豊中市議会議員　今村正のホームページ

質問）

介護施設における感染防止ガイドラインの徹底についてお尋ねします。

介護施設での感染リスクが言われています。利用者だけでなくそこで働く従業員も感染リスクにさらされています。長寿社会政策課は、感染症対策の必要な情報は、ホームページや各事業所への直接メールで提供し、事業所において、感染防止に配慮した対応を実施しているものと認識しているということです。ただ現場での徹底はばらつきがあるようです。ガイドラインの内容を動画にして現場に徹底するようにできないでしょうか。

答弁）

厚生労働省のホームページにおいて、訪問介護の感染予防に関する動画が閲覧できるようになっておりますので、事業者へ周知徹底するとともに、介護施設等の動画についても情報提供され次第、周知してまいります。

当市においては、新型コロナウイルス感染症防止対策として、感染管理認定看護師等による研修を予定しております。研修実施にあたり、オンライン会議の活用など動画を含めた方法や研修内容を検討し、介護従事者にとってわかりやすく、感染症防止対策が広く行き渡るように努めてまいります。

意見要望）

行政は現場に通達文書で知らせます。私たち会派も国に対してたびたび市民の声を伝えます。そうすると、省庁から書きぶりを変えた通達文書やより具体的なＱ＆Ａが自治体に出されることが多いようです。しかし、文書では現場に伝わらないこともあります。答弁では国において一部動画の導入がなされてきたということです。また、本市において感染管理認定看護師等による研修も予定しているということですが、研修だけでなく現場を巡回して指導するようなこともぜひ実施していただきたい。現場に重要なことを徹底するためわかりやすく伝える工夫をしていただきたいと要望します。

２０２０年６月　本会議　個人質問より

（質問）

新型コロナ後の中長期を見通した事業者支援についてお尋ねします。

・まず、休業要請で売り上げを大きく落とした商店、飲食店等へ、給付金以外、販促などで考えられている支援について、お聞かせください。

・また、飲食店等において、感染リスクを低減する目的で、換気設備の導入やソーシャルディスタンスを考慮し店内改装をするなどの経費について支援をするようなことはご検討できないでしょうか。お聞かせください。

・また、店内での飲食を回避する目的でテイクアウト商品が増えています。今後は商売として、テイクアウトは定着していくと思います。そこで、食中毒などの事故が無いよう適切な衛生管理を指導していただきたい。お考えをお聞かせください。

・また、テイクアウトからさらにデリバリーを行う事業者も増えてくるのではないでしょうか。今議会に、売上アップ応援事業で市内事業者同士が連携して新規にデリバリーを実施する場合の補助金を出す事業が提案されていますが、これには、共同でデリバリーを行ったりＡＩを使った新しいシステムでデリバリーを行うなどという場合においても対象となるのでしょうか。お聞かせください。

（答弁）

４点のご質問にお答えいたします。

・まず初めに、新型コロナウィルス感染症による影響で売上が減少した飲食店等への給付金以外での支援ですが、市と起業・チャレンジセンター、豊中商工会議所、日本政策金融公庫で構成している「とよなか創業ナビ」の連携スキームを活用し、相談業務をはじめ、IT化支援、セミナーや交流会を通じた事業所連携による新規事業、イベントなど、売上アップに向けた総合的な支援を行ってまいります。

・次に、換気設備の導入や店内改装にかかる経費への支援ですが、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を補助する国や府の制度の周知に努めてまいります。

・次に、テイクアウトに伴う飲食店の衛生管理については、「豊中テイクアウト報道」に掲載している事業者の皆さんに、保健所で実施した食品衛生講習会のテキストを配付いたしました。今後とも保健所と連携し、さまざまな機会を通じて、食中毒の防止に向けた啓発を進めてまいります。

・最後に、共同でのデリバリーやA Iを使用したデリバリーについては、新しい生活様式に対応した商品・サービスによる販路開拓に該当するものと考えており、売上アップ応援金の対象となります。

