2024年 3月 6日
＜質問＞
障がい児・者の支援についてお尋ねします。
医療的ケアがあり胃ろうをしている児童が地域の学校へ入学する場合、食事の課題が大きいと思います。このことについて複数の市民からお話をお伺いすることがあります。当該児童の身体の状況に合わせて食事のとり方が違いますので保護者からは様々な要望があります。ただ、学校では、学校看護師が、医師の指示書に基づいた措置しかできないため、要望にお応えできないことが多くあります。
このような保護者の話を聞いて課題だと思うのは、あの学校はできるがこの学校はできないとか、あの人はやってくれるが、あの人はやってくれないというような発言が出ることです。つまり、食事の対応が学校により人によりばらつきがあるという認識が保護者にあるということです。
そこでお尋ねします。医療的ケアのある児童の食事について、学校での対応マニュアルはあるのでしょうか。お聞かせください。
また、学校に入学する前に、保護者から学校へ食事に対する要望が伝えやすく、当該児童のかかりつけ医師の診断書等に基づいた学校生活での食事上の留意点などが関係者で情報共有できるようなしくみはあるのでしょうか。お聞かせください。
＜答弁＞
・医療的ケア児の食事に特化したものではございませんが、「豊中市立学校における医療的ケア児支援マニュアル」を令和６年１月に発行し、各学校への周知を図っております。さらに、より詳細な内容を記載するQ&Aについても、現在作成をすすめているところです。
・また、より安心して学校生活を送っていただけるよう、入学前には、就学相談、学校訪問など、複数の機会において、保護者面談を重ねております。さらに、医療的ケアの内容につきましては、障害の状況により個々のニーズが異なることから、学校生活における食事等の留意点を共有するため、入学前に、医療的ケア児支援検討会にて、保護者や学校関係者、市立豊中病院の医師、看護師、指導主事等が集まり、当該児童生徒に関わる共通理解を図るための会議を実施しております。
＜質問＞
私たちの会派は、地域包括ケアシステム・豊中モデルの考え方を基盤とし、『誰もが住み続けられるまちづくり』を推進しています。障がい者が地域で暮らし続けられることも大事なテーマです。このことについて、現在、推進中の障害福祉計画、障害児福祉計画等を踏まえて、今後、どのようなことを推進されようとしているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、地域で暮らすためには、障がい者グループホームの設置が大事です。グループホームの設置について、本市は計画通りに進捗しているのでしょうか。お聞かせください。
また、中古一戸建てをグループホームに活用することも進めていただきたいと思います。一戸建て住宅をグループホームとして活用する場合、当該住宅がある地域の方にご理解していただくことが大切になります。そういう意味で、日常から障がい者グループホームの理解を深めることが大切になると思います。そこで、事業者が実施するグループホームのパネル展示を様々なところで開いてはいかがでしょうか。そのような活動を支援することはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
・現行計画が本年度末をもって終期を迎えるにあたり、現在策定中の「豊中市第六次障害者長期計画」の実施計画の位置づけであり、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とした『第７期豊中市障害福祉計画・第３期豊中市障害児福祉計画』の策定を予定しております。
本計画では、成果目標として「福祉施設の入所者の地域生活への移行」、「精神障害にも対応し九地域包括ケアシステムの構築」、「地域生活支援の充実」、「福祉施設からア般就労への移行等」、「障害児支援の提供体制の整備等」、「相談支援体制の充実・強化等」、「障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築」の７項目を設定し、その実現に向けた取組みを進めてまいります。
これらの取組みを通じ、障害のある方々が地域で安心して生活できるまちづくりをめざしてまいります。
・障害者グループホームの整備につきましては、令和３年度から令和５年度を実施期間とする「第２期豊中市障害者グループホーム整備方針」の整備目標75人分に対し、令和６年２月１日時点で156人分を整備いたしました。 とりわけ、既存建物活用型の整備におきましては、開設コストのかかる新規整備型が目標の1／3整備数にとどまったのに対し、大きく目標を上回りました。
なお、令和６年度から実施予定の「第３期豊中市障害者グループホーム整備方針」では、新たに既存グループホームの重度化対応改修10人分を整備目標として追加し、障害のある人の重度化・高齢化への対応をより推進してまいります。
