豊中市議会議員　今村正のホームページ

【質問】

１８歳選挙を見据えて、平成２７年度に取り組んだ内容をお聞かせください。

【答弁】

・選挙権年齢の引き下げに伴い、取り組んだ内容は、次の４点です。

・１点目は、大学内期日前投票所を、近畿で初めて大阪大学に統―地方選挙から設置し、府知事選挙でも設置しました。

・２点目は、「１８歳選挙権」をテーマにした講演会を初めて開催しました。講師には、全国で未成年者の模擬選挙などに取り組んでおられる方をお招きしました。なお、実施にあたっては、大阪大学をはじめ、市内で選挙啓発に取り組んでいる、明るい選挙推進協議会や青年会議所、学生団体などと共催で行いました。

・３点目は、市内すべての高校を訪問し、１点目の講演会への参加を呼びかけるとともに、実際の選挙で使われている投票箱などを、生徒会選挙や模擬選挙などに貸し出す制度について説明しました。

・４点目は、「選挙権獲得の歴史や民主主義の大切さ」をテーマにした講演会を、平成２６年度に引き続き、中央公民館と共催で開催しました。

平成２８年１０月　総務決算委員会　質疑より

＜質問１＞

市民公益活動は、毎年素晴らしいアイデアを持った市民団体が出てくると感じている。市としてどのような評価をしているのか？

＜回答１＞

少子高齢化、核家族化の進展といった人口動態の変化や、価値観やライフスタイルの多様化など複雑化する地域社会の課題に対して、自ら取組みをはじめる市民や市民公益活動団体が豊中にはたくさん存在しており、市では平成１５年に市民公益活動推進条例を制定して以来、様々な分野で市民公益活動が継続・発展していくよう支援しております。その一つとして、市民公益活動団体の実施する事業の一部を助成する市民公益活動推進助成金の制度があり、平成２７年度は事業実施３年以内の初期活動を応援する初動支援コースとして８団体に６７９，０００円、更なる活動の継続発展を応援する自主事業コースとして６団体に１,３ １ ８，０００円、計１４団体、１,９９７,０００円の助成を行いました。いずれの活動につきましても市民の目線で取り組まれる活動であり、その柔軟な発想力と活発な行動力は、本市が誇る「市民力」の高さを現すものと考えます。

＜質問２＞

助成団体の活動内容を見ると、螢池で行われている子ども記者による地域情報誌の発行や、様々な国の料理を通じて多文化交流を行う取り組みなど、実に多種多様でユニークな活動が展開されている。助成金による支援もさることながら、このような市民団体による活動をもっと市民に周知することが必要と考えるが、市としてどのように考えているのか？

＜回答２＞

市民公益活動推進助成金は、その財源のすべてを「とよなか夢基金」で賄っており、市民公益活動の支援を目的にした市民からの寄付で支えられています。そのことから、助成金を受けた団体の情報を寄付していただいた皆様へ活動内容のレポートやニュースを作成し定期的にお知らせするとともに、事業終了後には事業報告会を開催するなど市民に対しても広くその内容を様々な媒体を使い発信しております。

また、助成事業の内容を発表することは、団体にとって活動をアピールする場であると同時に、団体間が交流を深め、新たな協働での取組みを創出する機会にもなるなど、団体の自律的・継続的な発展に役立っているケースもございます。つきましては、そのような助成事業の効果につきましても広く市民に周知してまいりたいと考えております。

平成２８年１０月　総務決算委員会　質疑より

【一問目】

生活困窮者自立支援法が施行され、相談支援の視点や支援対象者にどのような変化があったか。

【答弁】

これまでの就労支援は、いわゆる就労困難者を対象としたものであり、相談者自身の就労に対する希望等を聞き、阻害要因に応じたキャリアカウンセリングや実習を行ってきました。　しかしながら、昨年４月に生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴い、支援対象者が経済的困窮の状態にある人と変化してきたため、相談者本人だけではなく世帯全体の支援が求められることになりました。

