豊中市議会議員　今村正のホームページ

＜質問＞

就労支援の新しい取り組みについてお尋ねします。

本市の就労支援については、地域就労支援センターと無料職業紹介所を基本として、豊中しごとセンター等で、シングルマザー、就労経験の少ない若者、高齢者など、就労に課題のある方の支援に力を入れてきました。当然ながら、この支援は引き続き行っていく必要があると思います。この点、まずお考えをお聞かせください。

その上で、コロナ禍で世の中の働き方が変化する中で本市の就労支援事業も新しい豊中モデルをつくることにチャレンジしていただきたい。その新しい取り組みは、ぜひ本市の特性を活かしたものとしていただきたい。

働き方の変化としては、テレワークやフリーランスという働き方が定着してきていることが上げられます。

本市の特性としては、事業者数が多いが有効求人倍率が低く地域における求人が不足している。また女性の労働力について３０代から４０代にかけて大きな谷となっておりＭ字カーブが強くなっている。その女性たちも働く条件がそろえば働きたいと希望を持っている。また、事業者において中核的人材の潜在的な求人意欲があることなどが上げられます。

このようなことを考慮して、本市において子育て中の女性や定年後の人材を活かす就労支援に力を入れる必要があるのではと思います。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

本市の就労支援は就労に課題のある求職者を主な対象としながら、緊急雇用や地方創生、生涯現役促進連携事業等の国費を活用し、既存事業だけでは対応できない新たな雇用の創出、受け入れ企業の開拓、人材育成等に取り組んでまいりました。

今後も引き続き、就労困難者への就労支援を軸としながら、必要に応じて、国費を活用し取り組み内容の充実を図ってまいりたいと考えています。

ご質問の子育て中の女性や定年退職後の高齢者の中には、専門的な知識や経験を活かした就労を希望する方がおられると認識しております。こうした人材と市内事業所とのマッチングを行うなど、ウィズコロナ時代の地域の雇用活性化を見据え、市内における雇用や就業の場を創出する必要があると考えており、この度応募しました厚生労働省の地域雇用活性化推進事業の中で取り組んでまいります。

＜質問＞

子育て中の女性の就労については、ひとり親家庭のこともあり市民協働部、都市活力部とともに人権政策課やこども未来部がチームを作って取り組む必要があると思います。庁内以外の就労支援に取り組む関係者もチームに加わった方がよいのではと思います。この点、お考えをお聞かせください。

また、子育て中の女性のテレワークやフリーランスという働き方を考えると、例えば、ＩＴを活用した場所を選ばない働き方を創り出すことが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

地域雇用活性化推進事業は、豊中商工会議所、一般財団法人とよなか男女共同参画推進財団、豊中市、学識経験者等で構成する「とよなか雇用創造協議会」を立ち上げ、事業を実施いたします。その協議会の中に運営委員会を設置し、協議会を構成する各団体のほか、人権政策課、都市活力部、福祉部、こども未来部、市民協働部も参画し、取り組み内容について検討してまいります。

次に子育て中の女性の新たな働き方につきましては、今後、テレワークが可能な業務が増加すれば、活躍の場がさらに広がるものと考えております。そのため、ITを活用した情報発信や、企業のITｲﾋを推進する人材の育成講座などリモート環境にて専門的な業務を担う人材を育成し、企業とのマッチングを行っていく事も想定しております。

＜質問＞

定年後の働き方については、フリーランス、言い方を変えれば緩やかな起業の準備を現役で会社に勤めているころから始めることが大事だと思います。その点、コロナを経て、各企業でも副業を認める環境が整いはじめ定年後にフリーランスで働く準備をしやすくなったのではないでしょうか。定年後の起業を支援する取り組みについてお考えをお聞かせください。

また、豊中市の小規模事業者の中には、定年後の一定のスキルを持った人材を採用したいという事業者も多くあるのではないでしょうか。市内の事業者に人材を紹介する取り組みが重要になってくると思います。この点、お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

フリーランス支援については、国の地域雇用活性化推進事業の対象とならないため、市独自事業として実施することを予定しております。その中で、フリーランス希望者に対しては基本的な知識やビジネスモデルの検討を行うための連続講座を行うとともに、フリーランス希望者と事業者との出会いの場を提供する事を予定しており、こうしたプログラムの対象者の中に定年退職後のシニア世代も想定しております。

