豊中市議会議員　今村正のホームページ

【保育士・保育所支援センター事業について】

(質問）

○求職者の登録募集はどのように行っているのか。

○無料職業紹介所との連携について、求人情報はオープンにしているのか。

(答弁)

○昨年度より、こども事業課内に保育士・保育所支援センターを設置し、保育士や子育て支援員と保育所等とのマッチングを含めた相談・支援を行っております。

○登録については、広報や市の’ホームページ等で市民への案内をしているほか、事業者に対しては説明会やメール配信を行って周知に努めるとともに、子育て支援員研修を実施し、研修修了者へ登録を促しております。

○登録いただいた方に対しては、民間園等からの求人票により紹介を行い、双方向からの情報をマッチングしているところです。

○無料職業紹介所との連携については、市において就労斡旋機能を担っているくらし支援課の無料職業紹介所に繋ぐ仕組みを構築するとともに、求人情報については、窓口にお越しになられた求人者に対して閲覧していただいておるところです。

（質問）

○子育て支援員研修を実施しておられるが。子育て支援員へのサポートはどのようにしているのか。

(答弁)

○子育て支援員研修については、保育資格を持だない方が保育所等で保育補助業務ができるよう、子どもの発達や保育に関する社会情勢、法律等の知識等を習得するとともに実習を通じて理解を深めていただくようなカリキュラムとしております。

○制度開始２年目ということもあり、すでに民間施設で働いておられる方の参加も多く、これから働く方だけでなく、すぐに実践にも生かしていただいている状況です。

○子育て支援員へのサポートについては、今後、研修終了後の就職状況等についてアンケート等を実施し、その後の状況の把握に努めるとともに、保育士資格の取得支援にも取り組んでいるところです。

【庄内一時保育事業について】

(質問)

○昨年１０月にスタートしたが。状況についてお聞かせください。

(答弁)

○昨年１０月に庄内駅前庁舎において開設した庄内一時保育については、現在保育所等に入園できなかった児童の中で、庄内一時保育を希望する方に選考の中で声を掛けさせていただき、一時保育の定期利用枠としてご案内のうえ入園いただいております。

○選考にあたっては、保育所等への入園申し込みと同時にご案内をするため、辞退する方もいらっしやいます。

○そうした状況の中、開設後５か月が過ぎましたが、毎月多少の変動はあるものの現在ではほぼ定員に近い２１人が在籍しております。

○入園された児童のうち、新規事業者の年度途中開設や希望園の空き状況により転所できた児童もおり、他園に比して入れ替わりの多い状況となっておりますが、待機児解消に一定の役割を果たしているものと考えております。

（質問）

○庄内一時保育を利用する方の利用実態について。どの地域の方が多いのか。

(答弁)

○利用者の居住地については、施設の近隣にお住まいの利用者が多い一方、阪急沿線北部や北東部の利用者もおられます。駅から近い立地でもあり保護者の送迎に便利でもあるため、比較的遠方からも利用されていると考えています。

(質問)

○定期利用とは別に一般利用の一時保育の状況について教えてください。

(答弁)

○一時保育の一般利用枠については、利用方法等は他の施設と同様としているところですが、8名の定員に対し少しずつ利用者が増えてきている状況です。

○また、半日利用も可能としていることなどから、利用者にとって利用しやすい施設となっていると考えています。

【私立幼稚園振興助成金について】

（質問）

○障害児保育助成の内容について

(答弁)

○私立幼稚園において障害児教育の振興を目的として、障害児を保育するための担任や職員を配置した場合に、園の設置者に対し、人件費相当の助成金を補助するものです。

○補助対象園や人数は年度により異なりますが、私立幼稚園における障害児保育の推進に資するものと考えております。

（質問）

○障害児の認定の仕方はどのようになっているのか

(答弁)

○私学助成の私立幼稚園については、園において子ども及び保護者との面接を行って作成した記録表及び医師の診断書等を提出していただくとともに、必要に応じ園への聞き取りを行い、認定しております。

○その後、私立幼稚園に説明し、交付決定、助成を行っているところです。

平成３０年３月　文教常任員会　質疑より

＜質問＞

ニーズ調査の目的を教えてください

＜答弁＞

子育ち・子育て支援に関するニーズ調査は、平成３２年度から５年間の第２期行動計画「こどもすこやか育みプラン・とよなか」を策定するにあだっての教育・保育事業や子育て支援事業の見込量、保護者の子育てに関する意識、子ども自身の生活状況等を把握することを目的としております。

