豊中市議会議員　今村正のホームページ

（１問目質問）

中学校給食については、配膳室の入札不調が続き、計画より半年遅れとなりましたが、この２学期から豊中市全１８中学校に導入されました。約５年半にわたり様々な議論がありましたが、私たちの会派の要望通り、全１８校に導入していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。全校に導入されたということで、次は、中学校給食事業を安定して継続できる事業にするため、喫食率のトレンドを右肩上がりにしながら、ある程度の喫食数を確保するという課題に取り組むことが大事になってきます。豊中市の中学校給食は、導入を決めるとき、保護者、生徒、教職員の方にていねいにアンケート調査を行いました。その際、豊中市では、お弁当を通して、親子のコミュニケーションを大事にしているご家庭が多いことや、食育への意識の高さが鮮明になりました。そういう背景もあり、中学校給食導入に反対意見も多くあったことを記憶しています。そこで、アンケート結果を踏まえた上で、反対意見も尊重し、家庭からのお弁当と中学校給食の選択制にする方向で議論がまとまりました。また、導入後のランニングコストを考えると、民間活力を使う以外にないということで、現在の形が採用されたと認識しております。そういう意味で、喫食率を右肩上がりにするという対策は、大阪市のように全員喫食を強制的に行うやり方ではなく、選択制と民間事業者の活用を前提としながら、喫食率の改善を図っていかなければならないと思います。そこで質問ですが、６月の定例会において、他会派に対する答弁で、喫食率２０％を目標にするという答弁でしたが、いつまでにどのような対策で目標を達成しようとしているのか、お聞かせください。

（１問目答弁）

喫食率の向上に向けた具体的な対策につきましては、平成２８年度の２学期から中学校給食が全１８校での実施になったことを踏まえ就学援助の対象となったことの周知や、日々給食を利用する生徒・保護者の利便性をより高めるため、希望する方には、在校時に一括で全給食日程の予約を行う制度の運用を行いたいと考えています。

具体的な周知方法といたしましては、１月頃から開始される新入生を対象とした入学説明会へ学校給食課職員が赴き、制度や具体的な利用方法などを多くの保護者に直接周知して参ります。また、関係課と調整のうえ、就学援助の対象となる方には、認定通知の際に制度をお知らせするお便りを同封することや、生活保護などの対象となっている世帯については、福祉事務所と連携し制度の周知を行っているところであります。これらの周知活動を継続して行う事により、次年度より少しずつ喫食率を向上させ、３年後にはいくつかの学校だけでも目標とする２０％に届くよう努めて参ります。

(２問目質問)

生徒たちの気持ちを大事にした対策が必要だと思います。一つは、生徒の中には、友達がお弁当を食べているのに、自分ひとりが給食を食べることが恥ずかしいと思う生徒もいるのではないでしょうか。その点、私は以前の議会質問の中でも、ランチルームをつくり、学年だけ、クラスだけでもいいから、全員喫食の日をつくってはどうかという提案をしました。まず、全員喫食の日をつくることについて、お考えをお聞かせください。また、ランチルームをつくることについても、お考えをお聞かせください。

(２問目答弁)

生徒や保護者の方から直接お話しを伺う中で、クラスで食べている人数が少なく恥ずかしいと思う生徒も居ることを認識しています。　学年単位での全員喫食の日につきましては、本年度途中より、学校ごとや、学年ごとで給食を喫食して頂く、中学校給食推進事業を立ち上げました。

具体的な実施例としましては、学校からの申請に基づき、食育の授業や学校行事と併せて行う事により、より良い学年づくりに繋げてもらうとともに、給食を喫食したことのない生徒にも給食を体験してもらい、生徒自身の昼食の選択肢の一つとして認識していただく事を目的としています。

既存の学校ヘランチルームを整備する事につきましては、学校内でのまとまった場所の確保や、整備に伴う財源を勘案しましても、全ての学校で実施することは、現状、困難であると認識しています。

(３問目質問)

昼食時間の始まりに、給食を配膳室まで取りに行くことにより、お弁当を食べる生徒と比べ、食べ始めるのが遅くなるということも、給食が選ばれない理由としてあるのではないでしょうか。給食の配膳の仕方を工夫することはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。

また、献立についてもいろいろなご意見が、保護者の方や生徒からもあると思います。この点については、小学校給食で行っているように、献立のコンクールを行い、上位となった献立を採用し、給食を作ってみてはいかがでしょうか。生徒自らが献立作りにかかわれるような企画を考えていただきたい。民間の事業者にもご協力していただければ、さらに給食にかかわる人の意識が変わっていくと思います。お考えをお聞かせください。

(３問目答弁)