・また、啓発パネル展につきましては、豊中市障害者グループホーム連絡会の主催により、第二庁舎ロビーやアクア文化ホールにて開催してまいりました。今後も障害者グループホームの更なる啓発を行っていくため、開催場所や開催にあだっての支援などについて、連絡会と協議してまいります。
＜意見要望＞
医療的ケアのある児童が地域の学校に通う場合、食事や介助について保護者とかかりつけ医、学校看護師、教職員等が情報共有しやすくなるようなツールなども検討していただき、当該児童が安心安全に学校生活を送れるようさらにしくみの整備を行っていただきたい。
また、学校側は、当該児童に寄り添うだけでなく、児童の保護者や家庭の状況も考慮していくことが安心して学校生活を送る上で大事です。そのような視点を持って関係者との情報共有を行っていただきたいと要望します。
２０２４年３月 本会議 代表質問より
カテゴリー: 
2024年 3月 6日
＜質問＞
市立豊中病院を中心とした地域医療の方向性についてお尋ねします。
新型コロナは依然として感染はあるものの落ち着いた対応ができるようになっていると思います。これも保健所はもとより市内の病院や診療所といった医療機関関係者の努力の賜物と感謝しています。新型コロナを経験したことで、医療の重要性を改めて痛感した人も多いのではないでしょうか。
また、令和５年度市民意識調査の速報値における「保健・医療体制が充実している」の項目について、令和元年度５８・８％から、令和５年度７０・４％に上昇しており、コロナ禍において、本市の保健医療体制に対し不安や厳しい声も聴かれたものの、調査結果をみると本市の体制について市民からも一定の評価があったと考えています。
また、『救命力世界一』をうたう本市は、医療アクセスが良いまちだと言われていますが、中には近隣市の医療を選ばれる市民もいます。
そのような背景を確認した上で、何点かお尋ねします。
１つ目に、新型コロナを踏まえて、本市の医療について、高齢者や妊産婦、小児を含め、今後、求められる医療はどういったものであると考えているのでしょうか。お聞かせください。
２つ目に、府の医療計画の見直しがなされる中で市の医療方針をどうしていくべきだと考えているのでしょうか。お聞かせください。
３つ目に、本市の医療の方針を具現化していく中核は、やはり市立豊中病院だと思います。近隣市を比べても、市の病院の規模としては大きいと思います。この豊中病院の機能と役割、そして、市民への還元について今後どう考えているのでしょうか。お聞かせください。
合わせて、そのために豊中病院の経営面も含めた現在の課題について、どのようにとらえ、どのように対応するお考えでしょうか。具体的にお聞かせください。
＜答弁＞
○新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、豊中市には高度急性期機能や感染症指定病床を持つ病院が身近にあり、人口当たりの診療所数も多く、医療へのアクセスが良いことに加え、平時から豊中市病院連絡協議会や市医師会など保健医療の良好な連携体制があったことから、迅速な対応ができました。
これは豊中市の強みであり、今後、新興感染症対策の他にも、がん医療の充実や、少子高齢化に伴う小児・周産期医療など専門性の高い医療や在宅医療の充実が求められる中、患者の状態に応じて高度医療から在宅医療まで様々な診療の選択肢を、市民へ身近に提供できる数少ない自治体であると考えております。
○第８次大阪府医療計画策定において、医療機関の役割、機能の議論が進められていますが、本市においても、豊中市の強みを活かした医療体制の充実を図るため、現在、「豊中市地域医療推進基本方針」の見直しを進めており、来年度、豊中市の医療が提供できる安心として、市民にしっかりと分かりやすい形でお示しする必要があると考えています。
○市立豊中病院の機能・役割としましては、感染症のような危機対応とともに、政策医療である小児・周産期医療、急性心筋梗塞や脳卒中に対する緊急カテーテル治療といった高度急性期医療、ロボット手術やがんゲノム医療といった先進医療、多疾患・合併症への共同専門診療、多様な専門職種を有する病院としての全人的医療を、今後も充実強化しつつ担ってまいりたいと考えております。
○市民への還元といたしまして、出産・子育てについては、政策医療の堅持により「子育てしやすさNＯ１を支えていくとともに、当院のような規模と総合吐を備えた病院が、市内の診療所･他の様々な機能の病院と連携することで、先ほど申し上げました高度急性期医療・先進医療等に身近にアクセスできる、大きなメリットを市民の皆様方に今後も享受していただけるものと考えております。
○つぎに課題につきまして、経営面に関しましては、当院の規模・内容で運営を持続するうえでは、相応の費用・投資を伴いますため、支出の適正化とともに、収入面の強化が不可欠でございます。そのため、今回ご提案しております、病床の再編により創出した資源を重点事業に投入するといった創る改革を突破口として、病院を挙げての収支改善策に取り組んでまいります。
