豊中市議会議員　今村正のホームページ

質問）

中学校給食の導入状況について。専任の管理栄養士の配置について。

答弁)

中学校給食導入の進捗状況につきましては、現在７校が未実施となっており、その内第一中・第三中・第五中・第九中の４校については、整備を進めており、平成２８年１月から４月にかけて、給食を開始する予定としております。

残る第二中・第十一中・第十七中の３校につきましては、入札不調となったため、現時点で配膳室整備の時期が確定しておりません。

中学校給食の栄養士の配置につきましては、現在は調理委託をしている民間事業者が一社のため、給食の献立作成、栄養管理、衛生や調理の指導に係る専任の栄養士として、一名を配置しております。

先日、今年度から給食開始を予定している学校の調理委託事業者の選定委員会において、これまでと違う事業者が優先交渉権者として選考されたことから、栄養士の配置については、改めて検討が必要と考えております。

また、大阪府からは中学校給食の導入に伴い、食育の推進として、学校配置の栄養教職員が加配されており、平成２６年度は１名、平成２７年度から２名の増員となり、現在３名が配置されています。

加配は１年毎の更新となっており、今後も継続した配置を大阪府へ要望して参ります。

意見要望）

中学校給食の導入については、大阪府の助成金の期限もあり、次の入札に向けて、学校給食室はもちろんのこと、市を挙げて努力し、平成２７年度中に、全校導入の目標を達成していただきたい。また、管理栄養士については、資格を持った栄養士が配置されているうえ、拡充も考えているということでした。ぜひ、生徒さんたちが喜ぶ中学校給食を実現していただきたいと強く要望します。

平成２７年　９月定例会　　個人質問より。

 

質問１）

マチカネくんチケットについて。プレミアム付き商品券マチカネくんチケットが、豊中市において、中元商戦、お盆商戦に実施をされました。この事業は大きな反響を呼びました。私自身も、これほどたくさんの方から、これほど多様な称賛の声や厳しいご意見をいだいたことはありません。飲食店、和洋菓子店、薬屋さん、散髪屋さんなど、商店にごあいさつに行くと、中小企業専用券よく作ってくれた、予想以上の新しいお客さんが来てくれた、と称賛の声をたくさんいただきました。一方、いつもご支援いただく主婦の方々からは、中小企業専用券が使いづらいという多くのご意見をいただきました。そのほか、買い物できる商店がわかりづらい、使用できる期間が短いなどというような意見も多かったと思います。このような商品券は、事業者と消費者の双方の観点が大事であることは間違いありませんし、様々なご意見を大切にすることは当然だと思います。ただ、今回のチケットの場合、目的はなにか、その目的を達成するための適切な計画だったのか、計画通りの成果があったのか、このような基本的なことを明確にしておくことが、今後の産業振興につながるのではと思います。私は、目的は、地域経済を活性化させるためであり、その目的を達成するため、事業者がマチカネくんチケットをきっかけに新しい顧客を囲い込むような動きを起こすことを期待していました。実際、たくさんの商店が行動を起こし、今まで街道でイベントをすることが珍しい箕面街道でも、マチカネくんチケットをきっかけに５００円の街フェスタを企画する動きがありました。また、１冊あたりの金額を抑えて２０万冊のチケットを発行し、引換券をだし、市民に平等にチケット販売を行い、より多くの市民がマチカネくんチケット企画に参加するようにしたことが、事業を盛り上げることにつながると期待していました。また、使用期間に関しても、消費税導入後の個人消費のトレンドを上向きにという目的からすれば、９月末までという期間が適切だったと考えています。これらは私の個人的意見ですが、改めて、マチカネくんチケットについて、豊中市の取り組み状況と現段階での評価をお聞かせください。合わせて、豊中市の取り組みの特徴は、他市と比較してどうだったのか、お聞かせください。

回答１）

最初に事業の取組状況についてであります。地域消費の拡大と地域経済の活性化を目的に、７月１０日から２０％のプレミアムを付与した商品券を発行し、参加店舗数は１７９４店舗、その内、中小企業店舗は約８割の１４７５店舗となっております。

この事業に対する現時点での評価でありますが、商品券は９月９日に予定の２０万冊を完売したことから、発行額面の消費喚起の素地は整ったものと考えております。今後、参加店舗や購買者に対するアンケート調査を取り纏め、一定の分析を行った後、年度末を目途に結果を公表する予定としております。