昼食時間に、実際の給食配膳に要している時間については昼休み開始から約５分で、ある程度の生徒が給食を取り終えている状況です。しかしながら、教室の配置によっては、配膳室が教室から遠く、嫌がる生徒もおります。　給食の配膳方法の工夫につきましては、一定の食数を満たす学校では、配膳員の配置人数の関係もありますが、配膳場所を学年で分けることもしております。具体的には、１階と４階の２ヵ所を配膳場所にすることにより、出来るだけ早く、生徒に給食を届ける事ができています。また、クラスで給食当番をつくり、自分のクラスの給食を取りに来るなど、学校によって流動的な対応を行っています。　保護者や生徒から献立を募集することにつきましては、生徒や保護者も献立作成を通じて、食事や給食に関心を持って頂けることから、学校の意見や民間の調理事業者とも相談し、検討して参りたいと思います。

(４問目質問)

４問目質問します。南部の小中一貫校の構想がありますが、その場合給食はどのような形になるのでしょうか。豊中市においては、小学校の給食は給食センター方式で運営しています。中学校は、外部事業者からデリバリーしています。魅力ある学校づくりとして、豊中市のモデルになる学校を作る以上、給食について、自校方式の給食を採用するというようなことは考えにくいと思います。どのような給食にしようとしているのか、お考えをお聞かせください。

また、小中一貫校では、食を通して異学年が交流する工夫や、食育を学ぶという点で、なお一層の工夫をしていただきたいと思います。この点、お考えをお聞かせください。

(４問目答弁)

南部の小中一貫校における給食の提供につきましては、本市はこれまでセンター方式を基本としており、両センターにおける食数の確保や今後の児童数の推移などを勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。

また、小中一貫校における食を通しての工夫につきましては、より幅広い年齢層から構成される学校の特色を活かし、複数の学年が交流できる環境づくりや食育の推進について、検討を進めて参りたいと考えております。

（５問目意見要望）

中学校給食については、私たち会派の要望通り、献立をつくる栄養士には管理栄養士資格を持った方を採用していただいてます。この方たちと学校に配置されている栄養教職員にも力を発揮していただきながら、生徒がおいしいといって喜んでいただける中学校給食を作っていただきたい。また、民間の事業者とのコミュニケーションもよくして、なお一層ご協力いただけるよう努力していただきたいと思います。ともあれ、学校給食課が、情熱をもって中学校給食事業に取り組み、喫食率の目標を達成していただきたいと強く要望します。

２０１６年９月度　本会議個人質問より

一問目】

豊中市生涯現役促進地域連携事業推進協議会の事業の概要についてお聞かせください。

答弁】

豊中市生涯現役促進地域連携事業推進協議会は、本年度から厚生労働省が実施する「生涯現役促進地域連携事業」を受託するため、市が中心となり、社会福祉協議会、商工会議所、シルバー人材センター及びシニアワークセンターを運営している新事業開発研究所を構成団体とし設立したものです。本協議会では、住宅都市である本市の強みを活かし日常生活に関連する分野を重点分野とし、意欲のある高齢者が、その能力や経験を活かし、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会をめざし、企業等における就業機会の確保だけではなく、生きがい就労や地域での社会参加の場の創出を図るとともに、未経験分野へのチャレンジを支援するための講座を実施するなど、高齢者の多様なニーズに対応してまいりたいと考えています。

なお、本事業は、最大で３年度の受託が可能であることから、平成３０年度迄の実施を予定しております。

二問目】

最終的にどこが責任をもって事業計画をたて、執行管理していくのか。

答弁】

本事業は国から協議会が直接事業を受託し実施することとなっておりますが、事業計画の策定及びその執行管理など本取組みの中核となる事務につきましては、市が責任を持って行うこととなります。

三問目】

以前提案したレジ訓練は実現できる可能性があるのか。

答弁】

本年度は、日常生活関連分野のうち本市の中心的な産業である小売業を中心に取り組む予定であり、市内の事業者の協力を頂きながら、レジ業務や接客対応等小売業への就労希望者を対象とした講座を予定しております。

２０１６年９月　総務常任委員会質疑より

１問目】

豊中モデルの就労支援についてお尋ねします。

まず、若者の就労支援については、ひきこもりやニートの若者を、就労を軸に支援する若者サポートステーションの財源が毎年不安定であるという課題が、立ち上げ当初よりありました。私たちの会派は若者サポートステーション事業の整備等に必要な措置が講じられる法律を作るよう、国に強く要望していました。各方面の方にご尽力いただき、平成２７年度には、若者雇用促進法ができ、この法律により、若者サポートステーションの財源を安定させることができました。そこで、若者雇用促進法を、本市はどのように評価をされているのか、お考えをお聞かせください。