○また、救急はじめ緊急症例の一層の受け入れに関して、市民や地域医療機関の皆様方からのご意見を頂戴しておりますが、この点に関しましては病院長とともに地域医療機関に出向いて伺ったご意見もふまえ、業務フロー・体制等の見直しに着手したところでございます。市民および地域医療機関の皆様方からの信頼を向上する契機ととらえ、改善を実感していただけるよう、取り組んでまいります。
＜意見要望＞
市立豊中病院については、がん医療など専門性の高い医療を充実させるとともに、市内各病院との連携を強化して救急や緊急症例の受け入れ態勢を充実させていただきたい。また、本市で推進する在宅医療グループとも連携し、患者が安心して在宅医療を選択できる体制を作っていただきたい。本市における医療体制の核として、市民からさらに信頼される医療環境の整備を推進していただきたいと要望します。
２０２４年３月 本会議 代表質問より
2024年 3月 6日
＜質問＞
児童相談所の設置における課題についてお尋ねします。
児童相談所設置について先行している中核市の事例を見ても、財源的には国からの交付金を超えた費用が必要になるのでは？と思います。そういう意味で、児童相談所の運営について中期的な財政計画が大事になると思います。お考えをお聞かせください。
また、児童養護における里親支援等は市内だけでなく近隣市にある支援を利用することも考えられます。その場合、近隣市との連携が必要になると思います。このような場合の連携を考えているのでしょうか？お聞かせください。
また、専門性が高い相談支援など、特に設置直後は大阪府の相談支援を活用するなど大阪府との連携が大切になると思います。この点、お考えをお聞かせください。
また、豊中市児童相談所となると、児童相談所間での人事異動がなくなることが考えられ、ＪＯＢローテーションや管理職の登用において課題が出てくるのではと思います。この点、人事異動などの考え方を明確にしていくのでしょうか。お聞かせください。
また、先々人事交流は必要で、この点でも大阪府との連携や将来中核市に児童相談所の設置がそろった場合、例えばＮＡＴＳの連携で人事交流など考えておく必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
合わせて大阪府の事務事業だった保健所の人事にそのような課題は出ていないのでしょうか。お聞かせください。
＜答弁＞
○児童相談所にかかる財政面につきましては、安定的な事業運営を図るうえで、国における財政措置のほか、市として財源対策の取組みも必要と認識しております。国等からの補助金活用をけじめとした歳入確保の働きかけを積極的に行いつつ、効果的、効率的な事業運営を実施してまいります。
○市外の児童福祉施設につきましては、大阪府のみならず、政令市である大阪市や堺市とも連携し、それぞれの所管する施設を相互に利用できる体制づくりを進めてまいります。
○大阪府との連携につきましては、人材育成の観点から、府内各児童相談所間の定期的な連絡会議や府が実施する研修に参加するほか、特に高度に専門的な事案について助言・協力を受ける予定でございます。
○児童相談所には、主に社会福祉職などの専門職が配置されます。社会福祉職などの人材育成については、児童相談所だけでなく、はぐくみセンターや福祉事務所などの関連ある業務に従事することで、より専門性を高め視野を広げるとともに、職員の音吐を引き出し能力開発につなげてまいります。また、中長期的には、他の児童相談所との人事交流についても検討してまいります。
○豊中市保健所設置から1 2年目を迎えましたが、設置当初は保健師・薬剤師・獣医師等について、大阪府との人事交流を行うとともに、職種別の人材育成プラン作成や、国・大阪府をけじめ外部機関での専門研修を行い、計画的に人材育成を進めてまいりました。また、他自治体や民間人材との交流などにより、職員の専門性を高め、個々の能力を十分に発揮できるよう、大阪府、NATSや全国中核市保健所との協働事業、大学や医療機関との共同研究や学会などへの参画も行っています。保健所において高い専門性を維持するためには、計画的な人材確保や人材育成は重要であり、引き続き積極的に取り組む必要があると考えております。
＜質問＞
児童相談所を本市に設置するメリットとして、豊中市としての一貫した支援体制をつくり本市で完結できることや庁内の連携で部局間の連携がスムーズになることが大きいと思います。相談から公的保護やその後のフォローまで一貫した支援体制ができることを期待しています。
また、情報収集で言えば、新規ケースの場合、初動調査において、住民基本台帳の確認や、学校、幼稚園、保育園等の情報収集などがやりやすくなるということがあげられます。そこで、情報共有のしくみづくりが大事になると思います。オンラインを使った情報共有のしくみづくりについてどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。
