豊中市議会議員　今村正のホームページ

【質問】

地方創生加速化交付金を活用した就労支援事業について

シルバー人材センターの女性会員が活躍できるメニューについて

【答弁】

次に就労支援についての二弦のご質問についてお答えします。　まず、一点目の地方創生加速化交付金を活用した就労支援事業ですが、就業経験が少ない若者、母子家庭の母親、精神障害者等の就労困難者を対象とした事業を予定しており、これまでの緊急雇用創出基金事業の経験をいかしながら、就労に必要なスキルの向上や資格取得をめざすものであります。

具体的には、若者を対象とした事業では、高齢者向けの対人援助サービスや食品加工の製造・調理等の就業・訓練の機会提供を行い、母子家庭の母親を対象とした事業では、ＯＪＴを通して調理等の技術と調理師免許を取得するとともに、介護ヘルパー等他の国家資格等の取得を図ります。最後に精神障害者を対象とした事業では、ＩＣＴスキルの取得を中心とした就業機会の提供を行います。

二点目のシルバー人材センターにおける女性会員に関するご質問につきましては、現在、シルバー人材センターにおける女性会員の比率が３０%程度であることから、今後、女性会員の獲得に向けた取組みが必要であると考えています。シルバー人材センターでは、平成２９年度からの実施に向け「第２期中期事業計画」を策定中であり、現在、市もかかわりながら検討をすすめております。こうした検討の場におきまして、女性会員の獲得及び女性会員が活躍できるメニューの必要性について提案してまいりたいと考えています。

【要望】

豊中モデルの就労支援については、ひとり親家庭の就労支援も、調理師の資格を取得するだけでなく、商品や店づくり、計数管理など、ＯＪＴを行っていることに、豊中モデルの大きな意味があると思います。財源的には苦労もあると思いますが、持続可能な就労支援の豊中モデルを作り上げていただきたいと要望します。

また、私たちの会派が提案している企業との就労支援の取り組みも、ぜひ、前進させていただきたいと要望します。

　また、本市は、就労支援だけでなく、様々な若者支援に、先進的に取り組んできました。（仮称）若者支援構想を策定するということですが、本市が、若者支援に真正面から取り組むという姿勢を示すことが、今、最も大切ではないかと思います。今後、各分野の専門的な機関等と連携して仕組みづくりを行い、若者支援の豊中モデルを全国に発信していただきたいと強く要望します。

平成２８年３月　本会議　代表質問より

＜質問＞

１、障がい者相談支援について

２、戸建てグループホームについて

３、障害者差別解消法の施行について

４、(仮称)豊中市精神保健計画の策定について

＜答弁＞

障害福祉施策に関してお答えします。まずサービス等利用計画につきましては、本市では障害者相談支援の拡充を目的に、平成２６年度より障害福祉センターひまわり内の障害者基幹相談支援センターのバックアップのもと、市内９ヵ所の委託相談支援事業所、指定相談支援事業所によりサービス等利用計画の作成に努めているところです。平成２４年４月時点では７ヵ所だった相談支援事業所は現在２６カ所に増加しており、行政と相談支援事業者で組織する「豊中障害支援ネットワーグえん”」」と協働し、それぞれの役割分担を明確にする中で効率化を図り、平成２８年１月末現在本市での計画作成達成率は９１．１７%となっております。引き続き「豊中障害支援ネットワーグえん”」や障害者基幹相談支援センターが主催する相談支援スキルアップを目的とした研修を実施するなど、サービス利用者に対して安定的な相談支援事業の提供に向けて取り組みをすすめてまいります。

次に障害者グループホームに関しましては、障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で地域コミュニティーのー員として充実した生活を送りたいとの願いは、多くの市民が持つ自然な要求であり、障害や住まいの形態、他者からの障害や福祉サービスについての無理解によって妨げられるものではないと考えます。　しかしながら、グループホーム建設や開設にあたり地域の反対が生じる場合があり、その理由の多くは、障害に対する理解が十分でないことと考えられます。　本市といたしましては、第４期障害福祉計画におけるグループホーム整備目標に基づき、計画的な開設を進めるとともに、市内障害福祉関係機関で組織する「豊中市障害者啓発活動委員会」と共に開催する啓発事業に加え、出前講座を活用し、市民団体や地域団体などが実施する研修会との連携を行うなど、様々な機会をとらえて障害理解の更なる啓発に取り組んでまいります。

次に障害者差別解消法の施行に関しましては、本市では障害者差別対応要領を昨年１１月初旬に定めて以降、本年４月の実施に向け準備を進めています。その内、職員に対する研修としましては、１１月に管理職研修を４コマ、１２月にその他の職員向けの研修を３コマ行ったほか、各課が行う人権研修でも可能な限り説明を行っているところです。今後も各課と連携し、新規採用職員研修や市民と接する業務を受託等する事業者への研修等を行ってまいります。　また、本市の対応要領では、各課で差別または合理的配慮の申し出を受けた時の内容と対応結果について、所定の様式で障害福祉課に報告することとしており、この報告を活用して庁内での事例共有と対応の質の向上に役立ててまいります。

