2020年 3月 9日
質問）
本市の都市農業について、豊中あぐりのような活用や、障がい者の作業所としての活用を豊中市都市農業振興基本計画で検討するということでしたが、状況をお聞かせください。
また、児童や生徒が、日頃食べている農産物がどのようにできているかを学ぶことが持続可能な社会をつくるためにとても大切だと思います。ぜひ、土づくりから種まきや収穫、調理まで経験するような機会を増やしていただきたい。農家さんのご協力をいただき、身近な場所で食と命を学ぶために都市農業をもっと活用できないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、農業に力を入れると農産物の販売場所が必要になってきます。以前、空港の近くで、定期的に市場を行うことを検討していただきたいと要望しましたがどうなっているのでしょうか。また、スーパーなどとの連携も考えられるのではと思いますが、お考えをお聞かせください。
答弁）
ただ今の３点の質問のうち、最初に、都市農地の新たな活用について、今年度末に策定予定の豊中市都市農業振興基本計画では、農業への関心が高い市民や市民団体、ＮＰＯなどを新たな農業の担い手と想定し、営農継続が難しい農地を抱える農業者につなげることによって、農地の多様な活用と保全を図ることを目指しています。
このため、まずは令和２年度の協働事業市民提案制度を活用し、営農継続に向けた支援の取り組みや新たな農地の活用に意欲をもつ市民団体やＮＰＯ等を募集し、協働して事業に取り組むことができればと考えております。
次に、子どもたちの収穫体験につきましては、本市としても、子どもたちが土に触れながら作物を育て、収穫する体験ができる機会を増やしていきたいと考えております。その一環として、来年度には農家の協力を得ながら、親子で田植えから稲刈りまでを体験できるコメ作りの企画を実施したいと考えております。
最後に、農産物の販路拡大につきましては、前回ご提案いただいた場所とは違いますが、昨年９月から新たにJA南豊島支店駐車場にて朝市が開催されております。少しずつではございますが、市民の皆さんが豊中市産の農産物を定期的にお買い求めいただける機会も増えてきていると認識しています。
今後も、様々な関係機関や市民団体、ＮＰＯ等と連携、協働しながら、地場産の農産物の販売機会の拡大に取り組んでまいります。
意見要望）
ＳＤＧｓの中で、〝循環〟は重要なキーワードです。持続可能な社会にしていく上で子どもたちに食と命の循環を学習してもらうことは重要です。そして、都市の中にあって、食と命の循環が目に見える形にするうえで都市農業の役割は大きいと思います。居場所づくりや就労、循環の学習などいろいろな取り組みにおいて、農家さんと対話しながら都市農業を活用していただきたいと要望します。
２０２０年３月 本会議 代表質問より
カテゴリー 
2020年 3月 9日
質問要旨）
- 長年取り組んできた就労支援の効果と課題について
- 多様な分野における実習や職場体験の受入先の開拓の取組み状況について
答弁）
本市では、キャリアカウンセリングはもとより、心身の状況や経済面など就労以前の環境調整や、対人関係能力及び職業能力の向上に向けた講座や実習等を行うとともに、企業の協力のもと雇用の場の創出や機会確保に取り組んでまいりました。
この結果、多様で複合的な課題を有する相談者にも、医療や福祉サービス等の関係機関と連携を図りながら就労支援が実施できる仕組みが構築されてまいりました。また、無料職業紹介事業により、ひきこもり経験者等職業経験が不足している人や高年齢者といった就労に向けた阻害要因を有する求職者の雇用にご協力いただける企業の開拓も進んでおります。
一方、企業内での実務を体験することで、働く上での強みや課題が明確になり、仕事への意欲が喚起され、その後の就職活動が円滑に進むことが多いのですが、実際にご協力頂ける企業が限定的であることが課題であると考えております。
そのため、現在、実務的な訓練にご協力いただける企業の開拓及び受け入れプログラムの作成に取り組んでおり、本年度中に３０社程度を開拓する予定です。
２０２０年３月 本会議 代表質問より
2019年 12月 20日
質問）
医療的ケアの看護師派遣事業についてお尋ねします。
