豊中市議会議員　今村正のホームページ

質問）

今回の改善内容について

答弁）

緊急通報システムの使用回線は、消防庁の通達に則り、作動状況の信頼性から従来ＮＴＴアナログ回線のみとしておりましたが、停電時の不通などの不具合などをご理解ご承諾いただける対象者が、承諾書を提出した場合はアナログ回線以外の利用を可能とする、要件緩和を行うものでございます。

また、利用対象者も、昼間独居・夜間独居といわれる、同居家族が週あたり一定日数、長時間不在となる高齢者にも対象を拡大するものでございます。

また、必要とされる独居高齢者には、緊急通報システムのオプション機能として、一定時間、部屋で人の動きを検知できない時に、警備会社へ通報される「人感センサー」の設置を選択可能とするものでございます。これら事業の改善を進めることで、疾病を持つ高齢者のセーフティネットが一層強化され、高齢者福祉の増進が図られるものと考えております。

質問）

人感センサーの内容について

答弁）

人感センサーにつきましては、部屋の壁などに設置する機器から放射される赤外線が遮られることを信号として検知するタイプや、トイレの扉などの開閉を検知するタイプなどがあり、一定時間に信号が検知できなければ、警備会社に信号が発報され、警備会社が対象者に在宅確認を電話で行うこととしており、電話が通じない場合など確認が取れない場合は、対象者宅を訪問することとなっております。今後、最も効果の高い検知方式の機器を、検討して導入してまいります。

平成２７年度３月　環境福祉常任委員会　質疑より

質問】

民生委員の欠員状況について

答弁】

民生委員・児童委員の欠員状況につきましては、定数５７３ 名に対し、本年２月１日時点の現数が５６０名でございますので、現在１３名の欠員が生じております。

質問】

民生委員の欠員の原因について

答弁】

欠員の原因でございますが、民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりを目的として、平成24年度に実施いたしました「民生委員・児童委員に関するアンケート調査」におきましては、民生委員の約９割の方々から、その活動にやりがいを感じているとのご意見をいただいている一方で、民生委員活動の負担感に関しましては、個人情報の取り扱いへの不安、地域住民に民生委員活動の理解が得られないとの意見や活動に対する量的・時間的な問題などのご意見をいただいているところでございます。

また、今般の少子高齢化や単身高齢者世帯の増加に伴い地域が抱える課題やその相談内容が複雑化・高度化しているなかで、民生委員活動に与える負担や影響は、益々増加する傾向にあるものと認識しております。こうしたことが、必ずしも民生委員に欠員が生じる原因とは、一概に言えませんが、少なくとも、民生委員に対する一部の地域住民の理解不足、活動技術の高度化などが、その要因であるとは考えております。

質問】

民生委員の活動の支援することを考えていないのか。

答弁】

民生委員活動の支援に関する取り組みでございますが、平成２４年度実施のアンケート調査を踏まえ、本年度におきましては、民生委員活動の理解促進を目的に実施いたしました広報誌やケーブルテレビを活用した周知・啓発活動や活動の実態に即した「民生委員・児童委員のための個人情報の取り扱いに関するガイドブック」の作成並びに民生委員の選任要件の見直しなど民生委員､が活動しやすい環境づくりに取り組んだところございます。

今後におきましても、民生委員活動の理解促進に向けた広報活動や多様な研修会を通じた活動技術の向上及び関係機関・関係団体等との連携強化など、活動環境の整備に努めるとともに、引き続き、民生委員と連携・協力しながら、地域福祉の推進に努めてまいります。

平成２７年３月　環境福祉常任委員会　質疑より

質問）

豊中は優良な住宅ストックが多い。そういう観点からも、既存の住宅を障がい者のグループホームに活用することはいいと思う。しかし、今まで、計画はあっても開設に至らないことが多くあったと思う。建築基準法上の課題があると聞いているが、どのように対応し、現状どのように変わってきているのか。

