2014年 10月 20日
【質問要旨】
改めて事業の意義をお聞かせください。
【答弁】
緑と食品のリサイクルプラザを拠点とした生ごみなどの堆肥化事業は、食品リサイクル法や資源有効利用促進法などに定められた理念に則り、行政の率先した取組みとして、学校給食の調理くずや食べ残し、街路樹等の剪定枝を、焼却処分せずに市が堆肥として再資源化し、その堆肥、いわゆる「とよっぴー」を活用して市民団体が資源循環の啓発を実施することで、市民との協働による廃棄物の減量と循環型社会づくりを推進していこうとするものでございます。
また、農家と連携し、「とよっぴー」を使用して栽培した野菜等の学校給食等への提供や販売を通じて、「食の循環の輪」の構築と地産地消を推進するとともに、学校給食の残渣を利用することで、食育にも寄与しているもの考えております。
【質問要旨】
緑と食品のリサイクルプラザでの事業の意義はよくわかります。事業の目的を果たすため、現在ある施設は最大限に活用していただきたい。
そう理解したうえで、施設の大きな更新時期には、もう一度事業内容を見直す必要があるのではないでしょうか。そこでお尋ねします。現在の規模のままで、循環型社会の啓発事業として継続していくのでしょうか。それとも、バイオマス利活用をするような事業の拡大をする考えはないのかお聞かせください。
【答弁】
緑と食品のリサイクルプラザは、資源循環に係る啓発や環境学習等を行う施設として設置したもので、この施設を拠点に、現在、堆肥化講習会や「とよっぴ一」で育てた野菜等の頒布及び学校給食への提供、併設する「とよっぴ一農園」での農体験学習、食と循環をテーマとした「とよっぴ一祭り」や「とよっぴ一展」など、循環型社会づくりを推進するための様々な活動が市民との協働の下で展開されているところでございます。
現在の施設に設置する堆肥化機械につきましては、耐用年数を大幅に超過しているため、その更新について検討を行っているところでございますが施設の規模につきましては、現状でも、この施設の目的を果たすための機能は十分に備えていると考えており、これまでと同様に、循環型社会づくりを推進するための啓発施設として、運営してまいりたいと考えております。
＜意見要望＞
リサイクルプラザ事業の有効性は理解しています。
ただ更新の際は、おそらく大きなお金を投資することになると思いますので、様々な角度から十分な検討を要望します。
平成２６年１０月 環境福祉決算委員会 質疑より
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2014年 10月 16日
【質問】
事業系ごみについては、市内の多量排出事業者に対する指導・啓発で一定の減量が図れたとのことですが、先程の目標値の達成のためには、飲食店、商店や小規模事業者に働きかけていく必要があると思っています。そこで、先程、取組みとして挙げていた「豊中エコショップ制度」に注目したいのですが、豊中エコショップ制度の内容について説明ください。
【答弁】
豊中エコショップ制度は、広く消費者に支持される環境にやさしい店づくりを進め、ごみの減量・リサイクルを推進するとともに、市民の環境保全意識の高揚を図ることを目的として、平成25年５月に豊中エコショップ制度運営協議会をとよなか消費者協会をけじめとする９団体の参画により立ち上げ、本制度を創設し、事業者への参加の呼びかけとエコショップの認定を進め、制度内容や認定店舗の周知活動を行っております。豊中エコショップ制度が開始されるまでは、大阪府リサイクル社会推進会議が主体となって運営しておりました大阪府のエコショップ制度がございましたが、同推進会議が平成２５年３月末をもって解散したことにより廃止されており、本市においては協働とパートナーシップで発生抑制を優先した循環型社会の構築に向け、豊中市一般廃棄物処理基本計画等において、豊中版エコショップ制度の構築を目指していたものでございます。