＜質問＞

子育ち子育て支援のニーズ調査の調査方法、調査データの使い方等調査の内容についてお聞かせください。

＜答弁＞

調査の対象は市内に在住する就学前保護者約４０００人、就学後保護者約２０００人、小学５年、中学２年、高校２年生を各４００人程度無作為抽出し、郵送によるアンケート形式で行う予定です。アンケートでは、幼稚園や保育所などの教育・保育事業をけじめ、放課後こどもクラブ、一時預かり事業等の子育て支援サービスの利用意向を聞くほか、保護者の就労状況や子育てに関する意識、子ども自身の生活実態なども聞き、各事業の量の見込みを算出するとともに、保護者の充実してほしい支援策などの状況や子ども自身の生活習慣や居場所などの日常生活の状況などを分析・把握する予定です。

＜質問＞

子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業の内容をお聞かせください。

＜答弁＞

｢子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業｣は、子ども食堂や学習支援など子どもの居場所づくり等に取組み、地域でのセーフティネットのひとつとして、平成２８年度から社会福祉協議会への補助事業として始めたものです。取組み内容としましては、学識経験者や校区福祉委員会、子ども食堂を実施しているNPO、社会福祉法人をはじめ、豊中市小売商業団体連合会などで構成する「子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業」検討委員会において、子どもの居場所についての意見交換や情報提供を行っております。また、市内で子ども食堂を実施している社会福祉法人やＮＰＯ団体などに呼びかけ、「子ども食堂ネットワーク」を構築し、団体間の情報交換や支援者の研修会を実施しているほか、「子ども食堂マップ」の作成やフォーラムの実施など、子ども食堂や子どもの貧困の現状、課題についての周知啓発も行っております。

平成３０年３月　文教常任委員会　質疑より

 

【質問】

長寿命化計画を策定していくということだが、背景をお聞かせください。

建物の修繕をしていく優先順位の基本的な考え方をお聞かせください。

また、長寿命化計画の中で、建物の修繕内容が大きく分けて大規模改修、長寿命化改修、改築などになると聞いていますが、それらの違いをお聞かせください。

【答弁】

学校施設長寿命化計画の背景ですが、本市における学校施設は、昭和４０年代前半から５０年代にかけて建設された学校が一斉に建替え時期を迎え、老朽化対策が必要になってきております。今後、学校施設を維持するにあたっては、財政負担の平準化や、トータルコストの縮減を図る必要があることから、長寿命化計画を策定することといたしました。

建物の修繕をしていく優先順位の基本的な考え方についてですが、校舎建設年度や過去の大規模改修の履歴、劣化状況評価、児童・生徒数推計等を鑑み検討を進めてまいります。

また、大規模改修、長寿命化改修、改築などの違いですが、まず大規模改修は建物が建築後２０年以上経過していること、また改修内容が外壁及び内部天井等の改修であることにたいして、長寿命化改修は建物が建築後４０年以上経過していること、改修内容が外壁及び内部天井等、更に水道・電気・ガス管等などのライフラインの更新となっています。改築はコンクリート圧縮強度が１３．５N/m以下であり、躯体の健全陛が保てないもので、建物の全面建て替えとなります。

平成３０年３月　文教常任委員会　質疑より

 

〔一問目〕

事業別予算説明書２５０頁の文化財調査について伺います。事業内容をお聞かせください。

〔答弁〕

文化財調査の内容としましては、まず民間の開発事業に伴う遺跡の確認調査や本発掘調査があります。現地調査終了後。出土した土器などは東丘小学校の郷土資料室に持ち帰り、洗浄や復元作業を行い、調査で得られた成果を発掘調査報告書にまとめ、全国の関係機関に配布し。活用していただいております。また、市内の旧家から寄贈を受けた民俗資料や古文書、寺院や神社などの古建築資料、近代郊外住宅に関わる資料等につきましても、積極的に収集・整理し、文化財ニュースなどの刊行物において適宜その成果を紹介するとともに、学校の児童生徒を対象とした出前講座や体験学習などの場で活用しております。

豊中を特徴づける、地域に固有の歴史一文化を将来にわたり永く伝えていく文化財保護事業において、文化財調査は最も基幹的な事業として位置づけられるものと考えております。

