2022年 9月 29日
質問）
まちづくりの市民活動についてお尋ねします。
本市は市民協働、公民連携でいろいろなまちづくり活動に取り組んでいます。これらの活動は、豊中市社協を中心とした活動と民間事業者との連携が柱となっていると思います。
また、本市は、とよなか夢基金やとよなか地域創生塾のような取組を積極的に行っています。これは、まちづくりにおいて、市民活動やボランティア団体の活動に期待するところが大きいことの表れだと思います。昨今、市民による公益的な活動は、行政とともに公共を担う存在として認識されていますが、現実的にどこまでの役割を期待するのかという考え方の整理は必要であると思います。そこでお尋ねします。市民活動やボランティア団体の公共を担う役割についてはどのようにお考えでしょうか？お聞かせください。
合わせて、このような市民活動やボランティア団体を育成して、社会的課題解決のために活躍していただくためには、地域とのつながりを持つようにした方がよいと思います。そのため、地域自治組織と連携を促進させていくようなお考えはあるのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
近年、多様化・複雑化する地域社会の課題に対応するため、公共領域運営の仕組みを見直し、行政や事業者のほかに、市民公益活動団体などが、新たなまちづくりの担い手として期待されるとともに、公共領域を積極的に担おうとする人や組織が社会状況の変化の中で生まれ育ってきている。
一方、公共領域は、今後も行政、市民公益活動団体等、事業者がそれぞれの得意分野を生かし、補完関係を築きながら担っていくものであり、それぞれのセクターが担う範囲は、社会経済環境等により変化することから、一様に固定することは難しいと考える。
大切なのは、市民公益活動団体が新たな公共領域の担い手として、自律的に多様で先駆的な活動ができる地域社会づくりが重要であると考える。
市は現在、さまざまな事業を通して、市民活動団体やボランティア団体の育成支援を行っている。これらの団体が、地域自治組織と連携しながら、地域の課題解決や活性化に取り組むため、市は団体情報の提供や交流の機会の創出などを促進する。
質問）
地域自治組織と連携し組織で認められれば、活動費の補助を受けるようなことはできるでしょうか？お考えをお聞かせください。
答弁）
地域自治組織の助成金は、組織が実施する新たな活動や組織の運営事務など、地域で継続的に課題解決に取り組んでいくために必要な事務・事業を対象にしている。
市民活動団体などと連携した事業についても、事業の目的や内容などについて、地域自治組織内において話し合いによる意思決定を行うなど条件が整えば、使用することが可能です。
意見要望）
とよなか夢基金以外に活動の助成金を交付するしくみも今後考えていく必要があると思います。行政が基金の管理をすると、当然ながら公正公平な使い道をしなければいけませんし、議会承認なども必要になり助成金の柔軟な使い方ができません。ぜひ本市における市民活動やボランティア活動を益々活発にしていくため、柔軟に使える助成金を交付するしくみができないかご検討していただきたいと要望します。
２０２２年９月定例会 本会議個人質問より
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2022年 9月 29日
質問）
庄内コラボに設置するしごと・くらしセンターについてお尋ねします。
かねてより私たちの会派のキャリアセンターに関する質問に対し、『現在の労働会館で実施している内容とあわせ、職業教育訓練機能をさらに充実させ、社会参加から就労に向けた取り組みを行う場とする』『今後はこれまでの取り組みに加え企業側が求める人材に対し、就職に必要なスキルを一元的に習得できるしくみが必要』という答弁もあり、会派としてキャリアセンターをつくることを推進してきました。
キャリアセンターの議論を始めたころは、社会参加へのステップとなる中間的就労やシニアワークを自治体として作ることができないかと試行錯誤を繰り返した時期でもありました。試行錯誤の結果、就労支援における仕事の切り出しや職場見学、仕事体験などは企業とともに取り組むこととしました。また、豊中しごとセンターをつくり、情報を公開した仕事紹介の取り組みを行う中でハローワークとの連携も深まったと思います。また、新型コロナの影響もあり、リモートワークが急速に普及するなど、就労支援を取り巻く環境も大きく様変わりしました。
今回、当初のキャリアセンター構想と合わせ、この間の取り組みを活かしたしごと・くらしセンターができると期待しています。庄内コラボに設置するしごと・くらしセンターについて、現在計画している事業内容をお聞かせください。