また、若者支援については、様々に課題があり、その課題に真正面から取り組み、解決の方向性を探っていくことが求められています。そして、その作業は非常に人と時間がかかります。たとえば就労を軸とした自立支援一つとっても、就労そのものの支援よりも、そこに至るまでの、ひきこもりの人を立ち上がらせる支援の方が、さらに、人と時間がかかるのではないかと思います。現在、本市は若者支援構想をつくり、若者の課題に対して、関係機関等と協働で、先進的な豊中モデルを作っていこうとされています。その取り組みの内容をお聞かせください。

また、この若者支援について先進的な豊中モデルを作ったとしても、最終的には、国の法制化がないと財源が安定しないと思います。その点についても、お考えをお聞かせください。１問目終わります。

答弁】

「豊中モデルの就労支援について」の３点のご質問にお答えします。　まず、「若者雇用促進法の制定にかかる市の評価について」ですが、これまで、地域若者サポートステーション、通称サポステは、厚生労働省の事業の１つとして位置づけられ、その運営にあたっては、当該年度の予算の範囲内で行う、単年度ごとの実施となっておりました。このため、相談・支援をはじめとして、セミナーや職場体験実習などサポートメニューを継続して行えない可能性があるという状況にありました。

昨年１０月に施行された若者雇用促進法は、総合的かつ体系的な若者雇用対策を行うための法律とされており、この中で、国は、地方公共団体と協働して、働くことに悩みを抱えている若者に対し、サポステにおいて、その特性に応じた相談や職業生活における自立支援を行うこととしております。法律において、サポステの位置づけや役割が明確にされたことで、年度を超えて継続的で計画的な事業の実施が可能となることから、とよなか若者サポートステーションの推薦自治体である市においては、大変、高く評価しているところでございます。

２点目の「若者支援の取り組み内容について」ですが、さまざまな課題に直面する若者の社会的自立をめざして、昨年１０月に豊中市子ども・若者支援協議会を設置し、市、国、大阪府のほか、ＮＰＯなど民間の団体等を含め、計５１の団体、６１人の構成員のみなさんと支援ネットワークを形成したところです。

また、相談窓口において聞き取った本人の希望や成育歴、学習歴をもとに、自立に至るまでの支援計画を作成し、この計画を多角的な専門分野から検証する会議を今年度４月に設置するとともに、相談窓口を拡充して家族相談やひきこもりの専門相談を実施しております。しかし、ひきこもりの状態の若者を訪問し、直接働きかける、いわゆるアウトリーチについては人材の確保が難しいことから、今年度より３か年の計画で養成する講習会を実施することとしております。

３点目の「安定的な財源確保と法制化について」ですが、現在、若者支援にかかる財源は、生活困窮者自立支援法の対象となる若者を除いて市の予算で賄っており、地域のみなさんや市民公益活動団体等の活動にも頼っているところが多くあります。

今後、将来の経済及び社会を担う若者の社会的自立にかかる取り組みについては、財源の確保を含め、国や大阪府に対して働きかけるとともに、基礎自治体としての責任を果たしながら取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

２問目】

ひとり親の就労支援については、高等職業訓練促進給付金において、看護師や保育士などの資格取得制度がありますが、シングルマザーの場合、資格を取るために学校に通うだけでなく、子育てをしながら生活をしていかなければならないという現実があります。その点、本市における、ひとり親の自立支援である調理師を目指す就労支援は、食堂で雇用し、調理師試験を受験する資格を満たし、そのうえ、座学も学びながら、将来、飲食店で勤務する人や、飲食店を経営する志を持つ人を育て、毎年、調理師試験を区切りに、自立を図っていくというものです。私も視察に行きましたが、計数やお店作り、商品づくり等もプログラムに入っており、具体的に現場で役立つ内容で、民間企業で、数々の研修プログラムに参加した経験を持つ私から見ても、よくできたプログラムだと感心しました。本市の調理師を目指す豊中モデルの就労支援は、国において、どのような評価を受けているのか、お聞かせください。

一般的にいうと、お店の運営というものは、調理にしろ、接客にしろ、なんでも出来る人材を求めるもので、雇用しながら就労支援を行うということは、お店にとって、かなり負担が大きいのではないかと思います。端的に言えば、作業の邪魔になり、ひいては、お店のバランスシートも傷めることになるのではないでしょうか。そんな中で、就労支援に取り組んでいる事業者を、個人的には、よくやっていると評価していますが、この点、本市のお考えをお聞かせください。

また、就労支援事業を持続していくためには、このような就労支援に取り組む事業者を増やしていかなければならないと思います。その点、お考えをお聞かせください。２問目終わります。

答弁】

豊中市の調理師免許等取得事業の取り組みにつきましては、昨年度、厚生労働省から直接問い合わせがありました。本年度から国の高等職業訓練促進給付金等事業の対象資格に調理師免許が追加されておりますことから、ひとり親家庭の親の自立に向けて有効であると、一定評価頂いたものと考えております。

