2014年 12月 19日
問１）
家主・事業主向けガイドブックの取り組み、進捗状況について
答弁）
家主・事業者向けガイドブックについては、現在、協働事業「高齢者の住 み家情報ネットワーク構築事業」のメンバーで作成にあたっており、メンバ一構成は、まちづくり総務室、高齢者支援課、高齢施策課、障害福祉課、コミュニテイ政策室の行政５課とNPO法人ワンネスが中心に社会福祉協議会、 宅建にかかわる団体からの意見もいただいております。
このガイドブックは、様々な公的な福祉サービスや民間の制度などの情報を提供し、建物所有者の方々や不動産を仲介される事業者の方々に少しでも安心して高齢者の入居を受け入れていただくように普及啓発するために作成するもので、今年度内に発行する予定です。
問２）
行政が連帯保証人になることや残存家具の撤去費用などの制度導入について
答弁）
まず、入居時の身元保証については、NPO法人をはじめとした各種団体が有料で入居者の身元保証人となるサービスを提供しており、また、ひとり暮らしの高齢者等の死亡時の残存家財の撤去については、あらかじめ入居者の了解を得ておく必要があるが、残存家財の撤去費用の原状回復費用を民間事業者等が保証する保険等の制度や、家賃滞納時に一般財団法人等の保証事業者が入居者に代わって立替払いをする家賃債務保証があることを、今年度発行を予定の家主・事業者向けガイドブックで紹介する予定であり、高齢者等の円滑入居の普及啓発を図ってまいります。
問３）
安否確認システム（緊急通報システム＋安否確認システム）の導入について
答弁）
「高齢者の住まい」に関するご質問のうち、健康福祉部にかかりますご質問にお答えいたします。ひとり暮らし高齢者の新たな安否確認事業につきましては、本年３月に実施いたしました「介護保険及び健康福祉に関するアンケート調査」におきまして、今後利用したいサービスとして、「居室などにセンサーを設置し、一定時間人の動きがない場合、通報されるサービス」の利用意向が要介護・要支援認定を受けている人で１３．３%と、在宅給食サービスなどと、ほぼ同じ割合になっております。 ひとり暮らし高齢者のセーフティネットの充実を図ることは、地域包括ケアシステム構築の一環であると認識いたしており、アンケート結果なども踏まえ、緊急通報システムにおける任意オプションとして、人感センサーを付加することなど、新たな安否確認システムの導入について検討しているところでございます。
意見要望）
不動産関係者のお話を伺うと、一人暮らしの高齢者の方には、もしもの時を考え住宅を貸しづらいという声をよく聞きます。これは、大家さんの不安に対して、仲介する不動産業者の方が、「こういう制度を利用すれば心配いりませんよ」、と明確なやり取りができるツールがないことが大きいと思います。その点、お応えにある通り、豊中市発行のガイドブックができれば、関係者の理解が深まると思います。その時には、不動産関係者へ積極的な広報を進めていただきたいと強く要望します。
また、緊急通報システムと安否確認システムを導入して、いざという時に早く発見できる環境も整えていただきたい。入居時の連帯保証人、もしもの時の後片付け、緊急時の発見の課題が解決すれば、一人暮らしの高齢者の方への住宅は、今よりずっと、借りやすく、貸しやすくなります。お応えの通り、豊中市のガイドブックの作製と安否確認システムの導入を要望して、この質問終わります。
平成２６年１２月 本会議 個人質問より
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2014年 12月 19日
１問目】
走井の新学校給食センターが、平成２７年４月より供用開始となります。最終的に、どの小学校をカバーすることになったのか？お聞かせください。また、食物アレルギー対策の除去食など、オペレーション上どのような点が変わったのか？
答弁】
新学校給食センターから配送を予定している学校は、桜塚小学校をはじめ、２１校を予定しております。 運営の変更点につきましては、施設整備が整うことから、平成２７年４月より副食３品の提供を検討しております。 また、食器につきましても、アルマイト食器から耐熱性樹脂食器に変更してまいります。