【二問目】

具体的な事例について

【答弁】

世帯全体に対する支援が必要な事例としましてはヽ例えば経済的困窮のため仕事を探したいという既婚女性が相談にこられた時に、ご家族の状況をお聞きすると、配偶者が精神疾患を発症し、十分働ける状態ではないことがわかりました。このようなケースでは、まずは、相談者自身の就労に向けた支援が中心となりますが、これだけではなく、同意を頂いたうえで、配偶者を医療機関につなぐとともに、他の専門機関が実施する福祉サービス等を活用しながら、福祉的就労等本人の希望や状況に応じた就労につなぐことで、世帯全体の安定にむけた支援を実施しています。

【三問目】

本事業をすすめるうえでの課題は

【答弁】

本事業を進めるうえで、もっとも重要なことは、相談者の状況を適格に把握し、相談者の言葉の奥にある本当の主訴を引出し、相談者の気持ちに寄り添いながら、多様な相談者の課題に対し、相談者の状況に応じた適切なサービスや支援機関につなげることだと考えています。　そのため、相談員の能力の向上及び支援ネットワークのさらなる充実が重要であり、その取り組みが課題であると考えています。　特に、相談員の能力の向上については、単に法律上の制度やサービスに関する知識だけではなく、支援機関に関する知識や支援機関との関係性の構築が必要であることから、中長期の視点をもち計画的に人材育成を行うことが必要であると考えています。

【意見要望】

豊中市は、就労支援について先進的に取り組んでいただいています。ところで、就労支援事業は相談員の人材確保、また、人材の育成に時間がかかるということですが、そういうスキルの必要な仕事をする相談員がきちんと処遇されているか、こういう点にも気を配っていただきたい。また、高齢者の仕事については、変わらないスキルを持つ人が、変わらない仕事を行うのに、一定の年齢になると雇用形態や賃金に大きく変化が出ることが社会的に課題となっている。高齢者就労を積極的に作り出す、また就労支援する立場として、相談員の定年は６５歳でいいのか？処遇はこのままでいいのか？等々、様々な角度で、人事制度を見直していく必要があるのではないかと思います。こういう点も、豊中市は、課題と捉えて検討していただきたいと要望します。

２０１６年１０月　総務決算委員会　質疑より

【質問】

事業の内容について

【１問目　答弁】

この事業は、平成２２年度から始まり、今年度で７年目になります。阪急電鉄株式会社や、本市が加盟する豊能地区広域観光推進協議会などが主催する、無料のガイドツアーで、教育委員会と連携しながら実施しております。

昨年度は、とよなか・歴史と文化の会の方々にボランティアでガイドをお願いし、萩の寺や大塚古墳、原田しろあと館などを巡る「曽根・岡町コース」と、大阪大学総合学術博物館、麻田藩陣屋門などを巡る「能勢街道コース」の２種類のコースを設定して、春と秋でそれぞれ１回ずつ、年間で合計４回開催しております。

【質問】

観光まち歩きの反響や事業の拡大について

【２問目要旨】

まず、観光あるきの反響についてですが、昨年度実施しました計４回の定員数１２０人に対し、申込者数が１４９人で、倍率が１．２４倍でございます。多くの方々にお申込みいただき、ご参加いただいたところでございます。参加者の方からは、「地元の歴史の理解が深まり、地域に愛着がわいた。」といったご意見もいただいております。

次に、今後の事業拡大の予定についてですが、阪急電鉄株式会社、豊能地区広域観光推進協議会などとともに、これまでの参加者のご意見なども参考に、新しいコースの設定や開催回数などを検討していきたいと考えております。

【意見要望】

まち歩きは、平成２３年９月の本会議において、私にとっては初めての議会質問で取り上げたテーマです。当時の答弁に沿って、広報誌でもマチカネくんのまち歩きを特集していただきました。とにかく、豊中は素晴らしいところがたくさんある。その良さをつなげて発信することが大事だと改めて思います。阪急やボランティアガイドにご尽力いただく事業ですので、どんどん拡大していくことは難しいかもしれませんが、地道に継続していただきたいと要望し、この質問終わります。