一方で、母子家庭の母親の約８割が働いているにもかかわらず、ひとり親家庭の貧困率が５０％を超えている現状から、将来のステップアップの為であっても、資格取得のための費用を捻出することは非常に困難です。そのため、雇用による生活の下支えをしながら、実務と資格取得の両方を支援することが重要になります。加えて、生活や子どものことなど様々な悩みを持ちながら相談する相手が無く、孤立しがちな母子家庭の母親を精神的に支えることも必要となります。

就労困難者の支援におきましては、雇用するだけではなく、職業能力の向上や生活面のサポートを含めて個々の状況に応じたきめ細やかな支援が必要になりますことから、就労支援にご協力頂いている事業者は貴重な地域資源であると考えています。

ひとり親家庭の母親だけではなく、就業経験の少ない若者や障害のある人、高齢者などの支援にあたりましては、こうした協力事業者の存在が不可欠であり、地域の中で開拓・育成することが必要であると考えております。

３問目】

以前の本会議の質問において、企業と連携した、レジ訓練などの就労支援に取り組んでいただきたいと提案しました。この就労支援は、高齢者の就労支援においても可能であると考えますが、そのような取り組みは実行できるのでしょうか、お考えをお聞かせください。

また、様々な課題を抱える人や価値観を持つ人に、いろいろな就労の選択肢をつくる必要があると思います。そういう意味で、土佐町等と取り組んでいる農業を用いた就労支援に注目していますが、現在の取り組み状況と今後の方向性をお聞かせください。３問目終わります。

答弁】

ただいまの二点のご質問についてお答えします。まず、一点目の高齢者を対象としたレジ訓練等の就労支援につきましては、実際に高齢者を活用している事業主側からは、高齢者は豊富な経験や知識があるため、円滑な顧客対応が可能であり、安心して仕事をお願いできるといった評価も聞いております。　このことから、レジを含めた接客等対人サービスに関する就労支援は、高齢者に有効であると考えており、現在、国の事業を活用した訓練の実施について検討しているところでございます。

次に、二点目の高知県土佐町等の地方都市との連携事業につきましては、これまでに都市部では自らの力を発揮することができなかった若者など１１人が土佐町を中心とした高知県に移住しております。また平成27年度には支援学校及び若者サポートステーションからの紹介で事業に参加した若者２名が、移住に向けて準備を開始していると聞いております。

今後は、土佐町以外にも、一人ひとりの状況をふまえたきめ細やかな受入れに協力いただける自治体とも連携し、農業や林業だけではなく果樹栽培や水産業等幅広い仕事において受入れに協力いただける地域及び事業者の開拓を行い、多様なニーズに対応してまいります。

４問目】

これからは就労支援のみならず、まちの魅力に人が集うという観点でも、いい仕事をつくりだすことを推進していくことが重要だと思います。これまで、南部地域の良さをいかした取り組みとして、緊急雇用や地方創生で様々な事業を行っていますが、今後どのような取り組みを考えられているのでしょうか。お考えをお聞かせください。４問目終わります。

答弁】

これまで緊急雇用創出基金事業や地方創生事業を活用し、ものづくり企業の集積地である南部地域の特性を活かし、就労困難者を対象に日本製カバン等のものづくり人材の育成に取り組んでまいりました。現在も、ものづくりに関心を持つ女性や若者等の就労困難者を対象にカバン等の革製品の職人育成に取り組んでおり、将来的には、職人育成だけではなく独立支援を行うことで、ものづくり職人の集積化を図り、革製品の産業育成につなげてまいりたいと考えています。

就労困難者の就労支援にあたりましては、民間事業者の協力が不可欠であることから、今後も引き続き、就労支援と産業振興が両輪となり取り組むことが必要であると考えています。

意見要望】

いい仕事を作るという観点で提案ですが、南部地域の魅力ある学校づくりの事業の中で、市有施設の活用の仕方が検討できるのであれば、手作り工芸のクラフト事業者を中心に支援する起業チャレンジセンターをつくってはいかがでしょうか。手づくりの工芸品を自ら作って販売し、クラフトを生業にしようと考える若者は、潜在的に多くいると推察されます。本市は、場所の提供と、共通で使用できる器具の設置等を支援する。新しい仕事が創出でき、若い起業者も集まってくるのではないでしょうか。クラフト事業者同士のマッチングも進み、新しい製品が生まれる可能性も大きくなると思います。多くのクラフト事業者が集まることにより、本市の就労支援も実行しやすい環境ができ、就労支援事業の持続可能性や就労の選択肢も大きく広がる可能性があります。クラフト事業者を支援する起業チャレンジセンターを南部地域につくることを検討していただきたいと要望し、この質問終わります。