〔二問目〕

市民からは常設の郷土資料館を要望する声もあるが、教育委員会としてどう考えるか。

〔答弁〕

現在、郷土の歴史や文化を紹介する施設として。東丘小学校内にある郷土資料室及び展示室、文化芸術センターの特別展示室とミュージアムギャラリーがあります。いずれも当市の歴史や文化を通観できるほどの十分なスペースは確保されておらず、収蔵資料の一部を展示するにとどまっております。　博物館や資料館が整備されていない当市としましては、資料の収集と調査研究、保管から展示・公開に至る、一貫性ある文化財保護と活用の体制を、将来、いずれかの場所において実現する必要があるものと考えております。他市の博物館にわざわざ足を運ばなくとも、展示を通じ地域の豊富な資料にふれ親しめ、学芸員との直接的な対話から、身近な歴史を体感してもらうことこそが市民にとって必要であると考えます。今後、こうした施設について、関係部局とも相談しながら、既存施設の有効活用の中で、検討してまいりたいと考えております。

平成３０年３月　文教常任委員会　質疑より

＜１問目＞

改めて、スクールソーシャルワーカーの役割をお聞かせください。どの程度配置しているのでしょうか？

＜答弁＞

いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の諸課題に対応するため、教育や社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた環境を見立て、学校や家庭・地域・関係機関等、それぞれの役割を明確にしながら、組織的に対応していく支援体制を、スクールソーシャルワ－カーがコーディネートしております。

現時点で、今年度は、小学校への定期的派遣は、市費で１４校・府費では３校、合計１７校、その他の小中学校へは、学校の要望に応じて、中学校７校、小学校１０校へ派遣しております。

＜２問目＞

スクールソーシャルワーカーのスキルのばらつきを平準化するためスーパーバイザーを配置していると聞いているが、どの程度配置しているのでしょうか。

学校現場で、ＯＪＴを行うということだが、どこの方針により、また決めごとにより指導するのでしょうか。

＜答弁＞

スーパーバイザーの配置は１ 名で、今年度２月末現在で、２８回の活動となっており、学校での活動と、月１回行われるスクールソーシャルワーカー連絡会を両軸として、次の２点を重点に活動していただいております。

①まず、１点目は事前打合せです。年度の初めや終わりに、その年の方針や昨年度の振り返りを指導主事とともに行います。さらに、連絡会の事前の時間においても、必要に応じて指導主事とともに現状の把握と方向性の確認をいたします。

②２点目は、各スクールソーシャルワーカーが、個別にスーパーバイザーからアドバイスを受けやすいように、定期的派遣小学校に出向いてアドバイスを行うことや、連絡会でも、事例検討会等でアドバイスを行っております。また、連絡会前後の時間も相談できる時間として保障しております。

このほかに、連絡会では、本市こども相談課から講師を招いての研修会を行うことや、定期的派遣の小学校教職員をはじめ、中学校区に配置されておりますスクールカウンセラーや、本市社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカーとの交流会を行うなど、積極的な福祉との連携や専門職同士の交流に努めております。

＜３問目〉

スーパーバイザーやスクールソーシャルワーカーは、専門職の目線で、現場において発見した様々な課題を教育委員会に対し意見を言えるような役割を持っているのでしょうか。

＜答弁＞

様々な事案につきまして、校長・教頭などからの報告だけではなく、スクールソーシャルワーカーやスーパーバイザー等の専門職から教育委員会が報告を受けることで、学校との捉え方や認識の違いが明確となり、より多角的に学校の状況把握を行うことができております。　このことにより、一層、適切な対応など、学校への指導・支援を行うことができております。

平成３０年３月　文教常任委員会　質疑より

(質問)

炊飯業務委託について

炊飯業務を委託しているということだが、どこに委託しているのか。お米は指定米を使うと思うが、炊き方の仕様まで決めているのか。

(答弁)

小学校給食の炊飯業務につきましては、公益財団法人大阪府学校給食会と炊飯業務委託契約を締結し、同法人が指定する民間事業者が炊飯業務及び学校への配送を実施しております。

炊き方につきましては、同法人が米飯の炊き上げ重量、水分量、温度などについて、学校給食用炊飯製造基準を設けております。また、炊飯に使用するお米につきましては、大阪北部農業協同組合と契約し、地産地消の取り組みとして通年で豊中産及び能勢産の地場産米を使用しております。

(質問)

中学校給食について

中学校給食については、喫食率が上がるようかなり努力をしているようだが、その取り組みをお聞かせください。

(答弁)

