豊中市議会議員　今村正のホームページ

１問目》

２月２５日、２６日、千里コラボで行われた、ひきこもりの当事者全国集会に参加し、当事者の意見を聞くことが大事だと感じた。また、行政が連携していたこともあり、家族の方もたくさん参加されていた。この集会を行って、率直にどう感じたのかお聞かせ下さい。

【答弁】

若者支援に限らず、施策の推進にあたりましては、多くの市民、事業者、関係者の皆さんの参加・参画のもとに進めることを基本とし、特に、当事者の意見を反映することが重要であると考えます。昨年度には、支援者団体と、今年度は、元当事者、経験者からなる団体と連携したシンポジウムを開催しましたが、経験に基づいた１２団体等の取り組み、インターネットを活用したライブ配信や４部構成による２４時間連続の講座など、行政の枠組みを超えた企画、運営の実現により、参加された方を始め、インターネットをご覧いただいた方々とも、シンポジウムのテーマであった、「つながり」が深まったものと実感しております。

２問目》

行政の支援策についての当事者の意見は、就労支援だけではしんどいというような意見が多かったと思います。若者サポートステーションの開設だけの自治体に対する意見ではないかと理解したが、どう受け取ったのでしょうか。また、本市の青年の家における若者相談窓口、若者サポートステーション、くらし再建パーソナルサポートセンター＠いぶき、の豊中市の支援のあり方と比べて、どうとらえているのでしょうか。お聞かせください。

【答弁】

若者支援相談窓口に寄せられる若者の状態は、学校における不登校や中退、複雑な家族関係、家庭の貧困、心身の不調、コミュニケーションカや発達の課題等が重なり、ひきこもりの期間が長期化している場合が多く、就労には距離があるため、社会生活への適応訓練を中心とした支援が必要となります。また、厚生労働省の就労支援事業である若者サポートステーションでは、学校に在籍中でのサポートは受けられないこと等、支援の空白が生じていることが、ご指摘のご意見となったものと推測します。青年の家いぶきにおいては、学校に在籍中の中・高校生や大学生、生活に何らかの困りごとを抱えながら就労をめざす若者、その家族からの相談に対して、丁寧な聴き取りと必要な支援の見立てを行い、必ずしも就労を目標とせず、社会的自立まで切れ目のない支援をコーディネイトすることを役割として、相談から支援までの一環した対応ができる体制の整備を図ってきたものです。

３問目》

(仮称)豊中市若者自立支援計画は、どのような内容を想定しているのか。

【答弁】

平成２９年度に策定を予定しております(仮称)豊中市若者自立支援計画は、子ども・若者育成支援推進法に基づき、国や大阪府の子ども・若者育成支援推進大綱及び計画を勘案して策定する、若者施策を推進する計画として位置づけております。

このため、策定にあたりましては、今年度に行いました若者の生活実態調査の結果や、豊中市子ども･若者支援協議会において作成中の豊中版子ども・若者白書における各種の統計情報、また、昨年度から実施しておりますシンポジウム等において寄せられた、当事者である若者や家族を始め、市民、事業者、支援団体等のご意見も反映しながら進めていく予定としております。内容につきましては、これからの検討となりますが、昨年度に策定しました豊中市若者支援構想に基づく基本理念や施策の方向性に沿って、小・中・高校生から課題をキャッチし、年齢階層で途切れることのない支援ネットワークの形成、特に学校から社会への移行期を支援する仕組みをつくり、複数の機関が連携しながら横断的に実施する支援を組み合わせることで、どのような環境にあっても、地域において子ども・若者のくらしが守られるような計画を策定してまいりたいと考えております。

平成２９年３月　総務常任委員会　質疑より

○中小企業・小規模事業者の支援について

・事業承継に対する支援について

・福祉サービス事業者に対する異業種交流の実施について

答弁）

中小企業・小規模事業者に対する支援の内、事業承継につきましては、本年度改定の「中小企業チャレンジ促進プラン」の中で、今後の重要な施策展開の一つとして位置付けております。　この経営課題につきましては、個別の事業所訪問や様々な相談を受けていく中で、状況を把握し適切なタイミングを見極めて、商工会議所や金融機関等の関係機関につなぐ必要がございます。このため、市の発行する経営レポートに、関連する情報やサービス内容を掲載するととともに、事業所訪問においても周知を図ってまいります。