平成２８年６月　定例会　個人質問より。

(１問目)

学校給食の食物アレルギー対策についてお尋ねします。　現在、食物アレルギー対策の手引書を作っているということです。そこで食物アレルギー対策の現状と課題と方向性を明確にするうえで、何点かお尋ねします。

まず、食物アレルギー対策の基本は、給食献立表において、２７品目のアレルゲンを正確に表示して、関係者にお知らせすることだと思います。アレルゲン表示に関し、その取り組みの内容をお聞かせください。あわせて、献立をつくるうえで、食物アレルギー対策として配慮していることがあると思います。その取り組みの内容をお聞かせください。 また、豊中市の学校給食において、落花生やそばは、不使用となっていると理解しています。その点も間違いがないか、念のためお聞かせください。１問目終わります。

（１問目答弁）

アレルゲンの表示につきましては、献立に含まれる全ての食品を献立表に記載しています。その際には、アレルギー物質の確認が行いやすいよう、卵や小麦など「厚生労働省により表示が義務付けされている７品目」に該当する食品や調味料、半製品、加工品には、それぞれ印をつけ注意を促すとともに、その詳細な成分につきましては、納品事業者に内容を確認し、記載しています。

献立作成時には、複数の副食に同じアレルゲンが入らないようにするとともに、食品の選定の際には、可能な限りアレルギー物質が含まれない食品を選ぶよう努めています。

また、落花生とそばそのものは、献立には使用しませんが、原材料には含まれていないが、食品の製造過程で機械や器具から偶発的にアレルゲンが混入されるコンタミネーションにつきましても、献立表に掲載し、注意を促すようにしております。

(２問目)

以前の本会議における私たちの会派の質問に際し、児童のアレルギー疾患の正確な症状を、関係者が情報共有して対応していこうということで、そのためのツールとして、学校生活管理指導表を保護者側から、学校関係者に提出するという方向性を確認しました。ただ、医師が診断した内容を報告することに対する、関係者の認識不足や費用の問題もあり、提出する方向性で、一定の周知徹底など環境整備をはかっていこうということでした。現時点における学校生活管理指導表の活用状況をお聞かせください。また、手引書には管理指導表をどういう位置づけとしたのか、お聞かせください。２問目終わります。

（２問目答弁）

学校生活管理指導表を保護者からの提出を受け、学校では、保護者との面談時の活用をはじめ、児童の状況把握、教職員の情報共有に活かしております。万が一、学校で症状が現れた際には、主治医に連絡をとり、指示を仰ぐなどにも活用しております。なお、作成している手引きには、原則、学校生活管理指導表を提出することとしております。

(３問目)

児童が、食物アレルギーによる重篤なアナフィラキシーショックの症状を引き起こしたような緊急事態には、エピペン処方が重要です。以前の本会議における質疑では、エピペンの取り扱いについて、学校の先生に大きなご負担をおかけするなど、課題も多く、研修などを通じ、先生方がご理解を深めていただくよう努力していきたい、ということでした。また、緊急時における、豊中の医師会や消防局との取り組みも課題とされていました。その点、手引書において、緊急時の対応をどう結論付けたのか、お聞かせください。３問目終わります。

(３問目答弁)

緊急時における対応につきましては、食物アレルギーをもつ児童が何らかの体調の変化を訴えた場合は、「学校における緊急体制の充実にむけて」に基づき対応するよう、現在手引きには掲載しております。緊急時には、児童の生命の維持を最優先に速やかな対応を行うことが重要であり、救急車を要請するとともに、医師からアレルギー症状に対する治療薬を処方され、携帯している児童については、投薬を行うなど、医師会や消防局の指導を仰ぎながら、適切な対応を検討して参りたいと考えております。

(４問目)

走井学校給食センターはすでに配食を開始しております。また、第二新学校給食センターも平成30年には供用を開始する予定です。走井学校給食センターをつくる際に、食物アレルギーの除去食を提供できるよう専用の調理室を作っていますが、学校給食センターの除去食についても、方向性を明確にしておきたいと思います。

まず、除去食の対象アレルゲンは、特定7品目で、本市はそのうち、そばと落花生は不使用ですので、卵、乳、小麦、エビ、カニが対象となると思いますが、その考えでよろしいでしょうか。お聞かせください。また、この学校給食センターにおける除去食は、どのような児童が対象となるのか、どのアレルゲンから順番に取り組むのか、配食時、配送時の誤配しないためのしくみをどうするのか、そして、今後の取り組みスケジュールはどう考えているのか。お聞かせください。４問目終わります。

