2024年 10月 29日
（質問要旨）
債権回収について、様々な取組みを行っているが、未収金の回収は以前よリスムーズに対応されているのか、お聞かせください。
（答弁）
･債権回収に係る取組みについては、架電応答率の向上を目的としたAIの活用､納付推進センターの積極的な活用、庁内向けの債権管理マニュアルの充実などを実施しています。
･また、毎年、債権所管課向けに、自治体の債権管理に精通した弁護士や納付推進センター委託業者による研修に加え、当課職員による実務研修などを実施し、よリスムーズな債権回収に努めています。
（質問要旨）
市では､毎年、債権回収･整理計画を作成している。その中で債権回収額や整理額の目標を定め、未収債権の縮減に取り組んでいるが、どのような状況か、お聞かせください。
（答弁）
･各債権所管課において、債権回収の実績と目標を管理し、課題の洗出し及びその解消に向けた検討などを行い、未収債権の縮減に努めています。
･当課におきましても、各課の取組み状況を把握し、必要に応じて指導･助言を行うなど、庁内全体の債権回収水準の向上に継続して取組んでまいりました。
･これらの取組み結果として未収債権の残高は減少傾向にあります。
（質問要旨）
債権回収に係る訴訟を提起する場合、手続き上議会の承認を得ること になっているが、年４回の定例会での議決で対応できているのか。
（答弁）
･債権回収にあたっては、滞納者の状況なども勘案しながら、丁寧な対応を行っておりますが、適切な債権管理のため訴訟に進まざるを得ない場合もあります。
･訴訟を提起する場合、議会の議決が必要であることにより、債権回収の機を逸してしまうのではという懸念もありますが、スケジュール管理を徹底し、年４回の定例会の適切な時期に提案することで対応しております。
２０２４年１０月 総務決算委員会 質疑より
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2024年 10月 29日
（質問要旨）
プレミアム付デジタル商品券事業は市民に好評で、また実施してほしいと言われるが、国の臨時交付金がないと実施できないと応えている。この点について市の考えは。
（答弁）
・プレミアム付デジタル商品券事業につきましては、高いプレミアム率が魅力となっており、数億円規模の予算が必要であることから、これまで国の地方創生臨時交付金を活用し、実施してまいりました。
・今年度につきましては、一般財源をもとにマチカネポイントのチャージ時における5%上乗せに加え、決済に伴う２０％ポイント還元キャンペーンを実施し、好評を得ております。
・このため、基本的にはポイントチャージに伴うインセンティブにより、消費喚起事業を継続してまいりたいと考えておりますが、今後、新たに地方創生臨時交付金などの交付があった場合には、効果的な事業を検討してまいります。
（質問要旨）
消費喚起を伴う販促について、マチカネポイントを使った取組みを考える必要があるが、市の考えは。
（答弁）
･消費喚起を伴う販売促進活動につきましては、民間資金によるマチカネポイントの付与により、これまで商店街や商業施設、自動車販売会社などにおきまして取組み実績がございます。
･今後につきましても、さらに多くの事業者にマチカネポイントを活用した販売促進活動を促すとともに、市内店舗で使えるクーポン発行やＰＲ動画配信など、マチカネポイントアプリの多様な機能を活用し、事業者の売上アップに資する取組みを進めてまいります。
２０２４年１０月 総務決算委員会 質疑より
2024年 10月 29日
福祉なんでも相談窓口でのスマホ相談会が推進されているのか？お聞かせください。
○令和５年度実績
福祉なんでも相談窓口及びそれを通じたスマホ相談会は、大池や螢池などで10箇所を常設で開催しており、豊島西や島田などスポットで８箇所開催しました。１年間で85回開催し、602人が参加されました。
○令和６年度９月末までの実績
豊島や東丘などを加え常設は13箇所となっており、庄内南や桜塚などスポットで５箇所を開催しました。半年間で、66回、430人が参加されました。今後新たに10箇所以上のスポット開催を予定しています。にれにより開催地区は約30地区（校区）になります。）
２０２４年１０月 総務決算委員会 質疑より
2024年 10月 29日
（質問要旨）
