豊中市議会議員　今村正のホームページ

（質問）

本年１２月には現行の健康保険証を「マイナ保険証」に１本化すると聞いています。

現在、健康保険証を紐づけして使っている人のマイナンバーカードで確認できるお薬情報は、本市薬剤師会の電子お薬手帳のお薬情報とどのように違うのでしょうか。お聞かせください。

また、健康保険証と１本化された「マイナ保険証」となれば、薬剤師会の電子お薬手帳は必要性がなくなっていくということでしょうか？お考えをお聞かせください。

（答弁）

○マイナ保険証を利用すると、自身のマイナポータルや対応する電子版お薬手帳で処方・調剤された薬剤情報を確認できます。

○違いについては、電子版お薬手帳では、マイナポータルとの連携では得られない市販薬などの薬剤情報の管理のほか、服薬の記録、薬の飲み忘れを防ぐアラーム等、アプリにより機能が追加されています。

○お薬手帳がなくなるのではなく、マイナポータル、電子版、紙のお薬手帳、それぞれの機能や利便性を考慮し、利用者が選択するものと考えています。いずれにおいても、薬剤情報を健康管理に役立てたり、医療機関や薬局で　確認したりすることにより、安全で有効な治療や健康増進につながると考えています。

（質問）

今後、「マイナ保険証」で読み取った個人の診療情報を受診した医療機関で診療に活用するようになるのでしょうか。お聞かせください。

また、その情報は医療機関がつながって活用されるようになるのでしょうか。お聞かせください。

また、本市で取り組んでいる在宅医療グループ体制の整備に「マイナ保険証」を活用するようなことを考えているのでしょうか。お聞かせください。

（答弁）

○医療機関や薬局で、マイナ保険証を利用し本人が同意した場合、薬剤情報のほか、診療情報、特定健診情報を閲覧できます。医療機関は、過去の受診歴、手術清報を含む診療実績を活用することにより、診察時のコミュニケーションが円滑となり、他の医療機関で受けた検査を速やかに問合せ、重複検査の抑止等による患者の負担軽減、正確な診療情報に基づく医療が実現できると想定しています。

○在宅医療においても、令和６年度よりオンライン資格確認の運用が開始されています。本市の在宅医療体制「豊中モデル」では、在宅医療を担う診療所のグループ化、多職種協働や病診連携の強化に取り組んでおり、在宅医療を推進する上でも、マイナ保険証やICT等により診療情報を共有できることは有用と考えています。

（意見要望）

本年１２月には健康保険証を廃止し「マイナ保険証」に一本化することに国は決定しているものの利用率は低迷していると聞いています。今回の質問は市民から「マイナ保険証」について、診療情報を活かす内容やお薬手帳としての活用についての質問や医療機関や薬局の窓口で「マイナ保険証」の使用を促したほうがよいという意見を受けて、市議団として国会で取り上げてもらい確認した内容がベースとなっています。本市においても国と連携しながら「マイナ保険証」の目的やメリットをもっと市民へ紹介していただきたい。また、「マイナ保険証」で読み取った情報を診療に活用する制度を整えた医療機関には報酬を加算するとも聞いているので、本市の医療機関や薬局の窓口で「マイナ保険証」の使用を促す声かけ等も本市医師会や薬剤師会にご協力を求めていただきたいと要望し、この質問終わります。

２０２４年６月定例会　本会議　個人質問より（議長のため石原幹事長代読）

（質問）

スマホを活用する緊急通報システムの開発についてお尋ねします。

一人暮らしの高齢者を訪問した際に、緊急通報システムを勧めることがよくあります。その際、特殊詐欺のこともあり、固定電話をやめたという話を聞くことがあります。また、経済的にスマホに絞り固定電話をやめる方もいらっしゃいます。

このような状況を考えると、スマホ活用の緊急通報システムを検討する必要があるのでは？と思います。お考えをお聞かせください。

（答弁）

緊急通報システムは、一人暮らし高齢者等にとって、在宅時の安心･安全に役立つサービスとして実施しています。　現在、市が導入しているものは原則として固定電話回線が必要となっています。

新たなシステム等について、事業者から聞き取りしたところ固定電話以外でも通信可能な専用端末もありましたが、個人のスマートフォンとは別に端末を所持する必要があることや、固定電話と同様に家の外で利用できないこと、通報時には複数の操作が必要で高齢者が緊急時に利用しづらいことから、導入には至っておりません。