アレルギー食の対応につきましては、該当児童の情報を保護者、学校、教育委員会、給食センター等、関係機関が共有し、確実に児童のもとへお届けする手法の確立や、また万一アナフィラキシーショックを起こした場合の体制整備が必要であると考えております。
つきましては、拙速にことを進めるのではなく、関係者との協議を一つずつ進め、安心安全な体制が整った段階から、まずは卵などの除去食の提供を始め、アレルギー食の導入を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
２問目】
学校給食センター事業は、すべての事業を民間に委託した場合は、献立や作業内容、安全安心の取り組みなど、現場で行っていることを学校給食室が理解しづらくなり、適格な管理ができなくなってしまう可能性があります。その点、新第２学校給食センターを民間委託したとしても、直営の新学校給食センターと連携する体制をつくれば、新第２学校給食センターの民間委託は可能だと思います。この点に関し、お考えをお聞かせください。
答弁】
仮に新第２学校給食センターの民間委託にした場合につきましても、献立の作成をはじめ、食材の購入、調理の指示、検食、衛生管理については、市が行います。
また、ご質問にもありますように、新学校給食センターを直営で実施することで、給食の調理業務に精通した職員がいることから、調理現場での作業内容や作業手順の状況を確認し、より適切な管理ができるものと考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
平成２６年１２月 本会議 個人質問より
2014年 12月 19日
地域経済の活性化について
１問目）
政府の金融政策により、株高、円安傾向が続き、輸出を扱う大手製造業を中心に大企業に大きな利潤をもたらしています。一方、小規模事業者や商店には、その恩恵がいきわたらず、景気回復の実感に乏しいというのが本音ではないでしょうか？もとより、昨今は、産業構造が大きく変化し、大手企業との連関が小さい介護事業者などが増え、大企業が儲かれば、シャワー効果が期待できるといったシンプルな構造は崩れています。それゆえ、地域の小規模事業者・商店を支援し活性化する取り組みが大切です。豊中市は、他の自治体に先んじて、中小企業チャレンジ促進プランを実行に移し、チャレンジ補助金制度もスタートしました。また、とよなか起業・チャレンジセンターを立ち上げ、事業者自身が新しいモノづくり、新しい売り方に挑戦するよう、自ら気づくための環境整備を行ってきました。先日の産業フェアを見ても、新しい取り組みの事業者が増え、その成果が出てきていることを確信しました。例えば、介護のケアマネジメントとあわせて、介護保険外の生活支援を行う事業者や、音楽とアロマとカウンセリングを協働で行い、癒しをテーマとした新たなビジネスモデルを創り出そうとする事業者の姿がありました。まだ儲かるフォーマットにはなっていないでしょうが、世の中にないサービスを新しく創り出そうとするチャレンジは、非常に貴重なものです。また、街のテナントを見ても、飲食店や物販の新しいテナントの出店が目立つようになっています。
チャレンジ補助金を活用してスタートしたバルも、阪急沿線では各駅の飲食店・商店が競って展開するようになりました。このような新しいことにチャレンジをする産業振興が進み、生活向上の行政サービスとともに産業振興が大切であるという考えが、豊中市に根付いたことが重要です。そのような中、平成２７年度には、組織を変更し、地域経済課は産業振興課となり、新設の都市活力部に編成されるということですが、このような到達点と機構改革の関連についてお聞かせください。
１問目答弁）