医療的ケアの看護師派遣事業は、本市教育委員会において豊中モデルと呼ばれる先進的な取り組みを行っていただいています。看護師配置も学校固定配置でなく、教育センターを拠点とした巡回派遣で運用し、教育センターに全看護師が集合して、対応方針を共有する会議であるカンファレンスを行い、ケアの方法や課題を共有し、個人の対応でなく組織で対応するなど、国の法整備が行き届かない中、現場の課題を乗り越える工夫をされています。ただ、このままの状況で将来にわたり持続していく仕組みなのかと言うと心もとないと言わざるを得ません。国に法整備を早急に求めることはさておき、先進市としてのさらなる工夫をしていく必要があるのではないでしょうか。特に、看護師の確保が大きな課題ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
答弁）
学校の医療的ケアにつきましては、平成２９年度（２０１７年度）から今年度までの３年間、文部科学省の「学校における医療的ケア実施体制構築事業」を受託し、安定的な看護師確保について研究を進めてまいりました。その課題の整理の中ではやはり看護師雇用の持続可能性があがってきております。ひきつづき児童生徒の学習保障のためには、さらなる雇用確保に努める必要があると考えております。
質問）
健康医療部にお尋ねします。この医療的ケアの学校現場への看護師派遣事業は、健康医療部所管の部局で訪問看護等の事業と連携した取り組みを考えられないでしょうか。お聞かせください。
答弁）
訪問看護事業所の多くは高齢者を対象とし、高齢化に伴い人的余裕がないこと、小児の在宅医療に対応可能な事業所や看護師が限られているこ･と、病院などとは異なる学校での専門性の高い技術が必要とされることなどから、訪問看護と連携することは難しい現状にあります。
豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針の「誰もが住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らせること」を実現するためにも、医療的ケア児に関わる保健、医療、障害福祉、教育などの連携は重要と考え、教育委員会の医療的ケア運営会議に委員として参画しておりますので、引き続き、医療的ケア児の支援体制の強化に協働してまいります。
意見要望）
本市は、昭和５３年に豊中市障害児教育基本方針を策定するなど、４０年以上前から障害のある子どもたちが地域の学校に入学し地域で生活することに重きを置いてきました。平成２８年に改定された基本方針では、障害の有無にかかわらず、すべてのこどもたちが『ともに学び、ともに育つ』教育をさらに充実発展させ、豊中市におけるインクルーシブ教育を実現することを目標としています。このような背景で、本市は、医療的ケア児を学校現場で看て支援する看護師派遣事業を他自治体に先駆けて行ってきました。本市は、教育センターを中心に、この事業をしくみとしてつくることに熱意をもって取り組み、看護師の運用やフォローだけでなく、主治医との連携についても豊中病院の小児科医にも手助けしてもらいながら、指示書をつくり、学校現場で看護師が適切な処置ができるような先進的取り組みも行っています。ただ、この事業を持続可能なしくみにするためには、看護師の確保を安定させるという課題をどうしても解決しなければなりません。現状の教育委員会だけの努力では遅かれ早かれ息詰まってしまうのではないか大きく懸念するところです。今回、健康医療部にも看護師確保のための連携を質問し、ご協力をいただくようには答弁をいただいていますが、事業の安定を見通せるまでには至りませんでした。しかしながら、医療的ケアのための学校現場への看護師派遣事業は、全国のモデルとなっている事業であり、先進市としてさらに先進的な取り組みをし、この事業を持続可能なしくみとして、全国の自治体に模範を示す使命があるのではないでしょうか。そこで提案ですが、市立豊中病院に学校看護師の所属部署をつくっていただき、あわせて教育委員会に学校現場や医療的ケア児のこともよく分かった責任者を置き、連携をとりながら看護師派遣事業を行うような組織改正ができないでしょうか。ぜひご検討していただきたいと強く要望します。
２０１９年１２月２０日 本会議 質疑より
2019年 12月 20日
質問）
次に、学校におけるみんなのトイレについてお尋ねします。