NATSで取り組んだ事業の実施内容、取り組みの評価について
（答弁）
○令和５年度におけるＮＡＴＳの主な取組といたしましては、４市間での人事交流や地方行政実務学会全国大会における市長４人のパネルディスカッション、国への共同要望活動などがございます。
○とりわけ、国の要望については、国の自治体情報システムの標準化に向けた取組の中で、その必要経費と国からの補助金交付額に大きな乖離があることをＮＡＴＳ４市で課題として共有し、国に共同で要望を行いました。その後、マスコミにも取り上げられ、国における補助金の予算総額を大幅に増額する動きにつながるきっかけの１つになったのではないかと考えております。
○これは、規模感や地理的特性も非常に類似し、共通した課題感を持ったＮＡＴＳだからこそ、なし得た成果であると考えております。
（質問要旨）
民間事業者との実証実験の実施内容と各取り組みの評価について
（答弁）
○令和５年度の地域課題解決支援事業では、５件の地域課題に対し民間事業者等から合計5 1件の提案があり、実証実験を行いました。
○このうち、子育て世帯が抱える時間的負担感をＡＩチャットボットにより解消する実証実験、デジタルツールを活用した避難所のリアルタイム状況を把握する実証実験など４案件については、次年度以降に継続、または事業化に繋がりました。
○一方、学習アプリを活用した救急の知識普及を加速させるための実証実験については、実装するまでには至りませんでしたが消防防災関係の情報誌に掲載され、広く課題共有することができました。
２０２４年１０月 総務決算委員会 質疑より
2024年 9月 28日
質問）
千里中央地区再整備と中心市街地の活性化についてお尋ねします。
千里中央再整備計画について、建物用途、事業内容等が、一定程度８月に発表されました。また、２０３２年を目指し、再整備を行うことも明確になりました。市民からは、千里中央の再整備計画についての問い合わせが多く、早く再整備を進めてほしいということが強く要望されています。
本市は、この間、どのように企業に働きかけをしたのでしょうか。お聞かせください。
また、物価高騰等で民間事業者への施設整備における支援について、何か検討しているのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
市といたしましては、都市計画法などの制度活用や支援制度も活用することで、民間事業者の事業推進を後押しし、より魅力的な施設整備へ誘導する働きかけを行い、今回、「千里 中央地区活性化基本計画（改定版）」の策定に至りました。
一方、社会状況等につきましては、依然、建設コストの高騰が続いているなど、厳しい状況にあるため、本事業を円滑に推進できるよう、国費を最大限活用する方策と共に、市独自の支援策についても検討を進めてまいります。
質問）
曽根駅前再整備も進んでいます。
中央図書館構想の推進で、本年秋ごろ、本市と関係事業者で基本合意をし、年明けに発表とイメージしていますが、お考えをお聞かせください。
その際、服部図書館は廃止が想定されていますが、改めて、市のお考えをお聞かせください。
また、廃止であれば、その施設のあり方について、現時点で何か考えていることがあればお聞かせください。
答弁）
（仮称）中央図書館につきましては、昨年度、曽根駅前の民有地を第一優先候補地に選定し、今年度から事業者と整備内容の協議を進めております。秋ごろには事業者の施設計画がまとまってまいりますので、以降に価格の妥当性についての協議を行い、協議がまとまりましたら市議会に整備費用を提案してまいりたいと考えております。市議会に おいて、ご承認いただけましたら、来年度初めに基本協定を締結してまいりたいと考えております。
次に、服部図書館につきましては、（仮称）中央図書館が曽根駅前の民有地に整備していくこととなりましたら、みらいプランに従い廃止することとしています。
廃止後の施設のあり方につきましては、地域の皆さんの思いも踏まえながら、次の利活用のあり方を地域の皆さんといっしょに検討していきたいと考えております。
意見要望）
千里中央地区を活性化する上で駐車場は重要です。これは路上駐車の問題だけでなく、各商業施設の売り上げにも大きく影響すると思います。また、地域の防災についても様々な課題があります。このような課題について、千里中央地区に関係する企業やテナントが話し合い合意形成するための場づくりを本市から働きかけていただきたい。