答弁）

グループホームの建築基準法上の用途については、法に明確な定義がないため、多＜の都道府県で「寄宿舎」として取り扱われております。　「寄宿舎」は、「一戸建て住宅」に比べ、廊下の幅や階段の構造、間仕切壁の耐火性等において規制が付加されるため、既存の住宅を転用する際には建て替えに近い改修が必要となり、グループホーム整備促進の観点から大きな課題となっております。

そこで、大阪府のとりまとめにより、大阪府内各市の障害者福祉関係部局と建築指導関係部局との間で検討を進め、規模や防火安全対策などの一定要件を満たし、一般家庭とほぼ変わらない利用形態と考えられる障害者グループホームにつきましては、建築基準法上の防火・避難規定上の取扱いに関して、その用途を「一戸建て住宅」とする運用を４月から適用してい＜方向で調整を進めております。

質問）

本市における平成２７年度から平成２９年度までの障害福祉サービス等の実施にあたっての考え方、必要サービス量の見込み、確保のための方策を定める第４期豊中市障害福祉計画素案のパブリックコメントが先月末に終わったが。既存の住宅を活用する障がい者のグループホームの開設をしやすくするため、どのような取り組みをするのか。

答弁）

第４期豊中市障害福祉計画素案は、障害者グループホームの見込み量確保の方策のうち既存住宅活用に関わるものとして、本計画の重点取り組みと位置づけております「（仮称）障害者グループホーム整備方針」の策定、既存の家屋等を用いた市のグループホーム整備費補助要綱の活用、グループホームの設置に関する法令の取り扱いやグループホーム事業者の公営住宅活用に向けた関係所管等との調整・連携、グループホーム等の障害のある人の生活の場について地域の人の理解を進めるための啓発、などを挙げております。

また、平成２７年度予算案におきまして、既存住宅を用いて障害者のグループホームを開設する際の改修や開設時の備品購入費用の補助限度額を、定員１人あたり、現行の３２万円から５０万円に引き上げる等の見直しを行うご提案を申し上げております。

平成２７年度３月　環境福祉常任委員会　質疑より

質問要旨）

①医師の在宅医療に対する取り組みについて

②チーム医療を推進するための市の取り組みについて

③在宅医療の市民への啓発の進捗について

答弁）

近年の在宅医療は、高度化・複雑化しており、患者や家族のニーズの多様化や２４時間体制が求められることなどから、携わる医師が少ないことが課題となっています。　しかしながら、昨年７月に虹ねっと連絡会において｢在宅医療の推進に向けた提言書が策定されたこともあり、それも踏まえて、医師会において在宅医療を行う医師を増やすべく、在宅医療に関する知識や技術の向上を図るための研修会が実施される予定です。

チーム医療の実現に向けては、多職種間のコミュニケーションや情報共有に基づく連携が不可欠です。診療所医師や薬局薬剤師、訪問看護ステーションなど、在宅医療　を支える各専門職がお互いの業務についてもある程度の知識を持つことによって、自らの役割をより明確に認識でき、それが連携の強化、延いてはチーム医療につながる　と考えており、来年度には虹ねっと内にワーキングを設置し、異職種間の交流や意見　交換会、相互に業務を学べるような機会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

先月の２月１２日に、虹ねっと連絡会が主催して、医療や介護の専門職や市民の方々を対象に、現在の医療制度に関する講演会を開催し、かかりつけ医の役割や病院の機能分担など現在の医療制度について寸劇やパネルディスカッションを通じてわかりやすく説明しました。今後は、より多くの市民の皆さんに、在宅医療が多職種によって支えられることや、在宅療養や在宅看取りも選択肢の１つであること、かかりつけ医やかかりつけ薬局を持つことの大切さなどについて知っていただくことが課題と考えており、これについても来年度に虹ねっと内にワーキングを設置して取り組む予定です。

平成２７年３月　環境福祉常任委員会　質疑より

１問目)