平成２５年５月の制度発足以降については、豊中まつり等でのブース出展や、くらしかんまつりでのパネル展示の他、平成２６年３月１５日に豊中エコショップ制度記念・ごみ減量フェスティバルを豊島公園多目的広場において開催し、来場された２，０００人を超える市民の方に対し、認定店舗の取組みをPRしたところでございます。
【質問】
エコショップの認定を受けている店舗の数や、業種等について説明ください。
【答弁】
認定店舗数につきましては、制度開始直後の平成２５年６月の第１回目の認定におきまして２４店舗の認定を行い、その後、店舗からの申込みを随時受付け認定を進めており、平成２５年度末時点で５７店舗、平成２６年９月末時点では６４店舗の認定状況になっております。認定店の業種につきましては、スーパー等の小売店舗や飲食店となっております。今後も、認定店舗の拡大を図るとともに、市民のみなさんへ認定店の環境配慮の取組みをPRし、販売時や買い物時における３R行動の推進を行っていきたいと考えております。
【質問】
豊中エココショツプ制度での認定店の拡大に関して、飲食店や商店への働きかけについて、今後の予定等をお聞かせください。
【答弁】
市内には、個人経営の店舗につきましても、ごみ減量等の環境に配慮した取組みを積極的に進めておられるところがございます。そういった店舗に対し、豊中エコショップ制度への参加を呼びかけ、認定を行い、広く市民皆さんに店舗の取組みの周知を行っていっております。
今後も、認定店の拡大に向けて、店舗の取組みに関する情報収集及び、個人店舗も含めた店舗への働きかけを進めていく予定ですので、よろしくお願いいたします。
【質問】
大手スーパーについては、北摂の自治体でマイバッグ持参の促進を連携して行うことで、ごみ減量対策がより一層進むと考えますが、いかがでしょうか。
【答弁】
レジ袋削減を進める上で、まずは量販店との連携が肝要であると認識しております。そのため、本市だけではなく、北摂地域での展開を期待し、北摂の自治体での連携につきましては、本市同様に事業者等とのレジ袋削減協定を締結している吹田市と連携を図りながら北摂各市によびかけ、平成２４年度から、スーパーへのポスターの掲示や、各市のゆるギャラも参加したPRキャンペーンを連携して実施しております。
今年度は、１１月１５日に千里中央地区で、北摂各市及び市民団体の参加のよるレジ削減ＰＲキャンペーンを実施する予定となっております。今後も、広域での取り組みにより、事業者のレジ袋削減の推進を後押ししていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
＜意見要望＞
豊中市には、保健所が営業許可を出す、飲食店、商店が、５２９７施設あります。このような飲食店、商店にエコショップ制度を広げていくことが、直接的な事業系ごみの削減につながるだけでなく、ごみの減量について、市民への大きな啓発になると思います。例えば、岡町商店街に多くのエコショップ認定店が誕生すれば、アピールの仕方によっては、市役所を訪れるお客様に大きなインパクトを与えると思います。そういう意味で、エコショップ制度を、豊中の飲食店、商店に推進することを、強化していただきたい。また、大手のスーパーについては、各社が自主的に環境対策で取り組んでいると思います。レジ袋削減や、資源ごみの改修などは、自然に強化されていくのではと思います。そこで、大手スーパーには、もう一歩踏み込んだ簡易包装の工夫を求めるなどしていきたい。そのためには、北摂の自治体と連携するなどして、民間のスーパーマーケットもメリットがある対策を工夫していただきたい。ごみの減量化については、今後も様々なアイデアを取り入れていただきたいと要望します。
平成２６年１０月 環境福祉決算委員会 質疑より
2014年 10月 16日
【質問要旨】
千里中央公園の展望台の老朽化が激しいと、地域住民から聞いている。展望台の整備計画についてお聞かせください。
【答弁】