また、服部図書館については図書館を廃止することはみらいプランで決定していますが、跡施設の活用について地域の意見を聞いて決めていただきたいと要望します。
２０２４年９月定例会 本会議個人質問より ※議長のため、議場では酒井副幹事長が代読
2024年 9月 28日
質問）
市立豊中病院の働き方改革についてお尋ねします。
本市では、学校における医療的ケア児等の看護師を市立豊中病院と提携して看護師を派遣しています。この取り組みは先進的で、全国のモデルになると評価しているところです。提携前、教育委員会所属の学校看護師は離職率が高かったとお聞きしていますが、提携後、市立豊中病院所属となってから、学校に派遣される看護師の離職は改善されたのでしょうか。お聞かせください。
また、豊中病院全体の看護師の離職率についてはどのような状況でしょうか。お聞かせください。
答弁）
教育委員会で実施する医療的ケア児支援事業にかかる看護職員については、人材確保が課題となっていたことを受け、令和３年４月より、豊中病院所属の看護職員を、教育委員会との協定に基づき学校現場に派遣しているところです。
年度当初在籍者の年度末までの離職率は、提携前の令和２年度は７ 5. ０％でしたが、提携後、令和３年度は５ 6. 3%、令和４年度は３ 6．4%、令和５年度はＯ％と改善しております。令和６年度も、年度当初から予定数である2 2名が在籍しておりますが、８月末現在で、離職者なしという状況で、現在は、安定した状況にあると認識しております。
次に、看護師の離職率について、公益財団法人日本看護協会による調査で示されている正規雇用看護職員の離職率は令和４年度が11.8%、大阪府に限定しますと、14. 3%と示されております。同様に当院の正規雇用看護職員の離職率を算出すると11.7%となります。これらのデータから、当院における看護職員の離職率が他院と比較して著しく高い状況であるとは認識しておりませんが、人材育成などを通じて職場定着を図る必要があると考えております。
質問）
今後取り組もうとしている看護師を含む市立豊中病院の働き方改革について、お考えをお聞かせください。
答弁）
令和６年度から医師にも時間外労働規制が開始され、適切な労務管理やタスクシフト・シェアなどにより、時間外勤務の縮減を図る必要がありますが、医師に限らず全職員のワークライフバランスと職場環境改善、専門人材の育成推進により、やりがいを持って活躍できる職場環境をつくっていく必要があります。
そこで、医師事務作業補助者や夜間看護補助者の活用による、医師、看護師の負担軽減、資格取得や研修受講の支援、専門性を生かすことができるような職場配置、全職種にわたる業務の効率化を図るためのデジタル化の推進などを通じて、当院における働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
意見要望）
医療的ケア児支援事業について、看護師の確保という課題が解決したという結果であり、改めてこの事業を高く評価し、ご尽力いただいた関係者に感謝したいと思います。
また、豊中病院における働き方改革についても力強く推進していただき、さらに誇りをもって働ける市立豊中病院にしていただきたいと要望します。
２０２４年９月定例会 本会議個人質問より ※議長のため、議場では酒井副幹事長が代読
2024年 9月 28日
質問）
社会的弱者への居住支援についてお尋ねします。
単身高齢者の住居探しについて、賃貸借契約の連帯保証人がいない場合、現状行う支援についてお聞かせください。
また、単身高齢者の場合、部屋を貸す側の立場から言うと、居住者が亡くなった場合、相続にかかるような残置物処理や家賃滞納に困らないしくみづくりが大切だと思います。この点、豊中市の現状の取り組みと円滑な入居を促進するために今後改善しようと考えている取り組みについて、お考えをお聞かせください。
答弁）
単身高齢者など住宅確保要配慮者に向けた住まい探しの対応は、豊中市居住支援協議会の相談窓口で実施しております。その中で賃貸借契約時に連帯保証人がいない場合につきましては、不動産協力店を通じて、契約の際に家賃債務保証契約を締結するよう促しております。