次に、本市の取り組みの特徴についてでありますが、主には４点ございまして、一つ目に市民に親しみをもっていただくために、商品券の愛称を「マチカネくんチケット」としたこと。二つ目に商品券の半分を中小企業店舗専用券としたこと。三つ目に、夏季商戦での集中的な消費喚起を行なうため、期間を７月から９月の短期間に設定したこと。最後に、市長と商工会議所会頭によるキャンペーンをはじめ、ホームページや新聞の折り込み、さらには関係機関と連携しながら、継続的にPRを行なっていることでございます。引き続き、「やっぱり地元でお買い物」を合言葉に、取組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

質問２）

今回のマチカネくんチケットについては、参加店舗数が１７９４店舗と多かったことや、豊中市で２０万冊を完売したことは大きな実績だと思います。関係機関と連携して事業を練り上げたこともよかったと思います。そこでお尋ねします。このような実績を、今後の産業振興にどのように活かしていこうとお考えなのか、お聞かせください。

回答２）

今後の産業振興への活用についてでありますが、商業団体の皆さんにおかれましては、利用期間の終盤を迎えるにあたって、今回の取組みを契機とした共同の取組みを、年末商戦後の年明けの需要が下がる時期に実施することについて、検討されているとお聞きしております。

このために、本市としましてはこのような商業者の自主的な取組みに対しまして、「暮らし応援キャンペーン事業」による、継続的な活動支援を行ない、更なる消費拡大と地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

意見要望）

マチカネくんチケットについては、商業団体の皆さんが協力して新しい売り方にチャレンジされる基盤ができつつあることが大きいと思います。この機運を、豊中市の産業振興に活かしていただきたいと要望し、この質問終わります。

平成２７年　９月本会議　個人質問より

 

質問１）

発達障害の療育についてお尋ねします。

発達障害については、障害福祉センターひまわりにおいて、療育支援事業を充実させ、多様な専門職を配置し、年齢を問わず相談体制に力を入れているとのことでした。また、発達障害の場合、当事者やその保護者に理解を促し、関係機関を含めて、より適切な対応が行えるように努力していくとのことでした。その点どういう状況になっているのか、お聞かせください。

 

答弁１）

「障害福祉センターひまわり」で実施する障害児等地域療育支援事業は平成１１年度から実施しており、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの医療専門職を配置し、年齢を間わず外来相談、訪問相談に加え、市内小中学校やこども園などの職員を対象とした施設支援などをおこなう中、ご本人への支援はもとより、保護者や支援者への障害特性や技術的、心理的アプローチの手法をお伝えすることにより、障害理解の促進を含めた支援を実施しております。　また、平成2.6年4月からは「障害福祉センターひまわり」内に障害者基幹相談支援センターを設置し、相談支援専門員による発達障害を含めた障害全般に関する相談を広く受け付ける体制を整えるとともに、支援機関の要として市内各種支援機関との連携に努めているところです。

質問２）

発達障害については、小学生の低学年までに適切な療育をして、障害が固まらないようにしていくことが大事だといわれています。障害が認定されれば、認定に応じた支援もしていかなければなりません。そういう意味で、就学前は、子ども未来部がかかわり、就学後は教育委員会、そして、学業が終了すれば、障害福祉課が支援をする。そういう体制では、発達障害に対する適切な支援ができないのではないでしょうか。そこで、一つの部局が０才から１８才ぐらいまで、一貫してかかわり、子どもの年齢に合わせ、こども未来部や教育委員会と連携をしていく、場合によっては、子どものケアを受け持つ民間事業者とも連携していくことが大事ではないでしょうか。子ども中心に各関係者が情報を共有しながら、適切な療育ができる体制を築くことが大切だと思います。発達障害の子ども対し、どの部局が責任をもって対処することになるのでしょうか。

答弁２）

発達障害の療育についてお答えいたします。　ご指摘の０歳～１８歳までの障害のある子どもの支援については、子どもの成長や発達段階に応じ、保育、教育、子育て支援、療育、保健、医療、福祉、就労など多岐にわたっており、様々な組織や専門職のスタッフが関わり、連携しながら子どもの発達や特性に応じ継続した支援を、就学前から学齢期、そして成人期とつなげる必要があります。