最近、からだの性と心の性が異なる児童をもつ保護者から中学校進学について制服指定がない学校に進学させたいという相談がありました。その際、制服の話以外に学校のトイレについての話もありました。現在このような相談が増えているとまでは言えませんが、相談が出てきている状況です。このような世の中の変化に対応していく必要があると思います。そこで提案ですが、今後の学校のトイレ整備の考え方にからだの性と心の性が異なるなど性的マイノリティの児童生徒への対応を視野に入れる必要があるのではないでしょうか。男女のトイレのほかに、性差にかかわらず利用でき、車いすにも対応したみんなのトイレをつくる必要があるのではないでしょうか。具体的には、それらのトイレの入り口に前室を設けて、どのトイレを利用したか外からはわからないようにできないでしょうか。すべての人が性差や障がいにかかわらず快適に使えるトイレをつくることを検討していただきたい。まだ、洋式化が進んでない学校において検討できないでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
小中学校のトイレについては、老朽化したものについて縦一系統の改修を計画的に進めており、その際には当該学校内のトイレの状況や改修を行うスペースなどを考慮のうえ、基本的には１階部分に多目的トイレを設けることとし、すべての人が安心かつ快適に使えるよう配慮したものとなっております。また、各学校からの要望を受け、障害のある児童生徒の充実した教育環境に資するため、個別トイレの改修も随時行っているところでございます。
ご提案いただいた主旨を踏まえ、今後につきましても施設の形状やスペースなどの課題はございますが、改修に際しては、誰でも快適に使用できるトイレが設置できるよう、進めてまいります。
意見要望）
答弁の通り、学校のトイレの改善を要望します。また、学校関係者がＬＧＢＴへの理解を深める取り組みをしていただくことを要望し、この質問終わります。
２０１９年１２月２０日 本会議 質疑より
2019年 12月 20日
質問）
発達障害の成人期移行支援についてお尋ねします。
本市は、本年、児童発達支援センターを開所し、目に見えない発達障害の特性をお持ちの方への０歳から１８歳までの切れめのない支援の基盤をつくることができたと思います。
また、児童発達支援センターは、障害福祉センターひまわりと併設したことで、より連携して、成人期の生活を見通した支援への取り組みの充実が可能となったと理解しています。このようなことを背景に、次のステップとして、今後、成人期への移行支援に力を入れていく必要があるのではないでしょうか。また、自立した生活を送れるようにする療育や就労支援を行う成人期移行支援についてはどのように取り組むお考えなのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
発達障害のある人の成人期への移行支援につきましてはご１５歳から１８歳までの青年期において就労をはじめ、生活範囲の拡大、余暇活動の充実等の多様な生活スタイルにつながる支援であると考えております。特に、義務教育終了後で支援が途切れやすい時期であることから、進学先の高校教諭や相談支援事業所の相談員など新たな支援者との関係づくりも含め、切れめのない支援の継続のために重要であると認識しております。
取組みにつきましては、児童発達支援センターのこども療育相談においても青年期の保護者の家庭での支援方策や在籍する高校へ訪問により教員への助言等を行っているところでございます。今後については、相談支援事業所や放課後等デイサービス事業所、成人期の就労移行支援事業所での支援も欠かせないことから、事業所における課題等の整理を行いながら、青年期からの就労支援を含めた多様な生活支援における仕組みづくりについて、障害福祉課やくらし支援課といった関係課と連携し、検討してまいります。また、保護者への子どもの成人期以降の将来を見据えた支援の理解についての啓発も必要と認識しており、保護者を対象とした講演会等の実施を検討してまいります。
意見要望）
こども未来部は、成人期移行支援について、関係者と協議し発達障害を持つ人への関係者のかかわり方のあるべき姿をまず整理していただきたい。発達障害の成人期移行支援におけるプラットホームをつくり、支援のしくみを早期につくることを強く要望します。
２０１９年１２月２０日 本会議 質疑より
2019年 12月 20日
質問）
食品衛生法の改正についてお尋ねします。
平成３０年に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、原則としてすべての食品事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組んでいただくことが盛り込まれています。そこでお尋ねします。本市において、ＨＡＣＣＰの導入の推進における計画書はあるのでしょうか。お聞かせください。
