2014年 7月 28日
＜小規模事業者ブランドの取り組みについて＞
・市内には、宣伝はしていないけれども、素晴らしい製品をつくる熱意をもった優良な小規模事業者がたくさんある。その人となりにも魅力あふれる人が多い。
・こうした事業者自身やその製品は、豊中の観光の目玉として、豊中ブランドになる可能性が高い。ぜひとも、豊中の魅力としてアピールできないか。市の考え方を聞かせてほしい。
【答弁】
○豊中ブランドに関するご質問のうち、政策企画部に係るご質問にお答えいたします。
事業者の魅力を豊中ブランドにできないかとのご質問についてですが、ご紹介いただきましたように、市内には特色豊かで品質の高い製品や、そうした製品づくりに打ち込む経営者や職人が数多くおられます。平成２４年１２月に発行された｢るるぶ豊中市｣では、こうしたこだわりの製品をつくる市内の事業者がいくつも紹介されていたところでございます。また、昨年度実施したまち歩きにおいても、特に商店やものづくり事業所への訪問は、参加者の関心や満足度が高いことを実感しております。
本市では、市内の多様な地域資源を活かし、豊中の魅力の創造と発信を戦略的に展開するため、今年度から豊中ブランド戦略の策定に取り組むこととしております。したがいまして、ご提案にありましたように、特色豊かな製品や個性、熱意あふれる人々の取り組みを、豊中の魅力としてアピールすることにつきましては、今後の検討課題として、専門家の知見もいただきながら、豊中ブランド戦略の策定の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
＜安心安全ブランドの取り組みについて＞
【答弁】
防災・防犯の分野における豊中ブランドについてのご質問にお答え致します。
住宅の耐震化や、街灯のＬＥＤｲﾋなど防災や防犯に対し市は積極的に取り組みを進めているところでありますが、防災につきましては、出前講座の申し込みや、防災訓練の協力依頼が多いなど本市の市民の防災に対します関心も非常に高く、市民自らさまざまな取り組みを行っていただいておりますことから、本市が市民とともに「安全で安心して暮らしができるまち」への取り組みを積極的に進めているところです。
防犯につきましても、豊中市安全なまちづくり推進協議会などにより対策を進めるとともに、市民、事業者、地域ボランティア、警察、本市が一体となり、子どもの見守り活動や青色回転灯防犯パトロールなどをはじめ、さまざまな活動を積極的に展開しております。阪神淡路大震災から今年度で２０年目を迎えるにあたり、大阪府内で最大の被害を受けながらも今日に至る復興を遂げた豊中市として、今後、市内外に対しどのような形で防災・防犯の分野における豊中ブランドとしてのアピールができるか検討を行うとともに、引き続き安全で安心して暮らしができるまちづくりに努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
＜教育文化ブランドの取り組みについて＞
【答弁】
人権文化部に関わるご質問にお答えいたします。
音楽あふれるまち豊中の推進につきましては、基本政策で重点的・優先的に取り組むプロジェクトに位置付けられているところでございます。近年では、例えば、秋のとよなか音楽月間で市民の方が実施される音楽イベントの数が増えてきているなど、音楽あふれるまち豊中の認知度が高まってきているものと考えております。今後も、音楽あふれるまち豊中を更に内外に周知していくため、大阪音楽大学や日本センチュリー交響楽団それぞれの特徴を活かした連携事業の充実を図って参ります。また、学校・地域・市民団体との協働による事業を庁内関係部局と連携しながら展開し、音楽を通して豊中の魅力の創出や次世代の心豊かな人づくりなどに努めて参ります。（仮称）文化芸術センターにつきましては、文化芸術推進プランに基づく人材育成や豊中の特色づくりとなる事業、音楽・演劇等の舞台芸術、美術・博物展示等の鑑賞機会を充実することにより、市民文化の創造発信に取り組んで参りますのでよろしくお願いします。
＜要望＞
豊中ブランドについては、豊中市の多様な地域資源を活かすため、豊中ブランドの戦略策定を行う審議会では、既成観念にとらわれない活発な議論を期待しています。『人こそが豊中の宝である』という考えは豊中ブランドの審議でも大事な視点であると思います。 また、『安全安心』『教育文化』を豊中ブランドとして磨きをかけることを戦略的に展開していただきたい。そのために、庁内における横断的な取り組みを強く要望します。