（質問）

・この際、転業や廃業、事業承継を考える事業者も多くなるのではないでしょうか。デリケートな相談となりますので、まず事業者に緊急アンケートを取り、相談の方向性を決めたうえで、転業や事業承継等も視野に入れた相談を行い適切な支援をしていただきたい。お考えをお聞かせください。

・また、今後、テレワークは定着すると思います。テレワークできるスペースと保育所が双方ある環境がそろえば、子育て中の女性にとっては、毎日、都心のオフィスに行かなくても仕事ができるようになり、大きく働き方改革が進むのではないでしょうか。そういうことを考えると豊中は有望な立地であり、また、潜在的に社会で輝ける女性の人材が多くいる地域です。民間企業と連携しながら、このようなワーキングスペースを例えば千里中央につくることを検討できないでしょうか。お考えをお聞かせください。

（答弁）

・新型コロナウィルス感染症による影響で、事業者は厳しい状況であると認識しております。このため、「とよなか創業ナビ」の連携スキームを活用し、各機関に寄せられる相談を通して状況把握に努めます。　転業や事業承継等への支援については、個別の相談業務やセミナーの　実施とともに、案件に応じて中小企業基盤整備機構が開設する事業引継ぎ支援センターの紹介を行うなど、関係支援機関と連携しながら、取り組んでまいります。

・次に、テレワークスペースと保育所を備えたワーキングスペースは、働き方改革の進展に合わせて、今後ますますニーズが高まっていくものと考えております。このため、運営形態や民間活用策などを含め、先進事例の調査・研究を進めてまいります。

（意見要望）

新型コロナ後の中長期を見通した事業者支援計画をたて実行していただきたい。また、国の動向を見ながら、倒産多発の危機に備える金融支援を地元金融機関と連携して検討していただきたいと要望します。

２０２０年６月　本会議　個人質問より

 

市議案第５９号・令和２年豊中市一般会計補正予算第５号について、公明党市議会議員団を代表し、修正案に反対、原案に賛成の立場で討論させていただきます。

高齢者介護、障がい福祉サービスの事業者における慰労金は、身体介護があり感染リスクを抱えながら、高齢者の居場所とフレイル予防のために働き続けた、また、放課後等デイサービスも支援学校が休校になる中こどもの活動場所を確保した、国民の多くに休業や自粛を要請する中で社会活動を維持するために働いてくださいと要請をした、こういう方たちに特別の配慮を形にしてほしいと、会派として国にも市にも要望していました。今回その要望を、国も市も受け入れて形にしていただいたと理解しています。市事業においても財源は国支出金であり、豊中市の事業者であれば、従業員が豊中市在住でなくても問題ないと思います。また、双方合わせての金額も妥当であると思います。

文化芸術への支援についても、新型コロナによりイベント等が中止になり、市民による文化芸術の活動が止まっていることを憂い、何かしらの支援を要望していたところです。

この支援について様々なご意見もありましたが、新しい生活様式のもと、今、活動を少しでも再開する行動を起こすことが文化芸術の火を消すことなく、目に見えないウイルスと戦う市民に勇気と希望を与えるものだと確信します。

新型コロナの第２波、第３波も懸念される中、今、活動再開を躊躇し続ければそれこそ活動をしないことが新しい様式として定着しかねません。このような時こそ、文化芸術活動の再開のきっかけとなるようなことに文化芸術振興基金を使うことがよいと思います。

また、コロナ禍の非常時には、平常時とは違い、走りながら考え実行することも大切であると思います。ぜひ、事業を成功させ、教育文化都市・豊中市の面目躍如を果たしていただきたい。