そのため、関係部局の役割を明らかにしながら、互いに連携を深めることが重要であると考えており、その一つとして、本年度より、発達支援、地域子育て支援、母子保健の相互の連携を図るため、こども相談課がすこやかプラザに移転しております。

平成２４年の児童福祉法改正により、療育をめぐる環境が大きく変わっていることからも、こども未来部が中心となり、まずは、そのあり方について検討しておりますのでよろしくお願いします。

質問３）

発達障害を認知し、療育が必要とみとめられる子どもの支援充実のために、放課後等デイサービスがあると思います。豊中市でも、近年増え、現在、２０数施設あると思いますが、子どもは預かってくれるが、療育はできていないとの声が多くあります。この点現状をどう認識されているのでしょうか。

また、この発達障害の支援については、早期に発見しても、それをつなぎ、しっかりと支える療育と、その先の連携がされていないと、本質的な課題の解決になりません。そのため、まず市が支援の目指す方向性や役割をしっかり定めた上で、長い歴史を持つあゆみ学園が、しいの実学園とともに、培ってきた支援のノウハウを活かすことが大切ではないでしょうか。それぞれ福祉型・医療型の児童発達支援センターとしての役割を明確にし、相互の連携を深め、発達障害の療育の質を向上させていただきたい。あわせて、民間の施設も主導していただきたいと思います。

答弁３）

放課後等デイサービスについてお答えいたします。　放課後等デイサービスは、平成２４年に児童福祉法で位置付けられた新たな支援であり、利用される子どもや保護者のニーズは様々で、事業所が提供する支援の内容も多種多様となっている現状があり、支援の質の確保や個々の子供の特性に応じ発達を支援する点 では課題があると認識しております。　このような状況の中、支援の一定の質を担保するための全国共通の枠組みとして、本年４月に厚生労働省から「放課後等ディサービスガイドライン」が示され、その中で、「各事業所はガイドラインの内容を踏まえ、各事業所の実情や子どもの伏況に応じて創意工夫を図り、提供する支援の質の向上に努めなければならない」とされております。

このことからも、今後とも、市内事業所に対し、このガイドラインに基づいたより適切な運用に向け周知を図ってまいります。加えて、支援の質の向上に向け、新たに市内の障害児通所支援事業所の職員向けの研修なども検討するとともに、保護者に対しましても、各事業所の案内や相談支援事業所によるサービス等利用計画の作成を促すなど、―人ひとりの子どもに応じた支援に取り組んでまいります。

次に、発達障害の支援については、ご指摘のとおり、発達障害を早期に発見し、子どもの伏況に応じ継続した療育支援につなぐことが重要であると考えております。 そのため、子どもの将来の自立に向けた支援、成長段階に応じた切れ目のない支援、身近な地域における支援、保護者支援も含めたサービスや支援の質の向上が図れるよう、障害児支援の基本的な考え方を明確にするとともに、連携の仕組みづくりを進めてまいります。

あゆみ学園、しいのみ学園については、ご指摘のとおり相互連携を深めることが、より幅広い療育の展開につながると考えており、その一環として、本年度より、両園で保育所等訪問支援事業を開始し、保護者からの依頼により専門職員が保育所、こども園などを訪問し集団生活に適応するための後方支援を始めたところです。また、支援に関わる機関や施設が多様化する現伏の中で、これまでの実績やノウハウを持った公立施設と民間事業所が互いに連携していくことで、民間事業所の質の向上にもつなげていきたいと考えておりますので、よろ しくお願いします。

意見要望）

発達障害の療育については、子ども未来部が、主管部局となり、健康福祉部や教育委員会等も連携し、全面的にバックアップすることを強く要望します。また、療育の質的向上のため、市が積極的に役割を果たしていただきたいと強く要望し、この質問終わります。

平成２７年度　９月本会議　　個人質問より

質問１

プレミアム付き商品券事業は、地域の商店にとって大きなチャンスであると思うが、多くの地域の商店が参加していただけるのか。また、商品券事業をきっかけに、顧客を囲い込むような新しい売り方にチャレンジするような商店が出てきているのか。状況をお聞かせください。

回答１

まず最初に、プレミアム商品券の参加店舗の状況についてでありますが、今月６月１日から登録を開始しておりまして、事業への参加を促すため、豊中商工会議所と連携し募集説明会を４回実施するとともに、会議所会員企業への募集案内の送付を行なったところでございます。

