豊中市議会議員　今村正のホームページ

【質問】
豊中市の地域経済の活性化についてお尋ねします。
先日、ある福祉系小規模事業者を訪問した時、創業時におけるとよなか起業・チャレンジセンターの支援にとても感謝しているというお話をお伺いしました。創業ナビを活用した資金調達も、チャレンジセンターが寄り添って、事業計画やら提出書類などのアドバイスを行ってくれ、その上、チャレンジセンターと金融公庫が情報共有しているので、金融公庫にスムーズに書類の提出でき融資が受けられたという話や、創業後、税理士や社会保険労務士などの紹介もいただき本当に助かっている、おかげで事業も順調なスタートが切れたということでした。
この話には、他の自治体にない先進的な取り組みがいくつかあります。１つ目は、商業系、工業系にだけでなく福祉系事業者の支援をしていること。２つ目は、一般社団法人、ＮＰＯ法人、株式会社などの会社の形態に関係なく支援をしていること。３つ目は、創業ナビに基づき、情報共有し、どこに相談に行っても事業計画から融資までがスムーズに行われていること。４つ目は、創業後も困ったことを気軽に相談し、税理士や社会保険労務士などの紹介もしてもらっていることなどです。本市は小規模事業者が多く、事業者に対する寄り添い型の支援が不可欠です。本市に今ある事業者が元気になることが、まちが元気になり、豊中市が元気になることだと思います。そういう意味で、とよなか起業・チャレンジセンターの果たしてきた役割は大きく、まさに本市の事業者支援のあり方を示したともいえるでしょう。また、チャレンジセンターで交流した法人や団体が組み合わさることにより、生活困窮者自立支援や就労支援等の取り組みで先進的な行政サービスをつくってきたことも事実です。将来、委託を受ける事業者が変わったとしても、前出のような取り組みは継続していただきたいと思います。また、チャレンジセンターの移設も検討されていますが、できる限り相談支援や交流がやりやすい立地に移設していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
また、事業承継が社会的課題とされ、事業者の相談もよりていねいな対応が求められています。本市は、本年春より、事業者に対して、簡易なアンケートを取り、訪問時に話を聞く内容をある程度絞って企業訪問をしているということです。その点について、取り組みの内容をお聞かせください。

【１問目答弁】
２点のご質問のうち、まず、とよなか起業・チャレンジセンターの事業につきましては、中小企業チャレンジ促進プランに基づき、さまざまな業種・テーマを対象に事業者を支援すること、さらには、地域産業の活性化に向けた起業・創業支援を施策展開の考え方の一つとしていることから、今後もこれらの考え方を基本としながら、事業を進めてまいります。
また、チャレンジセンターの移設につきましては、今後の中小企業支援に必要となる機能の検討を進めながら、相応しい候補地を選定してまいります。
次に、事業承継に関する取組みにつきましては、本年７月に市内約１千５００事業所に経営等に関するアンケート調査を実施し、およそ２割にあたる３１１事業所から回答を得たところでございます。
事業承継については、このうち約２割の事業所において何らかの課題を抱えておられたことから、後日改めて事業所を訪問して聞き取りを行い、状況に応じて、大阪商工会議所内にある「事業引継ぎセンター」の紹介を行うとともに、本市が１１月に開催した事業承継セミナーの案内を行ったところでございます。

【質問】
千里中央地区の活性化も、豊中市の地域経済の活性化にとって大きな課題です。豊中市においては、北大阪随一となる商業施設をつくることを目指すなどの目標を示した「千里中央地区活性化基本計画　中間とりまとめ」を作成し発表しています。平成３０年度末を目指して、民間企業の意向を踏まえ「千里中央地区活性化基本計画」を発表するタイミングが近づいていますが、進捗状況をお聞かせください。
仮に、民間企業の利害が一致せず計画策定に今後かなりの時間を費やすこととなれば、民間企業に対するアプローチはできるのでしょうか。それとも見守らざるを得ないのでしょうか。お考えをお聞かせください。

【２問目答弁】
千里中央地区活性化基本計画の策定に向けた進捗状況につきましては、千里中央地区活性化協議会の下部組織であるエリアマネジメント部会や開発部会におきまして、中間とりまとめの内容をより具体化するため、交通基盤の在り方や商業施設の配置などについて議論を重ねており、千里中央地区活性化協議会において今年度末に公表できるよう取り組みを進めております。
また、ご指摘の通り、基本計画の策定に向けましては、これまでも、各民間企業の方向性が一致しないケースもあり、その都度、民間企業同士の話合いを促したり、折合いの付く妥協点を提案する等、行政として可能な限りの調整を図りながら進めているところでございます。