今後、携帯電話のみを持つ高齢者が増加していくことが見込まれることから、スマートフォンを活用した緊急通報システムの導入については、先進自治体の状況や市場の動向、費用対効果など調査や研究をしてまいります。

（意見要望）

消防指令業務が近隣市と共同運用となったため、緊急通報システムの消防局への通報を円滑にするため、民間事業者との取り組みを見直すタイミングだということです。これは、緊急通報システムの新システムの開発には企業との取り組みが欠かせませんので事業者と連携して新システムを開発するチャンスであるとも言えます。また、共同運用をしている自治体とシステム開発において連携できる可能性も生まれます。ぜひ、積極的にスマホを活用する緊急通報システムの開発を検討していただきたいと要望します。

２０２４年６月定例会　本会議　個人質問より（議長のため石原幹事長代読）

（質問）

公共施設等総合管理計画ついてお尋ねします。

総合管理計画の目的は、施設の最適配置、将来のまちづくり、国土強靭化における災害対応、そして財政負担の軽減と平準化だと思います。

具体策として、公共施設の複合化、規模適正化、長寿命化を計画し実行していると思います。

定量目標として、公共施設総延べ床面積削減があると思います。

改めての確認となりますが、これは、公共施設等の建て替え、活用、改修について、国の考えに基づいて、計画を作成し、進めているとの理解でいいでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、建て替え等が決まってから住民から反対されるケースがあります。ただ、その声を聴いて柔軟に事業に反映できるタイミングではないことが多いと思います。

そこで、個別の計画を具現化する過程で住民の意見や要望により、計画に一定の配慮を加えられるしくみをつくる必要性があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、本市の総合管理計画では、財政負担の軽減と平準化が強調されているように思います。本市は、公共施設の建設や改修には、その点が１番重要だと考えているという理解でいいでしょうか。お考えをお聞かせください。

（答弁）

本市におきましては、平成２３年に「市有施設有効活用計画」を策定しておりましたが、総務省より平成26年４月化「公共施設等総合管理計画の策定にあだっての指針」が通知されたことを受け、その内容を踏まえて、更新、統廃合、長寿命化などの課題に対する、市の基本的な考えをまとめたものです。

施設により事情は異なりますが、例えば、現在、市民、地域の方に活発にご利用いただいています庄内コラボセンターでは南部コラボ構想としてまとめるにあたり地元説明会やワークショツプなどにより、市民のご意見や要望の把握に努め計画に反映しました。建替え等の施設の用途や規模、既存施設の利用状況や設置の経緯などを踏まえて、適切な時期にご意見の把握は必要であると認識しています。

公共施設を今後安定して維持運営していくためには、財政負担の軽減と平準化は、必要な要素でございます。一方で、単に施設総量を減らして財政コストを削減するというのではなく、市民、地域の視点を踏まえて、複合化や多機能化するなどして内容の充実を図ることも必要であると考えております。

（質問）

教育委員会に質問します。公共施設等ということになると、本市においても学校や図書館など教育関係の施設が多くなります。教育委員会は、住民の声を取り入れることや建て替えや改修の目的についてどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。

（答弁）

学校施設の建て替えや再編にあたりましては、財政負担の平準化や複合化・多機能化の視点に加え、教育上の課題への対応と学校施設の機能の多様性に留意しつつ、保護者や地域住民の皆さんと意見交換を重ね共通理解を図るプロセスが大切であると認識しています。

このため、上野小学校の建替えや庄内よつば学園の新設にあたっては、現在保護者や地域住民の皆さんとの情報共有や意見交換を重ねているところです。

また図書館に関しても、図書館ネットフーグの再編は（仮称）中央図書館を核に、将来にわたり持続可能な図書館サービス網を構築するためのものですが、その構想段階から世代や家族環境、地域事情といった様々な立場からの市民の皆さんの思いや意見をお伺いし、話し合う機会を数多く設けてきたところです。こうしたスタンスは教育委員会所管施設のすべてに共通するものと認識しています。