中学校給食の喫食率の向上のためには、利用者に対し、給食の良さや利便性を継続して啓発する必要があると考えています。　生徒、教職員への啓発活動といたしましては、各学校、学年単位で、全員で喫食する日を設定し、これまで給食を食べたことのない生徒や教職員に給食を体験してもらう、中学校給食推進事業を本年度は６校１４学年で実施し２，３００食提供いたしました。その際得たアンケートを基に、人気メニューを献立に盛り込むなど、利用者の声を反映する工夫をしております。

保護者への啓発活動といたしましては、保護者や地域の人を対象とした給食試食会や中学校の入学説明会における試食会を本年度は９回実施し、約５３０人に試食してもらいました。

また、就学援助や生活保護世帯に対しましては、関係部局と連携し、制度や手続きの周知を図っております。

その他の啓発といたしましては、学校・地域が企画するイベントに中学校給食の試食ブースを設け、中学校給食を食べていただく機会を本年度は１回設け、約３５０人に試食してもらいました。

これらの取り組みにより、本年度１２月までの平均喫食率は８．５％となり、昨年度平均よりも０．８％向上しております。

（質問)中学校給食について(２問目)

委託事業者とのコミュニケーションは上手く取れているのか。

(答弁)

委託事業者とは、喫食率の向上に向けてお互いに知恵を出し合い取り組んでおります。

具体的には、中学校給食推進事業や学校・地域が企画するイベントヘ試食ブースを設ける際には、事業者も現場の生の声を聴く貴重な機会と捉え、市と協同で事業の実施にあたっています。また、献立作成の際には、市と２社の委託事業者がー堂に会し、他市事例の紹介や人気メニューの提案など喫食率の向上に向けて取り組んでおります。

昨年８月に実施した公募型プロポーザルにより、現在の受託事業者が来年度以降も継続することが決まったことから、引き続き事業者と一体となって事業実施に取り組んでまいります。

平成３０年３月　　文教常任委員会質疑より

（質問）

小中一貫校の学校給食はセンター方式が望ましいと考えるが、現在の市の考えについて

（答弁）

（仮称）北校におきましては、現時点の計画では、市内の小中学校と同じく、１年生から６年生までの前期課程は給食センターからの配送による学校給食の提供、７年生から９年生までの後期課程は選択制のデリバリー給食を想定しております。

（意見要望）

小中一貫校の学校給食については、７年生から９年生までの後期課程を給食センターで供給することも、ご検討いただきたいと要望します。

平成３０年３月　本会議代表質問より

(質問)

支援職員配置事業のうち学校看護師の派遣について児童生徒課にお尋ねします。６月の委員会で、看護師の確保については、一般の医療機関でも困難な伏況であり、学校看護師は職域としての認知度が低いことが、さらに困難にしていると答弁されました。

医療的ヶアが必要な児童生徒が学校教育を受けるためには、学校で働く看護師が絶対に必要であるにもかかわらず、安定して看護師が確保できないのは大きな問題であります。

全国的な看護師不足や学校看護師の認知度が低いこと以外に、安定して看護師が確保できない要因をどのように考えていますか。教育委員会の見解をきかせてください。

(答弁)

現状では、看護師が学校で働くための法的な制度などが整っていないことも安定した確保につながらない要因の一つとして認識しております。学校での看護師業務につきましても、医療機関や福祉機関と同様の報酬制度などが適用されることにより、看護師が安心して働ける環境が整えられ、学校においても継続的に働くことができるものと考えております。

平成３０年３月　文教常任委員会　質疑より

＜質問＞

介護保険事業についてお尋ねします。

平成２９年５月成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、市の取り組みを深化させる必要があり、それを踏まえた第７期介護保険事業計画であると理解しています。

そこでお尋ねします。同計画には、重点的に目指すものの一つとして高齢者の「自立支援、介護予防・要介護状態の重度化防止の推進」とあります。この計画で本市はどのようなお考えで自立支援を推進する仕組みをつくろうとされているのでしょうか。お聞かせください。

また、計画には、医療と介護の連携の推進とあります。具体的には、長期の療養が必要な人向けに、いざというときにそのまま医療的ケアも行えるような新たな介護保険施設、介護医療院を新設することをご検討されているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

