2023年 12月 20日
質問）
スクールソーシャルワーカーとはぐくみセンターの連携についてお尋ねします。
スクールソーシャルワーカーの役割についての本会議での私たち会派の質問において、『すべての小学校にスクールソーシャルワーカーを配置し、週１回６時間の中で、まずは各学校において、教員が課題を抱える児童生徒の早期発見を行うためのしくみづくりや早期支援につなげるための校内支援体制の強化を重点として、優先的に取り組んでいるところです』という答弁でした。このことについて進捗状況をお聞かせください。
また、『教育員会としては、今後、スクールソーシャルワーカーが効果的に役割を果たすことができるよう、その専門性や役割について学校や地域の関係機関に周知するとともに、定期的な連絡会議等の開催及び個々の事例検証を重ねるなど、計画的な組織体制の充実と人材の育成に努めてまいります』との答弁でした。このことについて進捗状況をお聞かせください。
答弁）
課題を抱える児童生徒の早期発見、早期支援を目的として、子どもが発するSOSの具体例を一覧にまとめた「子どもの見守りチェックシート」を作成し各校へ周知しました。当該チェックシートを活用し、各配置校の実状に合わせた課題を抱える児童生徒の早期発見を行うためのしくみづくり及び早期支援につなげるための校内支援体制の強化の取りくみをすすめているところです。
また、スクールソーシャルワーカーが効果的に役割を果たすことができるよう、各配置校に対して、教職員対象のSSW （スクールソーシャルワーカー）の活用研修の実施を促し、SSW（スクールソーシャルワ一力－）の専門性や役割の周知に努めています。
さらに、計画的な組織体制の充実と人材の育成のため、SSW （スクールソーシャルワーカー）に対しましては、SSW （スクールソーシャルワーカー）連絡会を年間１２回開催しており、コミュニティーソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの意見交流等、関係機関との連携を図るとともに、事例課題をグループで検討・研究し研鎖を深める等の取組みを進めております。
加えて、SSW（スクールソーシャルワーカー）のチーフ職やスーパーバイザー職等を活用しながら、日ごろから各SSW（スクールソーシャルワーカー）が必要に応じてアドバイスを受けられる体制を組むとともに、各SSW(スクールソーシャルワーカー）の勤務校にチーフ職が赴きOJTを行うなどの取り組みを行っております。
質問）
こども未来部へ質問します。スクールソーシャルワーカーが学校現場で課題を発見した児童生徒を、はぐくみセンターと連携し、必要な支援が当該児童生徒やその家庭に確実に届く支援体制をつくっていただきたい。お考えをお聞かせください。
答弁）
児童生徒の抱える課題が複雑化・多様化しており、家庭への支援が必要な場合など、学校内の対応だけでは解決が困難なケースもあります。
このことから、庄内コラボセンターに設置した「こども・教育総合相談窓口」が学校との調整役となり、必要に応じて個々の児童生徒の課題を「はぐくみセンター」につなげていく仕組みを構築しています。
はぐくみセンターでは、合同会議において、個々の課題に対応したサポートプランを作成し、s swをはじめ関係機関と役割分担のうえで、地域資源や支援サービスなどの活用を図りながら、児童生徒やその家庭に必要な支援が確実に届くよう、全体のマネジメントを行っています。
引き続き、早い段階から情報を共有するなど、連携体制の強化に努めてまいります。
意見要望）
全小学校に配置したスクールソーシャルワーカー等を活用し、学校で課題のある児童生徒への校内支援体制を強化するとともに、様々なケースの中で、特に家庭への支援が必要な場合など、学校内の対応だけでは解決が難しいケースは、はぐくみセンターにつなげ、はぐくみセンターのマネジメントにより、地域資源や支援サービスを活用しながら、支援が必要な児童生徒やその家庭に支援が確実に届くようにしていただきたい。このような支援体制づくりは、具体的な事例を積み重ねながら作り上げていくしかなく、大変な困難を伴うと思いますが、学校とはぐくみセンターが緊密に連携して体制を構築していただきたいと強く要望します。
２０２３年１２月定例会 本会議 個人質問より
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2023年 10月 19日
＜１問目＞
学校給食に関連した質問をまとめて行いたいと思います。