続きまして、「（仮称）豊中市精神保健計画」に関するご質問についてお答えいたします。　近年精神疾患の増加は著しく、国が３年に１回全医療施設を対象に実施しております患者調査の結果を見ますと、精神疾患を有する総患者数は平成２６年には３９２万４千人となり、平成11年以降１５年間で約２倍に増加し、これは人口３２人に１人の割合となっております。　本市では、うつ病や自殺の予防、アルコールや薬物等の依存症、ひきこもり対策など、予防から社会復帰にわたる幅広い事業を展開しておりますが、このような心の健康の課題は行政の努力だけで解決できるものではございません。専門機関のみならず、地域や市民団体など多様な主体とともに取り組んでいくべき課題と認識しております。

そこで、「（仮称）豊中市精神保健計画」を策定することにより、こころの健康について広く課題を共有し、様々な関係主体が連携協働して取り組むための共通のビジョンや方針等を明確にしていきたいと考えております。　本計画においては、子どもから高齢者まで市民一人ひとりが自身の能力を発揮し、社会の中で自分らしく活躍できる状態をめざし、各分野における必要な取り組みや協働の仕組み、ならびに推進体制等を明らかにすることで、市民のこころの健康の向上を図り、人口の減少や超高齢化に対応できる活力あるまちづくりに寄与してまいりたいと考えております。

平成２８年３月　本会議　代表質問より

＜質問＞

１、認知症初期集中支援チームの設置

２、地域包括支援センターのサブセンターの設置

３、介護施設の整備と在宅介護における環境整備、訪問医療

４、人生の総仕上げについて話し合える環境づくり、市民啓発

＜答弁＞

地域包括ケアシステムの構築にかかわりますご質問にお答えいたします。　まず、認知症初期集中支援チームは、医療系及び介護福祉系の医療保健福祉に関する国家資格を有する専門職と専門医から構成され、認知症が疑われる人やその家族などに早期に関わることで、早期診断・早期対応につなげるもので、家庭訪問を実施し、本人や家族に対する初期の支援を包括的・集中的に、おおむね６か月程度を目途に行うものです。

次に、地域包括支援センターのサブセンターにつきましては、平成２８年７月から７つの日常生活圏域に１か所ずつ設置するもので、セルフネグレクトや認知症が原因と思われる虐待など複合的な問題を抱え、支援が困難な要援護高齢者が増加する中、より身近な相談窓口として機能するものと考えております。

次に、介護施設の整備と在宅介護における環境整備についてでございますが、まず、介護保険施設の整備状況につきましては、平成２６年度までの第５期高齢者保健福祉計画一介護保険事業計画では、地域密着型介護老人福祉施設について、新たに６施設を整備する予定となっており、現在２施設が開所済み、３施設が着工済み、残る１施設についても平成２８年度中には竣工する予定になっております。　また、在宅介護サービスにつきましては、地域密着型介護老人福祉施設を整備するにあたり、小規模多機能型居宅介護やショートステイを併設することでその充実に努めているところでございます。

さらに訪問医療につきましても、市内の訪問看護ステーション数も着実に増加しており、さまざまな介護サービスも活用しながら、在宅でのサービスを提供できる体制は構築されているものと認識しております。

次に、人生の総仕上げについて率直に語り合える環境づくりと市民への啓発についてですが、本市ではこれまで、在宅療養の担い手である医療一介護の事業者や行政で構成する虹ねっと連絡会を中心に、医療と介護の連携推進に向けた取り組みを進めてきたところでございます。今後の人生の最終段階で重要となってまいります在宅医療の推進に向けましては、在宅で療養することについて、患者やその家族のご理解が必要と考えており、虹ねっと連絡会の中に「市民啓発ワーキンググループ」を設置し、検討を進めております。本年１月３０日には、終末期において、最期のときをどこで迎えるのかを考える、きっかけづくりとするため「看取り」をテーマとして市民フォーラムを開催したところでございます。

また、地域包括支援センターにおきましても、地域教室の中で、人生の最終段階を迎えるにあたり自身の思いや希望を家族等に伝える「エンディングノート」をテーマとして開催し、家庭で話し合いのできる環境づくりにも取り組んでおります。　今後とも、高齢者が地域で安心して生活が送れるよう、地域包括ケアシステムの構築に繋がるさまざまな発信や環境づくりを工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

＜要望＞

本市が着実に進めている取り組みの広報に力を入れ、市民の皆様が、介護や医療に対し、不安感を持たないよう努めていただきたいと要望します。

介護予防・生活支援サービスについても要望させていただきます。以前、私たち会派の質問に対し、「緩和した基準による訪問型および通所サービスについては、地域包括支援センターおよび事業者連絡会にご協力いただき、定期的に意見交換会を開催し、サービス提供体制の構築に向けて検討している。生活支援コーディネーターは、地域でのコーディネーター機能を適切に担うことができる人材に従事していただく。介護予防・生活支援サービスの多様な関係主体が参画する協議体の構成メンバーは、社会福祉協議会、地域包括支援センター、介護事業者、校区福祉会、民生・児童委員協議会、生活支援コーディネーター、ボランティア等を想定している」との答弁でした。平成２９年４月より、介護予防・生活支援サービスが、円滑にスタートできるよう、事業を着実に推進していただきたいと要望します。