今回、その他の議案においても、私たち会派の要望が多く反映されたことを評価しています。

ただ、どのような事業も理事者には予算を組む時も、決算をするときも説明責任があり、今後もその責任は十分に果たしていただきたいとの意見は申し上げておきます。

最後に、新型コロナを乗り越えるため、私たち会派もさらに追撃の手をゆるめず仕事をし続けていくと決意を申し上げて討論とします。

２０２０年６月１７日　本会議定例会　討論より

マイナンバーカードについて意見要望を言います。

新型コロナがあり、役所に行かなくても手続きができる電子自治体を推進していく機運が高まっていますし、また口座をひもづけることも国では具体的に議論が進んでいます。

一方、マイナンバーカードについては、個人情報の取り扱いを国に託すという側面がありますので、市民に理解と信頼を得る努力をていねいにしていかなければならないと思います。

今回いろいろと話題になった特別定額給付金のオンライン申請ですが、私の周りではスマホを使い慣れている人が多く少し手間取ったけど簡単に申請できたという話が多かった。また、電子署名のパスワードを忘れている、はじめから設定していない人がいて、あきらめて郵便による申請にしますという話も多くありました。そういう意味では市民は冷静に判断していただいたのではと個人的には思いました。それよりも給付金の申請をする郵便が届かないという苦情が多く寄せられました。

ただ、市役所側から見ると、オンライン申請という形でデジタルデータを受け付けたのに、そのデータをアナログの紙ベースで確認作業を行うという２重の手間が発生したことが大きな問題ではないでしょうか。電子自治体を進めるために大きく改善しなければと思います。そこで、新型コロナをきっかけに行政の電子化を大きく推進するためにも、今回の申請時に経験した事実について情報を整理し国に報告しておいていただきたい。マイナンバーカードについては、安全性と有用性を両方バランスよく市民に伝えながらカードの普及を進めていただきたいと要望し、この質問終わります。

２０２０年６月　市民福祉常任委員会　質疑より

＜１問目＞

感染リスクのある状態で施設を運営している中で、もし従業員に感染者が出た場合、事業者の壁を越えて応援できるようなシステムができれば、事業者も利用者も安心できる。

介護事業者、障害福祉サービス事業者の各連絡会と市の間で包括的な協定を結ぶということだが、協定はどのような内容を想定しているのでしょうか。

＜答弁＞

協定の内容は、事業所内で感染者が発生した場合においても継続的なサービス提供ができるよう、市が調整の中核となり、事業者間で相互協力ができるよう連携していくというものです。

脇定の連携先につきましては、豊中市介護保険事業者連絡会及び障害福祉サービスでは、サービス事業ごとに組織されている５つの事業者連絡会です。

＜２問目＞

継続的な福祉サービスの提供体制を構築する際に、事業者間でのＩＣＴ活用とはどのような内容を想定しているのでしょうか。

＜答弁＞

ICT機器の貸与を想定しています。介護保険・障害福祉サービス事業者連絡会の役員など拠点となる事業所へタブレット等を貸与することで、現在、限られた事業所間で行っているオンラインでの意思疎通、より広い範囲で交流が可能となり、Ｊ寺間の有効活用、情報共有、意思決定のスピード化、市と事業所間での連携促進強化、および事業所の感染リスク軽減を図るものです。

＜意見要望＞

今から、協定の内容について話し合っていくということですので、新型コロナにおける対策だけでなく、コロナ後にサービスの新しい形が生まれることを大いに期待しておきます。

障害や介護の事業者間で、役所が事務局の役割を果たし、情報共有や意見交換することは、感染症対策はもちろん、今後介護の関係者のスキルを上げるために非常に大切なことだと思います。

特に高齢者介護の場合、介護された経験を持つ人が事業を改善していくという事業サイクルになることはほとんどありません。介護事業の特性を考えても事業者間でノウハウや正しい知識を積極的に伝えあう努力が必要なのではないでしょうか。

できれば、協定をつくるときにそのようなことも話し合っていただき、介護に正しい知識を持つ人材が連携し関係者のスキルアップにつながっていくように工夫していただきたいと申し上げて質問終わります。