次に福祉サービス事業者を対象にした異業種交流会につきましては、参加者相互が情報やノウハウを共有することにより、ビジネスチャンスを広げる機会にもなると考えております。　このため、現在開催しております経営セミナーでは、様々なジャンルで活躍されている事業者を講師としてお招きするとともに、参加者相互のネットワークづくりを目的に交流会も開催しておりまして、お尋ねの福祉関連事業につきましても、今後、具体的に取り組んでまいります。

平成２９年３月　本会議代表質問より

質問）

豊中市薬剤師会で推進している、電子お薬手帳サービスに注目しています。患者も薬局も簡単に利用でき、いろいろなシステムとの情報連携が容易であり、個人情報保護への配慮も行き届いたシステムだと思います。　また、電子お薬手帳はカード化されているので、携帯しやすく、緊急時や災害時も役立ちます。現在、豊中市内で２６,０００人弱の利用者がいると聞いています。　このシステムを市民の健康管理や重複投薬等の課題の解消に活用していく為、システム開発企業と薬剤師会、そして豊中市で公民連携ができないかと思います。お考えをお聞かせください。

答弁）

豊中市薬剤師会が自主運用されている電子お薬手帳は、「クラウド方式」というデータを自分の携帯端末等ではなく、インターネット上に保存する形式で、データの取り出しもICカードを使う等、･非常にセキュリティに優れ、利便性も高い電子お薬手帳であります。現在、お薬手帳としては、紙の手帳や携帯にデータ保存する形式の電子お薬手帳等様々な形態のものが利用されていますが、これらのお薬手帳は、個人情報の漏洩等セキュリティ面での不安があります。本市としましては。この豊中市薬剤師会が運用する電子お薬手帳が市民のよりよい薬物療法の向上及び健康増進に寄与するものと期待しております。

質問）

また、電子お薬手帳は、ＩＣカードのタッチをしてもらうだけで患者の調剤情報が伝わるので、市立豊中病院とも連携すれば、市民にとっても、病院にとっても利便性が高まるのではと思います。市立豊中病院でも薬剤師会と連携し、電子お薬手帳の活用ができないでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）

市立豊中病院におきましてもお薬手帳は患者の外来受診時や入院時に、ご本人の服薬記録として重要な情報源となっております。お薬手帳が紙から電子情報となることによるメリットは多々あると考えられますが、当院で利用するためには電子お薬手帳と電子カルテが連動し、電子お薬手帳の情報が電子カルテを通して院内のスタッフ間で診療や治療に利用できるシステム環境が必要です。現状ではシステム開発企業からは電子お薬手帳と電子カルテは連動出来ないとお聞きしておりますので、システム開発企業には連動できるようシステムの改善を期待しております。

平成２９年３月　本会議代表質問より

[質問]

発達支援と療育の充実についてお尋ねします。

２０１５年９月の本会議において、発達障害の療育の充実について訴えました。その際、「発達障害を早期に発見し、子どもの状況に応じ継続した療育支援につなぐことが重要であり、子どもの将来の自立に向けた支援、成長段階に応じた切れ目のない支援、身近な地域における支援、保護者支援も含めたサービスや支援の質の向上が図れるよう、障害児支援の基本的な考え方を明確にするとともに、連携のしくみづくりを進めて参ります」という答弁でした。基本的な考えを明確することや連携の仕組みづくりについて、その進捗状況をお聞かせください。

また、民間事業者における療育の質の向上については、「実績やノウハウを持った公立施設と民間事業者が互いに連携していくことで、民間事業者の質の向上にもつなげていきたい」との答弁でした。

公立施設と民間事業者が互いに連携し、民間事業者の質の向上につなげるためには、こども未来部が中心となって、教育委員会や健康福祉部等の関係部局や、指定をうけた民間事業者等が、互いに情報共有や意見交換を行える協議会等のプラットフォームをつくる必要があるのではないかと思います。お考えをお聞かせください。