また、ＡＩを使ったリスクヘッジのシステム利用など導入するお考えはあるのでしょうか。お聞かせください。
＜答弁＞
○オンラインを使った情報共有につきましては、現在稼働中の子ども家庭支援システムを拡充することにより、児童相談所業務で必要な住民情報や学校園の所属情報、相談記録等を連携し、迅速かつ的確な情報収集を行う仕組みを構築いたします。
ＯＡＩの導入につきましては、現在国がA Iツールを構築中でございますので、その動向を注視しつつ、検討を進めてまいります。
＜意見要望＞
課題のある子どもとその家庭への重層的支援を行なう、はぐくみセンターと児童相談所が連携して、虐待予防、相談から公的保護やその後のフォローまで一貫した子どもと子育て家庭の支援体制・豊中モデルを作り、全国へ発信していただきたいと要望します。
２０２４年３月 本会議 代表質問より
2024年 3月 6日
＜質問＞
学びの多様化学校いわゆる不登校特例校についてお尋ねします。
はじめに、本市の不登校の状況について、お聞かせください。
合わせて、本市も不登校が増えていると言われていますが、創造活動係による別室登校支援など、先進的な不登校支援に取り組んでいると思います。その取り組みの概要と効果について、お聞かせください。
また、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置について確認ですが、本市の特例校は公立校として運営する計画でしょうか。お聞かせください。
また、継続した教職員の確保と人件費の確保が気になるところですが、この点についてもお考えをお聞かせください。
＜答弁＞
・本市の平成30年度から令和４年度までの不登校児童生徒数の推移といたしましては、それぞれ360人、383人、513人、778人、899人であり、令和４年度は平成30年度の約2.5倍の増となっています。
・創造活動係の不登校児童生徒支援には、学校内外の支援があります。
・学校外の支援といたしまして、青少年交流文化館いぶきへの登館援助及び保護者･教職員への相談援助、庄内コラボセンターまなびの場での自学自習の支援を行っています。また、家族以外の人と接することや自宅を出ることが難しい児童生徒には、学生カウンセラー等が「よき兄・よき姉」となって家庭訪問を行う訪問援助を行い、社会とつながる機会を確保しています。
･学校内の支援といたしましては、職員を小学校に派遣する部分登校支援や、義務教育学校後期課程及び中学校が設置する校内支援教育センター （いわゆる別室）の運営にあたっつ、別室登校支援員を配置するとともに、教職員等と連携･協力しながら、別室登校支援を行っているところです。
･本市では、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校。以下、「特例校」といいます。）は公立校である「豊中市立学校」として、設置・運営する計画です。
・昨年４月に教育委員会事務局内払不登校特例校開設準備チームを立ち上げ、先行事例の調査研究をはじめ、開校に向けた準備を進めているところです。
･特例校では、たとえば、学習状況に合わせた少人数指導や習熟度別指導、個々の児童生徒の実態に即しか支援、教育相談体制の充実など、学校運営や指導上の工夫を図る必要があると考えております。
・このことから、国が定める標準定数にもとづく府費負担教職員の他、スクールカウンセラーなどの専門職員や市費負担職員の配置等も含めて、他自治体の先行事例も参考にしながら、安定した学校運営につながる教職員体制の検討を進めてまいります。
＜意見要望＞
学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）については、人財の確保やその人件費の確保が難しい事業だと認識しています。これについては、公明党市議団も、会派のネットワークを活用し、国や大阪府と連携し後押ししていきたい。
２０２４年３月 本会議 代表質問より
2023年 12月 20日
質問）
次の千里中央地区再整備に住民の声を活かすことについてお尋ねします。
千里中央地区の再整備、せんちゅうパルを挟んで、東側の阪急とセルシーの一体開発や西側のイオンモールについて、建物用途いわゆる『どういう商業施設等になるのか』ということは企業の発表を待つばかりです。この開発については、高層マンションを望んでないことや千里阪急ホテルが閉鎖することを見込んで、宿泊や式典をできる機能を施設に持たせることなど、市民の声を、行政が集約、精査して企業側に伝えています。最終的に企業側が判断することであったとしても、市民の声を代弁して行政が企業に要望していることについては評価をしたいと思います。