平成２６年 ７月臨時議会 代表質問より
カテゴリー 
2014年 7月 25日
＜企業立地に関すること企業立地促進のねらいと経済効果について＞
【質問要旨】
・小規模事業者や商店の支援は重要であり、小規模基本法及び小規模支援法などの制定に貢献したと評価している。
・企業立地促進地域を設けることは、事業者の多い本市で、まちを活性化し、地域の雇用を創出することなど、産業振興として理解が進んできた。
・企業立地促進事業の本市への経済波及をどのように考えるか、産業連関分析を活用するのか。
【答弁】
豊中市は、住宅都市であるとともに、府内で４番田こ事業所が集まっております。その多くは小規模な事業者で占められておりますので、本市の活性化には、小規模な事業者の事業の継続・発展が欠かせません。そのため、事業所の経営力強化という点から起業チャレンジセンターを拠点に、産業振興施策を実施してきたところであり、また、事業所の操業を継続できる環境づくりという点から、企業立地促進事業に取り組んでいるところであります。
この企業立地促進事業による経済効果としましては、直接的には、事業所の新設、建替え等建築業関連の波及効果、操業開始に伴う物流関係や新規雇用、さらに従業員の通勤や取引業者の出入りに伴う地域での消費の喚起、新規雇用に伴う市民所得の増加、固定資産税・事業所税などの税収増などが考えられます。
しかし、当市の企業立地促進事業は、そのような直接的な経済効果よりも、市が操業環境の維持に積極的に取り組む姿勢を示し、かつ具体的な策を明言することで、市外への移転を検討していた企業が思いとどまるというような、機会損失の回避、あるいは、立地候補地として「北大阪」や「阪神間」という具合に探すのではなく、「ぜひ豊中で立地したい」と名指しで指定されるような、機会の増大などといった間接的効果の方を主たる目的としています。
ご質問の産業連関分析という手法につきましては、直接的な経済波及効果の分析を対象としていますが、一方で、このような間接的な効果の測定は想定されておりません。今後も、「これからも豊中で事業を続けよう」「これからは豊中に立地しよう」というように企業に選択していただける「信用」の確立に努め、結果として経済効果につながるよう取り組みを進めてまいります。
平成２６年 ７月臨時議会 代表質問より
2014年 7月 24日
＜中学校給食について＞
【答弁】
中学校給食のご質問にお答えいたします。
ご指摘の通り、学校給食の提供は安全・安心が求められており、今後も衛生管理を第一に考えて実施してまいります。ご飯の量の調整につきましては、現在は給食が始まって間もないこともあり、利用者のニーズが把握しきれておらず、まずは生徒や保護者、学校関係者のご意見をお聞きするとともに、調理業者とも協議を行い、学校に応じた対応を考えてまいります。
具体的には各教室に“おかわり”用のご飯と、「しゃもじ」を用意し、生徒自らが量の調整を可能とする方法をはじめ、ごはんを「大・中・小」と区別する方法、また他市での取り組み事例なども参考にしながら、検討をしてまいります。
次に次年度実施予定の調理事業者につきましては、現在、公募型プロポーザル方式による、選考を行っております。選考に係るプライオリティにつきましては、経営状況・給食調理能力・衛生管理体制・配送体制・危機管理体制・価格等、項目ごとにそれぞれ審査を行います。
衛生環境や調理能力につきましては、豊中保健所の職員とともに、事業者調理場の視察を行い、市の仕様を満たせるか確認することと致しております。また、審査項目の中に一つでも落第点がある場合は、契約を行わないこととするなど、慎重に選定して参ります。
＜学校給食の食物アレルギー対策について＞
【答弁】
学校給食における食物アレルギーに関しましては、アレルギー疾患のある児童生徒の安全を確保するために、学校が保護者との間で正しい知識に基づいた円滑な意思疎通を行うことが大前提であり、個人の詳細な情報を把握することが必要不可欠であります。教育委員会といたしましては、学校生活管理指導表を活用したアレルギー疾患のある児童生徒の詳細な実態把握や対応の方法など、豊中版マニュアルの作成にむけて、検討を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