家主が心配する残置物処理や家賃滞納のリスクに対しましては、借主が身元保証会社や司法書士などと死後事務委任契約を行うことや、先ほど申し上げた家賃債務保証契約を行うことで、家主が単身高齢者に対しても安心して貸すことができるよう取り組んでおります。
今後も居住支援法人などとの連携を進めることにより、円滑な入居を促進する取り組みを模索してまいります。
質問）
以前、本会議で福祉部への質問で触れたことがありますが、福祉部が実施しているＩＣＴ等を使った見守りシステムを活用し、単身高齢者や障害のある人等の入居がより円滑になるよう改善することはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、単身高齢者や障害のある人等の居住支援には、部屋を貸す側の大家さんの理解が必要だと思います。社会的弱者の円滑入居のため、不動産オーナー等への啓発活動を行うことについて、お考えをお聞かせください。
答弁）
福祉部が行っているＩＣＴ等を使った見守りシステムにつきましては、豊中市居住支援協議会では、単身高齢者の入居が円滑になるサービスの一つとして、相談窓口で案内しております。
高齢者や障害のある人など、住宅確保要配慮者をさらに円滑な入居につなげるため、居住支援協議会の会員である不動産事業者団体と協力して、家主に対して啓発を行うなど、対応を進めてまいります。
質問）
現行の住宅セーフティネット法改正後、居住支援法人等が大家さんと連携し、日常の安否確認や見守り、生活や心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅を創設すると聞いています。この点、豊中市はどのように取り組んでいくのでしょうか？お考えをお聞かせください。
答弁）
居住サポート住宅の認定制度は、家主が単身高齢者に住宅を提供する際に懸念されるリスクを軽減し、円滑に入居できる住宅の確保を目的としており、認定住宅を増やすことで、単身高齢者等の住宅確保要配慮者が借りやすい環境整備ができるものと考えております。
居住サポート住宅の詳細につきましては、令和７年秋頃の法施行に向けて国が検討を行っており、本制度の実施に向けて、福祉部局と連携しながら対応を進めてまいります。
意見要望）
高齢者の身元保証サービス等は、最近、ネット広告も増えており関心が高まっています。これらの中に、利用者とトラブルを起こす事業者がいないか不安です。その点、居住支援協議会がかかわったサービスであれば安心です。本市の居住支援協議会の取り組みを強化し、社会的弱者の居住支援をさらに促進していただきたいと要望します。
２０２４年９月定例会 本会議個人質問より ※議長のため、議場では酒井副幹事長が代読
2024年 9月 28日
質問）
若者支援・豊中モデルについてお尋ねします。
私たちの会派は、本市が若者支援に取り組み始めた当初から支援にかかわってきました。この間、中学校卒業時点から４０歳ころまで切れ目のない支援を行う姿勢を貫いてきました。ただ、高校生世代についてはつながりづらく支援の手が届きにくいという課題がありました。今年度、本市は、不登校やひきこもりなどの課題がある高校生を支援するための施設を開き新しい取り組みに積極的にチャレンジしています。新しい事業を立ち上げた理由にはこのような切れ目のない支援を行うことや不登校がコロナ等の影響で増えているという背景があると思います。新しい事業を立ち上げた理由や狙いについて、改めてお考えをお聞かせください。
また、この事業を通して本市から若者へ伝えたいことについて、お考えをお聞かせください。
答弁）
事業立ち上げの理由や狙いにつきましては、中学生の不登校が増えている事、不登校生徒がそのままひきこもり状態になる場合もある事や、高校進学後の中退した人などに、できるだけ早い段階で適切な支援を行い、ひきこもり状態になることを未然に防止するためです。
若者の皆さんには、まずは、困っている事やつらい事があれば、自分ひとりで悩まずに、相談してほしい、あなたに寄り添う支援者がいるということを知っていただきたいと考えています。また、安心して過ごすことができる居場所もあり、休息をとりながら自立への力を蓄えて、自分のペースで自分のやりたい事を見つける事ができるよう、市として支援する事業である事を周知したいと考えております。
質問）