令和４年２学期から中学校給食を全員給食としましたが、生徒、保護者、教職員等どのような意見が出ているのでしょうか？お聞かせください。
(答弁)
生徒からはおいしいという意見かおる一方、お弁当が良い、ランチボックスが冷たいから食べにくいや、味付けが好みではない、苦手なものが入っているから給食が好きではない、おいしくないとの意見もあります。
また、試食会を行い保護者に食べていただいた際には、子供から聞いている印象とは違い、おいしかった、栄養を考えていただいていて良い、との意見をいただく事が多いです。
＜２問目＞
中学校給食については、導入する前のアンケートから、生徒は家庭からのお弁当がいいという意見が多く、保護者は給食導入に賛成の意見が多いという事業です。導入時は、そのアンケート結果を踏まえ、家庭からのお弁当と給食を選択制にしました。そのまま選択制を続けていくと民間事業者からのデリバリー事業の持続性に不安があると私たち会派は考え、導入後のアンケートで保護者の全員給食への要望が高まった段階で、全員給食に切り替えることを支持し、結果として全員給食となった経緯があります。ただ、導入時のアンケートから考えても、全員給食にすると生徒から厳しい意見が多く出ることが予想されました。全員給食導入後、生徒からの意見をどのように改善に活かしているのでしょうか。お聞かせください。
（答弁）
同アンケートにおいて「味付けが好みではない、味付けが薄い」との回答がある事から、小学校給食の献立を中学校給食でも採用し、慣れ親しんだ味での提供も行っています。
また、ランチボックスに盛り付けていたゼリーの汁が他のおかずに付く事で、食べにくいとの声が多くあったため、個包装のゼリーでの提供に変更しました。
なお、「ご飯の提供量が多い」との意見が多い事から、学校給食栄養摂取基準における基準値の範囲内で可能な調整として、ご飯の量を１１g減らし、野菜の提供量を増やす対応を行うとともに、パンを提供してほしい旨の意見もあった事から、令和５年度から月に２回、パンの提供を行っています。
＜３問目＞
引き続き、生徒の意見を聞きながら改善を続けていただきたい。
また、旧原田学校給食センターの跡地を活用して、中学校給食事業者を先進的手法で導入することになっています。現在は複数社で中学校給食の供給を安定させているものが１社となりますので、経営基盤のしっかりした事業者を選ぶことが大切です。また、誘致後は豊中市保健所の所管事業所となりますので、保健所と連携し衛生管理について向上させるなど、事業所誘致の機会をとらえ中学校給食の質の改善につなげるように工夫していただきたいと要望します。
次に、小学校の給食センターの個別対応食についてお尋ねします。
学校給食センターを新設したときから行っているアレルギー対応食の提供について、アレルギー対応食を学校に納品する時は、容器等を工夫し、学校現場で間違いがないように工夫しているのでしょうか。お聞かせください。
(答弁)
食物アレルギー対応食は個別の容器で提供しており、容器の蓋に、学校名・クラス・氏名をラベル記載しています。Ａ献立、Ｂ献立があるため、入れ間違いや配送間違いが起こらないように、見える化としてラベルの色を変えております。
また、配送から配膳の過程において、給食センター職員と配送運転手、そして学校給食従事員がそれぞれ責任を持って確認しお届けしております。
＜４問目＞
学校給食の食物アレルギー対応については、児童生徒がアナフィラキシーショックを起こした時に、躊躇なくエピペンを処方することが重要です。教職員の研修も含め現場での備えは十分にできているのでしょうか？お聞かせください。
（答弁）
「アレルギー疾患に対する学校対応マニュアル」において、緊急性の高いアレルギー症状がみられた場合、救急要請と併せて、症状の進行を一時的に緩和するための補助治療剤であるエピペンを全ての教職員が使用するよう定めております。
学校現場ではすでにエピペン使用を想定した自主的な勉強会を実施しており、当課においてもエピペントレーナーやDVDの貸出しを行い、より実践的な内容となるよう支援を行っております。
また、年内には各学校長、園長、学校保健関係教職員を対象とし、アレルギーの基礎知識やアナフィラキシーショックに遭遇した場合の対処法などについてアレルギー専門医を講師に迎えて研修会を実施する予定です。
＜５問目＞