なお、本年４月の高年齢者雇用安定法の改正により、これまでの６５歳までの雇用確保の義務に加え、７０歳までの就業確保が努力義務となりました。就業確保の内容としては、継続雇用だけではなく創業支援も含まれているため、今後、国や企業の動向にも注視しながら、取り組み内容を検討してまいります。

＜意見要望＞

厚労省の地域雇用活性化推進事業に採択されたということです。その事業を活用した就労支援の新しい取り組みに期待します。

２０２１年９月　本会議　個人質問より

＜質問＞

ウィズコロナの地域経済活性化についてお尋ねします。

この新型コロナは収束するにはまだ時間がかかりそうです。現在は、人の流れや会食を制限することにより、ほとんどの事業者の売り上げに悪影響を与えている状況です。このような状況下で、本市においてマチカネチケットを昨年以上の規模で、消費需要が高まる年末年始期間を中心に実施することは大変に効果的であると思います。商店や飲食店にとってもコロナに立ち向かうモチベーションをアップし、一時的であっても潤いをもたらす事業となると思います。

ただ今後、収束に時間がかかり長く新型コロナウィルスと付き合っていくウィズコロナの展開となれば、消費者の生活行動の変化が定着化し成長事業と衰退事業に明暗が分かれるようになっていくのでは思います。

このような変化の時には、異業種間のマッチングを積極的に行い、新しいモノづくり、新しい売り方等に事業者がチャレンジし、イノベーションを誘発する流れをつくる必要があるのではないでしょうか。異業種交流に力を入れる必要があると思います。お考えをお聞かせください。

また、コロナ禍前から相談体制を整えてきた事業承継や転業・廃業の相談も増えてくる可能性があります。この点、大阪府や地域の金融機関との連携を強化していただきたい。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

異業種交流につきましては、ご質問にありますように、参加者相互が情報やノウハウなどを共有することにより、新たなチャレンジ、イノべーションに繋がるものと考えております。このため、現在実施して　いる「ビジネスアップキャンプ」では、単に聞くだけのセミナーではなく、参加者相互で「考え」「対話し」「気づく」ことで、事業のレべルアップとビジネスチャンスを広げる機会の創出を目的としております。コロナ禍においてはオンラインでの実施が中心となり、リアルで　の交流は難しい面もありますが、今後も事業者間ネットワークの構築・交流の場づくりに注力してまいります。

次に、事業承継や転業・廃業の相談に関する取組みにつきましては、事業所訪問による聞き取りや、個別相談を受けていく中での状況把握と、専門知識を有する関係機関との連携強化が重要であると考えております。このため、状況に応じて、豊中商工会議所や金融機関、大阪商工会議所内にある「事業引継ぎセンター」などにつなぐとともに、今後も事業承継セミナーなどを通じた支援を継続してまいります。

なお、今年４月より、起業・チャレンジセンターを、岡町駅前にあります北おおさか信用金庫の６階に移転したことにより、ワンストップで同金庫の担当者につなぐ仕組みを整えております。

＜意見要望＞

チャレンジ事業補助金を拡充するなど、市内の事業者が新しいモノづくりや売り方にチャレンジしていく流れをつくっていただきたい、と要望します。

２０２１年９月　本会議　個人質問より

 

 

＜質問＞

コロナ禍の外国人住民支援で把握した課題についてお尋ねします。

とよなか国際交流センターで外国人対象のワクチン接種を実施し多言語でのワクチン接種に関する情報の郵送を行ったことで、外国人がワクチン接種できたということだけでなく様々な支援につながることができたと聞いています。本市は、住民登録時にとよなか国際交流センターの情報を外国人に提供をしていますが、豊中で暮らし始める段階ではセンターの必要性がよくわからないため支援につながる情報の出し方としては課題があるようです。コロナ禍で生活が困窮し携帯を解約される方もいてさらに必要な情報が必要な人に届かないという状況も生まれています。また人が集まる機会が減り、口伝えの情報も伝わりにくいようです。これらのことをふまえ、定期的に例えば年１回でも利用できる支援などの情報について外国人住民へ郵送をするということはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