２０１６年１０月　総務決算委員会　質疑より

【質問】

豊中市総合コールセンターについて

【答弁】

豊中市総合コールセンター開設当初は、FAQデータ、いわゆる「簡単な質問と答え」が１０００件前後と少なかったことやオペレーターの経験不足など、コールセンターでの完結率が２０％前後の状況でありましたが、現在ではFAQデータが約３０００件となり、年間の問合せ件数が約１４万件に対し完結率は代表電話番号が約３０％、コールセンター専用電話番号で約５０%と上昇をしており、開設効果があったものと評価をしています。また、FAQデータを豊中市ホームページに掲載し市民の皆さんが検索できるようになったため、直接担当部局への電話による問合せが減少しているものと考えています。

【質問】

証明書のコンビニ発行について

【答弁】

これまでの住民基本台帳カードの利用に加えて、本年２月からマイナンバーカードによるコンビニ交付サービスを開始し、平成２７年度では、対象証明書の１８．６ %を自動発行しました。コンビニ交付サービスのシステムのランニングコストは一定ですので、利用が増えるにつれ１件当たりのコストは低下することになります。今後、マイナンバーカードの用途拡大や、マイナンバー制度における情報連携による証明書類の削減などを要因とする需要の増減をみきわめながら、時機に応じた証明書交付サービスを提供するとともに、平成２９年１月から開始予定の土曜日開庁などを含めた窓口サービス全体を適正なコストで運営してまいります。

【質問】

個人番号カード事業の窓口混雑緩和について

【答弁】

本年１月に交付を開始したマイナンバーカードは、平成２７年度に約３万５千件の申請があり、申請者がカードを受取るまでに半年程度を要することになりました。　市役所及び出張所の受取り窓口の混雑を緩和するため、住まいの地域による受取り場所の指定や、土曜・日曜の臨時受付などを行って、来庁日や場所の分散を図るとともに、待ち時間の短縮及び円滑な受取りのために、職員が待合スペースでの必要書類点検や、受取り時に設定する暗証番号の案内を行いました。　また、市民課では、受付順の番号発券をするシステムを活用して、ウェブサイトで現在の待ち人数や呼出し中番号を公開しました。来庁前には混雑状況を確認して来庁、発券後には外出先から呼出し状況を確認して再来庁されることが多くあり、効果があったと考えています。さらに、住所変更の多い年度末・初めには第二庁舎ロビーにおいてカード受取り専用窓口を臨時設置しました。平成２８年度も土曜・1ﾖ曜の臨時受付を継続し、７月からは市役所・出張所の受取り窓口数を約２倍に、要員も臨時増強して対応した結果、申請から受取りまで半年程度かかっていた滞りも９月中旬に解消しております。

２０１６年１０月　総務決算委員会　質疑より

 

質問】

市の広報からの情報発信と市民との双方向の交流のためフェイスブックの導入を提案し、市はその取組みをしているが、現在の状況や成果はどうか。また、今後の方向性はどうか。

答弁】

市公式フェイスブックページは、平成２５年５月にスタートしました。ページへの支持や共感を示す｢いいね数｣は、平成２７年度に６０４件を獲得し、現在合計２８００件を超えています。発信する情報は市の魅力に関することなどで、広報広聴課のおよそ１０人の職員が携わり、平日に毎日投稿しています。こうした投稿の内容や継続性により、市民め皆さんの支持・共感が徐々に増え、広報媒体として着実に効果を上げていると感じています。また、平成２７年５月から、投稿に対する閲覧者コメントへの返信も始め、双方向性に努めるとともに、コメント内容は市民の皆さんの興味や関心を把握する参考にもなっています。　こうした成果を踏まえ、今後も市公式フェイスブックページを活用し、投稿情報の選定や写真に工夫などしながらいいね数を伸ばして、市の魅力情報などの発信・拡散に役立てたいと考えています。

平成２８年１０月　総務決算委員会　質疑より

質問】

平成２７年度に行った市民意識調査から見えたものは？

答弁】

本調査は、第２次豊中市男女共同参画の中間見直し等にあたり、男女共同参画に関する意識やドメステックバイオレンス（ＤＶ）の実態などを把握することを目的に、２０歳以上の男女各２０００人の市民を対象に実施したものです。　有効回収率は４６．３%でした。特徴的な課題としましては、「男性は仕事、女性は家事・育児」という性別役割分担については、平成２２年の前回調査と比べ、男女の役割を固定的に考えない意識へと変化してきた一方、性別役割分担に「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた「賛成派」の割合は、女性４８．１%、男性６０．８%と、その傾向は女性よりも男性に顕著でした。次に、女性では、「仕事」と「家庭生活」の両立を希望しても、現実には「仕事」か「家庭生活」のいずれかを優先せざるを得ない人が多いという結果となっています。また、男性では、「仕事優先」を希望する人は少なく、「仕事」と「家庭生活」の両立を希望しながら、現実には「仕事」を優先せざるを得ない人が多いなど、希望と現実がー致しない現状がうかがえました。