豊中エコショップは、いい制度だと思いますが、登録が煩雑だと聞いている。もう少しシンプルに登録できるよう工夫できないのか？

（答　弁）

豊中エコショップ制度については、市内でごみ減量等の環境配慮に取り組む小売店や飲食店を「豊中エコショップ」として認定し、認定店の取組みを市民に周知することで、店舗での環境に配慮した取組みがより一層進んでいくことを目的として実施しています。制度の運営は、市民団体･事業者団体・行政の三者が参画する運営協議会により行っており、店舗からお申込みをいただいた後、協議会の参画団体である市民団体の構成員が店舗へ現地確認に赴き、申込内容を直接確認した上で、同協議会において認定を行っています。

認定された店舗へは、事務局である減量推進課が、認定証と店舗に掲出するステッカーを持参しています。　本制度におきましては、店舗の取組み状況を踏まえて認定を行っておりますので、取組みを実施されている項目等、一定の内容を申込書に記載していただく必要がございます。事務局である減量推進課が店舗と連絡をとり、記載いただく内容についてご説明させていただくことにより、店舗の負担を軽減するように努めておりますが、今いただいたご意見につきまして、協議会に報告させていただくとともに、店舗への認定申込みのご案内に関して、よりわかりやすいものとなるよう工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

２問目）

エコショップの内容は、決して難しくないことはわかったが、商店などが煩わしいと感じるのは事実。エコショップの制度説明と申込書を裏表にするなど、工夫が必要だ。ところで、認定目標はあるのでしょうか。

答弁)

豊中エコショップ認定店舗数については、制度発足時の昨年度は５７店舗、今年度については現在１２店舗認定しております。　ご指摘のとおり、店舗における環境に配慮した取組を進めていくためには、認定店舗数を増やしていく必要があると考えており、次年度は、２０店舗程度の増を目標に取り組んでまいりたいと考えております。

要望）

もっと高い目標を持って取り組んでもいいのではないか。この制度を広めていくには、商店から商店への連鎖が必要と思います。そのために、理解しやすく申込みしやすい工夫をしていただきたいと要望します。

平成２７年３月　環境福祉常任員会　質疑より

質問要旨）

①情報政策室の組織改編について

②ICT利活用を担当する部局について

③マイナンバー制度の取り組みについて

答弁）

１点めの組織機構改革に伴う情報政策室の移管についてですが、組織運営上の効率性を高めるとともに、総務部が所管します事務管理、文書管理、法務、人事、給与などの全庁的かつ統括的な事務との連携を図ることによる相乗効果を発揮する観点から、情報政策室を総務部の所管とするものです。　また、情報公開課が所管しています時報公開及び個人情報保護に関する事務を総務部情報政策課に移管し、情報漏えいリスクへの対応とあわせて総合的に推進することにより情報活用の機能強化も図ります。

次に２点めのＩＣＴの利活用をけじめとした情報政策の推進に係る企画・調整を担う部局についてですが、今回の組織機構改革において、情報政策室が担っています時報政策にかかる総合的な企画調整機能を変更するものではありませんので、４月からは、引き続き、総務部情報政策課においてＩＣＴの利活用に係る全庁的な企画調整を行ってまいります。

「マイナンバー制度」への取り組みにつきましては、平成2 6年４月に、専任2名・兼務1名の「社会保障・税番号制度導入プロジェクト・チーム」を立ち上げ、まずは、平成2 7年１０月の『マイナンバー』の一斉付番と通知、そして平成2 9年から始まる他の行政機関などとの情報連携に向けて、国が示すスケジュールに遅れることなくシステムの導入や整備が完了するよう、また、市民や職員が混乱することなく『マイナンバー制度』の開始に対応できるよう、プロジェクト・チームを中心に作業を進めているところでございます。

平成２７年度３月　定例会　代表質問より

質問【要約】

千里中央地区の活性化は非常に重要な課題と考えており、周辺では大阪空港の活性化や万博記念公園の発展もあり、今後のまちづくりをどのようにしていくかということについては、いろいろなところから意見を求め、地区関係者でその意見を共有しながら、それぞれの立場でまちづくりに尽くしていく行動が求められます。