新型コロナワクチンに関する多言語情報を全外国人市民に郵送したことにより、ワクチン接種の推進以外にも、国際交流センターをはじめて知った、ボランティア活動の参加につながった、相談窓口につながったなどさまざまな相乗効果があったと認識しています。

今後も今回のような非常時の対応が必要な場合は、関連する法令などに基づき、積極的に郵送の手段を検討してまいります。

また、平時の情報発信につきましては、市ホームページやSNS、メール配信をはじめ、さまざまな媒体を活用するとともに、事業の参加者や外国人コミュニティのキーパーソンを経由した情報提供などさまざまな手段で情報発信してまいります。

＜質問＞

庄内のしごとセンターでくらしを守る総合相談会を２回実施しました。その際、寄せられた相談件数の半数以上が外国人からの相談でした。かねてから南部地域在住の外国人は阪急豊中駅まで行きづらいという話がありましたが、改めて南部地域において外国人の相談等を受けることが必要と感じました。本市の南部地域で外国人相談を受ける体制づくりが必要と思います。お考えをお聞かせください。

また、このことから新設の庄内さくら学園には外国にルーツを持った多くの子どもたちが通うことになることが予想されます。学園には積極的な国際理解、多文化共生の学校運営を期待します。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

本庁や国際交流センター、その他の出張相談など、外国人相談窓口では、個別の外国人のお困りごとに対しては丁寧に対応しているところですが、コロナ禍での外国人市民全体への影響や地域課題などについては、現在、アンケート調査とヒアリング調査を実施しているところです。

調査結果をもとに南部地域のみならず、豊中市全体として、それぞれの地域の外国人市民へのアプローチの手法を検討し、多文化共生の地域づくりの施策や事業展開をしてまいります。

本市におきましては、外国にルーツのある児童生徒を含む、すべての子どもたちが、様々な文化に親しみ、互いを尊重しあえる力を育むための多文化共生教育の推進は重要と考えております。このことは、「豊中市多文化共生指針」や「豊中市人権教育推進プラン」にも示されており、これまでも各小中学校において取り組んでいるところでございます。

今後、新設される庄内さくら学園においても、在籍する児童生徒の実態に合わせながら、国際理解、多文化共生教育を推進してまいります。

＜質問＞

外国人は社会保障制度の適用から外されている方も多いと思います。今回の緊急小口資金などは在留資格の種類によらず利用することができましたが、生活保護などからは除外されています。留学生や技能実習生等を対象とした生活基盤を壊さないための支援が必要ではないでしょうか。就労支援等で外国人住民支援の取り組みができないでしょうか、お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

本市では、本年７月に外国人市民の医療や就労などの生活支援や、多言語での情報提供の充実、魅力向上などを相互に連携協力するため、株式会社YOLO JAPANと包括協定を締結しました。

現在、包括協定を活用の活用をはじめ、他市との広域連携や、とよなか国際交流協会との連携などにより、外国人の就労支援などの生活を守るための具体的な取組み内容を検討しております。

＜意見要望＞

外国人住民支援については、とよなか国際交流協会だけでなく、関係者で課題解決のためのプラットフォームをつくり施策を前進させていただきたいと要望します。

２０２１年９月　本会議　個人質問より

＜１問目＞

現在建て替えを実施中である大阪府営新千里北住宅第２期事業において、PFI法に基づいて民間事業者を活用し府営住宅と民間施設等の整備を行っていくプロジェクトにおいて、当該区ェ域が戸建て住宅の活用地になったと理解している。このプロジェクトにおいて府と市の協議する場があるのでしょうか。あるとしたらどのようなメンバーでどのようなテーマが議論されているのでしょうか。お聞かせください。

＜答弁＞

千里ニュータウンのあり方につきましては、大阪府、吹田市、豊中市、独立行政法人都市再生機構、大阪府住宅供給公社、大阪府都市整備推進センターで構成する千里ニュータウン再生連絡協議会において協議を行い、「千里ニュータウン再生指針２０１８」を定めてまいりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該地区におきましてはその中の取組み方針である「多様な暮らしを実現する住宅の供給」等をもとに、大阪府と豊中市で協議を行い、地域の課題となっている高齢化についても対応できるよう、地域コミュニティやまちの魅力づくりの担い手となるような若年世帯等が居住できる戸建て住宅の導入について議論してまいりました。