また、庄内コラボに、しごと・くらしセンターを設置するということで、生活困窮者支援と就労支援が連携しやすくなると思いますが、支援を行う上でどのような効果が見込まれるとお考えでしょうか？お聞かせください。
答弁）
「しごと・くらしセンター」の事業内容につきましては、現在、くらしかん及び社会福祉協議会に委託して実施しております生活困窮者自立支援事業や就労支援事業の一部と、庄内駅前庁舎で実施しております職業相談や職業紹介事業を移管いたします。
就労支援機能におきましては、就労困難者に対する取り組みのほか、結婚や子育てにより離職した女性の再就職、定年退職後の再就職のほか、副業やフリーランスなど多様な働き方を検討中の市民へも対象を広げ、今後のキャリアや働き方について検討する事ができる講座を引き続き実施してまいります。
また、令和３年１０月から開始しております地域雇用活性化推進事業を活用し、キャリアについて考える講座、職業・職種選択の検討材料となる業界別仕事講座や資格取得準備講座、パソコンやITスキルの習得を目的とした講座等を「しごと・くらしセンター」にて実施いたします。
最後に、見込まれる効果ですが、生活困窮と就労支援の相談窓口を一体的に実施する事により、生活困窮に陥るきっかけの一つである失業という機会をとらえ、生活困窮に陥るリスクの高い市民を早期に発見し、就労支援と生活面でのサポートを一体的に実施することで、問題の長期化や複雑化を未然に防ぐことができるケースが増加すると考えています。
意見要望）
生活に困窮する人は就労に課題のある人が多く、生活状況や働くことに対する課題について丁寧に相談に乗りながら状況に合わせた就労支援を行なっていくことが重要です。雇用する事業者側にも就労希望の人が抱えている課題状況を伝え納得した上で採用していただかないといけません。このような就労支援は、誰もが住み続けられる豊中市をつくる上で欠かせないものです。本市の就労支援・豊中モデルの取り組みを継続し、さらに充実したものにしていただきたいと要望します。
２０２２年９月定例会 本会議個人質問より
2022年 9月 29日
質問要旨）
コロナ後に国の交付金がどう変化するのか懸念されるところであるが、『中期財政計画』にそのような変化も見込んで財政運営していくのか？
財源創出についてはどのようなことを考えているのか？
答弁）
まず、新型コロナ対応地方創生臨時交付金けじめ、コロナ禍に始まりました国の臨時交付金の交付は、今後永続するものではないと考えております。
したがいまして、『中期財政計画』の収支計画にもそれを反映し、今後の財政運営においては改革の強化により市として投資財源を創出していく考え方を記載いたしております。
財源創出につきましては、様々な方向性の取り組みを併せて実現してまいりたいと考えており、中期財政計画におきましては、税収等向上の取り組み、市有財産の有効活用、事業・業務の変革、社会保障関係経費の伸び抑制、建設コストの縮減等を挙げております。
さらに、創出した財源がその年度の財政運営のなかで使われるだけで留まるのではなく、それがさらに税収向上などの好循環につながるような施策展開への投資財源として活きることが重要と考えております。一層の部局間連携により、好循環の強化をめざしてまいります。
２０２２年９月定例会 本会議個人質問より
2022年 7月 26日
質問）
職員力を高める人材育成等の推進についてお尋ねします。
デジタルトランスフォーメーションと言いますが、自治体業務のデジタル化で業務の効率化を図り現場に人を出すことが、福祉やコミュニティを担う人材育成には一番必要なことではないでしょうか。タブレット申請の補助業務や地域コミュニティ活動の責任者として現場に人を出すことを検討するべきだと思います。また、産業振興においても地域の事業者を回り、意見を聞き現場で起こっていることを職員が把握することが大切だと思います。職員を現場に出すことが一番の人材育成だと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
答弁）
市では、「市民視点」を持ち、市民のニーズや地域の課題と向き合い、行動できる人材の育成を進めているところです。 職員が地域に出て、現場でまちやくらしの課題を感じ取るとともに、生の声に触れることは、大切であると認識しています。例えば、デジタルディバイド対策としての市民向けスマートフォン相談会では、職員が相談役となり、直接市民の声を聴き、ニーズを把握しています。
このような行動や心構えを、職員のあるべき姿として、地域に出て現場で学ぶ職員研修などを通して、引き続き人材育成に取り組んでまいります。
意見要望）