またあわせまして、専用のホームページを開設するとともに、広報とよなかでの記事掲載を通じ、現在も参加を募っているところでありますが、参加店舗は、６月１７日の段階で●●●店の登録をしている状況にございます。

次に、この事業をきっかけにしたチャレンジについてでありますが、顧客の獲得に向けて、例えば、商品券１枚分に相当する５００円で提供する商品やサービスの開発。また、夏の商戦にタイミングを合わせて販売促進を進めるなど様々な企画を検討していると聞き及んでおります。

なお、商品券の引き換え･と利用開始される７月１０日には、市長と商工会議所会頭によりまして、主要駅でのキャンペーンも予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

質問２

従来市が主体となり行ってきた「暮らし応援ゼミ」を、民間事業者が引継ぎ、自主運営により新しい企画として実施されようとしているが、実施店舗の地域や業種の偏りなど、心配されることも見受けられるが、今後展開を継続していくうえで市としての支援はどのように考えているのか。

回答２

ご質問の「とよなか探店隊」につきましては、市の主催による「暮らし応援ゼミ」に参加した店舗の方々が中心になって、自主的・自立的に企画と運営を行われるものです。　「暮らし応援ゼミ」では、事業者自らが、商品やサービスの専門家として、直接、ゼミ受講者にその専門知識を伝えることを通じ新たな顧客づくりを目的に実施してまいりました。

この間、行政はゼミ運営方法や、魅力的なプレゼンテーションを学ぶセミナーの開催、事業者間での意見交換の場を設定するなど、自発的なネットワーク構築に努め、その結果、今般の「とよなか探店隊」事業として発展したところでございます。

今後とも、この新たな取組みに対しての成果と課題を整理しつつ、事業者の方々と情報の共有を図りながら、チャレンジ精神あふれる事業者の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問３

都市活力部、産業振興課と組織が変わり、定量的な目標のみを優先させるような方向性にならないのか。今までの産業振興の取り組みを継続していくのか。

回答３

本市の産業振興策につきましては、平成２４年度に策定しました「中小企業チャレンジ促進プラン」を基本に、これまで取り組みを進めているところでございます。このプランでは、大学や金融機関との連携による事業者マッチングの場の設定や、とよなか起業・チャレンジセンターによる起業家支援などの取組みを施策推進の柱に掲げ、プランの目標である、チャレンジに踏み出す事業者を増やしていくことをめざしているところでございます。

本年度は、策定後３年が経過することから、プランの見直し作業に入ることとしておりますが、今後におきましても、同プランの目標実現にむけて、引き続き取組みを推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

平成２７年度　６月定例会　個人質問より

質問１）

高齢者・障害者円滑入居ガイドブックにかかる事業の進捗状況について

答弁１）

高齢者の住まいに関するご質問にお答えいたします。　ご質問にございます「家主・事業者向け高齢者・障害者円滑入居ガイドブック」は、平成２４年度から豊中市とＮＰＯ法人ワンネスが協働で取り組んできた「高齢者の住み家情報ネットワーク構築事業」の一環として、今年３月に作成、発行いたしました。

本ガイドブックは、１千部印刷し、希望する市民の方々に配布するとともに、本市のホームページでもダウンロードできるようにしておりますが、家主・事業者向けのガイドブックですので、作成にもご協力をいただきました大阪府宅地建物取引業協会北摂支部、全日本不動産協会大阪府本部など不動産流通に関わる事業者団体の代表の皆様に対し、研修会などを開催する際に、本ガイドブックをご活用いただくよう、ご依頼をしているところでございます。

質問２）

さらに踏み込んだ高齢者の住まいの問題への対応について

答弁２）

高齢者の住まいの問題への対応につきましては、今回発行したガイドブックのほか、「高齢者の住み家情報ネットワーク構築事業」におきまして、毎月６回、高齢者の住み替え相談会を開催しております。　この相談会は、協働事業として、本市が市役所庁舎や老人福祉センターなどの会場準備や広報を行い、相談員は、民間賃貸住宅の流通にも関わっているＮＰＯ法人ワンネスが担い実施しているものです。

ＮＰＯ法人ワンネスは、大阪府が実施しております「大阪あんしん賃貸支援事業」の支援団体にも登録しており、ご質問にあります住まい探しの同行なども、相談者のご希望に応じて行っているところです。