（意見要望）

本市における公共施設等総合管理計画については理解をしています。ただ、この計画を具現化する中で、地域で事業が進んでいくと住民から様々なご意見は出てくることは避けて通ることはできません。過去、住民と合意形成をする作業が比較的円滑にいった事例もあれば住民説明に苦労した事業もあったと思います。そういう意味で、計画を具現化する過程で住民の意見や要望に一定の配慮加えるしくみを見直す必要性はあると思います。また、何を一番大切に考えて、公共施設等の建て替え、再配置等を行うのかその点を明確にして関係者が共有して仕事をすることも重要です。このような点、様々に検討していただきたいと要望し、この質問終わります。

２０２４年６月定例会　本会議　個人質問より（議長のため石原幹事長代読）

（質問）

職員の身だしなみ基準についてお尋ねします。

最近多様な人材が活躍できる環境整備として、接客が伴う民間企業で身だしなみ基準を見直すところが多くあります。例えば、髪色、髪型を自由に、ヘアアクセサリーやピアス、ネックレスも着用可にする。トップス、ボトムス、ネイルについても現場の状況を踏まえながら見直しています。採用を担当する関係者の話では、そのようなことを就職時の判断基準とする人も多くなっているということです。一方で、お客様に不快な感情を持たれても困ります。

現状、市役所職員の身だしなみ基準はどうなっているのでしょうか。今後、見直すことを検討しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

（答弁）

・職員の髪型、服装などについては、職務を遂行する際に動きやすい機能性、職場や業務の状況など、ＴＰＯを踏まえた調和性、市民に不快感を与えない清潔感を備えることが必要と考えております。

・本市におきましては、名札着用などの職員の服務規程のほか、職員の接遇、マナーの手引きである「さわやか応対ブック」において職場での身だしなみについても定めており、清潔感、機能性、調和を基準に、ＴＰＯに応じて判断し、市民がどう感じるか、不快感を抱かないかを第一に考えることとしております。また、「さわやか応対ブック」の内容については必要に応じ改訂を行っており、社会状況、職員に求められる役割などの変化に併せ、今後も見直しを行ってまいります。

（意見要望）

現状の基準が適正でないとは思いませんが、職員の働く環境については働く職員から定期的に意見を聞いて見直しの参考とするようなしくみも検討していただきたい。

２０２４年６月定例会　本会議　個人質問より（議長のため幹事長代読）

 

＜質問＞

令和６年度新たに住民税均等割非課税となる世帯への給付、並びに新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付について、お尋ねします。

現在実施している均等割のみ課税となる世帯への給付は、令和４年７月に豊中市独自で行なった生活応援臨時給付金給付事業において、当時、国が定めた住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の対象とならない、住民税均等割課税世帯等の低所得世帯に対する給付事業を、国が今回の事業をつくる上で参考にしたと理解しています。

給付金事業は住民税非課税世帯で事業の線引きがなされることがほとんどですが、非課税世帯でない低所得世帯が物価高で困っているという多くの市民の声が豊中市の具体的事業を通して国の考え方が改善されたと思っています。

そこで、確認の意味で質問します。今回、提出されている事業は、例えば令和４年は就業していて課税対象だったが令和５年は退職して所得がなく、新たに住民税非課税、または、住民税均等割課税世帯になった世帯に10万円を給付するという事業ということでしょうか。お聞かせください。

＜答弁＞

○今回の給付事業は、令和4年中に一定の所得があり、令和5年度住民税所得割が課税されていた世帯が、翌令和5年中に退職や自営業の業績悪化等で所得が減少し、新たに令和6年度住民税所得割が非課税になった世帯に対して一世帯あたり10万円を給付する事業となります。併せて、給付対象世帯の中で18歳以下の児童がいる場合は、一人あたり5万円を追加給付いたします。

＜質問＞

今回の事業は、住民への告知が非常に重要です。

広報や公式LINE、また、マチカネポイントアプリなどでの告知は行うのでしょうか。お聞かせください。

また、コールセンターだけでなく豊中市ホームページのマチカネくんチャットボットでも問い合わせができるようになるのでしょうか。お聞かせください。

＜答弁＞

○給付金の対象と思われる世帯には、市から案内文書をお送りいたします。また、市の広報・公式LINE ・ ホームページ・マチカネくんのチャットボットによる周知を行うほか、新たにマチカネポイントアプリのお知らせに掲載することも予定しております。