２０２０年６月　市民福祉常任委員会　質疑より

令和２年度豊中市一般会計補正予算第４号について、原案に賛成、修正案に反対の立場で、公明党市議会議員団を代表し討論させていただきます。

現在、国の緊急事態宣言で、大阪府においても要請を受けて休業をした事業者が多く実体経済は疲弊を極めています。そういう状況において、国制度による持続化給付金や府と市が出し合う休業要請協力金などが事業者を助けています。

ただ、休業要請の対象にならない事業者の中にも大きく売り上げを落としているところがあります。そういう事業者を元気づけて、前向きに商売していくためにも、小規模事業者応援金を市独自で作り、また、衛生用品などに産業活動助成金を出すことを評価したいと思います。

俗に、景気の気は、気分の気であると言います。

さあ、これから心機一転商売をするぞという事業者が元気になり、やる気になり、勇気を持つような事業になると思います。

大学生等のアルバイト収入がなくなり、学費や生活費に困窮していることも大きな課題です。その大学生を市が緊急雇用をするという事業も、学生たちに大きな勇気を与える事業です。

医療従事者の頑張りは論を待ちません。医療用ガウンが不足した時、豊中市の学校給食課等の職員を中心にポリ袋を使ったガウンづくりを行ったことは大きくマスコミに取り上げられ話題を呼びましたが、これには市が縦割りでなくチームでコロナ禍を乗り越えようとする意志を感じます。

その医療従事者が安心して少しでもゆとりをもって患者に向き合えるよう医療・福祉等従事者宿泊費助成事業も時宜を得ていると思います。

住居確保給付金も国の制度で、令和２年４月２０日から対象者が広がりましたが、クレジットカードで家賃を支払っている場合などにおいてもていねいに大家さんとやり取りをして対応していただいています。

また、子ども食堂フードデリバリー事業は、平常時から地域の課題に向き合っていただいている団体とも協力をして、今回の感染症を乗り越えていこうという事業です。市民活動はつながることが財産です。感染症はそのつながりを分断するものです。そういう環境下でどうつながっていこうかと努力することが、新しい市民活動、市民協働の活動を生み出していくものと確信します。

本市はこれまでも様々な課題を解決するため関係者が連携して事に当たるプラットホームをつくってきました。この手法により課題ごとに多くの先進的な取り組みが生まれ、全国的に豊中モデルとして展開されるようになっています。このプラットホームには常に縦割り行政の課題から財源をどこに求めるかという課題があります。今回、コロナ対策の基金を設け、変化するコロナ対応に活用することはもちろん、将来的には、様々な課題に向き合うプラットホームの財源に活用することも視野に入れ、クラウドファンディングの基盤となるポータルサイトをつくる事業にも大いに期待したいと思います。

提案された事業全体を俯瞰し、豊中市民を信頼し、市民協働、公民連携、庁内連携で課題を解決しようという豊中市の魂と誇りを垣間見ることができます。

現在は、生活や事業のセーフティネットが最大の課題であることは間違いありませんが、長期戦が予想されるコロナ対応において、次の支援策や第２波の備えにおいても、市がお役所仕事を排し、市民協働、公民連携を大切にして、コロナを乗り越え、誰もが住み続けたい豊中市をつくりゆく事業を実行し続けていただきたいと要望します。

最後に、公明党豊中市議団もコロナ禍に打ち勝つため、追撃の手を緩めず仕事をしていくことを約束し討論といたします。

以上

２０２０年５月１８日　本会議　補正予算　討論より

質問要旨）

多様なプログラムや自主創造活動を通じ、子ども学校復帰に向けて取り組むとは？

【答弁】

少年文化館へ登館できる児童生徒には、本人のペースに寄り添いながら個人活動からはじめ、クッキングや体を動かそうなどのさまざまなプログラムによるグループ活動を行っております。グループ活動での体験を様々な通して自信を積み重ねることで心のエネルギーを高め、学校復帰につなげております。