また、民間住宅に入居する高齢者の見守りサービスとしましては、ひとり暮らし高齢者登録を行った人に対する民生・児童委員による安否確認の訪問や、安心生活創造事業の一環で、ひとり暮らしで生活に不安のある高齢者の自宅を安心協力員が定期的に訪問するサービスを本市の福祉部局において既に実施しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　’‘

今後とも、高齢者の入居および居住の継続を円滑にするため、住宅部局と福祉部局、そして、市民公益活動団体が連携・協力しながら、取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

平成２７年度６月　本会議　個人質問より

質問１】

箕面街道の安全対策について　　豊中市の役割と取り組みについて

答弁】

　箕面街道の安全対策について、お答え致します。　昨年度、大阪府と市による、「豊中市域の交通安全対策に関する連絡会」を設置し、箕面街道を含めた市域内の府道の安全対策について、取り組みを開始しました。この中で、市の役割としましては、地元の意見・要望を踏まえ、着実に安全対策が図られるよう大阪府に働きかけることでございます。これまでに２回の連絡会議を開催しており、市で調査した安全対策が必要な箇所を基に、協議を進めています。

　今後は、大阪府と市による詳細な調査を進め、①緊急性を要するもの、②早期改善が可能なもの、③用地買収など長期間を要するもの等に分類し、その優先順位に応じて、必要な安全対策に取り組んで行けるよう進めて参りますので、よろしくお願い致します。

質問２】

桜井谷小学校近くの交差点の安全対策について

答弁】

　箕面街道の安全対策についての再度のご質問にお答え致します。桜井谷小学校東側交差点の安全対策でございますが、昨年度、大阪府が歩道橋を撤去したことを受け、今年度から市が、交通の安全性及び円滑性の向上を図るため、交差点改良に取り組む予定です。

　この中で、桜井谷小学校前道路につきましては、学校から一方通行化による歩行空間の確保の要望を受けています。

　また、二中南側道路につきましては、緊急対応として路側のカラー化を実施しましたが、最終的に府道交差点及び小学校前道路と合わせ、どのような整備が望ましいかなどについて、地元や学校の意見を聞きながら検討して参りたいと考えております。その後、その合意に基づき、整備を進めて参りますので、よろしくお願い致します。

 平成２７年６月　本会議　個人質問より

質問)

食生活改善の取り組みについて

答弁）

　生涯現役社会の実現にむけた食生活改善の取り組みについてお答えいたします。

　生涯現役社会をめざすためには、人口高齢化に伴う疾病構造の変化を踏まえた生活習慣病の予防と、社会生活を営むために必要な身体機能の維持・向上に取り組むことが重要となってまいります。そのような中、本市におきましてはすべてのライフステージにおいて、「豊中市食育推進協議会」の参画団体・関係団体と連携を行いながら、「とよなか食育プラスワン」として生活習慣病予防をはじめ、介護予防を含めた健康的な食生活についての情報提供を行っているところでございます。

　今後につきましては、「豊中市健康づくり計画」の一環として、今年度中に、市民の疾病傾向、健康づくりの取組み状況などの分析を行う予定にしており、その中で明らかになった食生活改善の課題等に対しまして、重点的に取組みを進めてまいりたいと考えております。

質問)

保健指導による疾病の重症化予防について

答弁)

　本市は「健康寿命の延伸」を目指し、生活習慣病の発症及び重症化予防を目的に特定健診・特定保健指導に取り組んでいるところです。特定健診の結果、特定保健指導の対象者には、特定保健指導利用券を発行し、受講しやすいよう特定保健指導のメニューを個別面接、電話相談、教室型グループ支援等、複数設定するとともに、受講しやすい環境整備として、今年度は土曜日・日曜日の開催回数を増やし、平剛こ受講が困難な対象者にもより多く受講していただけるよう取り組んでおります。また、未受講者に対する電話や郵送での再勧奨についても、引き続き実施してまいります。　特に、糖尿病については、早い段階での生活習慣を改善することで、透析へ移行する重症化予防に繋がるため、今年度の新規メニューとして、糖尿病予防教室を予定しております。

　今後、関係部門間の連携を図り、受診状況等データ分析結果を活用し、糖尿病をはじめとする生活習慣病に対する効果的な保健指導の充実に努めてまいります。

質問)

シニアワークの創出について 

答弁)