機構改革についてですが、地域経済課が産業振興課と名称変更するのは、対外的に産業振興に取り組む姿勢を明確に示すためでございます。 新設される都市活力部は、市内の資源を活かし、可能性や潜在性を引き出し、さらなる魅力や価値を創出することを意図しておりますが、市内事業者のこうした新たな取り組みの数々は、行政と関係機関、事業者が地道に取り組みを重ねてきた成果であります。成果に至るためには、こうした地道な取り組みが不可欠であり、生命線であるという認識を、新たな部に編入される際に引き継いで参りたいと考えております。
２問目）
推進している事業の中で気になるのが暮らし応援ゼミです。商店の活性化に有効な暮らし応援ゼミは、当初計画通り、参加事業者が自ら企画し運営する仕組みができたでしょうか？また、着実に参加事業者が増え、将来にわたり持続可能な状況になっているでしょうか？
２問目答弁）
暮らし応援ゼミについてですが、昨年度までに市の主催により３回実施した後、今年度は、暮らし応援ゼミに取り組んだ店舗の方々などに市が呼びか けを行い、暮らし応援ゼミの振り返りや今後の展開に向けた意見交換会を重ねて参りました。その中で、お店の魅力発信に向けた試行錯誤の貴重な経験や、共に切磋琢磨した仲間同士のつながりや場を大切にしていきたいとのことから、暮らし応援ゼミの経験者が新たな仲間を呼び込み、市内事業者が協働し、お店の魅力発信や各店舗の売上向上を目的とした取組みを行う自主的な動きも出てきております。このように事業者間での自発的なネットワーク構築による新たな取組みについて、市としましても各種セミナーの案内やチヤレンジ事業補助金の活用を促すなど、引き続き応援してまいります。
３問目）
産業フェアで、地域情報サイトが好評でした。このサイトは、地域のネタを毎日のように発信するので人気があるようです。一日１５００人がアクセスするということです。飲食店や商店をこのような情報サイトと結びつけることは非常に地域経済の活性化にとって有効です。サイトを活用し、くらし応援ゼミ等の情報を提供すれば効果があるのではないでしょうか？市としてこのような情報サイトを活用して地域経済の活性化をはかることは考えているのでしょうか？お聞かせください。
３問目答弁）
地域の様々な情報が活き活きと楽しく紹介されている民間の地域情報サイトは、行政の事業とは趣が異なる僣吐を持っており、その個性、持ち味が魅力の源であると考えております。そのため、市の立場といたしましては、地域情報サイトには自在に個性を発揮していただきながら、市内の様々な取り組みが地域情報サイトのアンテナにかかりますよう、情報提供や出会いの場づくりを既に進めておるところであります。今後も、いくつもの個性豊かな地域情報サイトによって、市内の身近な出来事が様々な角度から活き活きと照し出されますよう、地域情報サイトとのより効果的な関係を探ってまいりたいと思います。
意見要望）
今後の成長戦略には、地方の小規模事業者や商店の支援が必要です。国は、小規模基本法や小規模支援法を作り、その必要性を感じているようですが、小規模事業者や商店に対する支援を具体的にどうすればいいのか明確になっていないのではと感じます。私は、とよなか起業・チャレンジセンターに、たくさんの事業者や起業を考えている方の相談に乗っていただきました。改めて思ったのは、とよなか起業・チャレンジセンターができるまで、小規模事業者や商店に、寄り添い型の支援を行うところがなかったということです。商工会議所と緩やかに担当をわけ、新しい事業にチャレンジする人を、より相談の垣根を低くし、寄り添った支援を行ったことがよかったと思います。今後は、相談者に最適のアドバイスができる力ある人材を増やしていくことが必要なのではないでしょうか？事業者に寄り添い型で支援できる人材の拡充を要望します。
暮らし応援ゼミは、商店が陥りやすい同質化競争を回避し、優良顧客を囲い込むという商売の王道を行く販促法です。定着させ、継続させるのに時間と忍耐が必要です。顧客作りという目的を失わなければ、形を変えてでも、継続していってもらいたい。長く継続するためには、商店主が自ら運営をし、プラスの連鎖を図っていくことが大切です。商店主が、自主、自立で、くらし応援ゼミを展開し続けることを、行政は環境整備を行うことで支援していただきたい、と要望します。