さて、９月本会議で質問しましたが、この先、せんちゅうパルが建て替えとなった場合においても豊中市が関わっていくということでした。そこで、せんちゅうパルの建て替え時は、本格的にエリアマネジメント手法を導入し、住民の声を行政が取りまとめ、企業側に提案するようなまちづくりをさらに深化させることはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、せんちゅうパルは入店しているテナントが多い商業施設です。現在の入店テナントの意見も千里中央地区の活性化に十分取り入れられるよう活性化協議会の取り組みを工夫できないでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
市では、千里中央地区周辺のまちづく叫こ地域の方々のご意見を取り入れるため、昨年度より、市民、地域の団体、事業者などを対象としたワークショップやヒアリングを行い、地域課題の抽出や、地域の魅力向上に寄与する取り組み等のアイデアについて意見を伺っており、今年度中には、これらの内容を取りまとめたマップの策定を予定しております。
本マップは、千里中央地区周辺の今後のまちづくりを進める際に活用することを想定しており、せんちゅうパルが将来的に再整備される際にも、地域の方々のご意見が事業者に伝わるよう努めてまいります。
また、せんちゅうパルを含めたテナントの方々のご意見につきましても積極的に受け止め、千里中央地区活性化協議会へ共有し、多くの方々のご意見ができるだけ反映したまちづくりが進むよう、調整を図ってまいります。
意見要望）
せんちゅうパルを中心とする次の千里中央地区再整備にはエリアマネジメント手法を積極的に取り入れていただきたい。答弁では、今後、千里中央地区のまちづくりについて地域の方々の意見を取りまとめたマップの策定を予定しており、そのマップを活用し地域の方々の声を企業に伝わるようにすることやテナント等の声を千里中央地区活性化協議会へ共有し、まちづくりに反映できるように調整していくということです。ぜひ、住民やテナント、商店の話をよく聞いて、その声を再整備・再開発に活かす取り組みをしていただきたいと重ねて要望します。
２０２３年１２月定例会 本会議 個人質問より
2023年 12月 20日
質問）
豊中市居住支援協議会についてお尋ねします。
本市の居住支援協議会は平成３０年１１月に立ち上げ、丸５年経過しました。この間、低所得者や高齢者、障がい者の円滑入居を促進することができているのでしょうか。お聞かせください。
また、最近、本市は、緊急通報システムやＩＣＴ見守り電球など一人暮らし高齢者の見守りのしくみを改善しています。入居者に異常があったときの早期発見につながるＩＣＴを使った見守り等を取りつけることで、高齢者の円滑入居を推進するようなことは考えられないでしょうか。お聞かせください。
また、府営住宅の保証人を無くすことが話題となっていますが、本市の市営住宅は、保証人を無くす方向性を検討しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
居住支援協議会の相談窓口における相談者数は年々増加しており、昨年度は142人のご宇目談のうち、８４人が入居に至りました。平成３０年の居住支援協議会設立以降、福祉部局との連携を強め、必要に応じて相談者を福祉的支援に結び付けることにより、民間賃貸住宅への入居に繋げております。
市が提供する見守りサービスの活用については、利用条件に合致する方へは相談窓口でご案内するとともに、引き続き居住支援協議会において、家主の不安を軽減する支援策の検討や啓発などにより、民間賃貸住宅への円滑入居に向けた取り組みを進めてまいります。
また、市営住宅の保証人制度については、国の通知を踏まえ、制度変更による影響や他市の動向を勘案し、検討を進めてまいります。
意見要望）
本市の居住支援協議会については、市民が住宅で困ったらどこに相談すればよいか、相談窓口が明確になっているという点では、評価しています。
今後は、一人暮らし高齢者の住宅支援について、大家さんが漠然と感じている孤独死ついての不安の解消に努めることが大切になると思います。そのため、ゆるやかな見守りをする人がいる住宅やＩＣＴを使った見守りを活用することなど福祉部と連携して検討していただきたい。合わせて、身寄りのないご遺体の適切な対応や死亡時の残置物の整理、事故物件の告知についてなど、大家さんが不安に思っていることに対する情報提供も強化していただきたい。様々な課題に住宅施策と福祉施策を合わせた施策を検討し、民間事業者の力も借りながら、豊中市居住支援協議会を活性化して、一人暮らし高齢者や障害のある人に大家さんが安心して住宅を提供できる環境整備をしていただきたいと要望します。
２０２３年１２月定例会 本会議 個人質問より
2023年 12月 20日
質問）
公園の整備等の諸課題についてお尋ねします。
千里中央公園へ導入したレストラン等は、住民に支持され人気となっていると聞いています。その千里中央公園に、有名な展望台があります。ただ、この展望台は、２０１８年６月の大阪北部地震後、耐震に問題があるということで、立ち入り禁止となって放置されています。今後どうなるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