千里中央公園の展望台は、昭和４４年度に完了した千里ニュータウンの開発事業のなかで大阪府にて整備が行われ、その後、豊中市に引き継がれたもので、整備されてから４０年が経過し、ご指摘のとおり老朽化が進んでおります。その老朽化対策につきましては、日常管理の中で状態を確認し、不具合があれば、外壁の部分補修など、その都度、修繕を行っているところですカi、今後、修繕での対応が’難しい大規模な改修も必要となることから、その方法や時期について検討していきたいと考えております。
平成２６年１０月 環境福祉決算委員会 質疑より
2014年 10月 15日
【質問１】
自己資本金を切り崩して累積欠損金を埋め、財務状況を適正に表す会計となった。この理解でよいか？
【答弁】
ご指摘のとおりでございます。前年、平成２４年度決算は、１９６億円もの累積欠損金がある一方で、５２億円の資金剰余額を有しており、病院事業の財務状況を適正に表した会計とはいえませんでした。このため、議会の承認をいただき、減資により累積欠損金を解消したことで、平成２５年度決算は、８千万円の利益剰余金、６４億円の資金剰余額となりまして、財務状況を適正に表すことができるようになったものと考えております。
【質問２】
豊中病院は持続可能な財政基盤を築けているのか？資本金という、市民の財産を取り崩したということは、より一層市民のための病院づくりを進めなければならない。この点はどう考えているのか？
【答弁】
まず、持続可能な財政基盤ですが、これまで健全化に取り組み、平成２５年度末で、６４億円の資金を確保することができており、一定、財政基盤は築けているものと考えております。
平成２５年度は放射線治療装置等の更新を行いましたが、これからも病院機能を維持していくため、資金を充当しながら、医療機器の更新や病院設備の大規模改修などを計画的に実施してまいります。今後も、引き続き、職員が一丸となり、安定した経営が続けられるよう更なる財政基盤の確立に努めてまいります。次に、市民のための病院づくりですが、平成２５年度より「地域に開かれた、急性期中核病院として、高度で良質な医療を提供します」を基本目標とする「市立豊中病院運営計画」及びその「実施計画」に基づきながらを開「医療の質の向上」「患者サービスの向上」「医療連携の推進」「経営基盤の確立」を柱とする取り組み開始しており、これらの取り組みを通じ、より一層の「市民のための病院づくり」を進めてまいります。
【質問２】
患者の目線や立場に立ったＩＣＴ活用などの運用について
【回答】
ご指摘のとおり、医療分野におけるＩＣＴ導入につきましては、遠隔医療や疾病管理のほか、紹介元医療機関との紹介状の収受、治療や検査結果の報告などに利活用することにより、医療機関との連携強化とともに受診回数の削減や治療までの期間短縮など、患者さんの利便性や情報の共有による医療の質の向上などに効果が期待されるものです。一方、ＩＣＴ技術の導入には、個人情報保護のため医療機関との専用回線の敷設など一定の費用負担とともに、地域医療機関との協議･調整のほか、患者や市民がﾒﾘｯﾄを実感できるかたちで進めていくことが重要とされています。
このため、今後、ＩＣＴ技術の導入など医療サービス提供に係る改善等については、患者の目線や立場に立った視点を重視して、進めてまいりたいと考えております。
【質問３】
医師不足が言われている。医師不足の状況では、豊能医療圏での急性期中核病院として使命を果たせない。現状どうなっているのか？また、医師不足は、病院の収益にも直結するのではないか？
【答弁】
医師不足につきましては、全国的に続いている状況であり、当院におきましても同様でございます。特にここ数年、小児科医、産婦人科医や麻酔科医の確保には苦慮しておりますが、平成２５年度においては、心臓血管外科医の不足も問題となっており、応援医師等の活用により対応しているところでございます。医師不足となりますと、診療や手術にも影響が出るため、医業収益に影響する場合もございます。
【意見要望】
市立豊中病院は、ここ数年、案内のシステムやコンビニの導入など、機能的に向上している。また、医師や看護師の対応も適切であると理解している。しかし、患者目線で立てば、まだまだ、改善すべき点は多いのではないか。ぜひ、病院のしくみや体制をそういう目線で見直し、改善していただきたいと要望します。