 【答弁】

公・民含めた障害のある子どもを支援する関係機関が連携して取組みを進めるため、関係部局で意見交換を重ね、昨年９月に「障害のある子どもへの支援の基本的な考え方」を取りまとめました。

また、この考え方に基づき、児童発達支援センターが、関係機関と連携した市域の中核的施設としての機能・役割を発揮し、障害の種別を問わず、障害のある子どもが自立するまでの切れめのない支援が受けられるよう、現在の障害福祉センターひまわりを拠点に事業展開する方向で、施設整備を進めてまいります。

また、今年度、こども施策推進本部連絡会議児童発達支援検討部会を立ち上げ、引き続き関係部局と連携のしくみづくりの検討を行っているところでございます。

一方で、民間事業者に対する支援としては、支援者に対する研修など人材育成に関わる取組みを実施していますが、今後のステップとしては、児童発達支援センターと共に支援者間の情報共有や意見交換により、相互の連携を促進し、療育の質の向上を図る取組みを進めてまいりたいと考えております。

平成２９年３月　本会議代表質問より

 

問１】

介護予防・生活支援サービスについてお尋ねします。介護保険法の改正により、全国一律たった予防給付が、豊中市を実施主体とした介護予防・日常生活支援総合事業として本年４月よりスタートします。昨年末から、事業者への説明や市民に意見公募したところだと思います。そこでお尋ねします。

事業者に対する説明により、現行相当サービスと基準緩和サービスの違いについて事業者から、戸惑いの声が寄せられてはいないでしょうか。また、基準緩和サービスにおいて、新しい事業者の参入は見込まれているのでしょうか。また、既存の事業者が、基準緩和サービスの特に訪問型サービスにおいて、新しいサービスを行うような情報があるでしょうか。お聞かせください。あわせて、介護保険以外の全くの他業種からの参入の情報はあるでしょうか。お聞かせください。

住民主体サービスについては、当面、社会福祉協議会の先行事業を想定して進めていますが、事業者の行う基準緩和サービスと住民主体サービスの内容について線引きが難しいのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。住民主体サービスで、社会福祉協議会が行っている千里福祉便利屋モデル事業を念頭にお尋ねします。このような便利屋事業はすでに一般の事業者が行っているものもあります。事業者のサービスと社会福祉協議会の行うサービスと立て分けてお考えでしょうか。お聞かせください。

また、基準緩和サービスは介護保険からの給付があり、住民主体サービスは介護保険からの補助はないということです。仮に住民主体サービスが介護保険からの補助なしで行うとして、例えば社会福祉協議会が行うサービスが、若者支援や高齢者支援も兼ねるようなサービスであるならば、市として何らかの形で支えることはできないものでしょうか。お考えをお聞かせください。

答１】

昨年末からの事業者向け説明会や市民からの意見公募には、両サービスの違いについての「戸惑いの声」は寄せられておらず、ご理解いただけたものと認識しています。

３月１日現在の基準緩和サービスへの参入数は９８で、特に市内の既存事業者のうち基準緩和サービスの訪問型への参入数は５６です。今まで介護保険サービスを提供したことのない事業者の参入は既に１件あり、他にも参入時期にかかるご相談などがございます。なお、自らの利用者の認定期間に合わせて、参入のタイミングを図りたいという既存事業者からのご相談も多数いただいています。

先行型住民主体サービスでは、見守りや電球交換などを主とした訪問サービスと基準緩和型サービスを目安とした通所サービスを行う予定です。訪問においては、あくまでも住民相互の助け合いが基盤であり、通所はそれに加えて各種サービスを受けて介護度に改善が見られた方々の“卒業後”の居場所としての役割を期待しています。住民主体の取り組みにおいては、価格やサービス内容など市場での競争を想定しておらず、基準緩和サービスやその他の生活支援サービス事業者などのサービス内容を補いながら広がるものと予想しています。

なお、先行型住民主体サービスのうち通所型は、基準緩和サービスの基準を目安に設けた一定の要件を満たしている場合には、介護保険からの補助を検討しています。加えて、来年度から始まる生活支援コーディネーターの活動において、住民主体の取り組みと各種社会資源を結びつけるなかで、新たな自主財源の開発を目指すよう努めてまいります。