合わせて、「在宅医療・介護連携支援センターを設置」とありますが。その内容をお聞かせください。

また、「認知症高齢者支援の充実」、「家族介護者への支援の充実」とあります。具体的にはどのような検討をされているのでしょうか。事例を示し、お考えをお聞かせください。

また、各種の介護サービスを支える基盤となる介護人材の確保は大切です。国において、アクティブシニアなどの新たな担い手を呼び込もうと、訪問介護にかかる（仮称）生活援助従事者研修を始めるとも報道されています。本市では、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴って、今年度から要支援１や２の方などを対象とした緩和型の訪問サービスに従事する「生活支援サービス従事者」制度を設けています。似たような制度にも思いますが、どのようなお考えで整理されるのでしょうか。お聞かせください。

＜答弁＞

利用者の尊厳を確保しつつ、自立支援を推進するためにも、介護予防と健康・生きがいづくりを通じた生涯現役社会を実現する必要があると考えています。生涯を通じた健康づくりや効果的な介護予防を推進すると同時に、高齢者の地域活動や社会参加の促進にも努めてまいります。

次に、「介護医療院」は、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設です。当面の間、病院や診療所からの転換を優先するため、市内で新たな整備を見込んでいません。

次に、「在宅医療・介護連携支援センター」についてですが、事業内容といたしましては、センター内にコーディネータを配置し、医療・介護の連携に関する事業者からの相談に応じるとともに、在宅療養を担う従事者講習会や、市民啓発を目的とした講演会を主催するなどとしており、当センターの設置を通じてまして、さらなる医療・介護の連携推進に取り組んでまいります。

認知症高齢者ご自身や家族介護者を支援するための具体例としては、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）につき、未整備分を引き継ぐとともに、新たな新規整備分の１８床に加えて未整備の分への増床を優先して１８床整備します。特に、平成２７年度より特別養護老人ホームの入所基準が要介護３以上となる一方、要介護１や２では徘徊など認知症の周辺症状が強く出がちである現状を鑑みたものです。

介護人材については、国が平成２８年６月３日社会保障審議会介護保険部会で示した「介護人材確保の目指す姿～『まんじゅう型』から『富士山型』へ」を念頭に、本市では高い専門性をもつ介護福祉士に対し、入門者にあたる“すそ野”を押し広げることを考えています。ご質問の仮称・生活援助従事者の対象は要介護１・２の方々、生活支援サービス従事者は要支援１・２などの方々となっています。また、研修に要する時間で比較すると、介護職員初任者研修が１３０時間、仮称・生活援助従事者研修が５９時間の見込み、本市の生活支援サービス従事者研修は１２時間となっており、今後詳細が明らかに次第、本市の参入志望者のキャリア・パスに組み込めるよう検討してまいります。

＜意見要望＞

高齢者の自立支援について、本市は、地域における介護予防や生活支援の住民主体サービスに積極的に取り組み始めたところです。また、本市は、多くの機関や事業者、ＮＰＯ等と連携し、市民との協働をバックアップする機能を持っていると理解しています。今後、さらに庁内連携を強化し、民間事業等と連携し、民間の資金やノウハウを活用していくようなことをご検討いただきたいと要望します。

平成３０年３月　本会議代表質問より

＜質問＞

こども食堂についてお尋ねします。

こども食堂が流行っています。こどもは人とかかわることによって、豊かな経験をし、人生を乗り切っていく知恵を身につけます。食堂という言葉で誤解をしますが、こういう観点で考えると、こども食堂は食事をするだけの場所でなく、こどもが居心地よくいろいろな人と交流できる機会をつくる場所なのではないでしょうか。このような居場所づくりこそがこども食堂の持つ本質だと思います。はじめに、こども食堂や、こどもの居場所について、本市のお考えをお聞かせください。

こども食堂については、貧困の家庭ばかり集めてどうする、そんな場所には行きづらいなどの偏見や誤解もありますが、こども食堂が広まったおかげで、見えない貧困への理解が大きく広まったことは事実です。今、社会的課題となっている日本の貧困は見えにくいのが特徴です。衣食住がままならない状態だけが貧困ではないという考え方も、家庭を選んで生まれてこれないこどもの立場で考えたからこそ理解が広まったと思います。それだけ、見えないがいろいろな困りごとや悩みをだれにもどこにも相談できないでいる困窮した家庭が日本には多くあるということだと思います。こども食堂をきっかけとして、明確となったこの課題に対し、解決策を示していく必要があります。この点、本市としてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