＜質問＞

定額減税補足給付金事業についてお尋ねします。

この事業については、定額減税可能額が、減税前額を上回るつまり減税しきれないと見込まれる所得税または個人住民税所得割の納税義務者に対し差額分を支給するというものだと理解しています。

定額減税について、給与所得者は月割りで給与支給時に減税をされる、個人事業主は来年の確定申告時に減税される。定額減税可能額が減税しきれない方の場合、給与所得者も個人事業主も、今年、住民税確定後、仮計算による定額減税補足給付金が出されるという理解をしています。

この事業の複雑なしくみを理解するために、具体的な事例をあげてお尋ねします。

例えば配偶者とこどもお一人を持つ方で、減税を受ける前の所得税額が５万５千円、住民税所得割額が１万２千円の場合、この方の調整給付金額はいくらのなるのでしょうか。

また、本人が自分は大体どの程度の給付額になるのか知るにはどうしたらいいでしょうか。

また、給与所得者と個人事業主の場合での違いなどについても、お聞かせください。

＜答弁＞

○ご質問の事例の場合、まず対象人数は３人なので、所得税の定額減税可能額が３万円×３人で９万円、住民税所得割では１万円×３人で３万円となります。９万円から所得税額５万５千円をひくと、３万５千円、３万円から住民税所得割額１万２千円をひくと１万８千円ですので、減税可能額との差は合計５万３千円、１万円未満は切り上げますので、このヶ－スの給付額は６万円となります。

○次に、給付額を知る方法ですが、そのためには、まず所得税額を把握する必要があります。給与所得者の場合は源泉徴収票に、個人事業主の場合は提出した確定申告の写しに、所得税額の記載がございます。

また、住民税所得割については、給与所得者は雇用主から手渡しで、個人事業主は市から郵送で、それぞれ今年６月に受け取る「納税通知書・特別徴収税額通知書」に、税額と共に今回の減税で控除しきれない金額が記載される予定です。これらの数字とご自分の扶養親族等の人数から、給付額を推計していただことができます。

○ただし、令和６年度の所得税額は、給与所得者は年末調整時に、個人事業主は来年３月の確定申告時に、確定するため、給付額に不足があった方に対しては、追加給付を行う予定になっています。

２０２４年３月定例会　本会議　即決議案質疑より

＜公明党市議団討論＞

市議案第４号 令和6年度豊中市一般会計予算について、公明党市議会議員団を代表し賛成の立場で討論させていただきます。

令和６年度一般会計当初予算案は前年度比６．１％増、全会計は２．８％増で３３９０億７１３９万円と、過去最大となりました。この予算案には、私たち公明党市議団が要望した内容が多く含まれ、中でも子ども・教育分野に大きく拡充されており、『子育てしやすさNO1のまちづくり』の実現に向けた本気度がうかがえます。計画通りに事業を執行し、文字通り、豊中市が『子育てしやすさNO１のまち』なることに期待をしています。

また、このこども・子育て施策の重点戦略予算により、施策効果を各方面に波及させ好循環を生み出し、中長期的な市の発展・成長につなぐという考えのもと、今回の予算案が編成されたことを、代表質疑および委員会質疑において確認いたしました。その点についても理解しています。

小学校の７時開門については、議論になりましたが、保護者からの要望や市民からの関心も高く期待は大きいものと感じます。子育て世代の皆さんの、「『また、いつか』ではなく、『いま』実現してほしい」という切実な声を実感しているところです。

また、要望はしていたものの実現が難しいと思われていた、「放課後こどもクラブの入会要件の見直し、AIドリルの導入。また、きょうだいが同時入所しやすくなるようこども園の入所選考の見直し」なども、実現に向けて踏み出したこと、高く評価しています。

また、デジタルの活用で市民サービスの向上、介護人材確保のための事業者支援、在宅医療グループ体制の構築、文化・芸術の推進、地域経済、防災対策、環境に配慮した取り組みなどの、多くの新規事業や拡充事業に公明党市議団の要望が当初予算案に組み込まれており、評価をします。

一方、今後予定している『児童相談所の設置』『学びの多様化学校の設置』『中央図書館の整備』など、先進的、戦略的な事業を実現、持続していくためには、いわゆる「創る改革」の加速・発展・深化をさせていくことが重要で、より一層のご努力と大胆な改革が求められます。