＜２問目＞

平成２８年に決定した地区計画とどのような点が変更になっているのでしょうか。

＜答弁＞

平成2 8年に決定した地区計画では、区域全域が中高層建築物を想定した制限内容としておりましたが、今回の変更では、戸建て住宅エリアとして整備する区域については、若年世帯等の居住にも対応できるようにするとともに、周辺地域との調和と良好な住環境の形成を図るための変更を行うものでございます。

具体的に申し上げますと、戸建て住宅エリアの主な制限の内容は、用途は主に戸建住宅とし、容積率１００％、建蔽率５０％、最低敷地面積15 0m、高さの最高限度１０ｍ等となっております。

２０２１年９月　建設環境常任委員会　質疑より

（質問）

千里中央地域における商業施設等の建て替え計画についてお尋ねします。

千里中央東町中央ゾーンの商業施設の建て替えについては、東側において阪急百貨店とセルシーの一体的な建て替え。西側においてピーコックストアからバスターミナル、第一立体駐車場までの敷地を使った商業施設の建て替え。西側建て替え後に、建物１階をバスターミナルにし北大阪急行への乗り降りのバリアフリー化を図る。東側には市民広場をつくる。建て替え後の建物の高さをなるべく合わせ、２階のデッキレベルにおいてバリアフリー化を図る。そのためせんちゅうパルとのつなぎ部分も工事をする。東側の百貨店とセルシーの建て替えは、新千里東町第４号線の廃止を伴う計画で、その際、東町中央ゾーンの中にある千里中央２号線の一方通行を対面通行の道路としていく。現在、このような基本計画をもとに整備の内容と工程を民間企業や関係者と話し合っている状況にあると認識しています。この東町中央ゾーンの商業施設の建て替えには市民の期待も大きく、私のところへもいろいろな声が届きます。私自身も北大阪随一の商業施設となり市民の雇用の受け皿が多くなることを期待しています。市外からの来街者が多い商業施設で、市民の雇用が生まれることは地域経済循環の考え方からも好ましいことだと思います。

ただ、ここにきて、コロナ禍で緊急事態宣言の影響で民間企業も厳しい状況にあるのではと推察します。特に今回の緊急事態宣言では、百貨店やショッピングモールも休業を余儀なくされ一層の厳しさを感じます。これは当然ながら千里中央地区の商業施設の建て替えに大きな影を落とすのでは、と心配するところです。そのような背景の中で、本市としては現段階において予定通り今年の秋ごろに計画を発表することをめざしているのでしょうか。お聞かせください。

また、阪急百貨店側は、アフターコロナを見据えた事業計画に見直している最中だと認識していますが、千里阪急ホテルもコロナの影響もあり、２０２５年には閉鎖をすることが発表されました。この点も企業側の事業計画に影響するのでしょうか、お聞かせください。

（答弁）

コロナ禍による影響が長期化し、千里中央地区においても先行きの見通しを立てることが難しい状況でございますが、現在、民間地権者におかれましては、アフターコロナに即した計画への見直しについて、鋭意検討を進められているところでございます。

市といたしましても、千里中央地区活性化基本計画に示す大街区化等による商業施設等の再整備の実現をめざし、官民協働のもと、当初の予定通り、今年の秋頃に基盤整備計画案をお示しできるよう取り組みを進めてまいります。

次に、千里阪急ホテルの2 0 2 5年度末の営業終了後の跡地利用につきましては、現時点においては未定であると伺っております。市といたしましては、千里中央地区再整備の事業区域と近接することから、計画に影響することも予想されるため、民間地権者と連携を密にとり、跡地の利活用が千里中央地区の活性化につながるよう誘導してまいりたいと考えております。

（質問）

福祉部に府営新千里北町住宅の建て替えにからむ介護施設の整備ついて質問します。現在建て替え事業を実施中である府営新千里北町住宅の第２期事業において、「民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律」いわゆるＰＦＩ法に基づき、府営住宅と民間施設等の整備を行い、地域のまちづくりに資する民活事業を実施することが決まったようです。そこでかねてより計画がありながら整備が進まなかった新千里北町３丁目の介護施設は、この大阪府の府営住宅の建て替え計画の変更により、介護施設の整備が今まで抱えていた課題が解消され、整備に向けて前進していくのでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。