この１０年間ぐらいで、本市における学校給食の食物アレルギー対策は大きく前進したと評価をしています。また、食物アレルギーのある児童生徒のかかりつけ医からの診断書も国の法改正により無償化され、当該児童の症状が学校生活管理指導表に、より正確に記入されるようになったこともよかったと思います。今後も学校給食の食物アレルギー対応はしっかりと続けていただきたいと要望します。
次に、小学校の給食費の収納については、どこまで学校給食課が行うのでしょうか。どの時点で債権管理課に業務を渡すのでしょうか。お聞かせください。
(答弁)
学校給食費の収納業務につきましては、学校給食課において口座振替の手続き、現金納付書の発送、滞納者に対する督促を行い、滞納が続く場合は、文書・電話・訪問による催告を行います。
それでも納付がない困難な案件は、債権管理課と協議し、引き継ぎを行います。
＜意見要望＞
給食費の収納については大変だと思いますが、ていねいに対応していただきたいと要望します。
学校給食費については無償化する話があります。私たちの会派は、義務教育における給食の無償化には賛成です。ただ、自治体により有償無償のばらつきが出ることは問題があると思います。また、市として概算で１６億円弱の財源が必要ということで、財源的にも厳しい。そうした理由から、現時点では、学校給食の無償化については国が行うべき事業であるという立場です。学校給食費の無償化については、私たちの会派からも国に対して要望していきたいと思います。
学校給食に関する質問終わります。
２０２３年１０月 文教決算員会 質疑より
2023年 9月 27日
質問）
てんかんの持病がある児童生徒の学校生活についてお尋ねします。
てんかんは１００人に１人が発症すると言われている慢性的な脳の病気です。病気への理解が進んでいないため、発作を起こした際の適切な対応が難しいという課題があります。本市の小中学校では、当該の児童生徒がいた場合、保護者の方から主治医の診断書を提出してもらい、発作の症状と頻度の目安を示し、体育や部活動での注意が必要な種目や運動等、また、内服薬の有無、発作の誘因や起こりやすいタイミングなど一人一人の症状に合わせた配慮事項などを提出してもらい、関係する教職員が、当該児童生徒の症状を正確に把握し、いざというときに対応できるよう、アレルギー疾患用の学校生活管理指導表のようなものを作成する決まり事はあるのでしょうか。お聞かせください。
また、当該児童生徒がいた場合、発作を鎮めるための薬の準備や教職員の研修は行うのでしょうか。
答弁）
てんかんの持病を持つ児童生徒につきましては、保護者から発作が起きた場合の抗てんかん薬の使用に関する医師の指示書を提出していただき、関係する教職員で共有しています。
発作時に使用する抗てんかん薬は、医師の指示書に基づいて児童生徒が持参しているものを使用し、教職員は、医師法違反とされない条件を示した国の通知を踏まえ、薬の使用について適切な対応を行うこととしています。
令和４年度には、各学校長、園長、学校保健関係教職員を対象とし、小児におけるてんかんの基礎知識やてんかん発作に遭遇した場合の対処法などについての研修を実施しております。
意見要望）
てんかんについては、一人ひとり発作の誘因や起こりやすいタイミングが違います。より詳細な症状を保護者から書面で報告してもらい、当該児童生徒のいる学校関係者が情報を共有し、発作が起こることをできる限り回避するよう対応していただくことを要望します。
２０２３年９月定例会 本会議個人質問より
2023年 9月 27日
質問）
千里中央地区の再整備計画についてお尋ねします。
千里中央の再整備については、旧オトカリテ側は解体工事が始まっています。企業の事業計画もおおよそ決まっていると思っていますが、本年度中の許認可はできるのでしょうか。お聞かせください。
また、東側の阪急百貨店と千里セルシーの一体建て替えは企業の発表を待つばかりですが、閉鎖する千里阪急ホテルの土地利用も考慮した上で事業内容の発表となるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、ずいぶん先の話になると思いますが、せんちゅうパルの建て替え時については今回のように豊中市はかかわっていくのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
千里中央地区再整備の東町中央ゾーンを施行範囲とした土地区画整理事業につきましては、昨今の建設コストの高騰が事業推進に厳しく影響している状況ではございますが、早期の事業認可を目指し、官民連携のもと、協議を行っております。