問２】

次に、介護予防・生活支援サービスについてお尋ねします。生活支援コーディネーターは、住民主体の取り組みと各種社会資源と結びつけながら地域にあった住民主体サービスを作り出す役目を考えてよいのでしょうか。そういう仕事は、ひな形のない仕事であり、当面、地域にネットワークを持つ社会福祉協議会を中心に生活支援コーディネーターをスタートさせるという捉え方でいいでしょうか。

各種社会資源とは、社会福祉協議会に参加していないボランティアの方や民間の事業者の方も想定しているという考え方でよいでしょうか。当面、社会福祉協議会が中心になって行うものの、将来的には小学校単位ぐらいに生活支援コーディネーターのような役割を果たせる人を育成していきたいという考え方でいいでしょうか。お聞かせください。

答２】

生活支援コーディネーターには、住民主体の取り組みを生み出すお手伝いをするだけでなく、地域の担い手を発掘養成し、地域での話し合いの場である「地域ささえあい推進協議体」を通してニーズや不足するサービスを把握することも期待しています。

このように生活支援コーディネーターの役割は、一個人が担える範囲を超えており、その面で豊富な実績のある社会福祉協議会による組織的な活動が適切であると判断しているところです。　各種社会資源には、現在活動しているボランティアや民間事業所だけでなく、今はまだボランティアに関心のないお一人おひとりも含まれ、次の地域の担い手となっていただけるよう生活支援コーディネーターとともに取り組みを進めてまいります。　なかでも、概ね小学校区単位に訪問サービスと通所サービスを合わせた拠点を設ける方向で検討しており、将来的には助け合い・ささえあいの担い手だけでなく、各種の取り組みを組み合わせて提案できるコーディネーター役の方も重要になると考えています。

[意見要望]

次に、介護予防・生活支援サービスについて意見要望です。地域包括ケアシステムを構築する中で、コミュニティを活性化し、住民の力、地域の力を引き出すことは重要です。そのために生活支援コーディネーターがキーになると思います。重要なミッションを担うということで、個人の力に頼るのではなく、地域にネットワークをもつ社会福祉協議会という組織に生活支援コーディネーターをお願いすることは納得できます。また、社会福祉協議会の先行型で行っている福祉便利屋モデル事業で類推すると、生活支援コーディネーターの活動拠点は、住民主体サービスの拠点であると同時に、地域で抱えている課題を地域で支え合う居場所としても期待されると思います。このように具体的に考えていくと、これから展開される住民主体サービスにおいて、活動していくための財源は必要で、それをどう工面するかが大きな課題になることは理解できます。そこで、まず、生活支援コーディネーターは、与えられた予算の中で、地域資源を組み合わせ、地域に必要とされているサービスを作り出す努力をしていただきたい。また、社会福祉協議会の枠にとらわれず、地域住民とのネットワークを築いていただきたい。一方、豊中市は庁内で連携して、既存の事業も活用しながら生活支援コーディネーターをバックアップしていただきたい。人口４０万人の豊中市が、地域共生社会のモデルをつくりあげる意義は大きいと思います。市民のためにも、介護予防・生活支援サービスの豊中モデルをつくりあげていただきたいと強く要望します。

平成２９年３月　本会議代表質問より

 

【質問】

本市は、生活困窮者の支援、子ども・若者支援など、様々な課題を抱えた方の支援に取り組んでいますが、精神疾患などこころの不調が課題を抱える大きな要因となっています。こころの不調を抱えた方の支援は、初めに関わる人が専門的な知識とスキルを持っているかどうかで、出口を見つけられるかどうかを大き＜左右します。また、支援する側の人も、悩みながら支援を行っていると思います。そういう意味で、支援する側の人たちをバックアップする体制を築いていただきたい。お考えをお聞かせください。