気がかりなのは、小規模事業者がＨＣＣＡＰの導入に対応できるのかということです。これについては、厚生労働省の確認する手引書を利用し、温度管理や手洗い等の手順を定め、簡便な記録を行うことを想定しているようですので、なんとか取り組める内容ではないかというイメージはありますが、この点、お考えをお聞かせください。
また本市は、ＨＡＣＣＰ導入における手引書などを事業者に示しているのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
本市におけるＨＡＣＣＰの導入の推進についてお答えします。本市では、効果的かつ効率的な監視指導を実施するために、平成２４年度から毎年、豊中市食品衛生監視指導計画を策定しており、ＨＡＣＣＰ導入推進についても、本計画に基づいて行っております。
小規模事業者へのＨＡＣＣＰ導入についてお答えします。ご指摘の手引書は、食品関係団体がそれぞれの特性に合ったものを作成しております。その手引書を参考にすることで負担軽減が図られ、速やかにＨＡＣＣＰ導入に対応することができると考えております。
ＨＡＣＣＰ導入における手引書の取り扱いについてお答えします。本市では、窓口対応の際や施設の監視時に食品関係団体が作成した手引書を配布し、ＨＡＣＣＰの導入推進を図っております。また、今年度は、大阪府域の自治体と合同で小規模事業者対象のＨＡＣＣＰ講習会を開催し、導入推進を図っております。
質問）
こどもの居場所づくりの必要性がうたわれ、こども食堂が地域で大きく広がりを見せています。このまま拡大をしていくとなると、こども食堂の主催者などに、衛生講習会の実施等、衛生管理の啓発が必要なのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
子ども食堂の開設にあたっては、食品の衛生的な取り扱いや許可について、保健所までご相談いただくよう市のホームページで周知を図っております。
また、社会福祉協議会では、毎年、ふれあい食事サービスを実施する校区福祉委員会の給食ボランティアや、こども食堂の実施者を対象にした衛生研修会を実施しており、本市から講師として出向いております。あわせて、直接、こども食堂の主催者から依頼があった場合についても、食中毒予防の講習会を実施し、食品の衛生的な取扱いや調理従事者の衛生管理などについて啓発しております。今後も、関係部署と連携し、こども食堂の衛生面の向上を図っていきたいと考えております。
意見要望）
平成２４年、本市が中核市となり、豊中市保健所として地域に密着した保健所にかわったことが大きいと思います。そして、毎年、豊中市食品衛生監視指導計画を策定し、定期的に地域の事業者や食堂などを巡回していただいていることが、本市の食品衛生において、市民に安心安全をもたらしていると思います。
こども食堂は、食事というより、こどもの居場所づくりということが主たる目的ですが、食事を提供する以上、事故が起きてすべてが台無しになることが無いよう注意をしていかなければなりません。こども未来部は、こども食堂を立ち上げる人に必ず保健所に相談するよう徹底していただきたい。また、保健所は相談を受けた場合、安心安全なこども食堂を運営できるよう施設の状況に合わせ適切なアドバイスをしていただきたいと要望します。
２０１９年１２月２０日 本会議 質疑より
2019年 12月 20日
質問）
生涯現役促進地域連携事業についてお尋ねします。
本市は、高年齢者の就労支援に長年取り組み、平成２８年度より、国から生涯現役促進地域連携事業のモデル自治体に選定されました。この間、無料職業紹介所やシルバー人材センター、シニアワークセンターとよなか等と連携し、企業との取り組みを積極的に行い、昨年度の就労実績においては、全国２位だったと聞いています。この事業の振り返りについてお聞かせください。
この事業は、今年度で終了しますが、さらに地域事業者と連携し生涯現役促進のため高年齢者の就労支援に取り組む必要があるのではないでしょうか。次の事業展開について、お考えをお聞かせください。
答弁）
昨年度の本事業による高年齢者の就業者数は、一昨年度と比較し２１人増の１０３人、セミナーの参加者も１７９人増の６９６人となっております。本年度につきましても、セミナーの多くで定員を超える申し込みを頂いており、就業実績は１１月３０日時点で７７人となっており、高年齢者の就業ニーズが年々高まっていることを感じております。