千里阪急ホテルの２０２５年度末の営業終了後の跡地利用につきましては、現時点におきましては未定であると伺っております。跡地利用につきましては、各事業と連携し、千里中央地区の活性化に資する計画となるよう協議してまいりたいと考えております。
せんちゅうパルの建替えの予定につきましては、現在、伺っておりませんが、再整備の際は、現在と同様、民間地権者と協議を行ってまいります。
意見要望）
引き続き、企業に対し市民への情報提供を強く要望していただきたい。
２０２３年９月定例会 本会議個人質問より
2023年 9月 27日
質問）
はぐくみセンターが取り組む支援についてお尋ねします。
本市はこどもたちの権利を守り、心身ともにすこやかに育つ環境をつくるため、児童相談所を令和７年度に設置することを決定しました。今年度には、児童相談所と連携して虐待等を未然に予防していく施策の重要性を訴え、こども・家庭を包括的に支援する体制として、はぐくみセンターを府内の中核市で最初に立ち上げました。今回、そのはぐくみセンター事業の核となる支援メニューの大幅拡充を行うことを決め、要支援・要保護児童の世帯に最低週１回の支援メニューを増やす予定と聞いており、６月定例会で取り上げた『月１回の支援では役に立たない』との市民の声に応えていただいたと高く評価しています。あとは、支援を必要とするこども・家庭を見つけ出し、支援に結びつけるプランを作成し、確実に支援を提供できる体制づくりを行っていただきたい。また、はぐくみセンターの機能強化と支援の種類、質、量を拡充することで、子育ての不安や負担を軽減し、虐待等の未然防止となるようにしていただきたい。この点、お考えをお聞かせください。
答弁）
はぐくみセンターにおいては、児童福祉、母子保健、教育、障害児支援の分野を越えて、専門職チームにより、サポートプランの作成を行い、支援につないでいるところでございます。これに加えて、身近な地域における気づき、相談を、支援の司令塔である、はぐくみセンターにつなぎ、確実に支援に結びつける体制を構築する必要があります。このため、就学前については、こども園等を、就学後については、学校のほか、児童育成支援拠点を含む子どもの居場所を、包括的相談支援体制に位置づけ、体系的にネットワーク化する取り組みを進めてまいります。
あわせて、支援・サービスにつきましては、今回大幅に拡充をしてまいりますが、令和７年度からの第３期子育ち子育て支援行動計画において、必要となる量の見込み、確保量を定め、その確保について進捗管理をしていくこととなります。おっしやっていただいたように、まずは要支援・要保護児童の家庭に対して、利用の勧奨ができるよう、例えば、訪問家事支援であれば、週１回の利用を想定した提供量を確保すべく、今後５年間の拡充の道筋をお示ししたところです。今後、第３期計画策定のため、今年度より実施いたしますニーズ調査の状況等も踏まえ、虐待等の未然防止の観点からも広く子育ての不安・負担 軽減を図れるよう、検討を進めてまいります。
意見要望）
児童相談所の設置は人材を確保することが非常に難しい事業だと実感しています。人材の確保という点であとに続く中核市はこの事業の立ち上げがより厳しくなることも考えられ、本市がいち早く児童相談所をつくることを決断したことを改めて評価しています。
また、虐待等を未然に防止するため、はぐくみセンターを中心とした支援を強化し、子育て世帯の負担を軽減することが重要です。答弁にあったはぐくみセンターの取り組みを実行し、児童相談所との一体的運営で虐待のない豊中市を作っていただきたい。
また、こども政策の充実・強化には概算で５年間１００億円の財源が必要で、その財源を『創る改革』で生み出すということですが、『創る改革』でいうところのスクラップは、こどもに関わる事業を対象とするだけでなく、全ての事業を対象とし見直し工夫していただきたい。
また、「暮らしやすさ向上プロジェクト」で検討した、「子育てしやすさＮＯ１を目指す」施策について、具現化するためのスケジュールが入った基本計画を早急に作り市民へ示していただきたいと要望します。
２０２３年９月定例会 本会議個人質問より
2023年 9月 27日
質問）
エンディングノートや遺品整理についてお尋ねします。
豊中市地域包括支援センター連絡協議会が希望者に配布している『老い支度ほっと覚書』がありますが、他にも本市が推奨しているいわゆるエンディングノートといったものがあるのでしょうか。お聞かせください。