平成２６年１０月 環境福祉決算委員会 質疑より
2014年 9月 12日
【一問目】
事業の内容をお聞かせ下さい。
【一問目答弁】
患者食調理業務等の内容でございますが、食材料の購入を除いた患者食について、献立作成、調理全般、調乳、配膳、下膳、食器洗浄などの業務について委託を行うものです。なお、患者食は、３６５日、１日平均約１，３００食を入院患者の病状に応じた内容で提供しております。
【二問目】
患者食に関しては、患者の声はどういう評価なのか？また、調理委託業者に対する評価制度はあるのか？お聞かせください。
【二問目答弁】
患者食に関します評価でございますが、正月や花見、月見をはじめ年２２回の行事食に加え、月２回、特別メニューを実施しており、９割以上の方に「入院中にもかかわらず季節感を味わうことができた」、「美味しかった」というご感想をいただいております。また、治療食を含め、全患者を対象とした食事調査を年１回実施しており、総合評価では５０点満点中４０点という評価をいただいております。さらに、調理委託業者に対する評価制度として、豊中市外部活力導入「モニタリング評価の指針」に準じ、月１回モニタリングを実施しております。これに加え、毎朝の委託業者との合同朝礼による業務報告・連絡及び、病院管理栄養士による献立内容のチェック、厨房内への立ち入り確認を実施すると共に、毎月１回委託業者との合同会議を行い、病院医師及び管理栄養士による検食結果の内容、残食量調査の報告などを行っております。なお、マチカネレシピと名付けた病院食のメニューと作り方を病院ホームページで公開しており、アクセス数も月２,０００件を超える好評を得ており、新聞にも取り上げられたところでございます。
【三間目】
評価をきちんとやっていることや、厨房内など調理現場への立ち会いが日常的にあるということで、調理委託業者に対し安心感が高まりました。ただ、今回、現・委託業者の評価にかかわらず、契約を白紙の伏態から、プロポーザル入札するということだが、その入札方法に関して、内容をお聞かせください。
【三間目答弁】
当院では、平成２２年度から患者食調理等の業務についてプロポーザル方式を導入し、委託事業者を選定しております。今年度で契約が５年になることから、院内及び市の関係部局の５人の委員で構成する「事業者選定委員会」を設置し、来年度からの委託業者を選定することとしております。審査は、当院が定める審査基準に基づき、「業務遂行能力」や「患者食の質とサービス」などについて評価するとともに、参加事業者によるプレゼンテーション審査を行い総合的に判定してまいります。
【意見要望】
病院食という特殊性を考えると、しっかりした管理栄養士のいる会社や、実績のある会社が価格よりも優先されるのではないかと思います。白紙の状態からプロポーザル入札をして、委託業者を決めることは賛成ですが、現・委託業者の実績評価も十分考慮してバランスのよい判断をしていただきたい。ともあれ、今回の入札を通して、さらに患者さんが喜ばれる病院食を作り上げていただきたい。
平成２６年９月環境福祉常任委員会 質疑より
2014年 9月 11日
質問）
病院の役割分担がいわれ、豊中病院は急性期の病院として、さらに充実させていくことが求められている。そのため、緊急対応の医療行為に対し、勤務医の手当を厚くしていくという考えなのか？あわせて、内容もお聞かせください。
答弁)
平成２６年度の診療報酬改定におきまして、当直や夜間の呼び出しなど、時間外・休日・深夜に行われる手術や処置に対する診療報酬加算について見直しが行われました。加算の適用にあたっては、予定手術前の当直を免除するなどの負担軽減策の実施や時間外等における手術や処置にかかる手当の支給等が要件となっております。当院は、豊能二次医療圏の急性期病院として、年間を通して時間外・休日・夜間に１０００件以上の処置や手術を行っており、当直や夜間の呼び出しは、勤務医の大きな負担になっております。今般の診療報酬改定を機に、勤務医の負担軽減につながる環境整備とともに、時間外等の緊急医療行為に対する新たな手当を支給することで医師のモチベーション向上を図るものです。