（答弁）

新千里北町の府営住宅の建て替えは、大阪府において新たな　府営住宅、その隣接地に民間の共同住宅と介護施設の整備が　一体的に行われる計画です。

介護施設の事業者にとって土地購入費が課題でしたが、民間の共同住宅と介護施設を一体的に整備することで、対象地区の土地利用の自由度が広がるため、単独で公募することに比べて介護施設の整備が進むものと認識しております。

（意見要望）

基盤整備計画を作れば、民間企業の事業計画策定が前進し、その発表が待たれます。東町中央ゾーンの商業施設の建て替えは、市民が非常に期待していますので、企業側にも発表を急ぐことを強く要望していただきたい。

また、府営住宅の建て替えにおける介護施設の整備については、これまで事業者にとって土地の購入が困難だったため、計画が進みませんでした。今回、全体の建物計画の中で、地域密着型特養やグループホーム等の本市が要望する介護施設の要件を満たせば整備されるということです。ぜひ、整備が進むことを期待します。

２０２１年６月２１日　本会議　個人質問より

（質問）

財務部が計画している歳入確保の取り組みについてお尋ねします。

「誰ひとり取り残さない」というＳＤＧｓの理念で、本市は生活困窮者等の自立支援にこれまで熱心に取り組んできました。今年度予算においても重層的支援体制を整備し、より一層市民の自立支援、生活再建に力を入れています。私たちの会派もこのような支援に長くかかわってきましたが、定量的な評価がしづらいため、その事業の必要性を説明しづらいというもどかしさを感じることが多々あります。例えば、ひきこもりの方にまつわる事業においても、生活困窮者自立支援法や社会福祉法が改正されなければ事業に予算措置をすることは難しい側面がありました。現在、会派において支援団体等にアンケートをとり、社会的孤立防止対策に本格的に取り組み始めていますが、このような取り組みを理解し継続していくために事業の効果が見えやすくなる定量的評価ができる方法があればと思っています。そういう意味で今回の財務部の取り組みには、社会的孤立対策や自立支援、生活再建の支援事業において歳入確保という観点から定量的な評価や意義付けがなされる可能性があるのではと期待しています。お考えをお聞かせください。

【１問目】

社会的孤立対策・自立支援・生活再建支援といった施策につきましては、その効果が現れる指標の１つとして、市民所得の向上という視点を取り入れることで、定量的な評価の１つとできると考えております。

所得の向上度が、これらの施策が効果を発揮しているかどうかの指標となるとともに、結果的に税収向上に結びつく、という関係性にございます。　したがいまして、これらの施策は、地域共生社会の構築といった意義に加えて、市の財務基盤を強化する意義も持ち合わせていると考えております。

一方で、税の所得データを分析する際の、重点的に注視する対象層の絞り込み、施策と結果との因果関係の明確化、取り組みから効果までの時間差といった課題がございます。集計や分析の手法について、関係部局間で検討してまいります。

（質問）

これまで本市は、課題のある方の就労支援に力を入れてきました。この就労支援は当然続けていく必要があります。一方、本市は良好な住宅都市であるため、様々な能力をもった人材が多く住んでいます。これは本市の大きな財産であると思います。コロナ後には世の中の働き方も大きく変わり、本市の人材を活かしていくような就労支援の取り組みが必要ではないでしょうか。働くことに課題を持った方への就労支援や市民の能力を活かす就労支援は、まさに財務部が目指す歳入確保に直結するものと思いますが、お考えをお聞かせください。

また、このような就労支援については、その歳入確保の上での成果を向上させるためにも市民協働部をはじめ多くの部局と連携していく必要があると思いますが、どのような連携をお考えでしょうか。お聞かせください。

【２問目】

いま課題・困難を抱えた人も、もちろん優れた能力をお持ちの人も、就労や社会参加によってその可能性を最大限に開花させていただくことが、市全体の活力の向上につながります。さらにその結果は、市民所得向上や企業活動の活性化、そして税収向上に結びついてまいります。このように就労支援は、市の歳入確保に結びつく取り組みと考えております。　この際、重要になってくるのがマッチングでございます。ご本人の自覚していないものまで含めて、能力・可能性を発掘する、引き寄せるしくみ、対する受け皿側への支援強化をベースに、質・量両面でマッチングの効果を高める必要がございます。