あるとすれば、そのエンディングノートはどこがどのように活用を促しているのでしょうか。お聞かせください。
また、最近は、デジタル遺品の事後処理をするため、ＩＤやパスワードを記録しておくことが大事だといわれていますが、そのような取り組みは行っているのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
「老い支度 ほっと覚書」ですが、地域包括支援センターにおいて、高齢者から寄せられる、認知症や要介護の不安などに対して、準備や心構えのきっかけにしてもらおうと、平成2 3年（2011年）４月に作成しました。現在もこの覚書をエンディングノートとして、新たな情報を補足しながら活用しているところです。
ＩＤやパスワードなどのデジタル情報について、現行の覚書には掲載していませんが、今後、より重要性が高まっていく項目であると認識しています。つきましては、覚書に追加するなど、地域包括支援センターと連携しながら、市民の皆さまへの情報提供に努めてまいります。
質問）
遺品整理の事業者を活用する市民が増えています。話を聞くと費用等にばらつきがあるようです。民間の事業者の行うことですが、ある程度費用の標準化を示すことが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、利用者が安心できるよう市が事業者を紹介するようなことはできないでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。
答弁）
遺品整理に係る費用につきましては、遺品の量や内容のほか、遺品整理に求める水準などがケースごとにさまざまであることに加え、民間事業サービスの範囲も多種多様なものがあることから、市が標準的な金額をお示し、特定の事業者を紹介することは困難であると認識しております。
しかし、一方で、高齢者が在世中に遺品整理について考え、意思を表明しておくなど準備を進めることは大切であると考えており、現在、地域包括支援センターの講座などで情報提供しているところです。
意見要望）
今回はエンディングノートや遺品整理のことを質問しましたが、入居や入院の際必要な連帯保証人も含め、近年増えている高齢者の独居世帯にまつわる課題解決のため、民間事業者と連携し様々な支援を検討していただきたい。そのための民間事業者との連携手法についても検討していただきたいと要望します。
２０２３年９月定例会 本会議個人質問より
2023年 9月 27日
質問）
島田小学校跡施設の事業者入居についてお尋ねします。
本市が設置を目指す学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校)と併設する予定と聞いていますが、入居する事業者はどういう事業者を想定しているのでしょうか。お聞かせください。
また、市は相乗効果があると考えて計画されていると思いますが、入居する事業者から見てどのような効果があるとお考えでしょうか。お聞かせください。
一方、相乗効果を出すために何か工夫を考えているのでしょうか。お聞かせください。
また、この事業の目的を達成させる意味でも、事業者への事業に関するアドバイスや特例校との取り組みをコーディネートする立場の人が必要と思いますが、この点、お考えをお聞かせください。
答弁）
・旧島田小学校の校舎の一部については、市内事業者のサテライトオフィスやコワーキングスペース、学生起業家などのスタートアップ育成の場として活用することを想定しています。
・入居する事業者から見た効果としては、「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」との併設は全国初の先駆的な取組みとなることから、うまく相乗効果が発揮できれば、入居事業者は取組みのフレイヤーとして全国的な知名度が獲得できるとともに、地域に貢献する事業者としても企業価値を高めることができます。
・次に、相乗効果を生み出すための工夫についてですが、産学連携による様々な体験学習を通じ、子どもたちのキャリア教育に取り組むとともに、子どもたちが将来、知識や技術を提供した入居事業者に就職するなど、「学ぶ」と「働く」が同居する環境ならではの相乗効果が創出できるものと考えています。
・最後に、コーディネーターの必要性についてですが、ご指摘のとおり、入居事業者へのアドバイスや特例校との連絡調整などを行うコーディネーターが必要であることから、校舎の貸付はトークルマネジメントを担う事業者に一括貸しし、その事業者が市内事業者や学生起業家などに転貸する手法を考えています。