私たちの会派は、大阪府、豊中市、民間企業、テナント各社、住民の皆様と情報を共有する仕組みや組織を作るよう要望しています。　以前の質問に対する答弁にあったエリアマネジメント組織の構築への進捗はどうなっているのかお聞かせください。

答弁）

前年度のご質問の際には、活性化に向けた検討する場をつくることをきっかけに、組織立上げに向けた働きかけや、その運営の支援などに取り組みたいとお答えしたところでございますが、今年度の具体的な取り組みといたしましては、昨年度策定いたしました「千里中央地区活性化ビジョン」の中で示しております、千里中央地区の活性化に重要となる東町中央ゾーンの地権者の方にお集まりいただき、地区の活性化をテーマに「勉強会」を２回開催しますと共に、個別のヒアリングなどを行ってきたところでございます。　勉強会では、エリアマネジメントの必要性について一定の共通認識を形成することが出来たと考えており、次年度は東町中央ゾーンでの勉強会を発展させ、対象エリアを千里中央東町の商業エリア全体の地権者に広げた組織化を目指し調整を行っているところでございます。　来年度は、千里中央東町の商業エリア全体の地権者の方々を中心に、様々な面から活性化についての検討や、活性化に資する具体的な活動も行いたいと考えており、それらの取り組みを通じてエリアマネジメント組織の構築に繋げていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

平成２７年３月　定例会　代表質問より

質問のポイント）

①組織改編の狙いについて

②近隣自治体との連携について

③非正規職員を含めた評価と処遇について

答弁）

現在、「くらしかん」においては、雇用労働課と消費生活課の２つの課が設置されており、今回の機構改革の中で、この２つの課を統合し、かつ、若者支援に関する総合企画・調整業務を加えて「くらし支援課」とすることとされています。 これまでも、両課においては就労支援事業と多重債務相談、消費者相談事業と協力しながら相談対応を行ってきましたが、一つの課の中で一体的に行うことが、より迅速かつ適切に、生活に課題を抱えた市民の「くらし」を支援することができるという視点から、今回改編に至ったものです。

生活困窮者の自立支援における近隣自治体連携は、各自治体の自立支援をより効果的に行っていくために重要なポイントであり、本市に不足している。社会資源を近隣自治体で確保する、あるいは本市が得意とする事業を他の自治体が利用するという相互協力は、各自治体の支援の質を高める効果かあるものと理解しております。具体的には、無料職業紹介事業や就労準備支援事業において、近隣自治体間との連携を進めていきたいと考えています。

生活困窮者自立支援事業の相談担当職員は、高度な専門性と幅広い知識が求められ、それゆえ、国においても、主任相談員や相談支援員などの役割を定め、それぞれ一定の資格要件なども設けるとともに、その研修も国が責任を持って行うものとされています。　ライフスタイルが多様化し、社会構造が急激に変化するなど、生活困窮に至る原因が複雑化している中で、相談担当職員の経験とスキルこそが、この事業の核であると強く認識しています。　生活困窮者自立支援事業の本格実施にあたり、他の自治体では専門職員としての人材の確保が課題として上がっていると聞き及んでおります。本市としては、現在の相談担当職員が今後もやりがいと働き甲斐を持って働き続けることができるよう評価に見合った処遇の改善に努めてきたところでありますが、引き続き人材の確保と業務経験を通じた人材の育成に取り組んでまいります。

意見要望）

就労支援については、お応えにある通り、相談担当職員の経験とスキルこそが、事業の核であると思います。全国で生活困窮者の自立支援を行うということは、人材の不足が心配です。そういう点も考慮し、非正規職員も含め、担当職員の評価と処遇を適正に見直す努力をしていただきたいと要望します。

平成２７年　３月度定例会　代表質問より

質問）

①副食２品から、３品へについて

②今後の給食費について

③（仮称）新・第二学校給食センターの運営方式について

④学校給食を改善するしくみについて

答弁)