＜私立幼稚園のエピペン対応について＞
【答弁】
急性アレルギー反応に使用される注射用キットの医薬品である、エピペン対応についてのご質問にお答えいたします。
急性アレルギー反応が生じる児童が入園する場合は、緊急時の場合を想定しまして保護者の依頼を受けて、児童の主治医への確認及びエピペン研修を受けてエピペンをお預かりし、緊急時に接種する対応を取っております。
現在、私立幼稚園は大阪府の管轄となっておりますが、私立幼稚園連合会とは研修等で連携しておりますので、同園長会を通じて情報提供をさせていただきます。
なお、平成２７年度には、子ども子育て支援法施行に伴い、豊中市管轄となりますので、エピペンについての研修及び指導を本市で実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
平成２6年 ７月臨時議会 代表質問より
2014年 7月 24日
＜シニアワークについて＞
１）労働法制から見た内職広場的な働き方について
２）空き家となっている戸建て住宅の活用について
３）様々なニーズに対応するシニアワークの必要性について
４）無料職業紹介所とシルバー人材センターとの協力について
【答弁】
１）内職は、雇用ではなく請負に分類されるので、原則として、労働法規の適用は受けませんが、その実態が、指揮命令が行われるなど労働と評価される場合は、雇用とみなされ労働法規の適用を受けることとなります。内職広場の実施においては、大阪労働局の助言も得ながら、参加者の作業内容などの自由度を高め、労働法規制に抵触しない運営に細心の注意を払いながら行うことといたします。
２）シニアの方の活動の場は参加しやすいことが重要であると考えますので、内職広場の参加者が予想以上に市北部在住者が多数を占めていことから、北部地域に空き家か空き店舗などを活用し、拠点を設けていきたいと考えています。
３）シニアの就労・社会参加については、シニアの方自身の就労や社会参加を希望するニーズと、地域社会の支え手の確保という地域社会側からのニーズとの２面があり、この２つをコーディネートしマッチングしていくことが重要な課題であると考えています。本市は、今年度から国の生涯現役社会の実現に向けたモデル的事業を行い、内職広場のほか、これまでの経験を生かした就業や、起業、ボランティア活動など、多様な活動の場の開拓など行っているところでございます。
４）シニア層の就業場所を開拓するための無料職業紹介所とシルバー人材センターとの協力は昨年度から実施しています。無料職業紹介所の人員体制などから専門担当を置くことは難しい状況ですが、今後一層、シニア層の求人開拓を意識して取り組んでいきたいと考えています。
＜若者の雇用促進について＞
【答弁】
若者の雇用促進においては、若者自身のキャリア形成支援と、人材確保に課題を抱える事業者側とのギャップを埋めていくということがポイントの一つであると考えており、若者に対する専門的な支援と、事業者側への業務の構造化等のサポートが有効であると考えています。一方で、困難を抱える若者は、自身の状況に対する最適な専門支援機関に訪れるとは限りませんので、既存の相談機関を含めて複数の相談窓口が連携協力することにより最適な支援機関につないでいくことが重要となってきます。「とよなか若者サポートステーション」は、昨年度、３００ 名を超える相談を受けており、また、本市の職業紹介事業までも含めた「くらし再建パーソナルサポートセンター」と密接な連携を行っていることから、それぞれの強みを生かした最適な支援を行うことができていると考えています。
平成２６年 ７月臨時議会 代表質問より
2014年 7月 24日
○地域包括ケアシステムの構築の答弁
＜地域包括支援センターの相談体制の充実について＞
地域包括支援センターにつきましては、開所日以外にも電話相談ができる体制を確保しており、相談内容は、介護保険サービス・介護予防支援はもとより、生活相談・福祉サービス・医療サービス・消費者被害など多分野に及び、必要に応じ適切な相談窓口につないでおります。
＜地域包括支援センターの機能強化について＞
次に、地域包括支援センターの配置のあり方でございますが、継続的に地域包括支援センターが充実した機能を発揮していくことが重要であると認識いたしており、地域包括支援センター運営協議会において、機能強化策を審議いただいているところでございます。