平成２８年３月本会議　代表質問より

(質問)

学校給食の食物アレルギー対策について、豊中版マニュアルの進捗状況をお聞かせください。

（答弁）

豊中版マニュアルの作成については、豊中市立学校給食センター建替検討委員会の中のアレルギー食検討部会において、児童の食物アレルギー状況を把握するため「豊中市学校給食における食物アレルギー対応の手引きパート１ （素案）」を作成致しました。　建替検討委員会での議論を経て、現在は学校関係者から意見を伺っており、様々な立場からの声を反映し、学校現場に沿った手引きとなるよう調整しております。

今後の具体的な取り組み内容と致しましては、現在作成している手引きを統一した形として学校に示し、家庭・学校・教育委員会において食物アレルギーを持つ児童の情報共有を図るとともに、アレルギー除去食の提供に向けまして、給食調理から提供までの手引きの作成、学校における緊急時の対応について検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

平成２７年１２月度　本会議　　個人質問より

質問】

中小企業チャレンジ促進プランの改定についてお尋ねします。中小企業チャレンジ促進プランも、実施後３年間が経過し、平成２８年度中には、現プランを改定すると、先の総務決算委員会において答弁がありました。そこで内容の改定に生かしていただきたいという意味で、現状の産業振興について、何点かお尋ねします。

本市は、企業立地促進計画を立て、立地促進事業に積極的に取り組んでいます。この事業は、事業者に対し、操業環境の維持に取り組む本市の姿勢を明確にしたことにより、関係者から高く評価されているところです。本市の姿勢を見て、市外への転出を思いとどまった事業者もあったと思います。ただ、ぜひ豊中で事業したいとの、機会の増大という点では、ビジネスにおける費用対効果の観点から、土地の高い本市にあえて事業所を置く必要性があるのかという見方もあり、その成果は不透明です。そこでお尋ねします。本市の取り組んでいる企業立地促進事業について、その成果をお聞かせください。また、今後の立地促進事業の取り組みをお聞かせください。

本市は、阪神工業地帯からにじみ出たモノづくりの事業者がたくさんあります。また、４０万人が住む住宅都市として、商店や介護などの事業者も多くあります。その大多数が小規模事業者であり、これまで、とよなか起業・チャレンジセンターを拠点として、豊中商工会議所と緩やかに立て分け行ってきた、小規模事業者への気づきと自己変革型の支援が、産業振興のみならず本市における就労支援や地域活性化において、行政と協働の仕事をする事業者が育つことに役立っています。小規模事業者への寄り添い型支援は、本市にとって最も大切にすべき産業振興策ではないかと思います。ぜひ今後とも継続するため、改定後のプランにも盛り込んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

答弁】

只今の３点のご質問にお答えいたします。初めに企業立地促進事業の成果についてでありますが、企業立地促進条例に基づく奨励金を、平成２１年度から昨年度までに延べ５８件、３億４千９３８万３千円交付しました。また、新関西国際空港株式会社と連携し、移転補償跡地のうち１６件を産業利用優先用地として指定し、平成２５年度から昨年度までに５件売却しました。これらの取り組みを通じて、産業界からも一定の評価を得るとともに、市内事業所における設備拡張や事業所の新増設など、着実に成果が上がってきているものと考えております。

次に、企業立地促進事業の今後の取り組みにつきましては、安定した操業環境を形成するため、今後、準工業・工業地域内における住工混在の防止と適切な上地利用の誘導に向けた各種支援方策を具体的に検討してまいります。

３点目の小規模事業者への支援に対する考え方でありますが、現行のプランにおきましては、お尋ねの小規模事業者も含む、中小企業の経営に焦点を当て、多様な業種の事業所が、それぞれの力で環境の変化に対応できるよう施策を展開していくこととしております。今後もプランの改定におきまして、その考え方を基本にし、個々の企業の状況に応じた相談対応や交流の場の設定、補助金の交付など、経営力強化の取り組みを充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。

質問】

２問目質問します。最近の調査によると、モノづくり事業者や商店は減少しているが、老人や障がいにかかわらず、介護関係の事業者が増えています。介護の事業者は、健康福祉部がかかわって支援していると思います。ただ、介護事業者も福祉の観点だけなく、ビジネスの観点で支援する必要があるのではないでしょうか。資金の問題や雇用の問題、事業の方向性など、産業振興の部局からの支援が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁】

介護事業者への産業振興の観点からの支援についてでありますが、これまで中小企業チャレンジ促進プランに基づき、業種・業態に関わらず、市内中小企業を支援してきたところでございます。昨年度には、関係部局と連携し、市内介護保険サービス事業所への、日本政策金融公庫の融資制度にかかる情報提供を実施いたしました。