ＤＶの認識については、前回調査と比べ、ＤＶに関する行為において、男女共に「どんな場合にでも暴力にあたると思う」との回答が増加しました。また、実態として被害経験のある方の相談状況では、「相談しようと思わなかった」と答えた方が最も多く、公的機関の相談窓口の活用は少ないという結果となっております。今回の調査結果は、一般に公表すると共に、男女共同参画審議会や、庁内関係部局においても共有し、意見交換や検討を行っております。調査結果からみえてきた成果や課題は、改定作業中の第２次男女共同参画計画とＤＶ対策基本計画に反映させてまいります。

質問】

男性の意識改革が男女共同参画においても大事だと思うが、豊中市はそういう観点で何か取組みを行っているか？

答弁】

市民意識調査の結果から、固定的な役割分担意識が、男性に強く残っている現状があることから、男性に男女共同参画への理解を深めていただくことが重要であると認識しております。　昨年度は、企業向けセミナーや出前講座の中で、特に男性のワークライフバりました。また、男女共同参画推進センターすてっぷにおきまして、男性と介護をテーマにした講座や新生児の育児講座を開催しております。　今後、改定作業中の第２次男女共同参画計画の「施策の方向」として、「男性を対象とした男女共同参画の啓発」を拡充してまいりたい。

平成２８年１０月　総務決算委員会　質疑より

問）

非核平和都市宣言普及啓発事業の内容について

答弁）

非核平和都市宣言の周知を図るため、毎年横断幕の掲出や図書館レシートへ啓発文を掲載しています。また、昨年度は昭和20年６月から７月にかけて６回あった豊中空襲をテーマに、６月に豊中駅と庄内駅周辺フィールドワーク「歩いて学ぶ豊中空襲」を実施し、戦跡や平和にまつわる建造物の散策や地域の方の戦争の体験談をお聞きし、平和の大切さを実感していただきました。また、８月の平和月間では、庁内組織である平和関連事業実務担当者会議の関係各課と連携・情報共有し、市役所第二庁舎ロビーをはじめ、市内公共施設にてパネル展示、ビデオ上映や講演会等の啓発事業を実施しました。

問）

平成27年８月平和月間で強化した内容は。

答弁）

昨年度は、戦後70年の節目の年として、豊中市域で起こった豊中空襲を平和啓発のテーマとして取り上げました。改めて平和の大切さや戦争の悲惨さを身近な問題としてとらえてもらう機会として、当時の市民の生活を感じられる品々、空襲のすさまじさを写した写真や墜落した戦闘機の部品等を展示した豊中空襲展などの取り組み行いました。また、昨年度の事業実施しました豊中空襲、豊中市平和関連事業をとりまとめるとともに市内平和に関するモニュメントや国内で地上戦を経験した本市の兄弟都市沖縄市との歴史等を掲載した平和冊子「へいわ」を発行しました。

問）

平和冊子「へいわ」の反響は。

答弁）

豊中空襲展につきましては、空襲のことを「もっと多くの人に伝えてもらいたい」、「若い人にも知ってもらいたい」というご意見も頂いたことから、平和の冊子を作成し、より多くの人に見てもらい、次世代にも継承していくことができるよう、市ホームページの掲載のほか市内の図書館等の公共施設や小中学校に配布いたしました。その結果、「分かりやすかった」「初めて知った」などのご意見を頂き、小中学校の教材や地域の平和の学習会の資料として使いたいなどの反響をいただいております。

意見要望）

平和とは、個人の内面、精神の世界に平和が確立されることが根本であると思います。人が宝の豊中は、心に平和を抱き活躍する人材をたくさん輩出しています。個人的には、教育文化都市の前に、平和をつけて、「平和教育文化都市とよなか」と呼んでもいいくらいだと思います。