（４問目答弁）

除去食の対象アレルゲンは、現在、卵と乳を対象と考えております。また、対象となる児童は、医師の診断に基づき、保護者、学校、学校給食課で詳細に状況を確認し、打合せを行った児童を対象といたします。ごく少量のアレルギー物質の混入でアナフィラキシーショックを起こす児童には、提供しないこととしております。

除去食の対応は、まず「卵」から始め、調理工程などに一定ノウハウの蓄積が出来た段階で「乳」も除去対象とし、その段階での対象児童数を見極めた上で以降の対応を検討して参ります。

誤配をなくすための仕組みとして、専任の調理員が調理にあたり、その際に使用するエプロンや帽子、調理器具などは色分けをし、普通食に使用するものとは明確に区別致します。配食や配送時には、食物アレルギー専用の容器や食器、タッパーを使用して配送するとともに、使用する容器には学校名、学年クラス、児童名を明記し、給食の積み下ろしの際にはチェック表と照らし合わせて確認する等、誤配送を避けるように致します。

今後のスケジュールにつきましては、まず、手引きについて各方面から意見聴取を行い、内容を調整した上で学校に周知致します。　その後、手引きに基づき、対象となる児童の状況把握や保護者、教職員との面談を行い、提供する児童を決定し、走井学校給食センターの対象校から除去食を始めて参りたいと考えております。

＜意見要望＞

５問目は意見要望です。平成２４年調布市の食物アレルギーが原因と疑われる女子児童の死亡事故から学ぶべきは、緊急時、エピペンを迷わず打つということです。学校の教職員の方には、大変なご負担をかけますが、対応を徹底していただきたいと要望します。

また、この児童は、クラスの完食記録に貢献したいと考え、お代りした給食によりアナフィラキシーショックを起こしたといわれています。給食の食べ残しは、単に数値目標を掲げるだけでなく、生産者の顔や丹精込めた仕事が、児童に見える働きかけを強めていただきたい。また、本市の食と緑のリサイクル事業により、給食をひとつも無駄にしていないことなどを児童に伝え、食べ物を大切にする心がはぐくまれる環境づくりに力を入れていただきたいと要望し、以上で質問終わります。

平成２８年６月定例会　　個人質問より。

（質問）

個人の市民税におけるスイッチＯＴＣ薬に係る医療費控除の特例についてその内容をお聞かせください。あわせてこの改正を行うことの趣旨についてお聞かせください。

（回答）

医療用と同じ有効成分が含まれている市販薬であるスイッチＯＴＣ薬につきましては、現行の医療費控除の特例として、納税義務者がいわゆるメタボ検診や予防接種等、健康の保持増進や疾病予防への取組みを行っている場合に、その購入額のうち年間１０万円を限度に１万２千円を超える額を所得控除できるようにするもので、従前の医療費控除との選択制となっております。

この改正の趣旨でございますが、医師の関与や薬剤師の適切な指導のもと、自主服薬を推進し、医療費の適正化を図ろうとするものでございます。

(質問)

この条例改正により、確定申告において従前の医療費控除か、スイッチＯＴＣの申告を選ぶ選択肢が増えるわけですが、いつからの確定申告からでしょうか。また、詳細は決まっていないかもしれませんが、医師の関与が必要ということですので、健康診断の結果報告等を添付するのでしょうか。

(回答)

この特例は、平成２９年１月１日から平成３３年１２月３１日までの購入費用が対象となりますので、平成２９年分の確定申告からの適用となります。また、現時点で詳細は明らかになっておりませんが、購入額がわかるレシートのほか、要件である健診結果等の書類添付は必要になると考えられますのでよろしくお願いいたします。

（質問）

薬剤師等と相談しながら自主服薬として薬を選ぶことにより、今、課題となっている残薬解消や重複投薬の防止につながり、医療費の適正化を図るという考え方でよいでしょうか。

(回答)

このたびのスイッチＯＴＣ薬に係る医療費控除の特例につきましても、医療費の適正化という考え方につながるものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

平成２８年６月　総務常任委員会の質疑より

質問）

最近、こどもの孤食が問題になっている。先日、「心に闇を抱える子どもは、親がご飯を作らないなど食生活が乱れている場合が多い。」というような新聞記事があった。本市の場合も、このような課題があると考えているのか。お聞かせください。

答弁）

現在取り組みを進めております第２期豊中市食育推進計画の策定時に実施した「食生活と生活習慣に関するアンケート調査」では、「夕食のとき、家に６いる人全員で食事をしますか」という問いに対して、少年期の保護者の内、３６.  ２ %の方が「全員そろわないことがある」、２ ８．０％の方が「全員そろわないことの方が多い」との回答がございました。

この調査結果だけでは、本市における「孤食」の状況は定かではありませんが、家庭での食を通じたコミュニケーションが希薄になりつつある可能性を示すデータであるとは認識しております。