千里中央公園につきましては、公民連携事業の次のフェーズとして、今後の展望を見据え、展望台と隣接する駐車場を含めたエリア一帯の利活用について検討を進めております。
展望台の活用にあたっては、耐震化やリノベーション、バリアフリー化等の初期投資が必要となることから、次年度にエリア一帯の利活用について、民間事業者に幅広く意見や提案を公募するサウンディング調査を実施する予定です。
このサウンディング調査の結果をもとに、行政負担も含めた事業の成立の可能性について検討を進め、展望台の存廃も含めたエリア一帯の今後の方針を定めていきたいと考えております。
質問）
原田緑地の都市公園化を行い、飛行機の着陸が直下で見られるスポットを整備し、空港を活かしたまちづくりを行おうとしています。この公園は、見物客によるにぎわいが期待されます。そこでお尋ねしますが、この公園に飲食店等を設置することについて、指定管理者となる事業者は、どのような内容を提案しているのでしょうか。お聞かせください。
また飲食店を設置する場合、緑と食品のリサイクルプラザの臭い対策をどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
飲食施設については、優先交渉権者から、屋外スペースを含む300㎡程度のカフェ施設及び９００ m程度のバーベキューエリアの２か所とする提案をいただいており、今後、優先交渉権者と協議の上、その内容を確定させていきます。
緑と食品のリサイクルプラザの臭い対策については、３つの方法を提案いただいています。
１つ目として、堆肥の原材料となる学校給食の残流等や選定枝を破砕したチップを搬入する工場棟と、堆肥を熟成させる熟成槽棟の２つの建物を連結させ、建物内で堆肥を移動させることにより、建物からの臭気の漏洩を防ぐこととします。
２つ目として、建物内に新たな脱臭装置を設置することとします。
３つ目として、同施設の周囲に、香りの発生する樹木を設置し、一定の臭気緩和を図ることとします。
質問）
原田緑地に飲食店等を導入することとは別に、大阪国際空港にある飲食や物販の店と連携することが本市の活性化によりつながっていくのではないでしょうか。原田緑地で飛行機の見学をした人たちが大阪国際空港に立ち寄り、飲食やショッピングを楽しめるようにする。そういう意味で原田緑地と大阪国際空港とのアクセスを整備することが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
大阪国際空港との連携について、優先交渉権者に対して、空港と連携したイベントや集客力を高めるサービスなどの実施を求めています。
大阪国際空港とのアクセスについては、現在、大阪モノレール、阪急電鉄i豊中東西線バスの公共交通機関を利用して、双方にアクセスすることができますが、直接アクセスする手段の一つとして、新たにシェアサイクルポートの整備を行う予定としています。
本施設と空港を直接結ぶ公共交通機関の整備については、今後、本施設の利用状況等を注視しながら、関係部局とも連携し、その必要性や可能陛について、調査研究していきたいと考えています。
質問）
『豊中まつりは緑地公園で実施することを検討しているようだ』、という話を緑地公園の近隣にお住いの市民からお伺いしました。これは、豊中球場の整備を行う期間だけを想定して検討しているということでしょうか。お聞かせください。
また、今回、豊中まつりを暑い季節でなく、少し涼しい時期に変更するという案もあるようです。この点も合わせてお考えをお聞かせください。
また、もし開催場所も開催時期も変えるのなら、この際、出店する飲食店の衛生面も向上するよう考えていただきたい。豊中まつりを開催している豊島公園は土ほこりが多く、飲食を販売するのには不適切な場所だと思います。この点も改善を検討できないでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁)
豊中まつりの開催場所・時期につきましては、ローズ球場が大規模改修工事に入っていることや、暑さ対策も鑑み、現在、豊中まつり実行委員会で検討を行っております。
ご指摘いただきました土ぼこりにつきましては、毎年開催前に土ぼこりにつきましては、毎年開催前に土ぼこりを抑制する苦汁を散布するとともに、開催期間中に適宜、水を撒くなどの対応をおこなっておりますが、引き続き衛生面の対策も講じながら、来場者、出店者の安全・安心を第一に検討してまいりたいと考えております。
意見要望）
千里中央公園の展望台等の対応については、住民説明や事業者の入札等ていねいに手順を踏んで進めていただきたい。
また、原田緑地と大阪国際空港とのアクセスについては、関西エアポートにも検討するよう積極的に働きかけていただきたい。
また、豊中まつりの飲食店の衛生管理については、保健所と連携して対策を講じていただきたいと要望します。
２０２３年１２月定例会 本会議 個人質問より
2023年 12月 20日
質問）