【意見要望】
先進的な行政サービスをつくるためには、庁内連携、市民協働、公民連携で課題解決していくことが必要です。それを具現化するために、市が核となってプラットフォームをつくり、各部局や関係機関、社会福祉協議会、民間事業者、ＮＰＯ法人、市民団体等をつなげ、情報共有を行い、予算付けも行う、ここに豊中モデルの本質があると思います。ここ数年、市民との連携は、豊中市社会福祉協議会、民間事業者との連携は、とよなか起業・チャレンジセンターの貢献が大きいと思います。とよなか起業・チャレンジセンターは、インキュベーションセンターと併設をすることが望ましいと思いますが、もし機能分離を考えるのであれば、寄り添い型の相談機能と、事業者の交流マッチング機能は失われないようにしていただきたい。また、千里中央の活性化においては、民間企業の決断が重要な局面だと思いますが、「千里中央地区活性化ビジョン」を発表したことにより、民間の企業同士の交渉が動き出した実績を考えると、「基本計画」にも豊中市が考えている千里中央地区の重要性を十分に反映するものとしていただきたい、と要望します。
平成３０年１２月　本会議個人質問より

１問目】

土地を借りて、障害のある方が農作業できるような取り組みが出来ないか。本市においても農業振興に関する計画策定していくとのことですが、このような取り組みについても検討されていくのでしょうか

答弁】

お尋ねのことについては、耕作者が減少する中で、農地活用方策の一つの事例となるものと考えております。　農地の有効活用については、今後、本市の農業施策の方向性を検討していく中で明らかにしてまいります。

２問目】

小さな農地の生産者のための売り場について、何が出来るか検討する必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁】

農作物の販路の確保については、農業者の生産意欲の向上に加え、安心・安全な野菜の供給、地産地消の観点からも重要な課題であると認識しております。現在、地場産野菜の直売や、学校給食に玉ねぎ等を出荷している農業者は限られておりますが、ご指摘のことについては、計画策定過程の中でご意見を伺ってまいります。

３問目】

市民農園を増やしていくようなことは考えているのでしょうか。

答弁】

市民農園は、ここ数年減少傾向にあり、応募倍率はおよそ２倍で推移しております。このため、今回の改正を受けて、より一層、農地所有者に対し市民農園への提供を働きかけてまいります。

平成３０年１２月　総務常任委員会　質疑より

質問）

福祉部と健康医療部に健康福祉部を改編しようとする目的は？

答弁）

○健康福祉部の再編についてですが、人生１００年時代を見据え、基本政策のひとつである安全安心・健康先進都市を実現していくためには、地域包括ケアシステムや健康医療政策をより充実させていく必要があると考えております。

○この２つの政策それぞれにおける様々な取組みをより機動的に進めていくため、健康福祉部を地域包括ケアシステムの推進を主に担う福祉部と、健康医療政策を主に担う健康医療部に再編しようとするものです。

質問）

新設の福祉部に、地域共生課、長寿社会政策課、長寿安心課を設置する目的は？

答弁）

○地域共生課については、地域福祉をさらに発展させ、誰もが住み慣れた　地域でお互い支えあいながら、いきいきと自分らしく安心して暮らせる　地域共生社会づくりを推進していくため、設置しようとするものです。

○長寿社会政策課及び長寿安心課については、高齢化がますます進行する　なか、元気に自分らしく長生きできる地域社会づくりや、その中で必要となる個々の支援をしていくため、設置しようとするものです。

○これらについては、いずれも、基本政策や社会情勢を踏まえ、現行の組　織を改編し、組織の使命や取組みの方向性等を明確にしようとするものです。

質問）

新設の健康医療部に、健康政策課、母子保健課を設置する目的は？

答弁）

○健康政策課については、健康医療部の設置に伴い、“健康”をキーワードにライフステージにあわせ、様々な取組みを総合調整しながら、体系的に健康医療政策を展開していくため、保健医療課と健康増進課を再編し、設置しようとするものです。

○母子保健課については、妊産婦や乳幼児の健康施策に重点的に取り組む　ため、現行の健康増進課を母子保健部門に特化した組織として再編しようとするものです。

意見要望）

地域包括ケアシステム・豊中モデルをつくることが大切です。在宅医療や介護サービス等の充実だけでなく、地域において、支え支えられる関係で誰もが地域での役割があることや、孤立させない居場所がたくさんあることが大事である。