＜在宅医療の推進について＞
次に、在宅医療に携わる診療所や医師の数でございますが、２４時間訪問診療が可能などの条件を備えた「在宅療養支援診療所」は、市内診療所のうち約１割程度、訪問看護ステーションは市内に約３０か所、薬剤師は、市内の薬局の約半数が訪問による薬剤管理指導が可能です。
このような現状を踏まえ、市では昨年度、虹ねっと連絡会の中に「在宅医療推進ワーキンググループ会議」を設置し、在宅医療における課題整理と今後の方向性についてまとめた「提言書」の作成に取り組んでおり、その中では、「在宅医療を行う医師を増やしていく必要があること」、「かかりつけ医を持つことや在宅看取りについての市民啓発の必要性」なども課題として挙げられています。多くの市民が、かかりつけ医を持ち、在宅看取りを選択肢の１つとして考えられるよう、シンポジウムや啓発冊子の作成などに加えて、医師や訪問看護師・ケアマネジャーなどの専門職が日常の支援を行う中で、これらの内容について丁寧に説明しながら不安感を解消していくなど、啓発を進めてまいりたいと考えております。
＜認知症サポーターの養成について＞
次に、「認知症サポーター養成講座」についてでございますが、本市では指導者役である認知症キャラバンメイトが、対面方式で座学だけでなく、受講者同士のグループワークなどを通じてより意識を高めあうことができる手法により実施しております。ｅラーニング方式につきましては、時間を選ばず一人でも学習できる利点があり、導入を進めている自治体もございますので、先進事例の実施手法などを研究してまいりたいと考えております。
＜緊急通報システムの改善について＞
次に４緊急通報システムについてでございますが、本市におきましては、消防庁の通知も踏まえ、停電時にも通信が可能なＮＴＴのアナログ回線をお持ちの方を対象に実施しております。一方、利用者からあらかじめ停電時等に通報されないリスクなどについて承諾書をもらい、アナログ回線以外であっても、緊急通報装置を設置する自’治体が府内において増加している状況もございます。
これらの状況などを踏まえ、緊急通報システムなどを含む安否確認事業については、関係部局で、検討会議を立ち上げ、今日的な課題に対応した施策の推進に向け、検討を進めているところでございます。
平成２６年 ７月臨時議会 代表質問より
2014年 4月 30日
質問）
○地域包括ケアシステムは、いつまでに、どのくらいの圏域で構築するのか。そのサービス内容は
○要支援認定者への介護保険の給付サービスから外される予定の訪問介護・通所介護サービスはどのように変わるのか
○スムースなチームケアの取り組みの工夫策は。入院患者の退院前ケアカンファレンスの実施状況は。在宅での看とりへの疑問や不安解消策について
(答弁)
地域包括ケアシステムにつきましては、第５期高齢者保健福祉計画一介護保険事業計画におきまして、本市の団塊の世代が高齢期を迎え、高齢者数がピークとなることが予想される平成31年を目標に、現在の７つの生活圏域において、介護予防の推進、生活支援サービスの充実、医療と介護の連携、認知症対策の充実、地域包括支援センターの機能強化などによりその構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、要支援認定者への予防給付のうち、国は、訪問介護一通所介護サービスについては、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけ、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体によるサービスの提供を行うこととしており、本市におきましても、さらに、情報を収集のうえ、制度構築を行ってまいりたいと考えております。
また、地域包括ケアシステムを構築するうえで、特に医療と介護の連携によるチームケア体制の充実が重要と認識しており、平成23年度から市が事務局となり、虹ねっと連絡会を立ち上げ、医療関係者や介護保険事業者、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどの多職種で顔の見える関係を築き、意見交換や情報共有を行う中で、その取り組みを推進しているところでございます。昨年度は「退院前ケアカンフアレンスマニュアル」の作成を行い、市立豊中病院におきましては、45件実施しております。さらに、今年度は「在宅緩和ケアマニュアル」の作成に取り組んでおります。