地域情報サイトは、地域経済の活性化には、不可欠だと実感しています。ただ、行政が関わりすぎても市民が知りたい情報は発信できるとは限りません。この情報サイトも活動しやすいように環境整備を行政が行っていくことが基本ではないかと思います。この点を要望して、この質問終わります。
平成２６年１２月 本会議 個人質問より
2014年 12月 2日
【第１問】
なぜ火葬場条例を設定するのか。
【答弁】
火葬場条例につきましては、市営葬儀条例の廃止に伴い、同条例に設定しておりました火葬場の名称、位置、使用料等を定めるため設定するものでございます。
また、市営葬儀に関しましては、核家族化や少子高齢化などの社会情勢の変化に伴い葬儀に対する価値観や考え方が多様化しているところであり、こうした多種多様な葬儀ニーズを鑑み見直すものでございます。 なお、見直しにあたりましては、市営葬儀の趣旨である「簡素で厳粛かつ低廉な葬儀」を継承しながら、市が定める標準的な統一規格において本市指定の事業者において葬儀を執り行う「規格葬儀」を導入するところでございます。
【第２問】
市営葬儀が規格葬儀になり、どう変わるのかお聞かせください。
【答弁】
規格葬儀につきましては、利用者と指定事業者との直接契約により葬儀を執り行うこととなりますが、事業者が持つ葬儀に関する専門的知識の有効活用が図れるとともに、市が定める標準的な統一規格に加え、葬儀ニーズに応じたオプション規格の利用により多種多様な形態での実施が可能になるものと考えております。
【第３問】
市が関わらないということだが、身寄りのない方の場合はどうなるのか。
【答弁】
規格葬儀につきましては、標準的な統一規格を市が定めることから、身寄りのない方などの利用相談等に関しましては、これまでの市営葬儀と同様に対応してまいりたいと考えております。
＜意見要望＞
市営葬儀は、市が関わる意味が薄れているので、廃止することは理解します。ただ、規格葬儀に関しては、仕様や価格が葬儀の基準となっていくので、「簡素で厳粛かつ低廉な葬儀」の考え方に基づき、なるべく負担の少ない規格葬儀にしていただきたい、と要望します。
平成２６年１２月 環境福祉常任委員会 質疑より
2014年 11月 20日
問１）
市民後見人の養成数値について
答弁）
【答弁】
市民後見人養成事業でございますが、本市におきましては、平成２４年度から大阪府の市民後見推進事業に参画し、これまで１６名の市民後見人候補者の養成を行っているところでございます。
また、候補者養成に関わります必要数など具体的には定めてはおりませんが、今般の少子高齢化の進展に伴い認知症高齢者等要援護者の増加が見込まれることから、新たな権利擁護の担い手として期待するとともに、その必要性については認識しているところでございます。今後におきましても、引き続き大阪府の市民後見人推進事業の参画を継続し、候補者の養成及び確保に努めてまいりたいと考えております。
問２）
市民後見人の養成までの手続きと課題について
【答弁】
市民後見人候補者の養成でございますが、市民後見業務につきましては、後見人としての社会的な立場や責任に関しましては成年後見人と同様であることから、市民後見人としての専門的知識の習得に加え、社会貢献意欲についても求められているところでございます。具体的な養成方法に関しましては、市民後見人制度や権利擁護に関する基礎的な講習及び後見計画の作成等の実務、更には施設実習など、計１７日間にわたる講習等の受講並びにレポート提出や専門家による面談等を行うなど段階的・計画的な養成に努めているところでございます。
また、市民後見人に関しましては、家庭裁判所による選任が必要なことから受任に至っていない状況でございますので、今後更なる制度の普及啓発とともに、引き続き市民後見人候補者のサポート体制の維持・充実に努めてまいりたいと考えております。
平成２６年１０月 環境福祉決算委員会 質疑より
2014年 11月 19日
問１
豊中市保健所となって、飲食店に対し、より細かな巡回指導の実施を期待している。結果として、現状はどうなっているのか。あわせて、対象店舗の業態や店舗数もお聞かせください。