また、人生１００年時代を見据え、子育てから高齢者までそれぞれのライフステージを見通した取り組みが大事になってくる。

今回の機構改革で、これらの課題に真正面から取り組んでいこうとの意気込みを感じる。

ただ、部が分かれて縦割りの弊害が出ないようにしていただきたい。縦割りは制度のはざまを生む。庁内がチームで仕事をすることが大事だ。

庁内連携、市民協働、公民連携があらゆる行政サービスの先進都市となるキーワードだ。

これまで、様々な事業において、市役所が核となって、プラットフォームをつくり、各部局、関係機関、民間事業者、豊中市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、地域住民等がつながり、情報共有や予算付けも行って、社会の課題解決する豊中モデルをつくってきた。

今後、政策の豊中モデルをつくりながら、そのモデルを持続可能な仕組みとしていく上でも、今回の機構改革に期待をしています。狙い通りの成果を出すことを要望します。

平成３０年１２月７日　総務常任委員会　質疑より

 

 

１問目）

避難行動要支援者名簿の対象者とは？

答弁）

避難行動要支援者の対象者は、６５歳以上の単身世帯で要介護１・２または要支援１・２の認定者など、災害発生時等において、自力での避難が難しく、避難行動をとることに特に支援が必要とされる方でございます。

２間目）

地震と風水害との場合の立て分けが必要ではないのか。　実際、風水害の場合、要援護者名簿は活用するのか。　また、震度６弱以上の地震だと支援に動く人が被災している場合が考えられる。風水害の場合は、台風が来る前と通り過ぎた後の支援が必要となってくる。お考えをお聞かせください。

答弁）

風水害の場合、避難勧告や避難指示の発令に伴う避難支援に関しては、広く浸水想定区域等の地域住民の避難誘導を行う必要があることから、自主防災組織、自治会、豊中市赤十字奉仕団、豊中市社会福祉協議会など地域住民組織と連携して避難誘導を行うこととしております。

また、災害の事象があった後、災害時要支援者の安否確認を行う必要がある場合は、避難支援等関係者に要請をすることになっております。

なお、震度６弱以上の場合、支援者が被災している場合が考えられますので、できる限り支援者を増やしていくことが重要と考えております。

３問目）

危機管理課が制度の構築にかかわるということだが、具体的な行動は地域で地域福祉が実行している。今後のかかわり方は？お聞かせください。

答弁）

危機管理課としましては、今まで、名簿の抽出、対象者への意思確認、地　域団体との協定の締結、個人情報の保護に関わる研修など、事業全般に関わってきましたが、今後は、事業に関わる総合調整、自主防災組織等へ支援等　関係者のすそ野を広げていくための働きかけなどを中心に実施していきたいと考えております。

意見要望）

豊中市は、大阪府北部地震の時に、避難要支援者名簿を朝8時前に地震が起きてから、およそ昼までに１３０００人の安否確認ができ、災害対策本部に報告が上がってきた。他の自治体は、報告が上がらず安否確認ができたどうかわかないという報道がなされた。

豊中市は、阪神大震災の時、大阪府下で一番被災したという経験も持ち、安否確認の必要性を痛感していたため、平成１４年より、地域福祉ネットワークで校区福祉委員会のメンバーや民生委員の一人ぐらしの名簿などで、普段から顔の見える関係をつくっていたことが功を奏したと思う。

確かに、いざといったときに気にかかる人の顔を見に行くということでないと、災害時には素早く動けないと思います。地域でのこの避難要支援者名簿を含めた安否確認にはいろいろな課題があると思います。この課題の解決は、地域福祉がメインになると思いますが、危機管理課も適切に協力をしていただきたいと要望します。

平成３０年１０月　総務決算委員会　質疑より

１問目）

会議のペーパーレス化、フリーアドレス制についての検討結果についてお聞かせください。

答弁)

○会議のペーパーレス化については、資料の配布や整理に要する時間のほか、紙やコピーの使用量の削減、資料がカラー表示されることによる視覚的効果など、より効果的・効率的な会議の運営を図ることができ、個人デスクを廃止するフリーアドレス制については、新たなスペースの創出やレイアウト変更経費の削減など、より業務効率の向上を図ることができるものと考えております。

○いずれの取組みも、他自治体や民間事業者での導入事例の情報収集を行い、検討を進めてきた結果、効果が見込めるものと判断し、本年１０月より試行的に取組みを開始しております。