ともあれ、平和に貢献する人が育つ土壌を作っていくことが、非核平和宣言都市豊中にとって大事だと思いますので、そのための平和事業にしっかり取り組んでいただきたいと要望します。

平成２８年１０月　総務決算委員会　質疑より

質問)

小規模事業者の支援について

事業の撤退や清算になるような事業者の相談を考慮して法的なバックアップ体制と生活の相談ができる体制を作る必要があるのではないか。

答弁)

小規模事業者の事業撤退等の相談体制についてでありますが、本市におきましては、起業・チャレンジセンターや事業所訪問にて業種業態に限らずに様々な相談を承っています。　そして、ご指摘のような相談には商工会議所の非会員でも無料で受けることができる「専門相談サービス」につないでいるところでございます。

また、現在、中小企業チャレンジ促進プランの見直しについて諮問をしています産業振興審議会におきましても、経営者の高齢化で事業継続が進まないことや廃業をとらざるを得ないような状況が進んでいることから、技術の継承はもとより、事業資産の整理やM＆A、合併等についても、プランの中で考慮する必要があるとのご意見も頂いているところです．今後におきましては、審議会のこうしたご意見を聴きながら、検討課題としてまいります。

平成２８年９月　本会議個人質問より

質問)

企業立地促進事業について

市内で安定した雇用を生み出すためにも、ものづくり事業者の操業環境を守り、操業を維持継続していただくことが大切であるが、そのためには住工混在問題（住宅と工場が近接することで発生する騒音や振動等のトラブル等）の防止が必要であると認識しています。そこで、住工混在問題の防止に向けた取り組みの進捗状況と、今後の展開をお聞かせください。

答弁)

住工混在の防止に向け、昨年度は、「企業立地促進計画（全体編）」の趣旨について、地元の土地所有者の方などにご意見をお伺いするとともに、住工共生のまちづくりを進めている東大阪市を招き、都市計画課など庁内関係部局の勉強会を開催し、情報共有を行いました。また、原田学校給食センターと原田中一丁目児童遊園（旧少年野球場）を含む地区にて建築協定を締結し、住工混在の防止に努めました。　今年度につきましては、企業立地促進計画の具体化に向け事業所と住民の方々を対象としたアンケートや意見交換会を実施し、地元意見の把握に努めるとともに、産業振興審議会での専門的な立場からのご意見をお伺いしながら、来年度に答申をいただく予定です。

質問)

とよなか産業フェア等について

とよなか産業フェアの取り組み状況について、お聞かせださい。また、産産学ビジネスマッチングフェアの取り組み状況についてもお聞かせください。

答弁)

産業フェアの昨年度の取り組み状況としましては、１１月１４日、千里文化センターコラボ及びせんちゅうぱる北広場において開催し、３４の事業者等に出展いただきました。木工やうどん作りなどのしごと体験コーナーや、地元で評判の食品や菓子などの物品販売コーナーを合わせて、約五千人の来場者があり、市民の市内産業への理解を広げるという目的を一定達したものと考えております。

次に、産産学ビジネスマッチングフェアにつきましては、北おおさか信用金庫と大阪大学産学連携本部が主催しており、昨年は、本市からものづくり系の企業を中心に、１９事業者が出展しております。出展事業者からは、販路拡大や新規事業展開に向けて大阪大学との接点づくりにつながったとの声を聞いているところであります。

質問)

チャレンジ事業について

中小企業チャレンジ事業補助金の取り組み状況と課題、そして、今後の改善の方向性について、お聞かせください。

答弁)

まず１点目の状況についてでありますが、平成２７年度は、６件の申込かおり、そのうちIT技術を活用した販路開拓の取り組みなど５件を採択しております。２点目の課題でありますが、この制度は、２社以上の複数の市内事業者による申込を要件としているため、事業者間の関係構築に時間を要することや、採択後の事業期間が実質七か月程度と短期間になることから、ものづくり系事業者の新製品開発には適さないことなどがございます。３点目の今後の改善の方向性につきましては、現在、中小企業チャレンジ促進プランの見直しについて、産業振興審議会でご意見を頂戴しており、これまでの課題やご意見を踏まえ、必要な制度の見直しをしてまいります。

質問)