一方で、本取り組み以前は少なかった６５歳以上の求人は、高年齢者の求人に協力頂ける企業を開拓した結果、これまでに延べ１５０社以上の会社から求人を頂いており、高年齢者が活躍できる場が確実に広がってまいりました。
求職者、求人企業のニーズの高さ、今後も高年齢者の就労支援についての効果が見込める事から、国へ本事業の延長について要望してまいりましたが、この度、自治体自らが本事業で構築した地域ネットワークを引き継ぐ場合においては、一部の取組を国が協議会へ委託する仕組みを検討しているとの連絡を頂きましたので、その活用について検討してまいります。
意見要望
以前まったくなかった６５歳以上の求人が、高年齢者の求人にご協力をいただける企業を開拓した結果、これまでに延べ１５０社以上の会社から求人をいただいたことを高く評価したいと思います。あわせて本市の先進的な取り組みの中には、高年齢者の居場所づくりやいき甲斐就労などにつながったものもあり、高年齢者の活躍の場を創出したという面も評価したいと思います。これからも民間事業者と連携して積み上げてきたことを大切にしながら、さらに先進的な高年齢者の就労支援の取り組みにチャレンジをし続けていただきたいと要望します。
２０１９年１２月２０日 本会議 質疑より
2019年 11月 11日
質問）
社会教育関係団体の支援について、どのような団体に対してどのような支援を行ったのか改めてお聞きします。
答弁）
市内の文化・芸術の一つのジャンルの連合体である社会教育関係団体に対しまして、活動場所の確保とともに、山野草展、いけばな展などの展示会、演奏会、合唱祭、川柳、俳句、短歌の大会等の事業や講習会の共催、後援等を行うことにより、会場費の支援や広報活動の支援、大会等の運営支援を行いました。
質問）
社会教育関係団体の支援についてどのような捉え方をしているのか。
答弁）
市内の一つのジャンルの団体が一堂に会した催しは、学習成果の発表のみならず、それ自体が一つの鑑賞機会の創出として、まちの賑わいや魅力の向上につながるものであり、また、市民の皆様に市内の活動状況を知っていただくことが、日々の生活を豊かにしていく活動への参加のきっかけとなり、文化芸術、生活文化の振興に寄与するものであると考えております。
質問）
活動場所としての公民館の設備や備品は今後更新されていくのか。
答弁）
公民館は、地域の学習拠点として、良好な学習環境を維持していく必要があります。市内４か所の公民館それぞれの施設の現状を踏まえ、必要な設備の更新を図るとともに、利用者の皆様のご意見を聴きながら、優先順位をつけて、備品の整備に努めてまいりたいと考えております。
意見要望）
社会教育関係団体の活動支援は、拠点を提供しているということが大きいと思います。そういう意味では、活動拠点となる中央公民館の設備や備品は着実に更新をしていただきたい。例えば、トレニア机が古いタイプで出し入れがかなり大変だと伺っています。移動式のタイプに更新をしていく必要があると思います。団体とコミュニケーションをはかりながら、引き続きの支援を要望します。
教育委員会と文化芸術課の双方にかかわっている団体も多くありますので、市として、今後、どういう連携や支援がいいのかということも検討していただきたいと要望します。
２０１９年１０月 文教決算委員会 質疑より
2019年 10月 18日
質問）
それぞれの専門的な事業者がコラボして運営をする給食センターということですが、情報共有と仕事の連携がうまくいくのかという懸念があります、その点はどうでしょうか、お聞かせ下さい。
答弁）
原田南学校給食センター開設前から、運営事業者である株式会社豊中学校給食サービスと維持管理運営にかかる事前協議会を立ち上げ、衛生管理等のマニュアルや業務計画書等の策定、要求水準書及び事業者からの提案書が実施されているかを確認するためのモニタリングの方法等について協議を重ねてきました。
今年９月の給食提供開始後も、栄養教職員が日常的に調理場内各エリアを巡回したり、運営事業者側の調理責任者等と共に調理指示に関する資料の確認を行う等、業務上の連携をとっています。また、毎月の運営事業者との定例会議やモニタリングにより、業務の水準を維持し、必要な改善を行うことができる体制を整えています。
質問）
９０００食をつくる原田南学校給食センターができたということで、これで本市の小学校給食は安定供給できると考えていいのでしょうか、お聞かせください。