○今後は、検証を行いながら、効果が見込める会議や部署に段階的に取組みを広げてまいりたいと考えております。

２問目）

会議自体を改革する必要がある。口頭で説明するだけの会議にするとか、そういう検討はなかったのかお聞かせください。

答弁)

○会議につきましては、平成２６年度から２７年度にかけ、会議そのものの廃止、会議の構成員の絞り込みや会議の運営時間の短縮、資料の事前配布の徹底など、全庁的な見直しを進めてまいりました。また、効果的・効率的な会議運営を行うため、庁内会議のおり方、運用ルールを定めた｢庁内会議ガイドライン｣も作成しております。

○口頭での説明で足りる会議についても、一堂に集まるのではなく、メール等による情報共有にとどめるなど、見直しを行っております。

３問目）

業務改善や効率化を図る意味でも、今後ＡＩを活用することを考える必要があるのではないか？お聞かせください。

答弁)

◯ＡＩやＲＰＡといった先進的な技術につきましては、他自治体において、　保育所の入所選考業務や通勤手当の認定業務をはじめ、定型的で事務量の多い業務での導入や検証が進められております。本市におきましても、事務効率化の有効な手段のひとつになりうると考え、事業者へのヒアリングや様々な研修会に参加するなど情報収集を進めております。

○特に、パソコンでの事務作業を自動化するＲＰＡにつきましては、民間での広がりや自治体における先行事例をみましても、実用レベルにあると考えられることから、現在、行政総務課でＲＰＡを試験的に導入し、操作性や効果的・効率的な運用手法等について検証を行っております。

意見要望）

行財政改革において、人の削減だけでは限界がある。今後は、ＡＩを積極的に活用し業務の効率化を図ることが大切だ。この点、積極的に取り組んでいただきたい、と要望します。

平成３０年１０月　総務決算委員会　質疑より

１問目）

ふるさと納税については、いろいろな意見があるようだが、豊中市の考え方を改めてお聞かせください。

答弁）

ふるさと納税制度は、生まれ育った「ふるさと」や、応援したい・貢献したい自治体や事業などを自らが選択し、納税・寄附する制度であり、本市では、この制度本来の趣旨を尊重すべきという考えのもと、平成２９年度においても取組みを進めています。

寄附を頂いた方々には、毎年寄附実績報告書を作成するなど、寄附金の使途を明確化し、市への愛着や市政への参画意識の向上を図っているほか、返礼品については、品物の豪華さなどでアピールし寄附を集める手法ではな＜、市の魅力を発信・PRする返礼品（高校野球発祥の地記念グッズ）を設定するなど、ふるさと納税制度を活用し、市に関心をもっていただき、応援していただけるよう努めているとことです。

２問目）

高校野球発祥の地記念グッズに対する評価は？お聞かせください。

答弁）

高校野球発祥の地記念グッズを返礼品に設定したことにより、市内外に独自の地域資源を発信でき、豊中市を知ってもらうきっかけになったと考えております。

平成２９年度の寄附額については、前年度より減少しておりますが、市外在住の個人からの寄附が、１３３件１４,４９２,１００円と前年度に比べ６６件１０,７９８,１００円増加しており。寄附の増加という観点からも、返礼品設定の効果があったと考えております。

意見要望）

本市は、ふるさと納税の使い方がよい。例えば、とよなか夢基金。ユニークな市民活動を創出する基金となっている。こういう素晴らしい豊中独自の使い道を広くお知らせして、クラウドファンディングを企画することもぜひ考えていただきたい。

返礼品も豊中市の事業者の商品を選定し、事業者の励みになるようなアイデアを出していただきたい、と要望します。

平成３０年１０月　総務決算委員会　質疑より

１問目）

南部地域の課題解決のため、フロアイメージ案の作成においてどんな点を工夫したのか、お聞かせください。

答弁）

フロアイメージ案の作成にあたりましては、（仮称）南部コラボセンター基本構想のメインテーマである「地域を担う子どもたちに夢や希望を！」を踏まえ、１階には未就学児、２階には青少年を対象とした施設を集約し、子どもたちにより重点を置いたものとしました。

２問目）

具体的に言うと、学校現場と子育て・教育支援の連携をはじめ、庁内連携を具体化するフロアイメージ案を作成したと認識しているが、工夫した点をお聞かせください。

答弁）

コラボセンターの１階には、子育て支援センターや保健センターを配置し、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目ない支援を、また２階には、学習支援や教育相談、図書館機能などを配置し、隣接する義務教育学校・（仮称）北校との連携強化を意識したフロアイメージ案となっています。