発達障害と診断された人や発達の偏りや課題のある人の高校生世代相当の人に支援を行う放課後等デイサービスＨＯＯＰ（ふーぷ）が開設されました。私たちの会派は、発達障害のある本人の自立や社会参加に向けての支援を行うよう以前より訴えてきました。事業を立ち上げたことを高く評価したいと思います。そこで、この事業に取り組んだ経緯と狙いについて、改めてお考えをお聞かせください。
また、中学校卒業時に、成人期移行支援が必要ではないかと思われる人の場合、本人と保護者にＨＯＯＰ（ふーぷ）を案内するようなことは考えているのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
発達に課題のある子どもにおいては、義務教育修了後新たな生活環境に適応できず不登校傾向になるケ－スや、将来への不安から二次障害が悪化する事例等、高年令児特有の課題があります。
本市においては、児童発達支援センターのこども療育相談や診療所を中心に、子ども自身に自己の行動特性の理解を進める助言や、生活環境の工夫を提案する等支援を進めてきました。
しかしながら、成人期に向けたライフスキルを獲得していくことを目的とした高校生世代対象の放課後等ディサービスについては、本市及び近隣市において、社会資源が非常に不足していることから、今年度より当該事業に実績のある事業者を選定し、委託事業として実施しているところです。
本事業を通じて、就労準備を含めた子ども白身が望む多様な生活スタイルを支援していけるよう、今後も成人期移行支援を進めてまいります。
事業周知につきましては、中学校卒業時はもとより、早期から将来に向けた支援があることを知っていただくために、教育委員会をはじめ民間の障害児者関連事業所々こども・若者支援に関する団体等関係機関の協力のもと、幅広く行ってまいります。
意見要望）
今後とも、誰一人取り残さない若者支援・豊中モデルを作り続けていただきたいと要望します。
２０２４年９月定例会 本会議個人質問より ※議長のため議場では酒井副幹事長が代読
2024年 9月 27日
質問要旨）
とよなか起業・チャレンジセンターの委託事業者が変わり、この間の支援実績はどういう状況か。
国の中小企業施策である中小企業省力化投資補助金、工T導入補助金、賃上げ促進税制等について、市内事業者への案内はどうなっているのか。
大阪府との連携はどうなっているのか。
答弁）
・とよなか起業・チャレンジセンターの施設運営につきましては、公募型プロポーザルにより令和５年度から現在の事業者が運営を受託しております。
・この間の業務実績につきましては、起業や経営に関する相談業務やセミナーの開催、創業間もない事業者と先輩起業家との交流会など、市内事業者の育成や事業成長につながる取組みを丁寧に行っております。
・次に、国の中小企業施策に関する市内事業者への案内につきましては、メールマガジンでの情報発信や事業所訪問時での個別案内、電話や窓口での情報提供など、様々な機会をとらえてきめ細やかに実施しております。
･最後に、大阪府との連携につきましては情報共有を行っているほか、例えば、市内商店街をモデル地区とした大阪府の商 店街活性化事業の展開や、府内での工場等の立地を希望する企業の情報共有など、事業レベルでの協力体制も構築しております。
質問要旨）
金融機関の事業者マッチングは新型コロナで一時中止となっていたが、再度の取り組みは実施しているのか。
本年度の産業フェアの取り組みの考え方は。
副業人材の活用にどのように取り組んでいるのか。
答弁）
・北おおさか信用金庫が主催するビジネスマッチングフェアにつきましては、新型コロナが流行し始めた令和２年度はオンライン開催となりました。令和３年度以降はリアル開催され、市内事業者をはじめ、本市と「とよなか起業・チャレンジセンター」もブース出展し、企業立地促進制度の案内やチャレンジセンター会員企業のＰＲを行い、産業都市 とよなかの魅力を発信しております。
・次に、本年度の産業フェアにつきましては、次世代を担う子どもたちに、事業所の高度な技術力や魅力ある製品を体感してもらうため、夏休み期間にオープンファクトリー（工場見学）を実施したほか、1 2月には事業者の商品やサービス、仕事内容を発信する機会として、「とよなかマルシェ（物販）」と「お仕事体験キッズフェスタ」を開催することにしています。