国事業を活用した就労支援とコロナ後のひきこもりの状況についてお尋ねします。
庄内コラボのくらし・しごとセンターにおいて、地域雇用活性化推進事業を活用し、各分野の業務内容を理解するための講座や資格取得に向けた講座等をこれまで以上に取り組むということでした。その中で、企業のデジタルトランスフォーメーション化を支援するため、カリキュラム作りを行い、講座および採用マッチングの取り組みについての話もありました。この点について、進捗状況をお聞かせください。
また、フリーランスという働き方の支援については、セミナーや交流会を開催するとともに、ビジネスマッチングに向けてフリーランスが事業所と出会えるイベントを予定するとのことでした。この点についても、進捗状況をお聞かせください。
また、現在の進捗状況を受けて、国の委託事業が終わってから、どのような取り組みを継続していくことを検討しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
企業のDX化を支援するための「ITサポータ育成＆就職マッチング講座トを１０月から開催いたしました。内容は、企業の人材ニーズをふまえたカリキュラムを組むとともに、受講者を採用したい企業を募集し、求人時報及び採用担当者と受講者が出合う場の提供を行うものです。現在、１５名の受講者と１０社の企業に参加頂き、講座を実施しております。
フリーランス支援につきましては、豊中商工会議所やとよなか男女共同参画推進財団などとも連携し、セミナーの開催や情報発信を行っております。本年１１月迄に、セミナーを１７回開催し、３３４人が参加されました。
また、フリーランスと事業所が出会える異業種大交流会を開催し、あわせて１４８人が参加されました。
国からの事業委託契約が終了する令和６年度以降は、ニーズの高かった講座やイベントを、市直営で引き続き実施できるように進めてまいります。
フリーランス支援事業については、創業支援に強みをもつ産業振興部局と連携を図り、効果的な実施に努めてまいります。
質問）
ひきこもり、ニート、就職氷河期世代の直近の人数についてどのような状況でしょうか。お聞かせください。
また、それは新型コロナの影響を受け変化はあったのでしょうか。お聞かせください。
また、その上で、今後考えている取り組みについて、お聞かせください。
答弁）
ひきこもりの状況につきましては、令和２年の国勢調査における通勤・通学、家事のいずれもしていない人数は、１５歳から５９歳では３９２６人で、このうち、いわゆる就職氷河期世代に該当する３５歳から４９歳は１３７１人でございます。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、内閣府が令和４年に実施した調査の結果によると、ひきこも引こ該当する人のうち、約２割の方がその理由を｢新型コロナウイルスの流行｣を挙げています。また、１５歳から３９歳のひきこもりのうち、約３割の方が今の状態になったのは１９歳未満と回答しています。
本市におきましても中学生の不登校が増加していることから、今後、不登校状態から外出困難になり、部屋にひきこもる若い世代の増加を懸念しております。
そのため、令和６年度から、不登校などの高校生世代の若者の居場所を設置し、ひきこもる前の早期の社会的自立に向けた取り組みを進めることを予定しております。
意見要望）
国の委託事業に積極的に取り組んでいることについては評価しています。取り組んだ事業の実績を活かしながら、全国に広がる就労支援の豊中モデルを創り続けていただきたい。常に新しいチャレンジをしていただきたいと要望します。
２０２３年１２月定例会 本会議 個人質問より
2023年 12月 20日
質問）
生活支援コーディネーターの活動についてお尋ねします。
新千里地域で企業が運営する移動スーパーの需要が伸びています。導入時には、府営住宅等や地域の自治会等の協力を得てスタートしました。企業と地域の自治会は、生活支援コーディネーターにつなげてもらいました。実は、移動スーパーの売り上げの伸びの背景には近隣センター等のスーパーやコンビニの撤退があります。撤退したスーパーの跡地に次のスーパーが入店することには時間がかかりそうです。このような場合、導入時に動いた生活支援コーディネーターが、環境の変化を踏まえて住民の声を聴き、より地域にマッチした移動スーパーになるよう企業に働きかけを行うような取り組みはできるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
生活支援コーディネーターは、地域における社会資源の把握をはじめ、不足するサービスの創出や担い手の養成、関係者間の情報共有など、連携のためのネットワークづくり、地域の支援ニーズと取り組みのマッチングなどが主な役割となっています。
ご質問のようなケースの場合、現状の市民ニーズに合わせ、事業者に対して連携・協力をするものと考えています。
質問）