さらに、１階と２階においても連携・情報共有を行い、子どもたちの就学前後における継続した支援体制が構築できるよう工夫してまいります。

３問目）

(仮称)南部コラボセンター基本構想の認知度向上のため、情報発信にどのような工夫をしたのか、お聞かせください。

答弁）

情報発信につきましては、（仮称）南部コラボセンターの開設に向けた専用ホームページ「まちじゅうこらぼ」の運用や、のぼり・パンフレット・ポケットティッシュの作成など、様々な媒体を活用し、多様な年代に行き届＜きめ細かな取組みを実施しました。

意見要望）

南部地域には庶民的なコミュニティが生きていて、「誰も置き去りにしない」という考えが自然に理解できる住民力、地域力がある。また、南部をより良い地域にするために自分自身が当事者として積極的に関わっていこうという考えをもつ住民が多い。ぜひそのような住民にふさわしい南部コラボセンターにしていただきたい。

最近、こども食堂などの取り組みで、日本は子育ち、子育てで様々な課題を抱えていることが明らかになってきた。そのような背景もあり、学校現場と行政サービスが直接つながっていくことは大切であると思います。

情報発信もしっかり行って、住民が誇りにでき、市民協働の拠点となる南部コラボセンターをつくっていただきたい、と要望します。

平成３０年１０月　総務決算委員会　質疑より

１問目）

平成２９年度の就労支援の取り組みで特徴的なものは何か？

答弁）

平成２９年度の特徴的な取り組みでございますが、多様化する高年齢者の就業二－ズに対応するため、国の生涯現役促進地域連携事業を活用し、スーパーマーケットや飲食店等の仕事説明会、カフェ形式での企業と求職者の懇談会等を実施した結果、２４の事業者に８２名が就労されました。

また、合同面接会等の一般的な取り組みでは、参加者の確保が難しい若年層をターゲットに、企業見学会を軸にしながら、就職セミナーと合同面接会を連動させたイベントを１ヵ月間に連続して行う「仕事と出合おうwithとよなか」を実施しました。全体で４２名の参加があり、うち９名が就労につながりました。

２問目）

シニアや若者を対象とした事業についてはわかったが、シングルマザーに対しては、どのような取り組みを実施したのか。

答弁 ）

ひとり親家庭の母親への就労支援につきましては、子育て給付課と連携し、児童扶養手当の現況届受付会場近くに臨時窓口を設置し、就労専門員による相談を実施しました。また、主に女性を対象とした取り組みとして、転職カフェやエクセル検定対策講座等を実施することで就職への意欲喚起を行いながら就労支援を実施しました。こうした結果、ひとり親家庭の母親に対する支援実績としましては、５５人の相談者のうち１３名が就労につながりました。　また、雇用創出事業として実施しております自治体間連携による就労支援事業におきまして、３名のひとり親家庭が就労され、実務経験を積んでいただいております。

意見要望）

就労支援の中でも、シングルマザーの就労支援は、今まで実績をあげてきている。経験して積み上げたノウハウが大きい。今後とも経験を活かしたしくみを作り上げてほしい。

少し具体的に言うと、子育てをしながら、自身をステップアップして、自立していくことの難しさがある。自立しようとしている人の悩みを理解し、激励しながら挑戦をし続けるようにしていく必要がある。その点、支援する人のスキルや、お互いに激励し合うような人間関係を大切にした就労支援のしくみを作り上げていただきたい。

就労支援全般的に意見を言うと、豊中市は、就労支援において先進的にいろいろなことにチャレンジしてきた。このチャレンジすることが大切である。うまくいかないこともあるだろうが、トライ&エラーでチャレンジしていただきたい。それこそが創る改革だと思う。チャレンジするからこそ、全国の社会的課題を解決する先進市となり、豊中モデルのしくみができていく。当然ながら、結果に対する説明責任は伴いますが、私はチャレンジする仕事を応援したいと思います。

また、是非とも産業振興課と連携を強化してほしい。雇用労働と産業振興は密接な関係がある。というより、産業が振興するから雇用がうまくいく。この点は、二つの部にまたがるため市長をはじめ副市長も気にかけてほしい。

今後とも、市民協働部くらし支援課には、先進的なチャレンジをしてほしいと要望し、この質問終わります。

平成３０年１０月　総務決算委員会　質疑より

 