　高齢者就労につきましては、これまではシルバー人材センター事業や無料職業紹介事業を含む地域就労支援事業が担い、社会参加や生活の下支えなどを行ってきたところですが、豊かな社会経験や高い就労意欲などを活かす場の提供としては、これらの事業では十分に提供できているとはいえず、その整備が喫緊の課題となっています。

　そこで、これまでも緊急雇用創出基金事業などを活用し、ＩＣＴ分野や農業、居場所と仕事を結び付けた内職ひろば事業など、それぞれの経験や意欲、無理のない働き方など、多様な就業環境の整備を行ってきたところでございます。　今年度は、これまでの取組を事業評価し、農業事業やタブレット事業、内職ひろば事業を継続して実施するほか、自宅等の空き部屋などを利用して行う家庭塾講師養成講座を行うなど、これまでの経験や意欲を活かしながら主体的に取り組むことができる場の充実に取り組んでいます。　高齢者の就労や社会参加に対するニーズは様々ですが、これまで培ってきた経験などを発揮できる場や個々の状況に応じた多様な就労の場等の創出は、個々の生活を充実させ健康寿命の延伸に資するだけでなく、地域の発展にも寄与することであると考えております。

　一方で、生活を支える賃金を確保するというニーズについても認識しており、この事業をはじめとする種々の雇用施策の中で改善に取り組んでいきたいと考えています。

平成２７年度６月 本会議個人質問より

【第１問】

安心生活創造事業の内容について

【答弁】

安心生活創造事業につきましては、ひとり暮らし高齢者等の安心・安全な暮らしを支援するため、高齢者個々のニーズ把握から地域での新たな支え合い体制づくりを目的に、地域の安心協力員が行う訪問による見守り支援や買い物支援及び電話等による安否確認、さらには、ひとり暮らし応援事業者として、民間事業者がひとり暮らし高齢者等の見守り支援などを行う事業でございます。

その中で、ひとり暮らし応援事業者につきましては、豊中市社会福祉協議会に登録いただき、市とも連携・協力のうえで、ひとり暮らし高齢者の不安解消を図るとともに、地域における支え合い体制づくりに寄与しているものと考えております。

【第２問】

新規事業者の手続き方法と今までの具体的な事例について

【答弁】

ひとり暮らし応援事業者の手続きでございますが、新たに本事業に協力いただく場合におきましては、本事業の主旨を理解のうえ、豊中市社会福祉協議会に参加登録を申し込みいただくことで、地域での見守り支援や安否確認活動に取り組んでいただくこととなります。応援事業者につきましては、販売・配達・配送業などの業務で、それぞれ市域をカバーしております新聞、郵便及び宅配業者、さらに数多くの地域内店舗を有するコンビニエンスストアなどで、現在、２３団体、５５３店舗の民間事業者に登録いただいているところでございます。

また、具体例といたしましては、宅配時に不在連絡票を投函したが、この日に限り、高齢者から連絡がなかったことで、異変に気づいた応援事業者が　家主に連絡のうえ室内を確認したところ、衰弱状態であったものの一命は取り留めたというケースや、その他にも、配送、配食サービスの訪問時に応答・　返答がない、或いはポストに新聞が残った状態、配達し九牛乳が取り入れられていないなど、何らかの異変をいち早くキャッチし、速やかに安否確認活動を行うことで、早期発見につながったというケースが数々報告されております。

今後におきましても、本事業の主旨を踏まえ、より多くの民間事業者にご協力いただけるよう豊中市社会福祉協議会と連携し、本事業の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

平成２７年３月　環境福祉常任委員会　質疑より

質問）

最近、介護施設において従業員による虐待について、関係者から相談を受けることがありました。介護施設での虐待情報が入った場合には、市はどのように対応されるのかお聞かせ下さい。

答弁）

介護施設における虐待の情報が市に対し、ご相談あるいは通報として寄せられた場合、被虐待者の保護を第一に、高齢者の虐待調査担当課である高齢者支援課が速やかに事実確認の調査を行います。虐待が確認された場合、虐待認定を行うと共に、福祉指導監査室、高齢施策課ほか必要な関係各課で情報を共有し、被虐待者の保護につなげ、虐待防止に向けた施設の指導を行い、改善に向けて各課連携して取り組んでおります。