これらにより医師の確保や市民や患者さんへの質の高い医療サービスの提供につながるものと考えております。
なお、手当の内容としましては、宿日直時や呼出による緊急の処置・手術を行った医師に対しまして、日額７，５００円、診療報酬点数１０００点未満の軽度な処置の場合は日額３，７５０円を支給するものでございます。
質問)
医師の人材確保という面でも、適切な手当の支給は大切であるということは理解できる。ただ、適切という観点から、（仮称）医師緊急対応手当の７，５００円は妥当なのか？算定の方法を踏まえ、お聞かせください。
答弁)
医師の緊急対応手当の額の設定でございますが、当院では医業収益に対する人件費の割合が約５０％となっております。このことを踏まえ、施設基準の取得による年間の増収見込額３，４００万円をベースに、夜間・休日等の緊急的な対応であることや加算制度の趣旨を勘案し、増収見込額の約８割を充当し、積算するとともに、既に同様の手当の支給を行っている府内の病院の手当額も参考にしながら設定したものです。負担の大きい夜間等の緊急医療行為に対し手当を支給することで医師のモチベーション向上を図り、結果として質の高い医療サービスの提供につながると認識しておりますので、妥当な金額であると認識しております。
意見要望）
豊能２次医療圏の急性期病院として、豊中病院は非常に重要な立場にある。そのための医師の人材確保を推進していかねばならず、医師の処遇改善も適切に行っていくことが大事だ。この際、医師の処遇に関して、仕事の内容に関する社会的評価や他病院の状況などを研究し、皆がよりわかりやすい給与制度を作り上げていただきたい。
平成２６年９月環境福祉常任委員会 補正予算の質疑より
2014年 8月 21日
１問目【質問要旨】
樫ノ木公園の再整備について、大きな金額となっているので、再整備の内容をお聞かせください。’
１問目【答弁】
樫ノ木公園の再整備の内容は、同公園の東側エリアにおきまして、出入口部分をメインゲートにふさわしい、より開放的な形状に再整備するとともに、身障者の方にも対応したトイレの新たな設置、老朽化した遊具の更新や園路のバリアフリー化も行うものです。また、遊具の更新にあたっては、利用者の安全確保や利用のしやすさなどの観点から、年齢層に応じたゾーン分けを行い、それぞれの年齢層に適した遊具の設置を行うこととしています。
２問目【質問要旨】
どういう理由、いきさつで再整備することとなったのか？
２問目【答弁】
樫ノ木公園の東側エリアは、幹線道路に面しており、遊具コーナーもあることから、メイン空間として多くの方に利用されておりますが、現伏では、公園の出入口部分としては閉鎖的な形伏となっており、遊具に関しましても老朽化が進んできております。また、トイレに関しましても、比較的規模の大きな公園でありながら設置されていないため、これまで地域住民の方からの設置要望がなされてきたものです。こうした状況を踏まえ、より魅力的で利用しやすい公園とするため、今回再整備を行おうとするものです。
３問目【質問要旨】
公園の維持管理は、当然、豊中市で行うことになるだろうが、維持管理に、どのくらいの費用がかかるのか？
３問目【答弁】
今回の再整備によって増加する維持管理経費につきましては、遊具の増加やトイレの設置に伴う新たな経費も加わることから、あくまで想定でございますが、現時点で年間約６０万円を見込んでおります。
【要望】
かねてからの要望もありましたので、地域の住民は喜ばれると思います。素晴らしい公園となることを期待しています。
平成２６年８月 環福常任委員会質疑より
2014年 8月 6日
【質問１】
家庭用燃料電池システム補助事業に関連して、低周波音被害についてお尋ねします。はじめに、エネファームに低周波音被害があることを知っているか？お聞かせください。
【答弁１】
家庭用燃料電池システム、いわゆるエネファームに関係した低周波音被害を訴える苦情が発生していることは消費者庁ホームページ等により承知しておりますが、今までのところ、本市においては、このような苦情はありません。