○産業フェア
・産業フェアの取組み内容の工夫点
・市民と事業者の産業フェアに対する声
＜答弁＞
平成２９年度は、文化芸術センター、中央公民館などで開催し、ドローン操縦体験など、新たに参加した事業者も加えたしごと体験コーナーや、会場の特性を活かして、小ホールを利用した音楽演奏や制服ファッションショーなどを行いました。また、豊島公園では、農業祭と同日開催で食品や菓子などの物品販売コーナーを実施するなど、市内産業の状況や事業者に対す
る理解を深め、幅広い層の方に楽しんでいただけるよう工夫をしてまいりました。昨年度は、３９事業所の出展、約５０００人の来場者がございました。
参加された市民の方からは、うどん作りや木工など普段体験できない仕事の体験ができてよかったなどの声を多くいただきました。出展された事業者の方からは、市民の方々に自社を身近に感じてもらえた、フェア開催後に発行するレポートブックが販売促進に役立つとの声をいただいております。

○産業フェア（ビジネスマッチング）について
・産官学ビジネスマッチングの取り組みの考え方と内容について
・マッチングの成果について
＜答弁＞
北おおさか信用金庫と大阪大学産学共創本部が主催しているビジネスマッチングフェアにつきましては、市内事業所の事業所間取引の促進や販路拡大を支援することを目的として、市内事業者への出展料の補助を行っております。
平成２９年度、本市からは製造業などを中心に１６事業所が出展し、出展した事業所へのヒアリングでは、見積もりを依頼されるなど取引につながる可能性がある商談ができた、出展事業者同士で情報交換ができたなどの声を複数社から聞いております。

○企業立地促進計画について
・企業立地促進計画を作った目的について
＜答弁＞
本市は、住宅都市として知られる一方、市内西部・南部に位置する準工業・工業地域においては、製造業を中心とした事業所の集積があります。しかし、事業所数は減少傾向にあり、事業所の集積を守ることが、雇用の創出、消費・投資の拡大など地域経済の活性化の観点から必要であると考えております。
このため、本年１月に、無秩序な開発による住工混在問題を防ぐことで、住宅と事業所が共存・共生し、事業所の安定した操業環境を維持・形成することを目的とした「企業立地促進計画」を策定しました。
今後につきましては、産業誘導区域における奨励措置の強化等、地域特性にそった支援策を展開し、企業が立地しやすい環境づく引こ取り組んでまいります。

＜意見要望＞
豊中市は南西部に工場が集積している。住工混在の課題に的確な手を打って、是非ともこの地域における工場の操業環境を守っていただきたい。お隣の自治体は、町にあった工場や事業者が撤退し、住宅街に様変わりしてしまった。豊中市も住宅都市であることは間違いがないが、大阪府下で４番目に事業者が多い事業者の町でもある。阪神重工業地帯のへりに位置することもあり、様々な優秀なものづくり事業者がある。それは本市における様々な社会的課題を解決する潜在力でもある。そういう意味で、この事業者の集積した地域の重要性を再認識する必要がある。ぜひ、着実な手を打って工場の操業環境を守っていただきたい、と要望します。

平成３０年１０月総務決算委員会　質疑より

＜質問＞

定年の延長や廃止を実施する企業支援として、シニア人材の活用に向けた専門家の派遣や導入補助制度の検討を行うとあるが、どういう内容でしょうか。お聞かせください。

定年延長や廃止は、社会の趨勢であり、本市の財源で支援を行わなくても、国の制度などを活用すればよいのではないでしょうか。また、シニアになって新しい仕事に挑戦する人に対する就労支援が、もっと重要ではないでしょうか。財源は就労支援に厚くしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

定年の延長や廃止を実施する企業支援につきましては、現在、国の生涯現役促進地域連携事業を活用し、社会保険労務士等の専門家を派遣し、制度の構築や見直しの支援を行っています。

同事業が終了する平成３２年度以降につきましては、当該事業の効果を検証し、制度設計を行う予定としておりますが、既に、国の制度として６５歳以上への定年引き上げや定年制の廃止を実施した場合の助成金の仕組みなどがあることから、国の制度と重複しないように、例えば国の制度を活用する為に必要な就業規則の見直しを支援するなど、高齢者が継続して働く事ができる仕組み作りや高齢者の雇用機会の確保に資する取組みを実施することで、就労支援につながる取組みを実施してまいりたいと考えております。

＜意見要望＞

国の制度を活用しながら、シニア人材の雇用の受け皿を拡大していっていただきたい、と要望します。

平成３０年７月臨時会　総務常任委員会質疑より