最後に、勉強や進学することはこどもの将来の選択肢を増やすという意味でも大切です。こども食堂と連携した学習支援も行われているようです。ご協力いただくボランティアの方には心から敬意を表したいと思います。その上で、できるならば、学習支援はその支援活動の質を高めるため、専門家と連携することも必要ではないかと思います。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

子ども食堂も含めた、子どもの居場所につきましては、ご質問にもありますとおり、子どもが居心地よく、安心して過ごせる場所として、大人や異年齢の子どもだちと交流ができたり、いろいろな体験ができる場所であると同時に、孤食の予防や生活習慣づくりなど地域でのセーフティネットの役割を持つ場所であると考えております。

「見えない貧困」への理解については、行政や学識経験者、NPO、地域団体等で構成する「子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業」検討委員会においても、課題としてとらえ、研修会やフォーラムを開催したり、子ども食堂ガイドブックなどの媒体を通じて周知啓発に取り組んでいるところです。

学習支援につきましては、子ども食堂を実施する際に宿題をする機会の設定や、学生ボランティアによる指導など、団体の状況に応じた取組みをしております。一方で、学習支援を主体とする団体も市内では多数活動をしていることから、庁内外の関係部局や団体で構成する「学習支援連携会議」を設置し、情報交換や課題を共有しており、子どもの状況に応じた学習支援場所等を案内する「学習支援ガイド」を配布する予定です。また、これらの子どもの支援に携わっている方などを対象に学習支援にかかる研修会を実施しましたが、今後も専門的な立場で活動している団体や学識経験者等による研修や勉強会を行うことで、支援者の人材育成につなげてまいります。

＜意見要望＞

「子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業」検討委員会で発見された課題は庁内でも共有する要望します。

平成３０年３月　　本会議代表質問より

 

 

＜質問＞

新しい児童発達支援センターついてお尋ねします。

発達障害については、親の気づきや初期の相談が非常に大切になると思います。そういう意味で、新しい児童発達支援センターでの相談体制の充実は期待しています。相談体制の充実について、お考えをお聞かせください。

また、親子通園、小集団親子教室などを、新しい児童発達支援センターで行うと伺っています。事業の内容について詳しくお聞かせください。

新しい児童発達支援センター完成後、事業の一部において民間活力の導入を検討中ということですが、ぜひ発達に課題のあるこどもたちの療育の充実を図っていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

新たな児童発達支援センターにおける相談体制については、多様化する子どもの発達特性や障害特性にかかる保護者や保育所、学校等の子どもの所属先での気づきに寄り添い、身近な地域での適切な支援につなげるため、多職種の専門職を配置し、初期の相談を行うとともに、医療、保健、福祉、教育などの重なり合う領域の各分野が持つサービスのコーディネートを行います。また、子どもの所属先を訪問し、支援者との連携を図りながら、子どもが集団や地域の中で育つ力をつけるため助言等を行うアウトリーチ事業に積極的に取り組んでまいります。

また、親子通園、小集団親子教室といった児童発達支援事業の内容としましては、親子が毎日通園あるいは週に数回の小集団による保育・療育を通して、保護者への早い段階での気づきを促すとともに、保護者が子どもの発達特性や「育ち」を確認し、適切な関わりが理解できるよう支援を行います。

次に、療育の充実については、多様化する子どもの特性やニーズへの対応と支援の質の向上の両面から、様々な実績・ノウハウを持つ民間活力も活用しながら取組みを進めていくことが重要と考えます。現状では、放課後等ディサービス事業を中心とした通所事業は、民間事業者によるサービス量の拡充が進んでいますが、今後も就学前における子どもの集団生活への順応を目的とした通所事業など、早い段階からのニーズに対応できるようサービス量の確保に努め、療育・発達支援の充実を図ってまいります。あわせて児童発達支援センターを中心に、民間事業者と共に市域全体の支援の質の向上に取り組んでまいります。

＜意見要望＞

就学前に集団生活への順応を目的とした通所事業を、民間事業者と連携し、今後充実させていくということです。民間事業者の選定にあたっては、これまで、豊中市が培ってきた障がい児支援を理解し、かつ、障がい児支援に十分な実績のある民間事業者を広く公募し選んでいただきたい。そして、公民連携で、発達に課題のある子どもたちへの支援の質が向上していくような事業にしていただきたいと強く要望します。

平成３０年３月　　本会議代表質問より