答弁）
食品衛生の監視指導につきましては、 食品衛生法第２４条の規定に基づき、毎年度食品衛生監視指導計画を策定し、 豊中市の実情にあわせた効果的かつ効率的な監視指導を実施しております。
日常的には、飲食店などの施設に立ち入りするほか、夏期や年末など食品の流通が増える時期には、製造業や販売店などを重点的に立ち入りするなど、細かな監視指導に努めております。
市内の対象店舗の業態や店舗数につきましては、飲食店営業や菓子製造業など取扱い食品の種類により許可が必要な業態は３４業種となっており、平成２５年度末学校や病院などの集団給食施設や食品販売業など許可を必要としない営業施設は、３,９２９施設となっております。
問２）
食品衛生上、力を入れている取り組みは何か？
答弁）
食品衛生の重点的な取り組みにつきましては、過去の食中毒の発生頻度や、事故が発生した場合の危害の規模等を考慮して、監視対象や検査項目を定めております。
特に近年、多発しております生食肉による食中毒やノロウイルスによる食中毒の予防対策を重点項目として、営業者への指導や市民に対する啓発に取り組んでおります。
具体的には、新たに「肉の生食はやめましょう」と「ノロウイルスにご用心！」リーフレットを作成するほか、公益社団法人大阪食品衛生協会と協力し、２００名規模のノロウイルス講習会を市内で開催するなど、食の安全安心に関する情報提供に努めております。
平成２６年１０月 環境福祉決算委員会 質疑より
2014年 11月 4日
【質問】
事業者の指導等の現状について
私は以前、増加していく介護や自立支援の事業者の、運営やサービスのバラツキを指摘し、事業者に対し、会議体だけの指導でなく、事業現場でのていねいな指導を要望した。その際、中核市となり、福祉指導監査室ができるということだった。事業者の指導等の状況をお聞かせください。
【答弁】
中核市移行に伴い設置された当室では、社会福祉法人の設立認可や、介護保険・障害福祉サービスの事業所、社会福祉法人の施設への実地指導及び指導監査を所管しておりますが、指導にあたっては、利用者本位の適切なサービスが提供される体制の確保に重点を置き、主に事業所や施設内の現場確認と、責任ある立場のかたへのヒアリングを中心に進めております。
本市の権限により指導・監査を行うこととなってから、実際に事業所等に赴く機会は増えており、昨年度は、介護保険サービス１１４８事業のうち１４９事業、障害福祉サービス４５５事業のうち１０１事業、社会福祉法人２９法人４０施設のうち１５法人３２施設に対して指導・監査を行いましたが、現場に赴いてこそわかる実情を踏まえ、事業所等の質の向上につながるきめ細やかな指導を行ってまいりました。
その内容といたしましては、現場確認においては、衛生管理の徹底や個人情報の管理など、またヒアリングにおきましては報酬請求や介護職員の育成につながる研修の充実についてなどになっております。
【質問】
事業所にチームで巡回して、現場において、ていねいに指導するなど、ほぼ要望していた通りの事業となっていると思います。ただ、事業者数が非常に多い。事業所の管理者とのコミュニケーションだけで手一杯で、現場の担当者との情報共有ができないのではないか？この点どう考えているのか？また、何か工夫していることがあるのか？お聞かせください。
【答弁】
市全体のサービスの質の向上を図るうえでは、介護職員の育成を単に事業所任せにするのではなく、市もその一端を担うことが必要であり、事業所にきめ細かな支援を行うことにより、利用者本位の適切なサービス提供の確保を図ってまいります。
また、介護職員に直接発信して情報共有することも必要であると考え、本年度からは、指導監査時のチェック項目や視点、注意点、よい取組み事例、また、介護職員が基本事項を学ぶきっかけや気づき、実践力やモチベーションの向上につながるような内容を盛り込んだメールマガジンの配信を開始いたしました。
＜意見要望＞