【答弁】

こころの不調は自分自身で気付いていないことも多く、対応した人が相談者のこころの不調に気付き、傾聴し、早期支援につなぐことで、相談者は自ら問題解決に取り組むことができるようになります。各分野の相談支援に従事する職員が、相談者のメンタルヘルス問題に気づき、適切な対応ができるよう、保健所において人材養成のための研修を行うとともに、メンタルヘルスに関する専門機関として助言や協力を行うことで、各分野における支援をバックアップいたします。

【質問】

メンタルヘルス計画を掲げ、保健所が中心となって、関係部局や団体等と情報共有、意見交換しながら包括的な仕組みを作っていくと思いますが、一方でパーソナルの支援が大事です。パーソナルの支援について、保健所がどのようにかかわっていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。

【答弁】

保健所は、メンタルヘルス対策を推進する仕組みづくりとともに、市民一人ひとりの支援に関しましても、現在実施している相談支援をより多くの市民に活用いただけるよう努めてまいります。また、生活困窮者や虐待等各分野における個別支援につきましても、メンタルヘルスにかかる専門的機関として積極的に参画し、包括的なケアの充実を図ってまいります。

【質問】

仕事による強いストレスが原因の精神障害や自殺で労災認定される労働者は増加傾向にあり、労働者のメンタルヘルスマネジメントの必要性が強＜言われています。本市は中小企業・小規模事業者が多＜、労使双方とも、その必要性への理解が浸透していないのではないかと思います。現状と、今後の対策について、お考えをお聞かせください。

【答弁】

平成２７年１２月１日に施行されたストレスチェック制度は労働者５０人未満の事業場については努力義務であり、また、小規模事業場においては産業医など相談体制の確保が困難なことから、中小企業・小規模事業者のメンタルヘルス対策に対する認識や取組みは十分とはいえない傾向がございます。今後は、ストレスチェック制度や、経済産業省と厚生労働省が連携して推進している「健康経営」を市としてバックアップするため、豊中商工会議所と連携し、出張定期健康診断時にメンタルヘルスに係る相談窓口を設置したり、ストレスマネジメント等の講座を実施し、事業主や従業員、その家族等のこころの健康づくりや精神疾患・自殺の予防に努めてまいりますので、よろしくお願いします。

平成２９年３月　本会議代表質問より

１問目質問）

犬と猫の動物愛護についてお尋ねします。

本市は、豊中市保健所において、駐車場を貸出し、犬猫の譲渡会を愛護団体のメンバーと行い、また、ＴＮＲ活動を行う市民を支援するため、猫の避妊去勢手術助成金を２５万円から１００万円に増やすなど、現実的で、確実な動物愛護の事業を推進しています。そこでお尋ねします。はじめに、１００万円に増やした後の猫の避妊去勢手術助成金の申し込み状況をお聞かせください。また、本市においてＴＮＲ活動をさらに推進するため、猫の避妊去勢手術助成は、もう少し拡大することが望ましいと思いますが、お考えをお聞かせください。

答弁）

猫避妊去勢手術助成金につきましては、平成2 5年度から予算額を百万円に増額し、いわゆる「のら猫」に対して避妊去勢手術を受けさせた市民に対し、１頭に付き５千円の助成金を２百頭分先着順に交付しているものでございます。　その平成2 5年度から今年度まで、締切日前に２百頭分の申し込みをいただいている状況でございますが、今年度につきましては例年に比べますと申し込みのペースが緩やかでございました。　その理由として、捕獲しやすい「のら猫」から手術を実施されていることや、安価で手術を行う市外の助成対象とならない動物病院への持ち込みの増加などが考えられます。

市民に対する助成額の増額が直ちに手術件数増加につながるかどうか、市民の助成に関する要望や活動状況を注視しながら、制度内容も含めて検討する必要がございます。　今後も猫の避妊去勢手術助成事業を通じまして、「のら猫」を捕獲し、避妊去勢手術を施し、元いた場所に帰すという、いわゆる「ＴＮＲ活動」を推進して参りますので、よろしくお願いします。