公明党市議団としても、会派の国、府、市議団のネットワークを活用し、取り組みを後押ししていきたいと申し上げ、

以上、公明党議員団の賛成討論といたします。

２０２４年３月定例会　　本会議　討論より

＜質問＞

現在３０校の学校運営協議会を５１校に設置するということですが、コミュニティスクールを推進していく主たる目的は何なのでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、本市のまちづくりにどのような影響を及ぼすと考えているのでしょうか。お聞かせください。

＜答弁＞

・学校運営協議会を設置するコミュニティ・スクール制度は、社会に開かれた教育課程の実現に向けた基盤として、地域と学校が連携、協力し、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていくことを目的としており、その一層の推進・充実を図っているところです。

・そして、学校を核とした協働の取組みを通じて、地域の人々がつながり、活動する中で、地域コミュニティの再形成や活性化にも結びついていくことが期待できるものと考えております。

＜質問＞

支援活動や地域行事はどの様にして選ぶのでしょうか、お聞かせください。

＜答弁＞

・地域の方々の参画による学校支援活動としては、田植え今昔遊びの指導、家庭科における裁縫の指導など様々な形で行われており、こうした活動は、学校の教育活動への地域の方々のご理解、ご協力により成り立っております。

・また、学校を核とした地域行事の実施は、学校運営協議会においても取り上げられることが多く、地域の方々と学校が連携して行事の実施内容等の検討がなされているところです。

＜質問＞

運営協議会の委員の人選方法について、お聞かせください。

＜答弁＞

・学校運営協議会の委員は、当該学校の校長の推薦にもとづき、教育委員会が委嘱いたします。

＜意見要望＞

コミュニティスクールについては、学校とともに地域も子どもたちを育てるという当事者意識を持つことが大事だと思います。また、こども達のことを中心に立場の違う人が話し合うことによりコミュニティが成長するということもあると思います。結果として、地域愛を持つ子供が育ち、地域の人材のつながりもできていく。このことが、豊中市が将来にわたって持続し成長していく力となるのではないでしょうか。こどもも大人も素晴らしい出会いがあるコミニティスクールの取り組みとしていただきたいと要望し、この質問終わります。

２０２４年３月　　文教常任委員会（予算委員会）質疑より

＜質問＞

豊中型認定居場所について教えて欲しい。

＜答弁＞

･豊中型認定居場所は、養育環境等に課題を抱える子どもを受入れ、はぐくみセンターとの情報共有や連携した支援等を実施するこどもの居場所を市が認定し、その活動経費を補助するものです。

・委託実施する児童育成支援拠点に求める週５日の開設や専門職の配置等の要件より緩やかとはなりますが、週]ご回以上の開設を要件とし、こども食堂などの活動を通じて対象となる子どもの状況を把握し、はぐくみセンターと連携してサポートプラン等に基づく支援を実施します。

＜質問＞

民間事業者との関わりについて教えて欲しい。

＜答弁＞

・現在市内では、民間事業者等により、こども食堂や学習支援の場など多様な居場所が運営されています。

・その中には、支援が必要な子どもを受け入れ、相談支援に焦点を当てている子どもの居場所も増加してきています。

・既に市内で子どもの居場所を展開している民間事業者等から「豊中型認定居場所」を募り、特に就学期の子どもを対象とした地域における相談支援体制として、はぐくみセンターとの連携を一層強化してまいります。

＜意見要望＞

課題のあるこどもと家庭をキャッチするには、日常的に、こどもと関わっている事業者やボランティアとつながっていくことは大事だと思います。こどもや家庭のことを行政に相談することは市民にとってハードルが高い側面があり、日常からこどもや保護者に関わっている事業者の方が相談しやすい場合も多いのではないかと思います。そういう意味で、支援においてこどもと関わっている事業者と連携できるしくみを作っておけば、一定の協定を結んで個人情報をやり取りできるようにし、的確な支援に結び付けられる可能性が大きいと思います。そういうことを考えての事業だと思います。

事業者を選ぶときは、その事業者が何をやってきたのか実績を重視して選んでいただきたいと要望します。

２０２４年３月　文教常任委員会（予算委員会）質疑より

＜質問＞

創造活動は、試行錯誤の上、不登校支援の実績を着実に積み上げていると思います。この実績は次の支援策へとつながっているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