答弁）
現在の給食の調理能力は、二つの学校給食センターと四つの単独調理校の合計で２４,４８０食となります。一方、児童数に教職員等を加えた給食の必要食数は、今後数年２４,０００食前後を推移する見込みとなっており十分な余力がある状況ではございませんが、安定的に提供できるよう努めてまいります。
質問）
これで全校に学校給食の食物アレルギーの除去食が提供できるようになりました。豊中市の学校給食には、落花生とそばは不使用ということなので、卵の除去食から始めるということは、以前から聞いていました。今後は、卵から始まり、乳、小麦という順番に除去食をつくっていくのでしょうか、お聞かせください。
答弁）
食物アレルギー対応食において、現在の卵に加え、乳、小麦も除去すると献立が成立しないことから除去する食材を増やすことは考えておりません。しかしながら、本市の小学校給食では可能な限り食物アレルギーの原因食材を使用しない取り組みを実施しており、「豊中市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」において、献立での対応内容を明記しています。 現在、そば・落花生・キウィフルーツを使用しないことが記載されていますが、今後、使用しない食材を増やすよう検討してまいります。
＜意見要望＞
原田南学校給食センターについては、民間事業者の運営がうまくいくようにご苦労をおかけしますが、よろしくお願いします。走井学校給食センターは直営で、原田南学校給食センターが民間事業者で運営をしている。こういう体制で、学校給食課が、給食調理の現場を持っているからこそ、民間事業者に適切な指導ができ、こどもたちに責任ある学校給食が提供できる。両方が、民間事業者になってしまえば、現場で行われていることを学校給食課がわからなくなってしまいます。これでは責任のある学校給食をこどもたちに提供することができなくなります。この点が大事であり、豊中市においては、将来にわたりこの体制を続けていくことがよいと思います。また、食物アレルギーについては、学校現場において、こどもがアナフィラキシーを疑われる症状になったとき、迷いなくエピペンを処方することが大切です。教職員にとっては大変な負担をかけることだとは思いますが、エピペンの対応ついて、今後も研修等できちんと徹底していただきたいと要望します。
２０１９年１０月 文教決算委員会 質疑より
2019年 10月 18日
質問）
本市が行っている医療的ケア児を学校で看て支援するという学校看護師派遣の事業は、先例もなく、法的整備のない中でのまさしく先進的事業であり、困難な事業である。そのような環境で、学校現場で勤務している看護師さんにまず感謝を申し上げたい。
そして、本市の支援教育係は、その試行錯誤で学んだ課題を明確にしたうえで、全国で持続可能なしくみをつくっていく上で必要との使命感で、国に対しても率直な意見や提案をしていただいている。この点も教育委員会に感謝を申し上げたい。
個人的には、文部科学省や厚労省が対応しなければならないことが多いと思っていますが、学校看護師の皆さんが働きやすくなるため、本市教育委員会としての取り組みの工夫があればお聞かせください。
答弁）
取り組みの工夫としては、ます、当該児童生徒数の増減や当該児童生徒の急な欠席などの変化にできるだけ対応できるように、看護師配置を学校固定配置ではなく、教育センターを拠点とした巡回派遣で運用しております。
また、週１回、教育センターに全看護師が集合して、対応方針を共有する会議であるカンファレンスを行い、ケアの方法や課題を共有し、個人での対応ではなく組織として対応するようにしております。
そして、当該児童生徒の疾患の理解や災害時の対応などをテーマに研修を実施して、対応力向上を図っています。
＜意見要望＞
医療現場で働く看護師は、ドクターを中心にチームとなって患者さんを看ている。しかし、学校現場では一人の看護師が医療的ケア児を看て様々なことに対応していかなければならない。様々なことには、医療的な支援だけでなく、教職員や保護者との連携もあり、とても大変な仕事となっている。このようなことを改善したしくみをつくるため、国が法的根拠を示さなければならないと思っています。ご答弁では、本市は、個人としての対応でなく組織として対応するようにしていますということですので、引き続きよろしくお願いしたいと申し上げ、この質問終わります。
２０１９年１０月文教決算委員会 質疑より