【質問２】
エネファームによる低周波音被害は、豊中市では現状ないということだが、他の要因による低周波音被害者は存在する。仮にエネファームとの関連性が証明された場合、市が何か対策を取ることが出来るのか？お聞かせください。
【答弁２】
低周波音については法や条例による基準が無いため、発生源が明らかになった場合でも、法や条例による規制は出来ません。しかしながら、市の対応としましては、まず、市職員が苦情者からの聞き取り調査を行い、現地確認の後、必要に応じて低周波音の測定などを行っています。低周波音が発生している場合には、平成１６年に環境省が示した「低周波音問題対応の手引書」に基づき、参照値との比較により騒音値を評価し、苦情者と発生原因者との話し合いの場をもうけるとともに、自主的な対策を講じるよう発生原因者に働きかけ、問題解決の見通しが立たない場合には、府の公害審査会を紹介し、調停による解決を求めるなどして問題の解決にあたっております。
低周波音の課題につきましては、国や大阪府の動向を見極めながら、今後とも問題解決に努めていきたいと考えております。
【質問３】
測定や話し合いの場を設けるなどは、ぜひお願いします。低周波音による健康被害は、同じ家に住んでいても、感じる人も感じていない人もいて、非常にわかりづらい。また、専門医がいるわけでなく診断しづらい。そのため、被害者は打つ手な＜追い込まれていく。また、被害者に与える苦痛は耐えがたいものであると伺っている。低周波音による健康被害者が豊中にいる以上、また、健康に与えている被害は本人しかわかりづらいが、少なくとも２４時間にわたって計測をすれば、低周波音が生じている実態がわかる以上、低周波音はあるものとして対策をうつべきではないかと思います。そこでお尋ねします。
エネファーム設置希望者に、低周波音被害があり、設置にあたっては周辺環境に配慮することを、豊中市独自で知らせるということはできないか？また、被害の未然防止のため、ホームページ等で、市民の理解を深めるよう啓発・注意喚起するようなことはできないか？あわせて、事業者に機器の改善を求めることはできないか？お考えをお聞かせください。
【答弁３】
今回のエネファームに係ります補正予算案につきまして、ご承認いただいたのちは、速やかに補助申込を再開したいと考えており、そのため、ホームページ等にエネファーム設置補助の再募集に関するお知らせを掲載いたしますが、その際に、空調機器や給湯機器等が低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があるなど、周辺環境への配慮のお願いをあわせて周知してまいりたいと考えております。なお、大阪府内でエネファームを数多く設置していますガス事業者に問い合わせましたところ、現在、販売されている最新機種では、内部ポンプの防音対策をはじめ、吸音材の貼り付けや夜間停止モードを新たに設定するなどの対策に努めており、今後も引き続き改善を図っていくとのことでございます。
【要望】
今後とも、低周波騒音被害があるということは認識していただき、できうる対策を確実に行うことを強＜要望します。
平成２６年８月 環境福祉常任委員会質疑より
2014年 8月 5日
＜在宅医療の推進に向けた医師の負担軽減について＞
【答弁】
今後、在宅医療を展開していくためには、在宅医療に携わる医師の負担軽減も課題のひとつであると考えております。在宅医療におきましては、２４時間体制での診療体制の確保が求められておりますので、複数の医師でチームを組んで対応することが重要となってまいります。そのため、豊中市医師会におきましては、研修会を開催するなど、在宅医療を担う医師の育成、会員同士の支援体制の構築に取り組んでいるところです。また、病院においても、患者の容態急変時には、円滑に患者を収容できるようバックベッドを確保するなど、在宅医療を担う医師と病院の勤務医が連携・協力して診療にあたることのできる支援体制の構築に努めているところでございます。今後とも、豊中市医師会と連携し、在宅医療に参画しやすい環境整備に取り組んでまいります。