・不登校児童生徒数を減少させるためには、「前年度からの不登校児童生徒数を減らす取り組み」と「新たに不登校児童生徒を生み出さない取り組み」の両輪が機能することが大切と考えています。

･本市においては、学校や教育委員会の取り組みなどにより前年度からの不登校児童生徒数は減らすことができておりますが、新たに不登校となる児童生徒が特にコロナ禍以降急増しているため、不登校児童生徒の総数が増加している現状があります。

・そのため、「新たに不登校の子どもを生み出さない取り組み」として、今年度、新たな取り組みとして義務教育学校後期課程を含む中学校の校内支援教育センター（いわゆる別室）に常駐する別室登校支援員の派遣を開始しました。

･今後も引き続き不登校支援の実績を積み上げ、必要な支援策を講じてまいります。

＜質問＞

民間のフリースクールとの連携について、お聞かせください。

＜答弁＞

・民間のフリースクールとの連携については、フリースクールに通う児童生徒について、一定の要件を満たせば出席扱いとする対応を行っております。出席認定の可否については、教育委員会事務局職員と当該児童生徒の通う校長とが当該フリースクールの視察を行い、運営状況を確認し、当該フリースクールと十分協議を重ねたうえでその判断を行っています。

＜質問＞

次の取り組みとして、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）を作るわけですが、中学生の時に、自身の好きなことや進路を発見できる特例校としていく必要があると思います。特例校の学びについて、お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

・学びの多様化学校の教育課程の編成においては、「社会的自立」を見据えた学びの充実が大切と考えており、具体的には、たとえば、ソーシャルスキルトレーニングや、体験学習、キャリア教育を想定しています。

・学びの多様化学校開校予定の旧島田小学校跡地には、地域産業･経済の活性化をめざす施設が併設される予定であり、運営する民間事業者には、特例校に通学する生徒へのキャリア教育など、学びの多様化学校との連携を想定した事業の提案を求めたいと考えております。

・民間事業者との連携等、学校外の人材も活用しながら、創意工夫を生かした特色ある学びの充実につなげてまいりたいと考えております。

＜意見要望＞

新型コロナ等の影響で不登校は増えてはいるが、不登校支援をよくやっているし方向性も間違いないと考えています。今後とも、教職員が現場で工夫しながら支援に取り組んでいただきたい。

また、その取り組みを学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）に活かしていただきたいと要望します。

また、ご答弁に『併設される民間事業者へ特例校に通学する生徒へのキャリア教育など、学びの多様化学校との連携を想定した事業の提案を求めたい』とありましたが、この点については、教育との連携を意図しすぎて区画に入居する事業者をしばりすぎないようしていただきたい。実際に仕事をしている現場を見ることが一番教育になるという視点を忘れないでいただきたい。

２０２４年３月　文教常任委員会（予算委員会）質疑より

 

＜質問＞

誰もが住み続けられるまちづくりについてお尋ねします。

本市は、地域共生社会を目指し、福祉の相談支援体制を構築してきました。この体制を構築する上で、庁内連携、市民協働、公民連携の考え方を基本として豊中モデルを作ろうと私たちの会派は訴えてきました。

庁内の部局が連携しながら、地域包括支援センター、障がい相談支援センターが圏域に整備され、現在は、はぐくみセンターを中心とした子育ての相談支援体制を整備しています。はぐくみセンターの場合は子ども家庭支援監も置き重層的支援を具現化した体制整備となっています。

また、市民協働という面では、豊中市社会福祉協議会が活発に活動し、市内のボランティアを束ね数々の成功事例を全国に発信しています。

公民連携という面では、若者支援のキャリアブリッジや外国人支援のとよなか国際交流センターなど支援事業を行う法人が活発に活動しています。就労支援などでは、民間の事業者との連携も進みつつあります。

今後、『誰もが住み続けられるまちづくり』を推進していく上で、庁内の連携だけでなく市民ボランティアや民間事業者にも目配りでき、重層的支援を具現化できる部局を明確にしておく必要があるのではないでしょうか。

そこでお尋ねします。地域包括支援センター、障害相談支援センター、はぐくみセンター等、それぞれの機関につながった世帯の課題に取り組む場合の福祉部・地域共生課の具体的な動きについて、お聞かせください。

