2023年 6月 28日
質問要旨）
新型コロナ対応の経験を活かし、次の感染症に備えておく必要がある。お考えを聞かせてください。
患者数の急増で業務キャパオーバーとなった経験も踏まえ、次にいかせることが あればお聞かせください。
全国へ向けての情報発信などにおいて、中核市保健所として一定の貢献があったと 評価している。この点、お考えを聞かせてください。
新しい保健所体制について、どのような保健所を目指すのか。これまでの豊中方式という考え方を引き継ぐのか。お聞かせください。
答弁）
（次の感染症への備え）
・本市では平成２６年度に新型インフルエンザ等対策マニュアルを策定し、保健所だけでなく、市職員や医療機関を対象とした研修や訓練に取り組んでまいりました。全庁応援体制や市内の関係機関との連携において、平時からの備えの重要性を改めて実感しました。
・新興感染症等の危機への備えを確実に推進するため、感染症法等の改正に伴う国の基本方針や大阪府連携協議会での議論を踏まえ、今年度中に本市の「感染症予防計画」「健康危機対処計画」を策定し、医療提供体制や保健所体制の強化、人材や物資の確保などに取り組みます。
経験を次にいかす）
・今回、流行初期から多くの業務が発生し、長期にわたり、感染状況に対応した機動的な対応が必要でした。次の感染症発生・まん延時に迅速に対応できるよう、全庁応援体制だけでなく、外部医療人材も含む人員の確保や研修による資質向上とあわせ、外部委託やICTの活用による業務の効率化を更に進めることが必要です。
情報発信で貢献）
・次に情報発信について、本市の感染症対応やコロナワクチン接種事業の報道等を通じて、多くの人が感染症に関する情報や保健所の活動を知ることにより、市民の不安軽減や適切な予防の一助となったものと考えます。今後も様々な手段を用いて、最新の科学的根拠に基づいた情報について、迅速な情報発信に努めます。
新部長 方針）
・新しい保健所の体制として、健康に関わる危機管理機能や地域医療体制の強化を図る組織再編を行いました。これらの分野は、市内のみでは完結しないため、広域での連携や協働が重要です。これまで培った柔軟な発想や機動力を生かした豊中方式と組み合わせ、より効果的･効率的に、公衆衛生の向上に取り組んでまいります。
意見要望）
今回のコロナ禍で、先進的な豊中方式を発信してきた保健所として、コロナ後も、例えば５月８日を中心に、感染症予防を啓発する日として取り組むなど、発信する保健所として様々なことに取り組んでいただきたいと要望します。
２０２３年６月 本会議 個人質問より
カテゴリー: 
2023年 6月 28日
質問要旨）
公園の看板のことについて声があり、注意事項や禁止看板で文字看板が多いが、図で伝える看板に見直したらどうかという声ですが、お考えをお聞かせください。
幸町３丁目公園の再整備を皮切りに、遊具更新の際にインクルーシブな遊具設置が予定されているが、インクルーシブな遊具の設置で、市民にどのようなメッセージを伝えようとしているのか、お考えをお聞かせ下さい。
答弁）
公園は、様々な世代の方に幅広く使われる施設ですので、皆さんが安全で快適に過ごせるよう、マナーに関する注意書きや禁止事項などを看板等でお知らせしています。現在使用している看板は、大半が文字の表記ですが、一部では図と文字で伝える看板も設置しております。今後も、図の活用を含め、より効果的な方法を検討してまいります。
次に、インクルーシブな遊具についてですが、インクルーシブとは、多様な属性やニーズを前提として、共に受け容れるという意味であると理解しております。公園は様々な人たちが利用しますので、公園利用の際に、他者に配慮しながら、様々な立場の方が、共に思い思いの利用ができることを目指すという本市の取り組みを体現するものと考えております。
２０２３年６月 本会議 個人質問より
2023年 6月 28日
質問要旨）
デジタル自治体の取組みとして、市役所に来庁しなくても、申請や届け出がスマホ等でできるようにするとなっていました。目標は達成したのか？
また、地域において福祉なんでも相談窓口等を拠点として、スマホ相談や申請補助を行うにするとなっています。拠点づくりの進捗はどうなっているのでしょうか。
答弁）
オンライン化の状況でございますが、法令等の規定により対面等が必要な手続きを除き、当初の目標どおり令和４年度末までに全ての手続きのオンラン化を実施しております。