また、チャレンジセンターにおきまして、介護に関わる生活支援事業を実施する会員起業家に対しまして、センター職員による事業展開の相談対応や進捗確認などを通じて、支援しているところでございます。

今後におきましても、資金の問題や雇用の問題、事業の方向性などに対しまして、関係部局や関係機関と連携しながら、産業振興の観点から適切に対応してまいりますので、よろしくお願いします。

質問】

３問目質問します。モノづくりの事業者は、本市においては、南西部に多くの事業者があります。事業者との関わり合いを考えると、本市における事業者の支援拠点を南部につくる必要があるのではないでしょうか。以前の私の本会議における質問で、新設の（仮称）南部コラボセンターに起業チャレンジセンターを作っていただきたいと要望しました。南部コラボ基本構想には、事業者の支援拠点を作る構想があるようです。そこでお尋ねします。(仮称)南部コラボセンターに事業者の支援拠点をつくっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

答弁】

(仮称)南部コラボセンターの施設内容につきましては、昨年度から南部地域の活性化と課題解決に向けて基本構想に定めた施設機能の検討を進めており、今年度は｢生活・学習等支援拠点機能｣としての高齢者福祉などに関する機能面について検討してまいりました。

産業支援につながる施設機能は、｢地域ブランド創造拠点機能｣として、商業・ものづくりの資源を生かした南部地域のブランドを創造一発信する拠点を基本構想では想定しております。現在、起業支援、小規模事業者支援などについてキャリア教育や就労支援機能とも連携させた複合的な議論を進めております。今後につきましても、南部地域の活性化の拠点として南部地域に必要とされる施設内容の検討を深めてまいりますのでよろしくお願いいたします。

要望】

４問目は意見要望です。中小企業チャレンジ促進プランの改定については、小規模事業者や商店の寄り添い型の支援を継続するとともに、現状の産業振興における課題解決や、事業者支援ができるスキルを持つ人材育成を行うことを強く要望します。また、事業者支援の拠点として、とよなか起業・チャレンジセンターを継続するとともに、（仮称）南部コラボセンターにも、起業・チャレンジセンターの機能を設置することを強く要望し、この質問終わります。

平成２７年１２月度　本会議　　個人質問より

【質問】

これからの就労支援についてお尋ねします。生活困窮者の自立支援が、全国の自治体において取り組まれるようになり、本市への視察が多くあると聞いています。生活困窮者には、就労支援が欠かせませんが、ひとり親家庭、障害のある方、高齢者、若者支援など、課題別に支援する部局が違うという問題を本市は乗り越え、福祉事務所と市民協働部が連携し、生活困窮者の自立支援に先進的に取り組んできました。就労支援の根幹をなす、くらし支援課における地域就労支援センターと無料職業紹介所の就労支援員の拡充は高く評価するところです。また、雇用を作り出すことにも、地域人づくり事業などの財源を使い、先進的に取り組んできました。この事業の趣旨をよく理解した、市内事業者の協力を得て、就労や就労準備において、豊中モデルといわれる、生活困窮者の就労支援を作り出したことも高く評価するところです。ただ、この就労支援事業を、今後は持続可能なものに高めていく必要があるのではないでしょうか。そのためには、これまでのように市内の事業者に頼るだけでなく、企業との包括的取り組みや、近隣自治体との取り組みを進めていかなければならないのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。

【答弁】

地域就労支援事業を持続可能なものとするためには、まずは、生活困窮者自立支援事業や地方創生事業等の新たな仕組みを活用し、相談支援体制や就労支援プログラム、雇用の創出等の取組みを総合的に取り組むことが重要であると考えております。

なお、企業との包括的な取り組みについては、相談者個々の状況に応じた支援を行うにあたり、相談者の就労先又は訓練先として連携することが可能である場合には、前向きに検討してまいりたいと考えています。

また、近隣自治体との連携は、就労支援事業を拡充していくためには必要であると考えていますので、検討してまいります。

【質問】

２問目質問します。先日、市内のスーパーの店長やコンビニのオーナーから「レジの従業員が慢性的に不足している。シルバー人材で紹介されてきた人に、レジの仕事をさせられないし、お金をかけて採用しても、接客でつまずいてすぐにやめてしまう」、こんな話を聞きました。この話は、女性や若者の就労、シニアワークのヒントとなるのではないでしょうか。そこで提案ですが、企業と提携して、接客やレジの扱いを教えるレジ訓練を行った人材を、スーパーやコンビニに職業紹介するような就労支援のしくみはできないでしょうか。求人のニーズは多くあると思いますし、雇用する事業者にとっても採用時の費用や退職のリスクを軽減するメリットがあると思います。お考えをお聞かせください。また、レジ訓練はさておき、企業と連携して時代に合わせた内容で人材支援センターのような拠点をつくり、就労課題に対し、一定の就労訓練を経た求職者と求人者と結びつける就労支援の取り組みが作れないでしょうか。お考えをお聞かせください。