また、前出のボランティアや民間事業者が行政への側面的支援をより効果的にしていくため、その連携に目を配るのは、どの部局の役割となるのでしょうか。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

・連携した支援体制については、この３月に策定する第５期地域福祉計画の基本目標の一つに「包括的、継続的な支援体制の整備・強化」として掲げています。

・個人や世帯が抱える課題が複雑・複合化している事案に対しては、福祉部地域共生課が調整役になり、分野を超えた困難事案に対しても多機関連携による、強固な支援体制を築き、それぞれの機関が、解決のゴールに向けて、支援をしっかりつないで行きます。

・具体的な体制といたしましては、多機関連携の中心となる多機関協働事務局を地域共生課に設け、支援方針の決定や支援に関わる各機関の役割などの調整を行い、支援方針を決定する場として、多機関連携会議と支援方針決定会議を設置しています。

・また、多機関連携をより一体的に推進するため、地域共生課に地区担当を設け、各関係課に兼務職員を配置し、体制強化を行っています。

・市民協働や公民連携については、事業ごとに関係する部局や機関が連携して取り組みを進めています。第５期地域福祉計画では、包括的な相談支援をはじめ、地域での支え合いや場づくり、就労支援と社会参加などの取り組みを示す「地域包括ケアシステム推進基本方針」を計画に取り込み、一体化させており、事業の進捗管理や課題検討は、地域共生課が事務局となる健康福祉審議会や地域包括ケアシステム推進会議において行ってまいります。

＜質問＞

誰もが住み続けられるまちづくりには、介護体制を充実していく必要があります。そこでお尋ねします。

はじめに、本市の介護保険サービス事業の特色についてどのように認識しているのでしょうか。お聞かせください。

また、介護保険サービス体制の充実のため本市が取り組むことは介護人材の確保だと思います。この点、どのように考えているのでしょうか。お聞かせください。

また、ヘルパーさんに仕事を依頼する時は、スマホを使うことが多いようです。ただ、スマホは個人の私物を使うという声もあり、仕事現場に行くときも交通費は出ないようです。介護現場で働く人の声を聴き、小さなことでも改善し、人材の確保に活かす取り組みはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、介護人材を確保するための就労支援の取り組みを強化する必要があると思います。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

・本市の介護保険サービス事業の特色は、様々なサービス事業所や施設が身近にあり、個々の状況、状態、ライフスタイルに応じたサービスを選択できるところにあります。例えば、訪問系サービスや在宅を基本にしながら、同一事業所で「泊り」を組み合わせることができる小規模多機能型居宅介護は府内でも有数のサービス提供量があり、住み慣れ九地域において在宅で過ごしたい方の暮らしを支えています。また、施設での生活を希望する方には、要介護１や２の方でも利用可能な特定施設入居者生活介護を提供する施設や認知症の方が入居できる認知症対応型共同生活介護が充実していることが本市の強みと思っています。こうした強みを継続して活かしていくためにも、介護人材の育成と確保は喫緊の課題と認識しています。

・大阪府における令和５年12月の有効求人倍率は4.65倍と高い倍率で推移しており、事業者にとって厳しい状況が続いています。今後の人口減少・担い手不足の進む中、介護サービスの安定した供給体制を維持していくために、人材確保への取組みを総合的に進めていくことが必要であると考えています。そのため市では介護事業者が主体となって行う人材確保対策を支援するしくみづくりに取り組み、持続可能な介護保険サービスの供給体制の確保を進めてまいりたいと考えております。具体的には、新規人材の確保や人材育成による離職防止、介護の魅力発信、外国人人材活用など、介護事業に関わる市内事業者が連携し柔軟な発想で創意工夫して実施する活動を行政が支援することで、介護分野の新たな人材確保モデルを創出してまいりたいと考えています。

＜意見要望＞

介護人材の確保については、事業者が主体的に新たな人材確保モデルを創出することについては期待しています。ただ、事業者が働く側の意見を考慮した内容を出してくるか？という不安もあります。介護現場で働く人が少しでも働きやすくなるよう行政が事業者の支援をしていただきたい。

また、就労支援についても、これまで本市の取り組みにあったように、市民協働部、都市活力部、こども未来部等の他の部局と連携し、求職者が介護の仕事につきやすくなる就労支援の取り組みを一層行っていただきたいと要望します。

２０２４年３月　　本会議　代表質問より