新型コロナ後や行政のデジタル化という大きな変革の時において、現場に出て仕事をし、現場で起きていることや市民の声をキャッチして仕事につなげていくことが非常に大事だと思います。その点を留意し、これからの本市を担う職員を育成していただきたいと要望します。
２０２２年７月 臨時議会 代表質疑より
2022年 7月 26日
質問）
企業と連携した買物支援やコミュニティの活性化についてお尋ねします。
移動販売によるお買い物支援を本市で行いたいという企業があります。独自の調査を行い、収益が見込めると判断したのでしょう。企業が提案されている地域は高齢化が進んでいる上、坂の多い地域で住民にもメリットはあると思います。企業と連携してできることは協力してもよいと思いますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、移動販売実施時に地域住民が集まれば、その際、スマホでの行政申請をサポートすることなどもできるかどうか、企業に依頼してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
高齢者の買い物支援や、暮らしやすいまちづくりについては、市内７つの日常生活圏域ごとに設置している生活支援コーディネーターが、民間企業との連携を行ない、既存の社会資源の活用をしたり、新たに創出したりし、地域課題の解決に向けた取組みを進めています。
本市では地域における多様な事業主体との連携を円滑にするため、生活支援コーディネーター業務を市社会福祉協議会に委託しており、ご質問にあります買い物支援につきましても、市社会福祉協議会と民間企業とで調整を進めているところでございます。
移動販売を実施する際には、スマホでの行政申請のサポートなど、高齢者に限らず幅広い世代の方の利便性向上につながるよう、市から民間企業へ協力を働きかけてまいります。今後も引き続き、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らせる地域社会の実現のため、民間企業や様々な機関と連携し、取り組んでまいります。
意見要望）
地域住民と地域の事業主体の連携については、生活支援コーディネーターにまかせきりにせず、市が方向性を示し、それを具現化するために生活支援コーディネーターが動くという流れとした方がいいのではないでしょうか。このようなことについても、『誰もが住み続けられる豊中市』をつくるために検討を重ねていただきたいと要望します。
２０２２年７月 臨時議会 代表質疑より
2022年 7月 26日
質問）
障がい者の就労支援についてお尋ねします。
令和３年１２月定例会における「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」について、「本市としましては、障害当事者のニーズ把握、制度利用希望者の就労先が決まっているのであれば、事業者の状況把握を行うとともに、事業を実施している自治体の事例を参考にしながら、事業実施について検討してまいります」。ということでした。どうなっているのでしょうか、お聞かせください。
答弁）
｢雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業｣につきましては、対象となる障害当事者のニーズの把握や他市状況の調査を行い、実施に向けて検討を進めてまいりました。その結果、重度の障害のある方が通勤中や職場において支援を受けるために必要な費用について、本臨時会に補正予算案を上程しておりますので、よろしくお願いいたします。
意見要望）
この事業の対象者は多くはないと思います。ただ、どんな重い障害があっても、難病であっても、働いて自立して生きていきたい人がいる事実を真摯に受け止めて、『誰一人取り残さない』との思いで、この事業を採用した本市の姿勢を高く評価したいと思います。この事業を通して市民に対する本市の姿勢が伝わり、市民に希望をもたらすことを期待します。
２０２２年７月 臨時議会 代表質疑より
2022年 7月 26日
質問）
千里中央地区や中心市街地の再整備についてお尋ねします。
市長１期目、千里中央の東町中央ゾーンの再整備計画は遅れました。遅れた理由は、再整備を行う企業の新型コロナによる経営環境要因やコロナ後の商業施設のあり方が見通せないということが大きいと思います。この理由については理解できます。ただ、市民の期待に応えることができなかったことは間違いありません。市長２期目には、再整備が形として現れるよう最大限の努力をしていただきたい、本市のお考えをお聞かせください。