事業所の現場で働く職員との情報共有が大事です。ただ、職員数が多いということがあるので、ＩＣＴを利活用することも有効である。メルマガも、写真や映像がないなど、見づらさはあるが、利用者がアクセスしなくても情報を相手に送れるという長所もある。短いセンテンス中で情報を工夫すれば効果があるのではないか。積極的に展開していただきたいと要望します。
平成２６年１０月 環境福祉決算委員会 質疑より
2014年 10月 29日
【質問要旨】
収納率の（改善）向上の要因について
【答弁】
平成２５年度の国民健康保険料の収納率の向上の要因つきましては平成２３年８月に導入した、とよなか保険料納付コールセンターにおいて、初期滞納者に対する納付勧奨による滞納未然防止対策や、滞納整理システムを活用した滞納者に対する接触強化、約束管理の徹底などにより、現年度の収納率は、９０．３ %と毎年着実に上昇してきております。また、夜間や休日の電話催告、納付や減免相談など被保険者のライフスタイルを考慮した相談しやすい窓口の開設なども保険料の収納向上に努めた要因と考えております。
収納率の向上により保険料収入が増えたことはもちろん、経営努力による国、府からの財政調整交付金の増加や、一般会計からの繰入金なども踏まえ、保険料について算定をおこなっております。
【質問要旨】
○国保の収支が３０００円減額して黒字になっているがこのことをどう評価しているか。
○現在の国保料は適正なのか。
○今後の国保料はどうなっているのか。
【答弁】
平成２３年度から３年間を計画期間とした国保事業健全化計画に基づき、保険料収入をはじめとする歳入確保、レセプト点検などの医療費適正化、など歳入歳出両面での様々な取り組みを実行する中で、収支の改善が図られてきました。今後は、これまでのように大きく収納率を向上することは困難な現状を勘案する中で、国保事業を安定的に維持継続する取り組みが必要と考えています。
次に、適正な国保料についてでございますが、適正の考え方はいろいろあると思われますが、平成２５年度の一人当たりの保険料調定額は府内市町村のうち、高いほうから２５番目とほぼ中位であり、ひとりあたりの医療費が高いほうから１１番目であることを考えれば、給付と負担の関係では、適正の範囲と考えております。
今後の保険料率でございますが、どのようになるか現時点では未定でありますが、黒字額については、国保の都道府県化を見据えながら計画的に繰越金に計上し、保険料率に反映させたいと考えております。
平成２６年１０月 環境福祉決算委員会 質疑より
2014年 10月 24日
【質問】
豊中市でPM２．５の測定を始めたのは、いつからですか？
【答弁】
本市においては、平成２５年２月１日から千成局で測定を開始しております。
【質問】
ＰＭ２．５の測定数値結果に基づく、行動指針はあるのか？
【答弁】
国が定めておりますPM２．５の環境基準は、「１年平均値１立方メートル当たり１５μｇ以下かつ１日平均値１立方メートル当たり３５μｇ以下」となっており、注意喚起を行う暫定的な指針値は「１日平均値が１立方メートルあたり７０マイクログラム」となっております。
住民への注意喚起は基本的に都道府県が実施することになっており、大阪府では注意喚起時等の対応マニュアルを作成し、暫定的な指針値を超えた場合の行動指針として、・屋外での長時間の激しい運動や外出を出来るだけ減らす。・屋内でも換気や窓の開閉に注意する。・特に、呼吸器系や循環器系疾患のある方、小児、高齢の方は体調に応じて、屋外活動や不急の外出を控えるなど、より慎重に行動する。と定められております。
【質問】
PM２．５の情報は市民にどう伝えているのか？
【第３問 答弁】
PM２．５の情報は、個人で大阪府の防災情報メールに登録することにより、注意喚起発令時に個人の携帯電話等にお知らせメールが届きます。また、環境省や大阪府のホームページから、PM２．５の１時間測定値を確認できますが、多量のデータから本市のデータを探すのが困難であったことから、独自のホームページ「豊中市の大気環境情報」を作成し、１時間測定値をグラフ化して濃度変化の傾向を分かるようにするとともに、注意喚起の発令状況等、確認できるようにしました。