小学校給食の副食につきましては、平成２７年４月より副食を２品から３品と増やし、市内全ての小学校で実施して参ります。

給食費につきましては、今般の副食３品の提供に合わせまして、食材の増額分として１食あたり４０円値上げをさせて頂きたく予算計上しております。平成１２年度以降、実質的な給食費の値上げは実施していないことから、１５年ぶりの値上げをお願いするものです。

(仮称)新・第２学校給食センターの方向性につきましては、特定事業の進捗状況の見直しに基づき、行政と民間の最適な役割分担の在り方を基本に、外部活力を活用した管理運営体制で整備を進めて参りたいと考えております。

関係者のご意見を給食に活かす取り組みにつきましては、現状では各学校での試食会において、保護者のご意見をお聞きするとともに、献立作成委員会では、教職員のお話をお聞かせ頂き、献立の作成などに反映させております。

今後につきましては、例えば献立原案の作成や給食物資の選定の際に保護者のご協力を頂き、ご意見を聞く機会を設ける事などを検討しております。　いずれに致しましても、未来を担う豊中の子どもたちのため、様々な関係者の皆様からご意見を頂き、より良い給食をめざして参りたいと考えております。

平成２７年度３月　定例会　代表質問より

豊中市の平和政策への取り組みについて

１問目）

豊中市は非核平和宣言都市であり、教育文化都市です。今年も、８月の平和月間を中心に、非核平和の取り組みを強化しました。

さて、西村真琴さんと魯迅との交流は、豊中市日中友好協会の活動で、さらに知られるところとなりました。また、東北大震災の折、当市の高校生が現地でボランティア活動を行い、今夏に当市に所属する合唱団と石巻の合唱団が交流する復興ひまわり合唱祭を開催するなど、平和活動に市民の活躍が目立ちます。もちろんその他にも、豊中市は平和のために働く多くの人材を輩出しています。これらの豊中市の特徴は、平和のために働く人が育つまちとして土壌ができているという証左となるのではないでしょうか？そこで、「平和のために働くピースワーカーが育つまちとよなか」を打ち出せば、市民の非核平和意識の高揚を図ることができるのではないでしょうか？お考えをお聞かせください。

答弁）

本市は昭和５８年に非核平和都市を宣言し、平和月間事業などを中心に、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議等とも連携しながら、非核平和意識の高揚を図るための教育・啓発を推進してまいりました。　ご質問にありましたとおり、豊中市には平和活動に積極的に取り組んでおられます市民、市民団体があり、ご紹介いただいた活動以外にも、本年、自由都市･堺平和貢献賞を受賞しました「国際交流の会とよなか」は、永年、豊中市を拠点に、豊中市と緊密な連携を取りながら活動を続けてきた団体であり、その他にも、豊中平和演劇祭等の市民主体の取り組みも活発に行われております。

また、今年度の市の取り組みといたしまして、豊中市･沖縄市兄弟都市提携４０周年事業の一環で、豊中市内の中学生が沖縄市に訪問し、沖縄市内の中学生と交流しながら平和について共に学び、その成果を発表する報告会を行いました。参加者からは改めて平和について考える貴重な機会を得たなどの感想が寄せられ、中学生平和大使からは学んだことを今後も周囲の人に伝えていきたいという発表があり、幅広い世代に対しての啓発に結びついたと考えています。　本市としましては、ご質問の趣旨を踏まえまして、例年の平和月間事業等の取り組みの他、このような市民、市民団体が取り組んでおられます特徴的な平和活動を広く市民に紹介してまいりたいと考えております。

意見要望）

豊中市は多文化共生のテーマにも熱心に取り組んでいますが、人種、文化の違いを認め合い、その違いを受け入れて昇華し、共々に人間として成長するためには、より高い志を広く共有する必要があります。そこにこそ、ともに認め合い、心から笑いあえる本当の多文化共生があるのではないでしょうか？そういう意味で、平和に対する意識を高める事業は、非常に大切であると思います。ぜひ、「平和のために働くピースワーカーが育つまちとよなか」を広くアピールすることを実行していただきたいと強く要望して、この質問終わります。

平成２６年１２月　本会議　個人質問より