また、豊中駅周辺の活性化に向けては、豊中駅周辺再整備構想の実現とともに、エトレとよなかの活性化が欠かせません。そこでお尋ねします。エトレとよなかについては、テナントのリーシングや運営管理をそのような仕事が得意な民間企業に任せることがよいと思います。豊中都市管理株式会社の大株主として、この点、市はどう考えているのでしょうか、お聞かせください。
答弁）
千里中央地区再整備事業につきましては、当初、令和３年度中に土地区画整理事業の認可の取得を目指しておりましたが、ご質問のとおりコロナ禍の影響などにより、民間の開発計画の見直しに時間を要し、遅れたものでございます。
現在は、本年２月に公表した「再整備事業の検討概要」にお示ししたとおり、令和５年度の土地区画整理事業の認可を目指しており、「北大阪の中核的な都市拠点の形成」の実現に向け、認可後、すみやかに本土地区画整理事業に着手できるよう、引き続き、民間地権者と密に連携を図りながら取り組んでまいります。
豊中都市管理株式会社につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、厳しい商業環境が続いている中でも、経常利益が２年連続の黒字となるなど、設立から２０年以上を経て経営に係る一定のノウハウが蓄積されております。本市としましては、エトレとよなかの運営管理が適正に維持されることはもちろん、豊中駅周辺の活性化につなげる視点も持ちながら、同社の経営状況を注視してまいりたいと考えております。
意見要望）
エトレとよなかについては、現状の経営努力については評価をしています。ただ、豊中駅周辺の活性化のために阪急豊中駅に直結した建物の価値を最大限生かすためにどうすればよいのかという観点から、今後のあり方について検討を重ねていただきたいと要望します。
２０２２年７月 臨時議会 代表質疑より
2022年 7月 25日
質問）
スクールソーシャルワーカーの役割についてお尋ねします。
スクールソーシャルワーカーを全小学校に配置をしましたが、その役割とは、課題発見時に関係者につなぐコーディネートだけなのか、それとも課題解決まで児童や家族に寄り添う役割なのか、お考えをお聞かせください。
答弁）
いじめ、暴力行為、貧困や児童虐待など、学校で顕在化する問題の背景には、家庭、友人関係など、児童生徒の置かれている環境に因るところが大きく、学校だけでは解決が困難な場合が多いことから、関係機関と連携した対応が求められます。
スクールソーシャルワーカーは、一般的には、スクールカウンセラーなど心理の専門家と連携して、福祉の専門性を活かし、家庭や学校、友人、地域社会などの児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、学校内における支援体制の構築、関係機関等とのネットワーク調整を行い、時には、児童生徒や保護者へ直接働きかけを行うことで解決に導くよう学校を援助する役割が求められているところです。
本市では、４月からすべての小学校にスクールソーシャルワーカーを配置し、週１回６時間の中で、まずは、各学校において、教員が課題を抱える児童生徒の早期発見を行うための仕組みづくりや早期支援につなげるための校内支援体制の強化を重点として、優先的に取り組んでいるところでございます。
教育委員会としましては、今後、スクールソーシャルワーカーが効果的に役割を果たすことができるよう、その専門性や役割について学校や地域の関係機関等に周知するとともに、定期的な連絡会等の開催及び個々の事例検証を重ねるなど、計画的な組織体制の充実と人材の育成に努めてまいります。
意見要望）
スクールソーシャルワーカーについては、その役割や配置する狙いを教職員をはじめ地域や連携する様々な関係者に理解してもらうことが大事だと思います。その上で問題解決の全てをスクールソーシャルワーカーにゆだねることなく、児童生徒を支援する学校の体制や地域や支援関係者との連携体制を計画的に構築していただきたい。合わせて、スクールソーシャルワーカーの個々のスキルアップや組織体制の充実をはかっていただきたいと要望します。
２０２２年７月 臨時議会 代表質疑より
2022年 7月 25日
質問）
学校給食の給食費や食物アレルギー対応についてお尋ねします。
原材料の高騰に由来して、給食の質を落とさないことや給食費の値上げをしないことを私たち会派は要望していたところ、本臨時会に給食食材の調達の費用として１億円余りの増額補正予算を提案されています。この事業の内容をお聞かせください。
また、食物アレルギー等の児童生徒の症状を関係者が正確に情報共有するための学校生活管理指導表は、医師の診断書が有料であることに課題がありました。そのため本市では独自の様式を作成し、それを保護者から提出していただくことも可能としていました。この度、国における制度改革で主治医からの情報提供が公的保険適用となったと聞いています。この点、本市においてこども医療費助成の対象になるなど対応が変わるのでしょうか、お聞かせください。