質問）

施設における虐待の相談や情報は、伝聞などで真実かどうか迷う場合もあると思われますが、そのような場合、関係者は市に対して通報や相談をする事をためらうケースも考えられますが、不確定な情報で通報しても良いのでしょうか。また施設の従業員である場合、内部通報した事により職場内での処遇に不安を感じることが容易に想像できますが、通報者の秘密は守られるのでしょうか。

答弁）

施設における虐待に関する通報につきましては、高齢者虐待防止法に養介護施設従事者等は、業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならないと規定されております。従いまして、虐待であると確定していない段階でも、虐待の事実が疑われる段階で施設の管理者や従業員は市に対して通報をすることが法律で義務として定められているところです。

また市は通報者が誰であるか特定される情報を外部に漏らしてはならないことも同法で明記されておりますので、市としては調査を行うにつき、通報者が特定されるような調査等はしないように配慮しており通報者の情報は守られます。

平成２７年度３月　環境福祉常任委員会　質疑にて

質問）

「危害分析・重要管理点方式を用いる場合の基準」として、いわゆるＨＡＣＣＰの考え方を条例に加えると聞いているが、導入には品質管理の専門家の配置や設備投資ができるような企業でないと厳しいと考える。豊中市の事業者が積極的に導入するには厳しいのではないか？条例の制定後、どういう事業者指導を考えているのか。

答弁）

豊中市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例についてでございますが、国が示す「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針」の改正に準じ、公衆衛生上講ずべき措置に関する基準を改正するものでございます。

委員のご指摘のとおり、「危害分析・重要管理点方式を用いる場合の基準」いわゆるＨＡＣＣＰ型基準による衛生管理は、製品の製造管理工程に沿って危害要因や管理措置を定めるなど、製品や衛生管理に関する専門的な知識が求められるため、普及には時間がかかると考えておりますので、機械・器具の清潔保持や従事者の衛生管理などについて定めた従来からの基準も残すものとなっております。　今後は、営業者は、どちらかの基準で自主管理に取り組んでいただくことになります。

施行後は、定期的に開催している食品衛生講習会、許可申請、施設監視などを活用して、改正された基準の周知を図り、営業者の自主衛生管理を推進する中で、食品製造業などＨＡＣＣＰ型基準の導入が可能な営業者に対し、導入の支援をしてまいりたいと考えております。

質問）

例えば、在宅給食サービスの場合、当初、HACCPのできているような工場からの弁当供給が良いというイメージで事業者の視察に行った。だが、小さな事業者が、利用者により、ご飯硬さを炊き分けたり、魚を小さく切ったり、利用者のために細やかな仕事をしていた。その時にHACCPで品質管理している工場の弁当を宅配するのがよいのか、厨房型の小さな事業者がいいのかわからなくなった。豊中にはそういう小さな事業者がたくさんある。事業規模が大きく、HACCPを採用できる事業者が全て良いわけではないのではないか。あわせて、厨房型事業者の衛生管理はどうするのか。お考えをお聞かせください。

答弁）

在宅給食サービスにつきまして、事業者の規模等もさまざまでございますが、それぞれにあった方式を採用し、食品衛生管理対策を実施しているところでございます。ＨＡＣＣＰ方式による自主衛生管理を導入している事業者につきましては、一般的に従業員数も多く、工場型の生産ラインで大量の調理を行う大規模な事業所が多くなっております。そのため、遠方への配達も多くあり、調理から喫食までの時間が長いことから、衛生管理の徹底を図り規格外の製品をなくすことにより食中毒の予防を行っております。

一方、小規模な事業者の場合、ＨＡＣＣＰ方式による自主衛生管理の導入は困難な状況でございますが、調理食数が少なく配達エリアも限られているため、調理から喫食までの時間が短いことなどから食中毒のリスクの軽減につながるものと考えております。

次に、ＨＡＣＣＰ方式の導入が困難と思われる小規模事業所、「いわゆる厨房型事業者」の衛生管理についてでございますが、今回の条例改正の中でも規定しております従来からの基本的な自主衛生管理を徹底し、能力に応じた調理食数を遵守することにより必要な衛生水準が維持できるものと考えております。

要望）

なんといっても豊中市には、小規模の事業者が多いわけで、その事業者の食品衛生の指導をしっかりやって、食の安心安全を確保していただきたい。その点要望しておきます。

平成２７年度３月　環境福祉常任委員会　質疑より