【答弁】

ただいまの二点のご質問についてお答えします。　まず、一点目の接客やレジ等の訓練でございますが、これまでも未経験分野における就職活動を支援するために福祉･介護分野やビルメンテナンス分野での訓練を実施してまいりました。また、大阪府が大手コンビニエンスストアチェーンと包括連携協定を締結するなど高年齢者の就業機会の拡大にむけた取組が広がりつつあることから、接客やレジ等の訓練は、高年齢者層を対象とした未経験分野への就労支援に活用できると考えています。加えて、若者や女性などの就労訓練メニューとしての活用も可能であることから、今後、接客やレジ等の訓練の可能性について検討してまいりたいと考えています。

二点目の人材支援センターのような拠点づくりでございますが、企業側の人材ニーズの見える化をはかり産業支援の観点も含めた就労支援の充実・強化は必要と考えており、（仮称）南部コラボセンター基本構想においてキャリアセンター機能を定めており、この中で検討してまいりたいと考えております。

平成２７年１２月度　　本会議　個人質問より

１問目質問）

豊中市は、大阪府下でも待機児童数が多い市であり、ここ数年の改善も見受けられないことから、待機児童対策が本市において大きな課題となっています。言うまでもなく、本市もこの問題に真正面から取り組むため、待機児童解消プロジェクトを立ち上げ、１４００名の保育を確保する目標を掲げ取り組んでいるところです。ただ、桜の町で、１２０名の大規模な保育所の建設が暗礁に乗り上げたことや、新たな保育所を立てる用地を確保するのも困難で、１４００名の目標の蓋然性が問われています。そこでお尋ねします。なぜ、予定の保育所が建設できないようなことになったのでしょうか。お聞かせください。また、今後の保育確保のための対策をお聞かせください。あわせて、保育所が最も必要な地域に用地を確保することはできるのでしょうか。お聞かせください。

１問目答弁）

２点のお尋ねにお答えします。　まず、平成２６年度公募において選定された事業者による保育所整備が中止になった理由は、公募条件としていた開園時期である平成2 8年４月に開園の予定が立だない旨、事業者より辞退の申し入れがあったことによるものです。

次に、待機児童の解消への対応でございますが、現在の進捗状況としまして、平成２７年度整備分と平成２８年度整備予定など協議が整ったもので、９施設４１６人分となっており、そのほか公募における審査中の案件や整備に向けた協議を進めている案件もございます。今後も、株式会社も含めた多様な主体による公募等の新設や既存法人による増改築、また、市有地の活用等による施設整備のみならず、私立幼稚園の新制度の移行促進、さらには、利用者支援事業をとおした的確な入所誘導等、ソフト・ハード両面にわたる取り組みを引き続き総合的に進めてまいります。

なお、お尋ねの保育所が必要な地域への整備につきましては、市有地や市有施設等の活用に加え、私立幼稚園の新制度移行促進、さらには、待機児童は０から２歳児がその大半を占めていますが、民有地マッチング事業においては、その年齢層を対象とした小規模保育事業を中心に不動産物件を一定エリア指定して収集し、事業者に紹介するなど多様な手法により取り組みを進めてまいります。

２問目質問）

２問目質問します。保育を確保するための対策の一方で考えなければならないことは、将来的に本市においても人口が減少していくということです。今、新たな保育所をたくさん作ったとしても、数年後には保育所は淘汰される時期を迎えるのではないでしょうか。その点、児童数の推移をどのようにとらえ、待機児童対策を計画されているのでしょうか。お考えをお聞かせください。様々なことを考慮すると既存の私立幼稚園の新制度移行が大事になるのではないでしょうか。認定こども園をさらに進めていく上での現状の課題と対策をお聞かせください。

２間目答弁）

３点のお尋ねにお答えします。　就学前児童数の推移につきましては、「こどもすこやか育みプランとよなか」の計画期間平成３１年度までの就学前児童数の推移を基にしておりますが、整備計画については、同計画を策定するに当たって行ったニーズ調査を基に作成しており、この結果平成３０年度において、およそ１４００人分の教育保育施設の需要があると見込んでいるものです。なお、保育需要については社会情勢などの変化によりその推移が変動する可能性がありますので、待機児童数や保育所の申し込み数などを把握し、必要に応じて見直しを検討してまいります。

次に、今後のこども園の推進の方向性と将来にわたる保育需要の減少を見据えた対応としましては、公立こども園については、公民施設の立地状況等も勘案しながら、地域における子育て支援拠点として、児童虐待防止や障害児保育等の支援を中心的に担うセーフティネット機能や、公民一体となって小学校就学前の教育保育に取り組むための目標の設定や考え方の提示を行うベンチマーク機能など、公立こども園の役割を着実に果たすことを基本に据え、その適正配置に向けた計画づくりに取り組んでいるところです。