答弁）
給食の原材料費に加え、燃料費なども高騰しており、学校給食事業はその大きな影響を受けています。
こうした中、質や量を落とさないようにするため、今回、物価高騰に対 応した必要な給食食材の調達費用として１億１９４６万２千円の補正予算を提案させていただいているものです。
学校給食の提供にかかる経費負担のうち食材費については、保護者に学校給食費として負担していただくのが原則ですが、この度の給食食材費の増額分については、物価高騰による各家庭の負担を考慮し、保護者負担は求めず、市において公費負担により対応させて頂くものです。
また、給食をより美味しく、楽しみにしてもらえるよう、あわせて内容の充実にも取り組み、彩り豊かな献立の提供ができるよう検討してまいります。
アナフィラキシー及び食物アレルギーに係る学校生活管理指導表が令和４年４月１日から公的保険適用となったことに伴い、同日から本市における子ども医療費助成の対象となっております。
意見要望）
学校生活管理指導表における医師の情報提供に対する公的保険の適用については、私たち会派からも長年国に要望をしてきたところです。今回の法改正とそれに伴う市の対応を評価します。
２０２２年７月 臨時議会 代表質疑より
2022年 3月 11日
＜質問要旨＞
マンション管理適正化法の改正は築４０年超のマンションが増える中で、老朽化を抑制し、建物の安全性やその価値を維持するため、適正な維持管理の必要性の理解を広げていくことが法改正の目的ではないかと理解しています。また、これを受けて豊中市の計画は、適切な管理をするマンションを認定することや、管理適正化のために管理組合に必要に応じた指導助言をするという理解でいいのでしょうか。
＜答弁＞
マンションの適正な維持管理の強化を目的として、令和２年に法改正が行われ、国はマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針をとりまとめました。本市では、国の基本的な方針に基づき、管理計画認定制度の実施や適正なマンション管理を行う上で助言や指導をはじめとした必要な施策を講じることができるようマンション管理適正化推進計画を作成することとしています。
ご質問のとおり本市が作成を進めておりますマンション管理適正化推進計画に示す一定の基準を満たした適切な管理がなされているマンションを認定するほか、基準を満たさない管理組合に対しては、必要に応じて助言・指導を行うことを予定しております。
＜質問要旨＞
マンション管理組合に専門家を派遣していくということですが、その場合、そのマンション管理組合が契約している管理会社との兼ね合いをどのように考慮しているのでしょうか。
＜答弁＞
専門家の派遣につきましては、管理組合が管理会社と契約していない場合に適正な管理に関する相談に対して派遣することを前提に考えており、マンション管理組合がマンション管理会社と契約している場合は、先ずは契約しているマンション管理会社に相談していただき、適正な維持管理を行っていただくこととなります。
そのうえで、マンション管理会社との委託契約の内容についての確認や、適正に維持管理ができていない等の問題が発生した場合に、セカンドオピニオン的な役割として専門家を派遣することが考えられます。
＜質問要旨＞
マンションを販売する際に、修繕積立金を少なく見積もっているマンションが多くあると思います。大規模修繕工事時に予算が不足し、今集まっている金額内で修繕を行うヶ－スも多いのではないかと思います。適正な管理をするということは築年数が古いマンションの多くに修繕積立金不足が考えられますが、この場合にはどのように指導しようとお考えでしょうか。
また、管理組合が修繕積立金を適正に徴収し直すことになるということは毎月の積立金を増額するヶ－スが増えますので、それを住民に理解させるためにかなり苦労するかと思います。この点はどのようにお考えでしょうか。
＜答弁＞
将来の大規模修繕を想定した修繕計画に基づく修繕積立金が設定されていない場合は、修繕計画の見直しや金融機関への修繕金の借入等が必要になります。その場合は、内容に応じた専門家を派遣するアドバイザー派遣制度の活用等により改善を図るよう促します。
修繕積立金の増額につきましては、管理組合の総会に諮り、決定していくことが必要となります。その合意形成を得るためには、管理組合の中で十分に話しあっていただく必要がありますので、今後修繕積立金に関するテーマをマンションセミナーで取り上げる等により、情報発信を行っていきたいと考えています。
２０２２年３月 建設環境常任委員会 質疑より