質問）
不登校の児童生徒が新型コロナの影響もあり全国的に増えていると言われています。本市でもコロナ以前と比較して、２・５倍程度に増えているという話もあります。この事実がもたらす日本の将来への影響は小さくないのではないでしょうか？就職氷河期世代のように新型コロナ世代と言われる課題を抱えた新たな世代となることが考えられます。不登校をきっかけとして、社会的対応や人付き合いが苦手となり、家にひきこもりがちとなり、生きづらさを抱えることになるかもしれません。ひきこもりの状態になってしまってから、人付き合いを修復させることは、これまでの支援の経験からも大きな困難を伴うことは想像できます。そういう意味で、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校)を作ることは、中学校卒業後の進路について支援していくということで重要です。そのことと合わせ、大事になってくるのは、高校生世代となってからも切れ目のない支援を行なうことではないでしょうか。この点、お考えをお聞かせください。
答弁）
・昨年度に国が実施した調査によると、ひきこもりになった主な理由について、約５割の方が不登校や学校になじめなかったことと回答しています。不登校をきっかけにひきこもりに至る若者が増える可能性があり、義務教育を終えた直後の高校生年代への対応が重要であると考えております。
・これまで若者支援総合相談窓口と教育委員会が連携し、中学校卒業後の進路が決まっていない生徒に対し、若者支援総合相談窓口を案内し、カウンセリングを中心とした支援を実施してまいりました。
･不登校生徒の増加を受け、今後は、進路未決定者以外に不登校経験がある方など相談窓口の案内対象を拡大するとともに、面接相談に加え、先日発表した暮らしやすさ向上プロジェクトでお示しした通りひきこもりの前段階等の高校生世代が社会的自立ができるよう就学や就労等自立に向けたプログラムの実施について、令和６年度の実施に向けて検討してまいります。
意見要望）
学校跡施設を事業者の入居施設として活用できないかという提案を私たちの会派も行ってきましたので、小学校の跡施設を産業振興で使うことに異論はありません。また、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）として活用することも賛成です。ただ、それぞれに相乗効果をもたらすかということについては正直よくわかりません。あくまでもチャレンジだとの受け止めです。身近に事業者が存在することで、児童生徒が自分の好きなことを見つけるきっかけとなり、それによって生徒の卒業後の進路が開けていくことになれば申し分ありません。答弁では、校舎の貸し付けは、トータルマネジメントを担う事業者に一括貸しするということですから、事業者選択が非常に重要になると思います。トータルマネジメントを担う事業者について、今回の取り組みの趣旨を十分に理解し、想像力豊かに挑戦できる事業者を選んでいただくことを要望し、この質問終わります。
２０２３年９月定例会 本会議 個人質問より
2023年 6月 28日
質問）
こども包括支援体制・豊中モデルについてお尋ねします。
私たちの会派は、国と連携しながら、子育て施策を大きく推進し、豊中市において、全国の自治体がモデルとするような子育て支援包括体制を作り上げていきたいと考えています。
そこで、こども・子育て世帯への支援体制づくりを統括されている野村副市長に、以下の点についてお尋ねします。
はじめに、こども・子育て家庭をまるごと支援するような体制づくりが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、就学児支援における、居場所づくりや学校教育、放課後こどもクラブなどについての改善が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、児童相談所の設置を契機に必要な社会的養育支援体制を構築する必要があると思います。お考えをお聞かせください。
答弁）
先日国において、こども未来戦略方針が決定しましたが、こども施策についての議論は、経済的支援が中心で、子育て支援の内容はこども大綱に持ち越されました。
子育て支援がなければ子育ての負担は軽減されません。本市では、経済的支援と車の両輪の子育て支援・サービスの充実を図り、こども包括支援体制を構築するため、昨年９月から、暮らしやすさ向上プロジェクトにおいて、検討を重ねています。