次に、私立幼稚園の新制度移行に際する課題としましては、新制度移行後に財務関係や事務作業がどのようになるかなど、旧制度とは異なる点がわかりにくいごとがございます。このことから、新制度への移行についての意向調査の結果を踏まえ､新制度に対する理解を深めていただくとともに、ただいま申し上げました新制度に伴う財務関係や事務作業への助言指導をきめ細かく行う支援策を講じるなど、各幼稚園の事情に応じた対応を行い、新制度へのスムーズな移行ができるよう支援を行ってまいります。

３間目質問）

３問目質問します。公立こども園への市民のご理解を深めることも大切だと思います。しかしながら、公立こども園移行の際の園バス廃止の問題だけとらえても、地域の保護者の方から、説明に納得できないとの厳しい意見が多く出ています。なぜこども園が必要なのか。保護者にとってこども園の具体的メリットはなにか。園バスを廃止せざるを得ない理由などていねいに説明し、市民や保護者の方のご理解が深まることが大切ではないでしょうか。このことについては、今までもご尽力されてきたと思いますが、市民の方のお声を聴く限り、さらに力を尽くす必要があると思います。この点、公立こども園へのご理解をさらに深めるための具体的な方法をお聞かせください。

３問目答弁）

３点のお尋ねにお答えします。　こども園のメリットでございますが、こども園は、幼稚園と保育所のよいところを活かし、教育･保育・子育てを総合的にサポートする施設と位置づけられており、本市においては、「豊中市幼保連携型認定こども園教育・保育課程編成要領」を策定し、日々の園での生活の中でそれぞれの子どもの発達に即した教育・保育を一体的に展開しております。また、子育て相談や親子の集いの場の提供など、在宅の子育て家庭への支援も実施しているところでございます。

次に、通園バスの廃止の理由ですが、旧幼稚園７園は、これまで園区を設けており通園範囲は園区内の決められた施設に限られておりましたが、今年度より旧保育所１９か所とともにこども園への移行とあわせ園区をなくすことで２６施設の中から身近な施設を選択できることになったことから、現在在園中の園児が卒園する平成２８年度末をもって、通園バスの運行を廃止するものです。

なお、通園バスの廃止については、在園児保護者へは保護者あておたよりや説明を通し、また今後施設利用を考えておられる方をはじめ、市民の方には広報誌やホームページなどをとおし、周知を行ってまいりました。

次に、公立こども園への理解を深めていただくための取り組みですが、公立幼稚園、保育所のこども園移行に際し、保護者のみなさんをはじめ、広く市民を対象とした説明会を重ねて実施するとともに、各施設においては在園の保護者に加え、新たに入園を考えておられる保護者のみなさんに対しても説明会を実施しました。　あわせて、広報やホームページ等においても周知を図ったところです。

また、入園される際には保護者の理解が得られるよう園長から施設の運営方針や基本理念等を説明した上で教育・保育の提供を行っております。

あわせて実際にこども園に触れ、こども園を体感していてだけるよう、先ほど申し上げました、在宅の子育て家庭を対象に園庭開放や地域の子育て支援事業を実施しております。

今後は、こうした取組もふくめ、こども園への理解がより深まるよう引き続き機会をとらえて周知に努めてまいります。

意見要望）

４問目は意見要望です。待機児童解消は、市民注目の課題であり、市民に対する説明責任があることを改めて認識していただきたい。その上で、必ず目標を達成していただきたいと強く要望し、この質問終わります。

平成２７年１２月度　本会議　個人質問より

質問１）　中小企業チャレンジ促進プランの改定時期となりますが、これまでのチャレンジ促進プランの取り組み状況について、お聞かせください。

回答１）

取り組み状況についてでありますが、促進プランは、中小企業チャレンジ支援事業やチャレンジ事業補助金、チャレンジセンターの運営の、３つの事業を中心に展開してまいりました。　最初に、中小企業チャレンジ支援事業でございますが、市内事業所の実態を把握するとともに、セミナーや経営力強化の取り組みを通じて、自立と発展をめざす企業を支援するもので、平成2 6年度は１７４件、平成２４年度から平成２６年度の３年間の合計で５０２件の事業所を訪問いたしました。また、市と商工会議所;日本政策金融公庫など関係機関が連携し、相談内容に応じた情報提供や支援を行なう、とよなか創業ナビを実施し、昨年度は７０７件の相談件数があったところでございます。

次に、中小企業チャレンジ事業補助金でございますが、新たな商品やサービスの開発など、市内事業所の連携によるチャレンジに対して補助するもので、平成２６年度は５件、平成24年度から平成２６年度の３年間の合計は２１件の事業を採択し、補助額としましては、平成２６年度が６１４万７千円、平成２４年度から平成２６年度の３年間の合計は２千５３４万４千円でございました。

最後に、チャレンジセンターでございますが、産業振興施策を展開する拠点として、さまざまな相談対応やセミナーの開催、起業家や事業所の交流の場を提供するとともに、個室やシェアードオフィスというブースを利用していただき、創業の準備などに活用していただいているもので、平成２６年度は２件、平成２４年度から平成２６年度の３年間の合計は９件の新規ブース利用があったところでございます。