暮らし応援キャンペーンについて

暮らし応援キャンペーンの取り組み状況について、お聞かせください。

答弁)

ご質問のことにつきましては、昨年度初めて商店会連合会と小売商業団体連合会が共同で「とよなか大好きスタンプラリー」と称して２月中旬から３月中旬にかけて販売促進事業を行い、市内全域から両団体あわせて６２５店舗の参加をいただきました。事業効果としましては、新たな顧客やリピーターの増加などの成果があった一方で、事前告知の期間や手法、更なる参加店舗数の拡大などについて課題があったところでございます。　今後につきましては、このような課題をふまえつつ、今年度の実施に向けて、両団体と調整しているところです。

質問)

マチカネくんチケットについて

マチカネくんチケット、いわゆるプレミアム付き商品券事業の評価について、お聞かせください。

答弁)

商品券事業につきましては、市内１７９５店舗の参加の下で、昨年の７月１０日から９月３０日までの期間で実施したものでございまして、１冊６千円分の商品券を、２０万冊、総額１２億円分を発行し、完売したところでございます。　この事業の評価につきましては、国から示された消費喚起効果の算定方法によりますと、新たな消費喚起額としましておよそ４億８千８００万円となっております。

平成２８年１０月　総務決算委員会　　質疑より

 

【質問】

駅前商業ビルの活性化についてお尋ねします。

中心市街地等における駅前商業ビルは、たくさんのテナント事業者とかかわりがあるうえ、来街者も多く、まちづくり、産業振興、雇用促進等において大きな影響力があります。そういう観点で、豊中駅前と千里中央地域の駅前商業ビルの活性化についてお尋ねします。

はじめにエトレ豊中にかかる豊中都市管理株式会社の決算についてお尋ねしたいと思います。豊中都市管理株式会社の平成２７年度事業決算は、営業利益１２４０万円の赤字、経常利益１１７５万円の赤字となりました。特に、商業床賃貸事業で逆ザヤ状態となっており、空き床が多いことが大きな原因となっているのではないでしょうか。以前の議会質問において、豊中市の玄関口ともいえるエトレ豊中の重要性を確認しましたが、このままでは心配していた通り、近い将来商業施設のマーケットからの退場を余儀なくされるのではないかと危惧いたします。そこでお尋ねします。当該事業年度、赤字になった要因と、それに伴う今後の対策について、豊中都市管理株式会社に確認している内容をお聞かせください。

【答弁】

豊中都市管理(株)の平成２７年度決算ですが、前年度に比ぺ、駐車場事業や商業床賃貸事業で減収となったことが大きな原因で、営業利益が１２４０万円、経常利益が１１７５万円の赤字となりました。

豊中都市管理(株)から赤字の主な要因は、エトレ豊中の利用者の減少により、駐車場収入が減少していること、また、商業床の空床の増加による賃料収入の減並びに各テナントからの賃料収入と床の持ち主への賃料支払額に差異、いわゆる逆ざや伏態となっていること。

今後の対応策につきましては、駐車場事業については、料金体系の見直しや、わかりやすい駐車場サインの設置等により、駐車場利用者の拡大を図ると共に、管理委託料の削減をはじめとした管理運営経費のより一層の縮減にも努めます。また、商業床賃貸事業につきましては、お客様のニーズに合ったテナントリーシングや、逆ざやの解消に向けた協議を関係団体と進めており、エトレ豊中専門店街の商業振興が図れるよう、販売促進活動を行って行く、との報告を受けております。

【質問】

当面の対策では空き床をなくしていくことが数値改善の近道ではないでしょうか。そのため、定期建物賃貸借の契約期間を考慮して、賃料を柔軟に見直すようなことができるのでしょうか。また、将来的に、床の区分所有を切り替えていくようなことを考えているのでしょうか。この点について、豊中都市管理株式会社に確認している内容をお聞かせください。

【答弁】

現在、賃料につきましては、柔軟な見直しができるよう、床所有者と協議を行っており、区分所有者の切り替えにつきましても、エトレ豊中が、より一層の賑わいと活力を創出するためには、これまでの「専門商店街」のー体運営など、お客様の要求に見合った店舗を配置し、「集客力」を作り出すための「マネジメント」の根本的な見直しを行うと共に、不動産賃貸事業から商業施設としての経営管理に転換していくこと等も検討しており、そのような観点から、区分所有者を含めたエトレ豊中専門店街の商業振興の在り方について、豊中市や関係団体等と協議していきたい。との報告を豊中都市管理㈱から受けています。