今後は、このような取り組みをさらに進め、在宅医療の充実など高齢者や家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるようなケア体制を拡充させるため、関係機関との連携をさらに推進し、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
意見要望）
地域包括ケアシステムの構築については、主治医をつくることや、急性期の病院を退院する時のカンファレンス、ホスピスケアへの理解、在宅での看取りなど、まだ、社会的に理解が定着してない事柄が多い。そういう意味で、市民にていねいに情報を提供していかなければなりません。医療や介護、生活支援の事業者の連携を重点に置きがちですが、市民への啓蒙活動が、より重要ではないかと思います。市民への情報提供の取り組みを、ていねいに行っていただきたい、と強く要望します。
平成２６年 ３月本会議 代表質問より
2014年 3月 19日
【質問１】
和食が世界無形文化遺産となるが、食育に和食を取り入れることは大事だ。その点、どう考えるか？
【答弁】
日本の国土は南北に長く、四季が明確で、海、山、里と表情豊かな自然が広かっており、各地で地域に根差した多様な食材が用いられております。一汁三菜を基本とする和食のスタイルは、米、味噌汁、魚や野菜・山菜といった食材により、栄養がバランスよく構成されているとともに、「うま味」を巧みに使うことによって、動物性油脂の少ない食生活を実現しており、長寿や肥満防止に寄与していることから、和食を食育に取り入れることは重要な要素であると考えておりますのでよろしくお願いいたします。
質問２】
自分で調理ができるということも、食育で大切な観点だと思う。どんな工夫をしているのか？お聞かせください。
【答弁】
自らが調理することにつきましては、小中学校ともに家庭科の時間において、調理の基礎や日常食の調理について実習等を通して学んでいるところです。また、現在「わくわく食育プロジェクト」として、親子料理教室やお弁当作り教室を実施し、栄養バランスのある献立について、親子でコミュニケーションをとりながらさまざまな方法で調理し、食の大切さを学んでいただいております。とりわけ今年度は、小学校６校におきまして、地元日本料理店店主による、本物のお出しのとり方をはじめとして、四季折々の食材を使った創意工夫ある本格的な和食を調理する体験型料理教室の実践を進めてきたところですのでよろしくお願いいたします。
【質問３】
学校の食物アレルギーということでもお尋ねしたい。「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を徹底しているということだが状況をお聞かせください。
【答弁】
文部科学省が監修しております「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」につきましては、本年１月、校長を通じて各幼稚園、小学校、中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に配付し、緊急時の対応等について周知に努めているところです。また、昨年６月には、豊中市学校保健会総会におきまして、学校医、校長、保健関係教職員、ＰＴＡなど約２５０名の参加のもと、「教育現場での食物アレルギー」と題しまして、アレルギー専門医による、食物アレルギーに関する基礎知識や、アドレナリン自己注射薬に関する内容等についての研修会を実施し、このマニュアルの内容を含めたアレルギー疾患への対応方法についての情報発信に努めてまいりましたのでよろしくお願いいたします。
【質問４】
重篤なアレルギーをもつ当該児童に学校は個別に対応していると思うが、保護者から学校生活管理指導表を学校へ提出してもらうことが大切と思うが、その点どうか？
【答弁】
重篤なアレルギー疾患のある児童生徒に対しましては、保護者からの要望に基づき、学校、教育委員会が連携し、個別対応について詳細な情報交換を行ってきたところです。その際に、ガイドラインに記載されております、学校生活管理指導表の活用についての周知を行っている場合もございますが、現状では医師からの発行にかかる費用の問題等から、一律に提出を求めているものではございません。教育委員会といたしましては、今後、本市独自の対応マニュアルや指導表の作成など、豊中市医師会や消防署とも連携のうえ検討を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