質問）

「孤食」に関しては、本市の食育推進計画にも盛り込み、対応の方向性を示していくことが重要とだと考えるが、お考えをお聞かせください。

答弁）

食を通じたコミュニケーションは、食の楽しさを実感させ、精神的な豊かさをもたらすとともに、食事のマナーや伝統などについて伝える良い機会になるものと考えております。　また、今年度、国において策定された「第３次食育推進基本計画骨子」におきましては、単独世帯やひとり親世帯の増加、子供の相対的な貧困率の上昇などを受けて、「家庭生活の状況が多様化する中で、家庭や個人の努力のみでは、健全な食生活の実践につなげていくことが困難な状況も見受けられる。」との認識を示しており、新たな重点課題として、「多様な暮らしに対応した食育の推進」を位置付けているところでございます。

本市といたしましても、平成２８年度に実施します食育に関する市民意識調査を進める中で、食を通じたコミュニケーションの現状等について検証・分析を行い、本市の実情を踏まえながら、豊かなコミュニケーションや食体験にもつながる食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

意見要望）

孤食については、最近、子どもの貧困という課題で取り上げられることが多くなっている。課題の解決のために取り上げることはもちろんあることだが、まず食育にかかる基本的な考え方があって、その考え方に基づきながら、課題に応じて具体的な方向性を示していくことが大事だと思う。そういう意味で、豊中市の食育にかかる根本となる第３期食育推進計画をしっかりたてていただきたいと要望します。

平成２８年３月　環境福祉常任委員会　質疑より

質問）

豊中市民の方が、「病院の担当医が処方する薬は先発品ですが、薬局では後発品を出してもらっている。この先発品と後発品の名前が違っているということで、担当医と薬の残り具合を話したりするときに混乱する。両方の薬品名が覚えられず、薬と一緒にもらう書類には、どれが先発品かどれが後発品といったことが書かれていないのでわかりません。服用する患者の立場に立って、医療情報をわかりやすく提供してほしい。」との投書を見ました。この投書を、どう言う風に認識されるのか、お考えをお聞かせください。

答弁）

平成２２年４月１日より一定の条件を満たせば、事前に処方医に確認しなくても後発品に変更し調剤が行えるようになっています。なお、変更して調剤する場合は、患者さんへの適切な説明及び処方せんを発行した医療機関への情報提供も併せて義務付けられており、薬局薬剤師による患者さんと医療機関への情報提供はなされているものと考えます。　しかしながら、このような投書が出されたのは、薬に関する情報について、提供側と受取る側に認識の相違があったものと考えられます。

質問）

提供側と受取側の認識の相違を解消する手段はあるのでしょうか。

答弁）

提供側の薬剤師と受取り側の患者さんとの間には、薬に関する知識に大きな開きがあると考えられます。情報を提供する薬局薬剤師側は、より判りやすく薬の説明を行う必要があると共に、受取る患者さんも薬のより深い知識を身に付けていただくことが重要であると考えます。

そこで、市としては立入調査等の機会を通じ、薬局薬剤師に対し、患者さんへの丁寧な服薬指導の実施を徹底して参りたいと存じます。加えて、市民にはさまざまな媒体を用いた啓発や本市が実施しますより専門性の高い薬の講習会等を通じ、治療への積極的な参画(アドヒアランスの向上)を図る事が課題の解決に繋っていくものと考えております。

要望）

提供側の医療側が、ていねいな説明を行うことは、当然ながら、患者側でも、薬の知識を深めることが大事だということです。

ご答弁を了解しますが、患者側で薬の基本的な知識を得られるようなツールの提供を考えていただきたいと要望します。

平成２８年３月　環境福祉常任委員会　質疑より

質問）

動物愛護に関して、責任をもってペットを飼うという意識を啓発していくことが大事だと考えるが、飼い主の責任という観点でどのように取り組んでいるか。

答弁）

ペットの飼い主責任に関する取組みについてですが、ペットの飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律並びに大阪府条例で規定されております飼養者の責務を遵守する必要があります。　本市としては、市民に対して、飼養者の責務を周知し、ペットの適正な飼養管理方法について普及することが重要と考えております。そのため、「広報とよなか」による啓発を初め、飼い主の責任などを記載しましたリーフレットを作成し、ふれあい緑地フェスティバルなどイベントでの活用や自治会、獣医師会を通じ、必要に応じて地域に配布することにより周知に努めております。

また、毎年開催しております犬の飼い方教室や犬猫譲渡会などの講習会においては、参加者に対し、飼い主の責任について講義を実施しております。　更に、不衛生な飼い方により周囲に迷惑をかけるなど、ペットの不適切な飼い方に関する情報を得ました場合には、本市職員が状況を調査し、必要に応じて指導・助言を行っております。今後とも、様々な機会をとらえ、飼い主の責任について啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いします。