【質問】

エトレ豊中は、豊中市の中心市街地の活性化において重要であると思います。また、豊中市は豊中都市管理株式会社の６０％の株を保有する大株主です。つまり豊中都市管理会社は、豊中市が考える中心市街地活性化計画を十分に考慮して経営を行う立場にあると思います。このことを踏まえ、豊中市は、中心市街地の活性化においてエトレ豊中のあり方をどう考えているのか、お考えをお聞かせください。

【答弁】

豊中市は、豊中都市管理(株)の株主であり、駐車場事業を指定管理者として委託している立場であることから、豊中都市管理(株)と定期的に協議を行い、商業床の賃貸経営や、空き床所有者万との家賃改定をはじめ。賃貸床の一体的な管理・運営の可能性等につい七も意筧交換を実施し、逆ざやの解消を図るよう議論をしております。

また、第４次総合計画を策定する中で、豊中駅周辺のまちの再整備についての勉強会で、豊中都市管理(株)の職員も交えて、調査・検討を行っており、中心市街地の活性化に必要な機能と空き床の解消についても議論しているところでございます。

引き続き　市としましては、エトレ豊中が、より魅力のある施設となり、集客力を向上できるよう、庁内関係課と連携するとともに、豊中都市管理(株)の経営改善についても協働し、中心市街地の活性ｲﾋﾞにつながるよう検討して参ります。

【質問】

４問目質問します。千里中央地域においては、歴史あるショッピングモールの建て替えが大きな課題だと思います。その点については、それぞれの企業が建て替えを検討されている状況と思います。ただこの地域は、テナントの代替となる区画を紹介しづらいことや、契約内容が古く退店交渉もしづらいことで、建て替えを含めた活性化事業は困難を伴うのではと推察しています。そのような状況の中、昨年度策定された千里中央地区活性化基本方針では「平成３２年度千里中央のまちびらきを目指す」と打ち出されておりますが、平成３２年のまちびらきとはどのようなことを想定されているのでしょうか。豊中市のお考えをお聞かせください。

【答弁】

千里中央地区につきましては、平成２５年度に千里中央地区活性化ビジョンを策定し、その実現に向け、平成２６年度は千里中央地区活性化勉強会を、翌平成２７年度には、東町の地権者及び関連事業者２１者に参加いただき千里中央地区活性化検討会を立ち上げ、議論を進め、その取り纏めとして「千里中央地区活性化基本方針」を、検討会として策定したところでございます。基本方針では、「平成３２年度の千里中央まちびらきを目指す」ということと、「官民協働の推進体制を構築する」ということの２点の方針を掲げており、今年度は基本方針に基づき、７月に「千里中央地区活性化協議会」を立ち上げるとともに、具体的な取り組みを進める場として「千里中央地区エリアマネジメント部会」を設置いたしました。　協議会及び部会におきましては、平成３２年度のまちびらきを目指すにあたり、より具体的な将来像を関係者で共有するため「千里中央地区活性化基本計画」の策定に取り組みます。また、まちのポテンシャル向上に資するエリアマネジメント活動について検討すること、そして、具体的な活動のーつとして、「都市再生安全確保計画」の策定に向けまして、今年度から基礎調査に取り組むこととしているところでございます。

平成３２年度のまちびらきにつきましては、北大阪急行電鉄の延伸を見据え掲げたものであり、延伸をきっかけに、より広域からまちを訪れていただけることとなるよう、魅力ある新しいまちづくりを進めるという『目標』を関係者で共有し、実現に向け進めてまいりたいと考えているところでございます。

豊中市といたしましては、様々な制度の活用に向け国などとの調整を図りますとともに、地区関係者の方々との協議が円滑に進むよう、行政としての役割を果たしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

【意見要望】

豊中市は、駅前商業ビルの活性化において、明確な意思を示し、リーダーシップを発揮していただきたいと要望します。

２０１６年９月　本会議個人質問より