なお、パソコンやスマートホンだけでなく、従来型携帯電話でも情報量は少なくなりますがPM２．５の濃度や注意喚起情報については確認できるようにしております。
平成２６年１０月 環境福祉決算委員会 質疑より
2014年 10月 24日
問１）
生活保護は、少し景気の影響で、伸び率が鈍化している。ただ、増加していることには変わりない。対応するケースワーカーは足りているのか？ケースワーカーは、一人で何人担当するのか？
答１）
社会福祉法第１６条では、一人当たり８０世帯としていますが、本市では世帯類型により配置を変えています。世帯状況に変動の多い「母子」「傷病」「その他」世帯はケースワーカー一人当たり８０世帯とし、比較的生活状況が安定している「高齢」「障害」世帯では一人当たり１１０世帯を担当しています。
問２）
長年の経験でスキルを積み上げたケースワーカーもおられるし、仕事を始めたばかりのケースワーカーもいるだろう。相談に来た市民に対して、ケースワーカーにより、対応のバラツキがあるのではないか？バラツキがあれば困る。組織としてどう対応しているのか？
答２）
昨今の社会情勢の推移に伴い、生活保護受給者が抱える問題が複雑多様化し、従前よりもさらに幅広い知識と深い専門的見識を求められるようになっています。この変化に組織的に対応するため、ケースワーカー個人のスキルに任せるのではなく、支援を一定の水準に保ちさらに効果を上げるため、所内における研修体制を充実させるとともに、国の補助事業を活用し、面接相談、就労支援、健康管理等の専門の資格を持つ支援員を配置し、ケースワーク業務の専門性を高めて処遇困難ケースへの対応に努めているところでございます。
問３）
寄り添い型生活学習支援事業は、生活困窮者自立支援法の施行により、対象が生活保護受給者から一般市民に広がり、財源の問題も出てくると思うが、貧困の連鎖を断ち切る大事な事業だ。地道に継続してもらいたい。また、その点、お考えをお聞かせください。
答３）
平成２７年度から生活困窮者自立支援法が施行されることに伴い、生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施している雇用労働課と事業のあり方について協議を行っているところでございます。
意見）
在籍年数やケースワーク経験に差がある中で、業務を特化し一定の水準を保てる体制を維持できるよう、前向きに取り組んでおられることと理解しました。お答えのあった面接や就労、健康管理などは、それぞれ対象者にとり欠かすことのできない支援だと思います。これからも支援の質を落とすことなく、これらの事業を続けていただきたい。一方で、ケースワークのスキルを持った職員をきちんと評価し、待遇を向上させていくことも、支援の質を落とさないうえで大事なことではないか、と印象を持ちました。福祉事務所は働く人も大事にしながら、今後も事業を充実させていただきたいと要望します。
最近、豊中市における社会福祉協議会のコミュニティー・ソーシャルワーカーの活動が有名になりました。私たちの公明党、山本参議院議員の国会質問に由来しているところがあるので、改めてこの件に関連して発言しておきたいと思います。
豊中市の生活保護事業は、先ほどの質疑にあるように、福祉事務所において、ケースワーカーや専門支援員など、市民に対する支援体制がきちんと敷かれています。そして、就労を軸とした自立支援を市民協働部と連携しています。その自立支援のノウハウが、障がい者就労や高齢者就労、女性や若者の就労支援に結び付いてきています。また、こういった事業を市民につながりやすくするため、総合相談や相談窓口の改善にも力を入れてきました。それでも困ったときに、窓口に来て、声を上げられない市民の方もいらっしゃるので、アウトリーチの活動を社会福祉協議会に委託しています。こういったトータルの体制が、全国の自治体に先駆けたモデル事業になっています。なかんずく、福祉事務所がすべての基盤であることは間違いなく、その日常の業務に感謝するところです。今後も市民のために、地道に精励していただきたいと思います。
平成２６年１０月 環境福祉決算委員会 質疑より