平成２８年３月　環境福祉常任委員会　質疑より

 

［質問］

・送迎場所の確保について

・千里⊃ラボ周辺の駐輪場確保について

・千里橋整備計画の進捗状況について

[答弁]

千里中央地区の環境整備についてお答えいたします。　初めに、一般車の送迎につきましては、特定の場所がなく随所で駐停車が見られ、交通の円滑性を阻害していることから、何らかの対策が必要と認識しております。　しかしながら、送迎場所を設けた場合、需要を満足させるには相当大規模となり、逆に地区内に一般車を呼び込むことになり、迷惑駐車や交通渋滞を増加させる可能性も考えられます。このことから、送迎場所の確保については、千里中央地区の再整備と合わせ、地区内における一般車の動線や住み分けも考慮し、検討して行きたいと考えています。

次に、駐輪場についてですが、地区全体としては、収容台数に余裕はありますが、一部利便性のよくない駐輪場もあることから、コラボ周辺も含め、利用者の需要と動線を考慮した駐輪場配置につきましても、千里中央地区再整備の中で、検討してまいります。

最後に、千里橋整備の進捗状況でございますが、読売文化センター再整備事業が平成３０年度の完成を目指して進められており、これまでに千里橋のビル風対策を講じる必要があり、現在、事業者と協議検討を進めています。　市としましては、これに合わせ長寿命化修繕工事と耐震補強工事を実施する予定であり、今年度、点検調査を含めた詳細設計に取組んでおり、事業者においては防風パネルの設置及び屋根の可能性について、検討を進めています。　平成２８年度は、両者合わせた施工方法、施工手順及び役割分担などについて協議し、平成２９年度より工事を実施できるよう進めて参りますので、よろしくお願いいたします。

平成２８年３月　　本会議　代表質問より

 

質問）

地域経済の活性化についてお尋ねします。

本市は、チャレンジセンターや商工会議所を拠点とした情報発信に力を入れています。また、産業フェアも恒例となり、金融機関が行う事業者マッチングのイベントも年々盛況となってきています。さらに加えて、日常的に、事業者間で情報共有する取り組みが必要ではないでしょうか。地方都市に視察に赴き、地方の新聞に目を通すと、その地域の中小企業が開発した製品を大きく取り上げている記事がよく目につきます。その記事をきっかけに事業のマッチングが成立することが少なくないと聞いています。また、事業の大きなヒントになっているようです。新聞ではありませんが、本市においても、とよなか産業フェアの中から出てきた「豊中報道。２」は、豊中市内の商店やイベントの情報を市民によく伝え成長を続けています。このような事例を参考にしながら、モノづくり事業者をはじめ、多業種の事業者の情報共有に向けた今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。

また、とよなか起業・チャレンジセンターの出身事業者が、バイオ工学で取り出したゆずの酵母を使い、新たな商品づくりに取り組んでいます。この商品づくりは、大阪大学の教授の協力を得ながら、企業と地元生産者を豊中の事業者が結ぶ取り組みとなっています。この取り組みにより、産官学連携の具体的な形ができることを期待しています。産学連携といっても、大阪大学のようにいろいろな意味で、大きな大学とは、このような取り組みから一つ一つ広げていくことが大切なのではないでしょうか。そこで、本市は大阪大学との産官学の連携をどのように進めていこうと考えているのか、お考えをお聞かせください。

回答)

産業振興についての２点のご質問にお答えいたします。初めに他業種の事業者の情報共有についてでありますが、現在事業者を紹介する主なツールとしましては、年に３回発行する経営レポートや、平成２６年度から発行している産業フェアへの出展事業所を紹介する冊子がございます。この結果、事業者間で取引に繋がった事例があった他、本市で実施している事業者訪問で配布PRし、情報の共有化に努めているところでございます。次年度には、産業メルマガにおいても事業所紹介を掲載するとともに、チャレンジ事業補助金の様々な活用事例を冊子にまとめ、引き続き、市内の多種多様な事業者のＰＲに努めてまいります。

次に大阪大学との産官学連携についてでありますが、平成２７年５月には、同大学院基礎工学研究科と連携いたしまして、「豊中企業を紹介する展示会～身近で確かな技術の活用～」と題しまして、主にものづくり事業者１９社による展示会を実施したところでございます。その結果といたしまして、実験器具調達など４件の商談に繋がったと聞き及んでおりまして、一定の成果があったものと考えております。

次年度につきましても、大学と市内事業者のニーズを捉えながら、引き続き大阪大学と意見交換を進め、産官学の連携強化を図つてまいりますので、よろしくお願い致します。

平成２８年３月　本会議　代表質問より