＜生活支援サービスについて＞
【答弁】
国は、予防給付の見直しによる生活支援サービスにおきましては、ますます増加することが見込まれる元気な高齢者やＮＰＯ法人などを新たにサービスの担い手とすることで、住民主体で地域に根ざした事業が展開され、地域ぐるみで高齢者を支援する地域包括ケアシステムの構築につながるとしており、このことにより、サービスの多様化及び拡充が図られ、適切なケアマネジメントにより、効率的な事業実施につながるとしております。また、生涯現役社会の実現にあたりましては、地域ささえ愛ポイント事業の推進など高齢者の多様な社会活動の場の提供とともに、生きがい活動や就労などの選択がさらに可能となるよう、関係機関や関係部局と連携し、取り組みを推進してまいります。
＜特別養護老人ホームの重点化について＞
【答弁】
本市の本年１月現在の地域密着型特養を含む入所状況は、要介護３以上の人は、全入所者の８３%で、現状でも在宅介護が困難な中重度認定者が優先的に入所している状況でございます。新たな入所基準では、要介護１・２の人でも、常時の適切な見守りや介護が必要な認知症や虐待など在宅介護が極めて困難なヶ－スにつきましては、入所可能とされております。
＜介護保険における低所得者の軽減策について＞
【答弁】
低所得者の介護保険料軽減案につきましては、市民税非課税世帯を対象に、第１・第２段階では、料率を現行の基準額の０．５から０．３に、特例第３段階では、０．７５から０．５に、第３段階では０．７５から０．７に引き下げるとしており、第１号被保険者の約３割程度になるものでございます。
平成２６年８月 環境福祉常任委員会質問より
2014年 7月 28日
＜質問要旨＞
・読売文化センター建替えに伴う、交通渋滞対策は
・バリアフリー対策は
【答弁】
ご質問のうち、千里中央の活性化についてお答えいたします。
初めに、読売文化センター建替えに伴う、交通渋滞対策でございますが、事業者の予測によりますと、セルシー南東の北新田橋北交差点において、一時的に渋滞が発生するとされています。その対策としまして、交通管理者とも協議し、当交差点を含む周辺の信号現示を見直すと共に、当交差点から読売文化センターに向かう、市道千里中央２号線の区画線等の見直しを検討しております。
次に、バリアフリー対策でございますが、読売文化センターとパルに架かる歩道橋は、パル側において、急勾配スロープ又は階段構造となっているため、建替え事業に合わせ、新設される商業棟エレベータを利用し、一階レベルで横断するバリアフリールートの確保について、事業者と協議しております。
また、千里中央地区においては、バリアフリーに関する様々な課題がありますが、今後の同地区活性化ビジョンの具体化に合わせ、一層のバリアフリー化に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
＜質問要旨＞
地域の事業者や住民との情報の共有について
北大阪の交流拠点としての機能について
【答弁】
ご質問の内、都市計画推進部にかかるご質問にお答えします。
情報共有の場づくりにつきましては、千里中央地区につきましては、今年度、ビジョンの実現化に向けた具体的な取り組みといたしまして、東町の中央部分の地権者や事業者に行政も加わり活性化に向けた勉強会を進めているところでございます。今後、この勉強会を核として、更に多くの方の参加を促し、地区のまちづくりを考え、情報交換を行う事ができる、いわゆるタウンマネジメント組織の構築へとつなげていきたいと考えております。
広域の交流拠点についてでございますが、活性化ビジョンでは、千里中央地区を魅力的なエリアとするために、広域都市圏を対象とした高次都市機能の導入が望まれることに触れております。今後、交流や文化など広域からも千里中央に訪れたくなるような魅力的な機能の導入につきまして、関係者による千里中央の活性化に向けた議論の過程において、検討を進めていきたいと考えております。
平成２６年度 ７月臨時議会 代表質問より