＜意見要望＞
和食を食育に取り入れることは重要な要素という認識で、日本料理店主による料理教室も行うということです。ぜひ、進めていただきたい。
食物アレルギー対応は、認識は広まったことは理解するが、エピペンを実際使えるか？という課題は残る。研修を積み重ねながら、この課題をクリアしていただきたい。保護者と児童の状況を確認するツールとしては、学校生活指導管理表がいいと思うが、お金がかかる等の問題があるのならば、その主旨に沿うツールを工夫していただきたい。医師会、消防本部との連携も深め、子どもたちが安心して学校に通えるようにしていただきたいと要望します。
平成２６年３月 文教常任委員会質疑より
2014年 3月 12日
質問１）
先日、とよっぴーの展示で、給食の食べ残しのパンを展示していた。その日の給食は食パンだったが、聞くところによると、ジャムなどを添付せずに食パンが給食に出るということだった。これでは、食べ残しが出ても当然ではないか？提供の仕方をもっと工夫してほしい。食パンの厚さも薄かったように感じた。関東ではあの厚さでいいような気がするが、大阪では薄いのではないか？土地柄を考えた給食を提供しているのか。
回答１）
パンの食べ残しが多く出る原因は、偏食や食べる量に個人差があることなども考えられます。そのため、薄切りの食パン２枚を提供し、ジャムなどを添付しない場合は、例えばトンカツやスクランブルエッグなどパンにはさんで食べることのできる献立にする工夫を行っております。また、食パンの厚さにつきましては、厚切りの食パンを提供する場合もございまして、ポタージュスープなどの献立と組み合わせ、つけて食べることができるようにしております。いずれにしても、食べ残しの減量に向け、引き続き献立の改善に努めてまいります。
質問２）
日本の食生活が変わった背景には、学校給食の献立が大きく影響していると思う。食育の観点で学校給食は大切だ、おりしも、和食が世界無形文化遺産となり、和食を学校給食でもっと取り入れることが大事だと思うが、どうか。
回答２）
食育の観点からも、学校給食が果たす役割は大きいものと認識しています。学校給食への和食の取り入れにつきましては、現在、週２回米飯給食を実施しており、その際、献立も和食を中心としております。文部科学省におきましても、米飯給食を推進していることから、引き続き、実施回数について検討して参ります。
質問３）
走井３丁目に建設中の新学校給食センターは、直営で運営されるとのことだが、なぜ直営で運営するのか。
回答３）
新学校給食センターにつきましては、食育の発信機能を備えた施設として建設しており、調理場の様子が見学できる通路や1000食の調理釜の展示を行うなど、来て見て試食して、食の大切さが分かる施設になればと考えております。そのため常勤職員は、これまでのスキルや経験を活かしながら、食育の推進や災害時の対応などを担うものであります。また、できるだけ効率的な運営に努めるため、調理、洗浄は直営で実施するものの、配送、荷受、米飯炊飯については、委託といたします。
平成２６年３月 文教常任委員会質疑より
2014年 3月 12日
質問１）
先日私たちの会派全議員で、豊中の中学校給食のデリバリーを行う大阪市平野区の万福さんに視察に行ってきた。食の提供に対して、熱心な良い取引先だと感じたが、常においしく安全な給食を提供してもらうためには、定期的な工場の巡回で緊張感を保つことが必要とも感じた。その点どうか。
回答１）
巡回指導につきましては、市の管理栄養士が定期的に調理場に赴き、衛生管理状況や作業工程を確認することとしており、そのことによって、事業者への適切な指導ができるものと考えております。
質問２）
栄養士だけでなく、保健所のテクノロジストにもチェックしてもらうことが良いと思うが、その点どうか？
回答２）
調理場への巡回指導は基本的に栄養士が行うことと認識しております。豊中市保健所の方に調理場等チェックしていただくことは、管轄の問題もあり、難しいものもございますが、具体的な問題が生じた際などには、その対応等につきまして、アドバイスをいただけるよう、豊中市保健所と連携を密にしてまいります。