登校につきましても、学校行事への参加や週に１日だけの登校、教室以外の場所への登校など、本人の意向を尊重しながらスモールステップで細やかな配慮を行えるよう、学校と連携をとりあって支援しております。

質問要旨）

学生カウンセラーによる不登校児童生徒の家庭訪問を主とした訪問援助活動とは？

【答弁】

少年文化館の学生ボランティアである学生カウンセラーは、週１回来館して少年文化館の自主創造活動に参加し、児童生徒たちとの関係づくりを経験した後、保護者や本人の訪問要請に応じて順次家庭訪問援助を行います。

学生カウンセラーは、家庭訪問をして児童生徒の遊び相手や話し相手になり、心のふれあいを深める中で安定した人間関係が構築できるように援助を行います。家庭の都合や児童生徒が家以外の場所での活動を望む場合には、活動場所が少年文化館になることもあります。

少年文化館では、学生カウンセラーの研修を年６回行っております。

＜意見要望＞

児童生徒の自主性を重んじ、心の安定をはかりながら多様なプログラムを用意し、個人活動からはじめ体験的な学習やグループ活動を通して、ゆっくりと社会性を養っていきながら学校復帰を目指していくことだと理解しました。また、より年齢の近い学生カウンセラーを児童生徒との関係づくりを行った後、保護者や本人の要請があれば家庭訪問もしていくということです。

個人的には、人それぞれに合った様々な学びの場があってよいと思います。

今後も不登校支援については見守っていきたい。

また、スクールソーシャルワーカーも、大幅拡充するということですから、学校現場でも不登校の要因となる家庭環境やいじめ、虐待などについて、悩んでいる児童生徒が希望を持てるような取り組みをお願いしたい。

２０２０年３月　文教予算委員会　質疑より

 

質問要旨）

保育定員確保緊急対策事業の概要を聞かせてほしい。

答弁）

・緊急対策事業は、既存の保育所・認定こども園・幼稚園が３～５歳児の保育受け皿を拡充などした場合に、助成金を補助する制度で、２つの方策で実施します。

・一つは、保育所や認定こども園で３～５歳児の受け入れ枠を拡充などしていただいた場合への助成です。具体的には、２号認定の定員弾力化や１号認定から２号認定への定員変更による拡充、また、２号・３号の既存弾力化率１１０％以上維持への補助金です。

・もうーつは、幼稚園で預かり保育の受け入れを拡充する園に対し、市独自に預かり保育充実幼稚園認定を行い、実績に応じて幼稚園教諭住宅補助を実施します。

・いずれの助成も保育士や幼稚園教諭の確保・処遇等に幅広く活用できるものとしています。

質問要旨）

緊急に対策を行う理由を聞かせてほしい。

答弁）

・待機児童対策のため、この間、積極的にＯ～２歳児の施設整備を進めてきたことから、２歳卒園児の受け皿確保が課題となっています。さらには、昨年度のニーズ調査から、今後の保育二－ズはまだまだ伸びていくと想定されます。

・そこで、３～５歳児の保育受け皿を早急に確保していく必要があるため、整備だけでない多様な方策として取り組むものです。

質問要旨）

預かり保育充実幼稚園に対する住宅補助金の対象、金額と支給年数についてお聞かせください。

答弁）

・まず、住宅補助金の対象についてですが、預かり保育充実幼稚園認定を受けた市内の私立幼稚園に対し、そこに勤務する常勤の幼稚園教諭を対象として家賃を補助するものです。

・次に、補助金額及び支給年数については、補助金額は、新２号認定児の預かり保育の受入れ実績数に応じて月額の上限を設定し、最大で月額６万円としております。また、支給年数は、本事業開始年度の令和３年度から６年度までの４年間としています。