質問２）

これまでの取り組みの成果と取り組みの中から浮かび上がってきた問題点について、お聞かせください。

回答２）

取り組みの成果と問題点についてでありますが、最初にこれまでの成果としましては、市内中小企業と接点を数多く持ち、情報が行き来できる関係を築くことに努めながら、中小企業支援を実施してきたところです。基本的には、中小企業チャレンジ支援事業を通じまして、市内事業者の経営課題や景況感、特徴ある製品を製作している事業所の所在などの把握の蓄積ができつつあります。また、中小企業チャレンジ事業補助金を通じまして、新商品開発や、複数事業所による新規顧客獲得など、ビジネス拡大の取組みを促しているものと考えております。さらに、チャレンジセンターにおきましては、会員が卒業した後も、引き続きセンターを訪れるなど、相談や交流の場として、様々に利用されております。

次に、取り組み状況から浮かび上がってきた問題点といたしましては、事業所訪問で把握しました事業継承や経営におけるＩＴの利活用などに対する支援策の必要性や、チャレンジ事業補助金における事業採択後の取り組みの認知度向上など、個々の施策における問題点が見えてきております。従いまして、今年度はチャレンジ促進プランに基づく施策を総括し、平成２８年度に産業界はじめ様々な意見をお聞きしながら、これまでの取り組み状況から見える問題点や事業所をとりまく社会経済状況などの環境の変化、国の施策の動向などをふまえて、同プランを改定し、今後の産業振興策を明らかにしてまいりたいと考えております。

平成２７年１０月　　決算委員会質疑より。

質問１】

緊急雇用創出基金事業の目的と本市における活用内容について

答弁１】

緊急雇用等創出基金事業は、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、都道府県に造成した基金を活用し、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業でございます。　本市では、本事業を積極的に活用し、その事業の趣旨に沿いつつ、地域の失業者等の雇用機会の創出だけでなく、これまで就労支援を行ってきた障害をおもちの方や女性、若者、高齢者等の、いわゆる就職困難者の資格取得や働くために必要なスキルの向上、さらに、新たな職域開拓や、これらの方々の支援人材の育成などに取り組んできたところです。

質問２】

人材育成、雇用拡大の取組みの支援内容とその必要性について

答弁２】

人材育成としては、基金事業終了後、労働市場において安定した雇用が見込める職に就くために必要な資格の取得やＯＪＴ研修を通じた実務経験を重視しております。ヘルパー資格や調理師免許の取得、ｌＣＴ技術の取得・向上など、地域で今後必要性が見込まれるものを主に行ってきました。　雇用拡大の取組としては、創業後の期間か短い、いわゆるベンチャー企業をこれからの雇用の受け皿とする取組や、民間事業者の協力を得て地域の中に新しい仕事を設けてまいりました。この取組の中で、これまで本市の区域になかった分野で、障害をおもちの方や女性、若者、高齢者等の新しい就業の場を新しく作ってきたところでございます。

地域には働きたいという気持ちがありながらも、経験や能力により、その希望を実現できない方が多くおられます。そのような方を地域就労支援事業において支援していくためには、ハローワークなどの既存求人だけを頼りにしていれば不可能であることから、無料職業紹介事業を活用した求人条件の緩和の取組や、緊急雇用創出基金などを活用した仕事の創出が必要と考えており、民間事業者の協力を得ながら相談の｢出口｣である就労への取組が、生活困窮者自立支援法が施行した現在、いわゆる｢豊中モデル｣と全国的に評価され、生活困窮者支援に求められる姿の一つとなっていると考えています。

質問３】

緊急雇用創出基金事業を活用した市、事業者のメリットについて

答弁３】

市のメリットは、先ほどお答えしました就労相談の相談者に対する出口としての就労先または訓練の場の提供が挙げられます。さらに、この事業により受託事業者に就職困難者の支援･育成ノウハウが習得されることが見込まれるため、今後の就職困難者の就労先または訓練の場の開拓につながることが挙げられます。

事業者におけるメリットは、新規雇用者に対するＯＪＴの実施などにより、自社の既存社員に対する人材育成にもつながっているということが挙げられます。また、この事業を通して人材育成技術の向上が図れることから、事業展開を進める中で、就職困難者をいかに戦力として活用できるかといった人材確保に対する幅広い視点が醸成される点であると考えています。

質問４】

受託事業者が偏っているという意見もあるが、その理由について

答弁４】

特定団体を受託者として大阪府から採択を受けた事業や起業支援型地域雇用創造事業において商工会議所からの推薦をいただき第三者の意見を伺ったうえで事業者決定を行ったものを除き、原則としてプロポーザル方式によって事業者を決定しております。　しかしながら、先ほどお答えしたとおり、本市の事業の内容・目的が就職困難者の新規雇用や職域開拓、人材育成等であり、各事業の中で事業者がそれぞれの強みを生かして提案を行うため、結果的に特定の事業者への委託につながる場合もあったと考えております。また、事業の効果測定は、国の実施要領及び大阪府の実施ガイドラインに基づき雇用状況等の実績及び事業終了後の就職状況等を確認し、国及び府に提出しています。