このような取り組みのなかで、例えば重点対象層の絞り込みに税データ分析を活用するなど、部局関連携で進めてまいりたいと考えております。

（質問）

地域経済循環も歳入確保にとって重要であると思います。本市以外にお住いの方が買い物に来られ、その売り上げにより市民の雇用を増やしていくことや市外での営業活動で利益を獲得できるような事業者を育てることが必要ではないでしょうか。いわゆる地域経済循環は本市の自立性を高め、歳入確保には有効な考え方だと思います。地域経済循環について、財務部のお考えをお聞かせください。あわせて、このような取り組みには、都市活力部との連携が必要です。この点についても、お考えをお聞かせください。

【３問目】

RESASの平成27年の地域経済循環分析によりますと、本市は、市外からの所得流入は多いものの、それ以上に消費・投資・その他支出の市外流出が多い市となっております。市内取引の拡大と、市外からの支出の流入を併せ、もう少し消費・投資等が市内で活発に行われるようになれば、市内の経済循環が強化され、税収向上にもつながってまいります。

そのためには、市内における消費先・投資先等がより充実する必要がございます。税データを活用した予測や分析も加え、地域経済循環の視点をふまえた、地域産業の発展につながるような施策を、都市活力部も含め部局間連携により市全体で進めてまいりたいと考えております。

（意見要望）

生活困窮者等の支援を歳入の確保だけで評価しようというわけではもちろんありません。むしろ、歳入の確保に関係なく、社会の課題に真正面から向き合い課題を解決する豊中モデルを作り続ける自治体であっていただきたい。ただ、そういう心で作った豊中モデルでも定量的な評価があれば事業の持続可能性は高まると思います。今回の財務部の取り組みに期待し、この質問終わります。

２０２１年６月２１日　本会議　個人質問より

（質問）

インクルーシブ公園についてお尋ねします。

東京都にできたインクルーシブ公園が話題となっています。マスコミに取り上げられた内容を見ると、地域包括ケアシステム・豊中モデルを掲げる本市にとって見逃せない内容です。記事によると、インクルーシブ公園を検討する際にまず地域の声を集めたようで、その声には、「滑り台は親も一緒に滑ることがある、日光が苦手、騒々しい時には静かな場所が欲しい、体幹が弱いので支えがあるブランコが欲しい、こどもが飛び出して行ってしまうので圧迫感のない柵があれば」などの声が多かったようです。その声に応えた公園をつくったということです。発達障害や医療的ケア児の支援にかかわってきた経験から考えても、このような声は本市においても多くあると思います。障がいのある子もない子も大人もこどもも肩を並べて遊べるインクルーシブ公園があればと思います。是非とも、公園等の整備でインクルーシブ公園をつくることを検討していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

（答弁）

本市の公園におきましては、これまでも、利便性や安全性の向上を図るために、子どもの対象年齢層別の遊具や大人用の健康遊具の整備、トイレや園路のバリアフリー化にも取り組んでおり、多様な個性を理解し尊重していくことは、公園の再整備においても大変重要な視点であると考えております。

ご質問にある、違った個性を持つ利用者が一緒に利用し楽しむことができる、インクルーシブな遊具の導入は、魅力ある公園づくりにも繋がることから、今後、公園の再整備や施設の改修にあわせ、利用者などの声も聴きながら、検討してまいります。

（質問）

２問目は、こども未来部にお尋ねします。インクルーシブ公園を検討する上で、こども未来部と福祉部と環境部の連携は欠かせないと思います。インクルーシブ公園を検討することについてこども未来部のお考えをお聞かせください。

（答弁）

インクルーシブ公園につきましては、障害の有無にかかわりなく子ども本人が多様な人と交流し様々な経験が得られ、主体的に判断し行動する力が養われることが期待できます。また、地域社会におきましては、障害ある子どもに対する理解促進が図られるものと考えます。したがいまして、インクルーシブ公園を検討することについては、多様性の理解と共生社会の推進の観点からも環境部や福祉部と緊密に連携してまいります。