･最後に、副業人材の活用につきましては、人材確保促進補助金による支援と併せて、大阪産業局やきたしん総合研究所などと連携しながら、副業人材の具体的な活用事例を紹介するセミナーを開催するなど、副業人材の活用を促す取組みを進めております。
２０２４年９月定例会 本会議個人質問 ※議長のため議場では酒井副幹事長代読
2024年 6月 20日
（質問）
児童相談所の諸課題についてお尋ねします。
本市における児童相談所については、令和７年度の設置に向けて着々と準備に取り組んでいただいています。そこで、視察先等で聞いたことで大事だなと思われる点について何点か質問させていただきます。
はじめに、児童相談所のスーパーバイザーが、こどもや家庭を担当することをなくし、ケースワーカーの指導やフォローに専任できるようにすることが大事だと聞いていますが、本市の体制は大丈夫なのでしょうか？お聞かせください。
また、個別のこどもや家庭への支援の方針を決める会議時に使う書類等、様々に報告書が多いと聞いています。報告書については国の定めにより必須のものはあると思いますが、ある程度、本市で選択してカスタマイズできるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、夜勤業務があった場合の勤務体制についてはどのようにするつもりでしょうか。宿直明けに通常業務につくようなことを想定していないのでしょうか。お聞かせください。
（答弁）
○虐待に関する国の検証では、児童市日談所のスーパーバイザーが繁忙により、適切な助言や指導が十分に行うことができなかったことが死亡事案の問題点の一つとして指摘されています。これを踏まえ、本市ではスーパーバイザーが直接ケースを担当することなく、スーパーバイズに専念できるよう体制を整えてまいります。
○支援記録など業務上使用する様式については国の通知やガイドライン、他自治体を参考としますが、現在構築中のシステムを活用し、事務軽減を図ってまいります。
○児童相談所においては、児童虐待通告への対応、保護している子どもへの支援など２４時間３６５日の対応が求められることから、夜間帯の対応のための夜勤や宿直体制をとることになりますが、労働関係法令を遵守しつつ、職員の健康に配慮した勤務シフト体制とします。
（質問）
令和６年４月に施行された改正児童福祉法に、こども家庭ソーシャルワーカーの創設が盛り込まれています。このこども家庭ソーシャルワーカーは、児童相談所児童福祉司の任用要件の１つに位置付けられました。この資格を取得するには一定の実務経験のある社会福祉士等の有資格者が、国の基準を満たす認定機関が認定した研修等を経る必要があると聞いています。この制度の取り組みについて、本市のお考えをお聞かせください。
また、令和７年度６月から施行される、虐待が疑われるこどもを児童相談所が保護者から引き離す一時保護の際、裁判所が妥当性を判断する司法審査の導入については、どのように準備しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
（答弁）
○こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得は、本市児童相談所の児童福祉司やはぐくみセンター職員の専門性向上に資するものと考えておりますが、現時点で研修体制など詳細が不明な点も多いことから、今後、国等の動向を見ながら、取得促進等について検討してまいります。
○一時保護の際の司法審査の導入については、親権者等の同意があるなどの一部の場合を除き、事前又は一時保護開始後７日以内に裁判官に一時保護状を請求することが必要となります。令和７年６月の法施行に向けて、国により児童相談所の対応マニュアル案が示されているところですが、これを踏まえた迅速・的確な対応を行うこととあわせて、児童相談所の法的対応の体制を強化するため、弁護士や法的対応事務職員の配置などの準備を進めております。
（意見要望）
児童相談所は、働き甲斐、やりがいを感じる職場だと思います。一方、扱う事案が重くストレスを感じる職場であることも間違いないと思います。この点、職員が過重労働にならないよう適切な労働環境を保つことや職員の精神衛生にも気を配っていただきたい。職員が誇りをもって働ける豊中市児童相談所を作っていただきたいと要望します。
２０２４年６月定例会 本会議 個人質問より（議長のため石原幹事長代読）