また、地域でのスマホ相談窓口等の拠点づくりは、エキスタとよなかや公民館などこれまで実施してきた拠点に加え、これまでに４つの小学校区５箇所（大池・螢池・北緑丘・克明・人権平和センター）延べ１０回の相談会を開催しており、現在実施している４つの小学校区全てで（大池・螢池・北緑丘・克明）今後の定期開催が決定しております。今月末には、さらにもう１校区（豊島西）での開催を予定しております。今後は福祉なんでも相談窓口が設置されている全ての校区での定期開催が実施できるよう取組みを進めてまいります。
２０２３年６月 本会議 個人質問より
2023年 3月 16日
質問）
この事業は、スタートアップを支援するコースの新設、市内での起業を推進するため、スタートアップを支援するコースをチャレンジ事業補助金に新設するということです。
スタートアップについては、本会議の代表質問で他会派からも定義や規模についての質問がありました。
本市における起業支援については、とよなか起業・チャレンジセンターが担ってきました。豊中市は小規模事業者が多く１万３千以上の事業者があります。また、商業の先進地といわれ商業が盛んであり、阪神工業地帯の隣接地でモノづくりの事業者も多いまちです。そのような環境の中で、事業者が新しい売り方や新しいモノづくりに挑戦することに、事業の形態や業種を問わず、本市にあれば支援を行なってきました。そのような起業支援うけて、何もないところから新しい事業やサービスを作り出した事業者も多くあります。このような起業支援が本市のベースであると思います。そこでお尋ねします。
これまで、とよなか起業・チャレンジセンターを中心に取り組んできた起業支援について、お聞かせください。
また、今後委託事業者が変わって、これまでの起業支援は変わることがあるのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
・これまで本市では、とよなか起業・チャレンジセンターを拠点に、起業相談や事業者・起業家の交流の場づくり、起業セミナーなどを実施し、起業を志す人の立場に立った伴走支援に取り組んでまいりました。
・また、豊中商工会議所や日本政策金融公庫などの関係機関との連携による「とよなか創業ナビ」により、起業フェーズに合わせた支援にも取り組んでまいりました。
・これまでのチャレンジセンターでの取組み実績としては、シェアード会員を延べ５８者輩出しており、その特徴としては、卒業後の事業継続力が高く、現在も市内を拠点として活躍している事業者も多いことが挙げられます。
・次に、次年度からチャレンジセンターが新たな運営体制になることについてですが、これまでの創業・起業支援の取組みを継続することはもちろんのこと、少人数による経営塾や弁護士、税理士、社労士などの士業による総合支援事業、次世代の起業家育成として子どもアントレプレナー事業など、新たな取組みもスタートさせてまいります。
意見要望）
本会議の代表質問での質問や答弁を聞き、豊中から時代を担うようなチャレンジを行う経営者が生まれてくることを期待しています。ただ、本市が行ってきた事業者支援や起業支援はしっかりと継続していただきたい。３月広報のあたらすファミリーの下田代表の話の中に、「起業するにあたって、豊中商工会議所で相談した際に丁寧に教えていただけたこと、その後とよなか起業・チャレンジセンターに入居し、スタッフの方々に支えていただいたことで起業後の不安な時期を乗り越えることができました。０から１を作り出す時に相談できる場所があり、チャレンジできることが豊中市の良いところだと思います」。この下田代表の言葉に本市が行ってきた起業支援の本質が見て取れます。これまで、会社の大小、形態、業種にかかわらず行ってきた本市の起業支援を大切にしていただきたいと要望します。
２０２３年３月 総務常任員会 質疑より
2023年 3月 8日
質問）
豊中市を平和・教育文化都市とすることを検討する場を設置することについてお尋ねします。
豊中市は非核平和宣言都市です。また沖縄市と兄弟都市でもあります。市民の平和に対する意識も高いと思います。いろいろな取り組みを通じて、平和のために貢献する人が育つまちにしていきたいと思います。そして、教育文化都市の頭に平和を足して『平和教育文化都市』と言われるようになればと思います。平和行政の取り組みについて市民を交えて検討する場を設けてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