（意見要望）

インクルーシブ公園の考え方を既存の公園に導入していくことは大事です。一方、インクルーシブ公園を本格的に作るとなれば、それ相応の土地が必要で、遊具等も一から設置することがよいと思います。そこで、音に敏感なお子さんもいますが、空港周辺の魅力スポットを整備する際につくることが一つの案になるのではと思います。

こども未来部からの答弁では、インクルーシブ公園を検討することについては、多様性の理解と共生社会の推進の観点からも環境部や福祉部と緊密に連携してまいります、ということです。ぜひ、環境部を中心に関係各部が連携して、インクルーシブ公園の整備を検討していただきたいと要望します。

２０２１年６月２１日　本会議　個人質問より

令和３年度豊中市一般会計予算に、公明党市議会議員団を代表し、賛成の立場で討論します。

はじめに、今予算案は、新型コロナを克服するため、ワクチン接種を中心とした感染拡大防止策やその影響で生活にお困りの方への支援策等において、国の事業に市費による事業を加えて拡充し対応していることを評価したいと思います。

また、医療的ケア児の支援における看護師を豊中病院から学校へ派遣すること、生活困窮者などへ重層的支援を行う事業に対する予算編成、不育症への検査と治療の助成、コロナ禍で困窮する事業者支援、がん検診の個別化無料化、小学校35人学級の拡大、青年の家いぶきの大規模改修工事、千里川一帯の魅力スポット整備に取り組むなど、私たちの会派が推進し要望してきた政策が多く実現していることを高く評価したいと思います。

また、コロナ禍で市税が大きく減収することが見込まれる中で、細かく手を打ち財源の創出をはかった非常に工夫された予算であることも評価をしています。市税の減収は続くと思われますので、今後も財源の創出の更なる工夫は続けていただきたい。

今回の３月定例会では、当初予算案について、代表質問、各常任委員会において熱心な質疑がおこなわれたことは率直に言ってよかったと思います。

質疑の中で、個別の事業について反対するご意見も様々ありましたが、それらをもってこの予算案そのものに大きな瑕疵があるとは言えません。

ただ、事業の目的や計画変更において、もう少しわかりやすい説明ができるのではないかと思われることはありました。理事者には、提案する事業について説明責任を果たすことを改めて要望しておきたいと思います。

 

最後に、新型コロナを乗り越え、誰一人取り残さない豊中市、誰もが住み続けられる豊中市をつくるため、私たちの会派も仕事を続けていくと決意を述べ賛成討論といたします。

２０２０年３月定例会　令和３年度一般会計予算　賛成討論より

＜１問目＞

改正社会福祉法に基づき誰一人取り残さない支援体制の構築に取り組んでいただいている。

本市が、ライフセーフティネットを始めたときに、私は、これからの新しい行政サービスは課題を解決するため、関係者が連携するプラットホームが必要だと思った。また、取り組みには、市民協働、公民連携、庁内連携が大切だと思った。そこで、課題解決のために、関係者がプラットホームでつながり、３つの連携をベースにした形の支援サービスを豊中モデルと呼び、全国へ水平展開をする仕事をしていこうと訴えてきた。

特に、生活困窮者や生きづらさを抱えた人の支援をどう作るかということで豊中市は先進に取り組んでいただいていると思います。

この課題において、プラットホームや連携という意味では、豊中には人材が多く進展したが、事業の財源をどうするかということに課題があった。今回の重層的支援はその財源について予算の設定はどうなっているのでしょうか。お聞かせください。

＜答弁＞

昨年の社会福祉法改正により、重層的支援体制整備事業では、複数の機関が連携して対応する包括的な支援の実行力を高めることを目的に、介護、障害、こども、生活困窮の分野の相談支援や地域づくりなどに係る既存事業の国補助金が「重層的支援体制整備事業交付金」として一本化されました。本市では令和３年度一般会計予算の細事業に「重層的支援体制整備事業」の項目を設け、例えば、これまで介護保険事業特別会計で計上していた地域包括支援センターでの相談事業の予算をこの事業に繰り出すなど、各部局における関連事業を福祉部で一本化し、計上しました。