２０２０年３月　文教予算委員会　質疑より

＜１間目＞

本市は、これまで中規模の地域館と分館によるネットワークによってサービスを提供してきたと思います。新たになぜ中央図書館構想を策定することになったのか、また、構想にはどのような内容が含まれるのか、お聞かせください。

また、気になるのは、地域に根差した図書館がどうなるのか、ということです。この点もお聞かせください。

【回答】

これまで地域館および分館・分室でのネットワークにより、全域サービスを提供してまいりましたが、資料や人材の分散、施設の維持管理費の課題等により、現状のサービスを今後も安定的に市民に提供できる体制への移行が必要となっています。そのため、築５０年を超える岡町図書館の建て替えを視野に入れ、今後の社会状況や多様な市民ニーズの変化に対応した（仮称）中央図書館基本構想を策定いたします。この構想の内容はまだ決定していませんが、今年度実施しました市民アンケートおよび来館者アンケート結果や、庁内会議等をふまえ、令和２年度の基本構想策定をすすめていきます。さらに現在の地域に根差した図書館の良さについては、次年度実施する予定の市民ワークショップ等を活用し、利用者の意見を収集し、その意見をふまえながら基本構想の策定を行います。

＜２問目＞

地域の図書館に愛着のある市民の方が多いと思います。そのことを考慮して、地域の方の声をていねいに聞きながら市民ニーズを踏まえたサービスが実施されるよう事業を進めていっていただきたい。

さて、中央図書館となると、建設予定地は重要だと思います。現在考えられる建設予定地をお聞かせください。

また、中央図書館における新たなサービス内容を検討されていればお聞かせください。特に電子書籍については他市の図書館も導入事例があると聞いていますが、電子書籍の導入について検討されているのか、お考えをお聞かせください。

【回答】

中央図書館は豊中市立図書館の中枢となる館であること、また老朽化した岡町図書館の建て替えも視野に入れていることから、豊中市域の中央付近に設置するのが望ましいと考えておりますが、現時点では具体的な建設候補地は決まっておりません。

中央図書館で新たにサービスを導入するかどうかにつきましては、市民ニーズや社会の動向をふまえながら、これから検討をする予定です。電子書籍の導入につきましても、現状では紙の資料より購入金額が高額であること、利用期間や利用人数に制限があることなどにより、現段階での導入については考えておりません。　しかし図書館に来館しなくても利用できる利便性、活字の拡大、多言語対応などメリットも多いことから、他市の状況もふまえつつ継続して研究してまいります。

２０２０年３月　文教予算委員会　質疑より

質問要旨）

養育費保証制度の概要をお聞かせください。

答弁）

書面での養育費の取り決めがあるが養育費の支払いを受けていない、もしくは、支払いが滞ったことがあるひとり親家庭を対象として、月額５万円を上限に養育費の不払いがあった場合、市が委託する保証会社が最大１２ヶ月分補填する取り組みを始めるものです。

質問要旨）

明石市や大阪市の事例から、第３者が入ることが有効であると判断したのでしょうか。

答弁）

今回の取り組みを検討するにあたり、先進市の取り組み状況を聞き取りしている中で、保証会社等の第三者が介入することにより、当事者だけでは解決できなかった養育費の不払いが解消されたり、行政が養育費確保に係る取り組みをすることにより、子どもの権利として、養育費は支払われるべきものであるとの意識の高揚も期待できるものと考えました。

意見要望）

養育費を払わない人が多く、子どもの貧困につながるケースが多くある。第３者が入って養育費を払うことになればよいと思うが、そもそも払う余力がない人も多いのではないか。大事なことは、親の責任を自覚させて、それを果たせるような仕組みを作ることで、養育費だけではないように思う。養育費保証制度の１年間の期間中にその人に寄り添って養育等の相談を受け、こどもの側に立った支援を行ってほしい。

２０２０年３月　　文教予算委員会　質疑より