そこでの問題意識は、①支援を必要とする子どもや家庭に対して、確実に支援が提供できる資源があるのか、②子育て中の多様なニーズに応える資源があるのか、③就学児の支援についてニーズに応えられているのか、というものです。
そのため、公立・民間のこども園などあらゆる資源を活用し、地域における体系的な相談支援ネットワークの構築、訪問家事支援・一時預かりなどの支援・サービスの充実、そして、就学児の居場所の確立と学童保育の環境の改善などについて、検討を進めています。
一歩で、限られた財源の中で、これらを実現するためには、実際のニーズからかけ離れたものがないかを見直すなど、「創る改革」として、事業見直しも行うものと考えています。
次に、社会的養育支援体制についてですが、児童相談所の設置に向け、児童相談所や一時保護所の体制確保に加え、施設入所となるこどもへの支援環境の確保、里親機能が果たされるための環境整備など様々に取り組まなければなりません。
大阪府の資源等も有効に活用しながらではありますが、こども達の安全と安心、権利を確実に守るため、今後、社会的養育推進計画の策定を行う中で、出来るだけ早期に、必要な体制の整備を進めてまいります。
意見要望）
こども包括支援体制・豊中モデルについては、ご答弁に基づいた施策を具現化するため、今後とも議論を続けさせていただきますと申し上げます。
２０２３年６月 本会議 個人質問より
2023年 6月 28日
質問）
多胎児の保育園入所や支援についてお尋ねします。
多胎児の認可保育所への入所が難しいと聞いています。例えば、双子が同じ保育所に入所できることは極めて難しいうえに、一人が入所できたとしても、一人が保育所に落ちればその一人は家で子育てをすることになります。仮に母親が子育てをするとなれば、保育所にこどもを預けるため必要な最低労働時間が不足となり子どもを保育所に預けることができなくなります。保護者双方の祖父母とも離れて暮らしている場合、子育てのためにどちらかの親は仕事を辞めることとなり、一般的には母親が子育てのために仕事を辞めることになります。多胎児の場合、保育所における入所選考の点数を引き上げるなど、保育所の入所がしやすくなる何か取り組みはできないのでしょうか。お考えをお聞かせください。
最近、上の子が小さいうちに双子が生まれたご家庭を訪問しました。その子育て家庭の大変さを実感しました。このような場合、新設のはぐくみセンターに相談したいと思いますが、どのような支援が受けられるでしょうか。お聞かせください。
答弁）
保育所等の入所希望児童が多胎児の場合、家庭の状況を鑑み、単体児の場合より入所しやくなるよう、入所選考基準において加算の要件としている。
はぐくみセンターに相談いただいた場合、必要に応じて、保育教諭・心理職などが訪問のうえ必要な支援を行う。
例えば、質問の家庭には、保護者のニーズを聞き取ったうえで、上の子について、一時保育の利用案内を行うとともに、「産後ケア事業」のほか、「多胎児家庭育児支援事業における育児及び家事援助」、多胎児家庭を対象に利用料補助を実施している「ファミリーサポート・センター」などを活用した支援を行うことが考えられる。
また、ふたごさんあつまれ等のサークルの利用に繋ぐことも考えられる。
質問）
現状の育児および家事援助について、年に１２回では、本当に困っている家庭の支援にならないとの声があります。子育て世帯の支援サービスについては、回数やサービスの内容等を検討し、民間と連携して本当に使えるサービスを作りあげていくことが大切ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
子育て世帯への支援サービスについては、はぐくみセンターにおいて子育て世帯からのさまざまなニーズの把握に努めるとともに、今後、必要とする家庭に行き届くよう支援内容の充実に向けて検討する。
意見要望）
多胎児の保育所への入所選考や子育て世帯の支援サービスについて、多胎児家庭の実態をより詳細に把握しご検討いただきたい。