質問３）
確かに、管轄する保健所が違うので難しいところがあるが、栄養士が巡回する時のチェックリストにアドバイスをもらうなど、豊中市保健所とも連携していただきたい。中学校給食が始まれば、いろいろな声が届くようになると思う。その声を吟味して、改善していくことが大事だ。改善できる仕組みを考えているのか
回答３）
中学校給食は初めて行う事業であり、内容につきましては、生徒・保護者・教職員の方々から、様々なご意見をいただき、利用者が利用したいと思っていただけるものにしていきたいと考えております。そのためには、調理業者とも協議の場を設け、利用者の声を共有し、より良い給食が提供できるよう検討して参ります。
平成２６年３月 文教常任委員会質疑より
2014年 3月 12日
質問１）
食材の安全吐を問われているが、日本に流通している食材は、産地や添加物、アレルゲンの表示はできているものという認識だがどうか？
あわせて、学校給食で使用しない添加物はどんなものがあるのか？
回答１）
日本に流通している食品については、消費者庁の食品表示基準に基づき、名称、原材料、産地、添加物、アレルゲンなどの表示が義務付けられており、本市においては、給食物資の選定の際、事業者より産地や添加物、アレルギー物質の有無などを記載した、製品規格書の提出を求め、確認をおこなっております。また、学校給食の添加物については、学校給食衛生管理基準に「有害もしくは不必要な着色料、保存料、漂白剤、発色剤などの食品添加物が添加された食品は使用しないこと」とされており、これに基づき食品の選定を行っております。具体的には、切り干し大根であれば漂白剤を使用していないもの、ハムであれば発色剤や結着剤を使用していないものを物資の選定基準としています。
質問２）
肉はトレーサビリティがしっかりしているので、産地や生産者の情報が確かだという認識だがどうか？
魚は基本的に生を使わず、冷凍魚を使う。そのため、産地や加工場も明確だと思うがどうか？
回答２）
肉類につきましても、物資の選定や納品の際に、事業者に流通経路表や製品ラペルの提出を求め産地等の確認をしており、その情報も正確なものと認識しております。また、魚は大量に使用するため、冷凍のものを使用しており、製品企画書により、水揚げされた場所や加工場など、確認しております。
質問３）
野菜に関しても、箱や包材で、産地が分かるようになっている。この認識でよいか？あわせて、減農薬野菜を使うなどの考えはあるのか？
回答３）
野菜に関しては、見積書の提出時に産地確認を行い、納品当日、箱や包装材で確認しております。減農薬野菜につきましては、現在、月に数回程度とわずかですが使用しており、減農薬野菜や有機野菜、とよっぴーで栽培した地産地消の野菜を使用しています。
質問４）
米が一番わかりづらい。どこの産地の米を使っているのか？米の取引先は信頼できるところなのか？
回答４）
米の産地につきましては、新米が使用できる12月からは、地産地消の取り組みとして豊中産及び能勢産の米を使用し、在庫が無くなり次第、他府県産の米へ切り替えております。取引先につきましては、地産地消の米については、大阪北部農業協同組合と取引を行っております。また、他府県産の米については、豊中市の登録業者と取引を行っております。その際も安全性の確保のため残留農薬検査を始め、重金属の検査など、各種検査結果の提出を求め、安全性の確認を行っております。
質問５）
安全な食材を使っていることは理解した。学校給食便りできちんと保護者や生徒に伝わるようになっているか？ホームページでも、きちんと対応しているか。
回答５）
保護者や児童生徒への周知につきましては、給食の原材料やアレルギーの情報を中心に給食だよりに掲載し、定期的に配付しております。あわせて、市のホームページにも、同様の情報に加え、産地情報を掲載し、随時更新しております。
＜意見要望＞
食品添加物や減農薬は、今後、中学校給食などで、民間と取り引きする場合は、きちんと取り決めなくてはならない。そういう意味で、基準を設けることも考えておく必要はあると思う、と意見しておきます。
産地表示も、食材の納品を確認してからの作業であり、根気のいる仕事だが、きちんと情報を市民と共有できるように努力していただきたい。できれば、喫食前に産地表示ができるようなしくみを考えていただきたい、と要望します。
平成２６年３月 文教常任委員会質疑より