質問５】

今年度実施する地方創生事業の「魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業」は、これまでの緊急雇用事業をどのように評価し、展開しようとするものなのか。また、事業の狙いについて。

答弁５】

9月定例会で議決いただいた｢空港就航都市等における農産物･水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓･育成関連事業｣は、今決算に係る、起業支援型地域雇用創造事業の｢｢都市から農業へ｣就業サポートビジネス創出事業｣及び地域人づくり事業の６次産業(農商工連携)推進人材育成事業のうちの１事業として実施してきた農業を希望する若者等の就労支援事業を発展させる事業として企画したものです。

これらの高知県土佐町等との連携事業は、就農促進効果が高く、また、先駆的な都市間連携であるとして、国からも注目を受けたことから、地方創生事業の先行型事業として継続･発展型の事業実施を行っているところです。　一方で、土佐町側では想定以上に就農希望者が出てきており、現在協力いただいている農業法人では、現状ではこれ以上の雇い入れが難しい状態となっています。今後の事業実施においては、継続した雇い入れを行っていくためには受入側の生産拡大が必要となっています。このことから、本市及びその周辺地域を、その生産物の販売マーケットとし生産拡大に寄与するため農産物等の受発注の仕組みを新たに構築し、土佐町等との連携事業を下支えしていくとともに、この事業実施において本市側の母子家庭の母等の雇用の創出を行っていこうとするものでございます。

そこで、この今年度実施する事業における受託事業者は、まず、就職困難者である職業経験の浅い母子家庭の母などの女性に対する支援に精通していること、さらに販路先となる飲食店の経営に精通し、かつ、事業期間が半年で数値目標の達成が求められていることから、事業実施時において既に市内の事業者とのネットワークが構築されていることが必要不可欠な要件と考えております。

このような要件を満たす事業者として、これまで本市だけでなく様々な自治体において行政と協働して困難を抱える女性や若者の支援を行ってきた実績があり、また、庄内バルの仕掛け人であるとともに、起業支援型地域雇用創造事業の｢地域バル発展型ポータルサイト創業事業」等をとおして市内の数１００店舗とのネットワークを構築しているNPO法人に委託して行うものでございます。

意見要望】

課題のある人の就労は、職業紹介だけでなく、その人に合った就労を作り出すことも必要である。緊急雇用事業は、雇用された人の賃金となるうえ、そういう就労を作り出す機会ともなる。今後とも、民間事業者と協働しての就労支援を、積極的に取り組んでいただきたいと、強く要望します。

 

平成２７年１０月　　決算委員会質疑より

 

質問）

新しい介護予防・生活支援サービス事業についてお尋ねします。

豊中市介護保険事業計画の中に、『平成２９年４月からの・・・「介護予防・生活支援サービス事業」の開始に向けて、平成２７年度から平成２８年度にかけて、サービスの類型化および基準・単価を設定し、サービス提供体制を構築するとともに、事業の周知にも取り組みます。なお、地域に不足しているサービスや支援などの資源開発や多様なサービス提供主体のネットワークづくりなどを行う「生活支援コーディネーター」と多様な主体間の連携・協働の場となる「協議体」を設置し、住民主体の活動や地域での支え合い機能を踏まえ、地域の実情に応じた生活支援に向けたサービス提供体制の構築をめざします』とあります。そこでお尋ねします。『サービスの類型化および基準・単価を設定し、サービスの提供体制を構築する』とは、どのような事業者との取り組みを考えているのでしょうか、お聞かせください。また、『地域の実情に応じた生活支援に向けたサービス提供体制の構築』には、地域の住民ニーズを吸い上げるために、「生活支援コーディネーター」と「協議体」を設置すると思います。どのような方が生活支援コーディネーターなるのでしょうか。また、協議体のメンバーはどのような方で構成されるのでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）

平成29年４月からの開始に向けて、介護予防訪問介護、通所介護のサービスの類型化および基準一単価等の設定につきましては、地域包括支援センターおよび事業者連絡会にご協力いただき、現在、定期的に意見交換会を開催し、サービス提供体制の構築に向けて検討しているところでございます。サービス提供者につきましては、市が介護サービスの提供能力を有すると認め、従事者を雇用契約で安定的に確保している事業者を考えております。

生活支援コーディネーターにつきましては、国がガイドラインで示す通り、地域における助け合いや生活支援サービスの提供の実績がある、または中間支援を行う団体等に委託を行う中で、地域でのコーディネーター機能を適切に担うことができる人材に従事していただくことを考えているところでございます。

また、国は協議体の役割として、地域ニーズの把握、地域づくりにおける意識統一を図る場、情報交換の場等としていることから、その構成メンバーにつきましては、社会福祉協議会、地域包括支援センター、介護事業者、校区福祉委員会、民生・児童委員会、生活支援コーディネーター、ボランティア等を想定しております。

平成２７年　　９月本会議　　個人質問より