また、はぐくみセンターについては、より困難で重曹的な課題を抱えた子育て世帯の相談を受け、専門的な人や機関による支援のコーディネートをしていくイメージを受けました。この場合、地域において課題をキャッチして、はぐくみセンターにつなぐような相談体制の整備が必要ではないでしょうか。例えば、保育所や学校、こども食堂などの地域の居場所を活用し、子育て世帯の課題をキャッチする体制づくりが必要となるではないでしょうか。ただ、相談をしても支援サービスがないでは困りますから、サービスを作ることが先になると思います。相談体制については、計画的に整備を進め、はぐくみセンター、令和７年度新設予定の児童相談所とあわせて、子育て包括支援体制・豊中モデルを構築していただきたいと要望します。
２０２３年６月 本会議 個人質問より
2023年 6月 28日
質問）
障害児通所支援事業所の諸課題等、障がい児の支援についてお尋ねします。
障害児通所支援事業所が増えて、療育の質を評価するための物差しが必要であるとの意見があります。発達支援の場合、一人一人の状況が違い、療育の物差しと一口に言っても難しいとは思います。
第三者共通評価基準ガイドライン障害児・者福祉サービス版においては、療育の質向上について組織的に取り組んでいるかが評価基準となっていますが、現在、本市として、療育の質の向上を図るためどのような取り組みを行っているのでしょうか。お聞かせください。
また、療育の質を上げるうえで、事業所の状況に合わせて指導する、また現場の課題を吸い上げて改善に動く、スーパーバイザー制度が必要ではないでしょうか。この制度を本市の障害児通所支援事業所の質向上の目的で採用するお考えはないでしょうか。お聞かせください。
また、通所している障害児の安全については、当然確保されるべきところですが、残念ながら、障害児通所支援事業所で障がい児が行方不明になる事件が全国的に散見されます。そのような際、ＳＯＳメール等で情報を公開するしくみとなっているのでしょうか。お聞かせください。
また、障害児通所支援事業所に障がい児が居るときに、災害が起きた場合の安否確認や避難場所等について、市と障害児通所支援事業所は協定を結んでいるのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
（４点のご質問にお答えします。）
まず１点目、療育の質向上に係る取組みにつきましては、障害児の支援者に対する研修や、民間事業者で組織された「豊中市障害児通所支援事業者連絡会」の側面支援に取り組んでおります。
２点目、スーパーバイザー制度につきましては、令和６年度施行の児童福祉法改正の趣旨をふまえ、児童発達支援センターの機能を拡充するため、地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能について事業準備を進めているところでございます。
３点目、障害児行方不明事案に係る情報公開につきましては、市と関係団体において実施する「徘徊SOSメール」がございます。当該システムは、行方不明事案が発生した際、施設や家族からの申し出を受け、メール受信登録者に対し一斉に情報を提供するものでございます。
最後に４点目、災害時における市と障害児通所支援事業者との協定につきましては、令和２年に「豊中市障害児者日中活動事業者連絡会」と協定を結んでおり、安否確認等について、協力体制を敷いています。今後、同年設立されました「豊中市障害児通所支援事業者連絡会」との協定について、意向も含めた調査を進めてまいります。
質問）
発達障がいのある子どもを支援していく中で、年齢により障がい児が障がい者に代わるときに担当する部局が変り、その際、市役所の担当者も変わってしまい障がい当事者が戸惑うことがあると聞いています。この点について、発達障がいのある子どもが成人期を迎えるにあたり、どのような連携をしているのでしょうか。お聞かせください。
また、障がい児のおむつ代支援の対象品目に消臭袋を入れてほしいとの声がありますが、お考えをお聞かせください。
答弁）
福祉部においては、「障害福祉センターひまわり」で、義務教育終了後の１５歳から１８歳までの成人期移行を見据えた支援を、「児童発達支援センター」並びに市内７ヶ所に設置した「障害者相談支援センター」と連携して行っています。
紙おむつ等の支給対象品目につきましては、日常生活用具全体のバランスを考慮して決定しており、現在は「直接的におむつ交換に必要なもの」に限定して支給していることから対象品目とすることは難しいと考えております。
「消臭袋を対象品目に加えて欲しい」という声もあることから、今後は利用者の声や他市での状況などを調査してまいります。
意見要望）
障がい児・者の支援については、成人期移行時のギャップが出ないように関係者の連携を強化していただきたい。
２０２３年６月 本会議 個人質問より