生活支援コーディネーターについて、その役割や活動実績、またそれに対する評価をお聞かせください。合わせて、市の今後の方針についてもお聞かせください。
答弁)
本市では、各圏域に配置している生活支援コーディネーターが、高齢者の日常生活上の課題や介護予防のセルフ活動を支援する環境づくりなどに取り組んでいます。
具体的には、介護保険の公的サービスではカバーが難しい家具の移動のお手伝いをけじめ、地域での見守り活動など地域のつながりを確実なものにする他、社会福祉法人など事業者の協力を得た活動も定着させっつありますが、一方で、活動参加者の負担が過度とならないような活動のおり方やコーディネート、民間事業者との連携による更なる活動の創出などが課題であると認識しております。
今後も引き続き、現在の地域における主体的な取組みを大事にしながら、多様な法人や事業者の参加を働きかけ、活動支援の環境づく引こ取り組んでまいりたいと考えます。
意見要望）
千里地域で始めた移動スーパーについては、新千里東町や新千里北町で比較的好調で、豊寿荘などの施設では大好評と聞いています。このような住民や企業側の声を聞きながら、公民連携で地域の課題を解決するような流れを生活支援コーディネーターの活動で作れないかと思います。現在、事業を委託されている社会福祉協議会も地域のボランティアと繋がる市民協働の活動は大変に得意としていますが、企業とつながって生活支援を行なうことは苦労しているのではないでしょうか。そこで、再度、生活支援コーディネーターの役割を明確にし、社会福祉協議会と話し合いながら、企業と取り組んだ生活支援の具体的な事例をつくることを検討していただきたいと要望します。
２０２３年１２月定例会 本会議 個人質問より
2023年 12月 20日
質問）
小中一貫教育や学校の改修についてお尋ねします。
南部地域には施設一体型の小中一貫校ができています。一方、本市の他の地域では、施設分離型の小中一貫教育を行おうとしています。この計画の進捗について、お聞かせください。
少路小学校と桜井谷東小学校は、そういう施設分離型の小中一貫教育やそれぞれの児童在籍数の推移を考えても、そろそろ通学区域を変更する時期ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
本市では、これまでも小中学校の接続を円滑にするため、小中学校間で、教職員の合同研修や実践交流等を進めるとともに、たとえば、小学校高学年教科担任制や児童生徒の小中交流会等の取組みを行っています。あわせて、全市的に各中学校区で「子どもの実態」を共有し「めざす子ども像・１５歳の姿」を掲げ、９年間の学びを見通したカリキュラム・マネジメントの推進を図っているところで、今後、さらにその取組みを充実させてまいります。
少路小学校と桜井谷東小学校に関わりましては、過去に両校の児童数がいずれも増加傾向にあり、特に桜井谷東小学校につきましては、将来的な教室不足を回避するため、校舎の増築での対応を行った経過がございます。
また、現状としましては、一時期かなり増加した少路小学校の児童数は減少に転じているものの、通学区域の変更に踏み切るほどの減少には至っていない状況でございます。
仮に、桜井谷小学校の通学区域を変更した場合には、受け入れ校となる少路小学校側の教室数など学校施設の状況やその適正規模の観点などを考慮するととともに、その後進学する中学校にも影響が及ぶことから慎重に対応すべきものと考えているところでございます。しかしながら、両校の通学区域に関しましては、引き続き児童生徒数の将来推計等を注視しながら、その課題解消に向けて継続して検討してまいりたいと考えております。
質問）
全小中学校のトイレは令和７年度に洋式化されます。また、今回、学校体育館の空調も令和７年度に設置されることになりました。このような学校の長寿命化計画については理解しています。ただ、学校側の個別の課題で施設改修する場合どういう手順となるのでしょうか。例えば、学校図書館の横に音楽室があるというような場合、教室の移動や改修を行うような時は、学校現場の申請により改修を許可するというような手順となるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
学校教育活動を行っていくうえで教室配置等を変更する事情が生じた場合、まずは、学校長から学校施設管理課に対し改修依頼が提出されます。
学校施設管理課では、依頼内容の詳細をヒアリングしたのち、改修費用を試算するとともに、緊急度や修繕予算の執行状況等も踏まえて、当該改修の可否を判断することとしております。
ただ、例示されたような音楽室や学校図書館を移設する場合、防音や耐荷重など構造上の課題に対応していくためには、関係各課と調整のうえ、改めてその移設に必要な予算を確保していく必要がございます。
意見要望）
９年間の学びを見通した教育の推進については、通学区域の変更に配慮しつつ、近いうちに具現化計画を示していただきたいと要望します。
２０２３年１２月定例会 本会議 個人質問より。