＜意見要望＞

今年は、東北の震災から１０年となる。その直後の選挙で議員となった。当時、私たちの党は国において野党だったが、重点政策を“あたらしい福祉”と決め、生きづらさを抱える人や生活困窮者、就職氷河期世代等、制度の狭間で支援が行き届かない人への支援をできるようにしようと取り組みに力を入れ始めた。

この１０年間、本市は、このような取り組みに対して先進的に取り組み続けていただいた。この取り組みへの原点は本市においては阪神大震災にあったと思う。人間の力を試すような自然の挑戦に市民と一緒に応戦し続けてきたのが豊中市だと私は理解しています。現在の新型コロナ危機への対応においても、この試練に果敢に応戦し、さらに先進的な支援の豊中モデルをつくっていただきたい。

また、どんな素晴らしい制度をつくっても活用していただけなければ、効果は半減してしまう。市民とつながるうえでの中間支援団体の取り組みは重要である。市役所がしっかりしていることで支援団体が生きてくる。

また、重層的支援と呼び名は少しわかりにくくとっつきにくい。現在、市民へご案内する場合、くらしの相談会という言い方もしているが、支援の呼び名を考え直したほうがいいのではないでしょうか。

そのようなこともご検討いただきたいと申し上げ、この質問終わります。

２０２１年３月　　市民福祉常任委員会　質疑より

医療的ケア児支援のため、市立豊中病院による学校看護師派遣について

＜１問目＞

市長、豊中病院には感謝している。初年度は会計年度職員、２年度から正職員も人事移行していくと聞いているが、まず人事面で移行するやり方をお聞かせください。

＜答弁＞

当事業には、現在、教育委員会において、定数ベースとなりますが、正職員看護職員）３名と非常勤職員２２名が従事しており、このうち非常勤職員２２名について、令和３年度から市立豊中病院の配属とするもの。

教育委員会とは「医療的ケア児支援事業」として協定を締結し、必要な学校へ看護師の派遣を行う。

また、正職員３名の内２名については、市立豊中病院との併任としていただき、非常勤職員の労務管理や看護計画書・看護記録の管理、研修計画の策定等の業務に従事していただくことを考えている。

＜２問目＞

人事面での対応につきましては理解しました。本事業は先進的に医療的ケアを必要とする児童生徒を地域の学校で受け入れてきましたが、この度豊中病院が教育委員会と連携し、事業を行うこととなり、また他の自治体も参考にし、新たな取り組みにつながるのではないかと私も期待しています。そこでお尋ねします。連携に向けた豊中病院の思いをお聞かせください。

＜答弁＞

ご質問にありますとおり、医療的ケア児支援事業につきましては、本市は全国に先駆けて取り組んできたところでございますが、その一方で学校看護師の慢性的な不足により、事業の継続性が危ぶまれるという課題を抱えてまいりました。　学校看護師のみならず、豊中病院全体をとっても、看護師の人材確保が厳しい状況であることには変わりがありませんが、当院がもつ専門性やノウハウを活かし、機能強化を図ってまいりたいと考えております。

今後は、医療と教育の連携という新たな形で事業を進めることで、見えてくる課題もあると思われます。定期的に情報共有や協議の場を設定することで、安定的かつ継続的な事業運営に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

＜意見要望＞

国においては、昨年１０月医療的ケア児支援法案の骨子案を作成し、今月1月に条文案を取りまとめたと聞いています。その中には、国や地方自治体に対して、医療的ケア児の保育教育体制の拡充に向けた措置の実施を求めることや看護師や医療的ケアを行う人材を配置するために必要な措置を講じると規定したと聞いています。このような国における超党派での法案の作りにも豊中市は大きく貢献をした。豊中モデルを参考に法律が作られようとしている。私たちの会派もこの医療的ケア児の課題ついては、本市の現場の意見をよく聞かせていただき、地元の国会議員を通し、たびたび厚労省や文科省の委員会でも取り上げて国に対しても意見要望させていただいた。

先進的な豊中市の取り組みでも、学校に派遣する看護師の確保ということは一番大きな課題であったので、今回の豊中病院の取り組みは高く評価します。この取り組みがスタートしてから、今後、業務の定着まで様々にご苦労をおかけすると思いますが、よろしくお願いします。

２０２１年３月　市民福祉常任委員会　質疑より