「人権平和センター」では、学生をけじめ様々な市民とともに「語り継ぐ会」を立ち上げ、平和への思いを次世代へ引き継ぐ取り組みを進めてまいりました。また、このよう活動などをつうじて多くの市民から様々な声をいただいております。
市民の平和への思いを受け取り、広く平和を啓発することは、平和行政の推進には重要であると考えており、今後もより広く市民の声を受けとめられるよう様々な場面や機会を工夫してまいります。
２０２３年３月定例会 代表質問より
2023年 3月 8日
質問要旨）
既存事業を効率化して創出した財源は効果の見込まれる事業に大胆に投入するという考え方なのでしょうか。具体的な事例を示しながら、お考えをお聞かせください。
ふるさと納税について、例えば、音楽あふれるまちづくりに使ってくださいとか、使い方を指定するような形のふるさと納税を実施することはできないのでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
財源創出と投資の考え方につきましては、事務事業見直し、市有地利活用、税収向上策等により創出が見込まれる財源を重点投資のための財源と位置づけ、市としての優先課題にもとづく施策・事業に投入するしくみを強化してまいりたいと考えております。
また、基本政策を推進するうえで、新規・拡充施策に新たな財源が必要な場合、既存の事業を見直して財源を創出するビルド・アンド・スクラップのしくみを、先はどのしくみと併せ行政評価・組織目標・予算編成といったマネジメントサイクルに、より強固に組み込んでまいりたいと考えております。
ふるさと納税制度を活用した寄附の促進につきましては、バッケージメニューを提示したクラウドファンディングの導入など、ある程度の事業の幅を持たせつつも、寄附いただいた効果をより具体的にお示しできる方式について、検討してまいります。
２０２３年３月定例会 代表質問より
2023年 3月 8日
質問）
千里中央地区再整備計画についてお尋ねします。
ピーコックストアの入るオトカリテが２０２３年４月末で閉店します。市民からはセルシーが閉鎖していることに対して〝どうなっている〟の声が多い状況で、そのため阪急百貨店側の再整備を先に行うことを望んでいましたが、今回ピーコック側が閉鎖する発表がなされました。ピーコック側の再整備は、予定通りのスケジュールで進んでいるように思いますが、阪急側の再整備はまだ遅れるのでしょうか？お聞かせください。
また、今後、阪急側、ピーコック側、双方同じタイミングでの再整備はできるのでしょうか？お考えをお聞かせください。
また、東町中央ゾーンは駐車場の課題が大きいと思います。再整備後、商業等の施設に見合った駐車場台数は、十分に確保されるのでしょうか？ 駐車場料金などについても、できれば企業間で話し合うよう要望することはできるのでしょうか？お考えをお聞かせください。
答弁）
次に再整備のタイミングですが、双方を施行範囲とした土地区画整理事業につきましては、昨年２月に市のホームページで公表した「再整備事業の検討概要」にお示ししたとおり、令和５年度の認可手続きを目指しております。なお、民間施設の整備時期につきましては、現在も協議中でございます。
次に駐車場の整備につきましては、千里中央地区内の既存駐車場の配置状況や利用実態なども勘案しながら、大規模小売店舗立地法等に基づく協議を行い、当地区および各施設において適正な駐車場台数が確保されるよう、民間地権者と協議、調整を進めてまいります。
意見要望）
阪急百貨店とセルシーの一体的建て替えについて企業側に事業内容の発表を急ぐように要望していただきたい。阪急側もイオン側も、令和５年度中に事業認可できることを期待します。
２０２３年３月定例会 代表質問より
2023年 3月 8日
質問要旨）
若者支援総合相談窓口と地域若者サポートステーションと一体となったしくみの維持について、どのように考えているか。
学校課題の支援と若者支援とのつながりについて、お考えをお聞かせください。
答弁）
若者支援総合相談窓口は豊中市、地域若者サポートステーションは、厚生労働省とそれぞれ実施主体は異なりますが、現在、同一事業者により運営されております。
今後、それぞれ異なる受託事業者となった場合も、豊中市子ども･若者支援協議会の仕組みを活用し、両窓口が緊密に連携し、若者が有する不登校、ひきこもり、就学、就労等の様々な困り事について、必要な支援プログラムを提供して参ります。
次に、学校課題と若者支援とのつながりにつきましては、中学卒業後も就学や就労等に向けた支援が必要なケースのうち、一部は、教育委員会から若者支援総合相談窓口へ引継ぎを実施しておりますが、今後は、全てのケースを引継ぐことについて、教育委員会とともに検討してまいります。
意見要望）
若者サポートステーションの入札については、私たちの会派からも国に対して、入札価格だけでなく、地域との連携について評価するよう強く求めてきました。そのようになることを期待しています。
２０２３年３月定例会 代表質問より
2023年 3月 7日
質問要旨）
不動産証券化スキームの仕組みを取り入れた先進的な取り組みと思う。この事業における事業者誘致の考え方についてお聞かせください。
今回の取組みにおける本市のメリットについて、お聞かせください
答弁）
誘致にあたってポイントとなる考え方といたしましては、中学校給食全生徒分の提供が可能な民間食品製造事業所を誘致し、長期的に安全かつ安心の給食製造所を確保すること、
影響のない範囲で収益事業を可能とすること、本社工場として当該地での登記を要件とすること、
不動産証券化スキームを採用し、民間の創意工夫を可能な限り認めるとともに、市にメリットある提案内容を募ること
市有地を起点として市内経済の活性化にインパクトを及ぼすための事業手法を開拓すること、と考えております。
次に、中学校給食の提供にあたってこの手法を用いるメリットにつきましては、遠方の事業所からの配送リスクの低減が図られ、製造事業所が近くなることから、対応や連絡調整が遅滞なく行える点。
雇用や企業間取引の創出、事業所立地への誘発、経済効果創出が期待できる点、市内製造配送となり現行方式より委託経費の最適が図られることから、コスト縮減分の財源が創出され、他の施策に充当できる点、と考えております。
質問要旨）
誘致した事業者に対し、本市が給食事業についてモニタリングを行い改善指導できるような契約となるのでしょうか
給食事業者を市内に誘致することにより、本市の中学校給食の質の改善につながるのでしょうか
答弁）
学校給食調理事業者を募集の際に、要求水準に学校給食法の衛生管理基準を厳守しているか等、項目を設定します。
要求水準書に基づき、本市にてモニタリングを定期的に行い、運用上または設備上課題があると認識した場合は、事業者に改善策を求め、指導ができる契約にしたいと考えています。
また、調理事業者を市内に誘致することにより、調理現場の視察も容易に出来るとともに、配送時間が短くなることから、副食（おかす）１品と米飯は、より暖かいものを提供出来るようになると思っています。
給食の質の改善については、これまでからも取り組んでおりますが、調理の工夫・味の検討等について、行政と事業者が一緒に取り組み、より質の高い給食提供に努めて参ります。また、本市が小学校と中学校の給食食材を統一し、同じ食品規格で発注、納品することで、より効率的な食材管理につながるものと考えています。
意見要望)
市有地跡地の活用については先進的な手法で財源の効率化を図るということで期待しています。ただ、中学校給食事業者の誘致となると給食はおいしくなったのかということが市民から問われることになります。その点は、学校給食課が事業誘致を機に工夫をして給食の質の改善を図っていただきたいと要望します。
２０２３年３月定例会 代表質問より
2023年 3月 7日
質問要旨）
発達支援における１６～１８歳の児童に対する就労準備支援の今後の取組みについて
答弁）
義務教育修了後の発達支援につきましては、子ども本人の生活圏が拡大し、新たな日常環境への対応が必要となることから、子どもが自身 の行動特性を理解し、それに応じたライフスキルを獲得することで、成人期に向けて本人の望む生活ができるよう、支援が必要と考えております。
一方で、本市におきましては、義務教育修了後の発達障害児を主たる対象とした事業所は少ないため、就労準備を含めた成人期移行支援を行う放課後等デイサービス事業について、令和６年度から児童発達支援センターにおいて実施できるよう、準備を進めてまいります。
２０２３年３月定例会 代表質問より