２問目質問）

犬については、譲渡会の様子を見ても、飼いたい人へのマッチングをていねいにやれば、殺処分が大幅に減ると思います。特に、高齢の方へは、マッチングした後、飼い主が犬を飼えなくなった場合、引き取りを行い、もう一度新たな飼い主を探すなどの細やかな譲渡のしくみをつくることが理想です。ただ、本市がこのような取り組みを直接行うのは難しいと思います。そこでお尋ねします。犬を飼い始めるときに、飼えなくなった時のことも含め、飼い主の心構えや犬のしつけが大切なことを啓発していくことはできないでしょうか。また、子どもの教育現場やペットショップなどでも啓発活動を広げていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

答弁）

本市では、毎年開催しております「ビギナーのための犬の飼い方教室」や「犬猫の譲渡会での講習会」で、「犬を飼い始めて間もない市民、犬を飼いたいと考えている市民」を対象にしつけの九切さや、飼えなくなった時の備えを含めた飼い主の責務を啓発しております。また、飼い主の責務について「広報とよなか」やホームページでの記事掲載をけじめ、リーフレットを作成し、ふれあい緑地フェスティバルなどのイベントでの活用や自治会、獣医師会を通じて地域に配布するなど啓発に努めています。

今後も、部局間で連携し、大阪府とも連携しながら、様々な啓発活動の場を検討して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

意見要望）

犬と猫の動物愛護については、国、府、市とそれぞれの立場で殺処分ゼロに向けての取り組みをしていくことが大切です。国は、ペットショップやブリーダーの規制をきちんとしていただきたい。大阪府は、ペット事業者の管理や愛護センターを通しての殺処分対策を実行していただきたい。そして、豊中市は、猫のＴＮＲ活動と犬の飼い主責任の啓発にしっかり取り組んでいただきたい。さらに、子どもの教育現場やペットショップなどでの啓発活動も実施していただきたいと強く要望します。

平成２８年１２月定例会　本会議　質疑より

(質問）

若者支援構想についてお尋ねします。

私たちの会派が要望し設置した若者相談窓口は、青年の家いぶきに、職業的自立を支援する若者サポートステーション、より複雑な課題を抱えている人を支援するくらし再建パーソナルサポートセンターと併設され、様々な相談に対応してきました。先日も訪問し、お話をお伺いしましたが、多くの事例で適切な出口へのナビゲートや支援のコーディネートを実行し、相談窓口としてスキルアップしているとの印象を受けました。そこでお尋ねします。今までの事例を通し、相談窓口と若者サポートステーション、くらし再建パーソナルサポートセンターの連携の状況についてお聞かせください。

(答弁)

これまでの相談事例から、生きづらさや困難な状況の背景には、生まれてから現在に至るまでの成育環境において、様々な問題が相互に影響し合い、また、複合性があり、複雑で多様な状況となっていることがございます。　相談窓口での聞き取りにより、包括的な支援プランを組み立てることとなりますが、困難度が高い事案については、多様な支援を行う複数の機関と情報の共有を図りながら進める必要がございます。

ご指摘のありました、青年の家いぶきに併設しております｢若者相談窓口｣、　｢とよなか若者サポートステーション｣、｢くらし再建パーソナルサポートセンター＠いぶき｣は、根拠となる法律の違いから、設置の主体、対象者、支援の専門性などが異なる相談・支援機関ですが、困難度が高い事案であっても、それぞれの専門性や特性を活かした連携により、相談から支援までをワンストップで、早期に、また、臨機応変に対応が可能となっているものでございます。

(質問)

若者支援構想を掲げ、各関係団体と取り組む協議会において、どういう課題が明確になってきたのでしょうか。また、これからどういう展開となっていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。

また、０歳から１８歳までの子どもすこやか育み条例による支援と１８歳以上の若者支援とどうつなげていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。

（答弁）

市では、平成２６年４月から青年の家いぶきに相談窓口を開設し、昨年１０月に豊中市子ども・若者支援協議会を設置して、相談窓口との連携により支援につないでおりますが、課題としまして、本人への支援とあわせて家族支援が必要なケースなど複合的な支援を要するケースが多く見えてまいりました。　今後、協議会においてケースの振り返りなどの検討を進め、より、多様な支援機関との連携を深めることにより、協議会を軸とした包括的な支援を行う仕組みの構築に努めてまいります。

次に、子ども健やか育み条例による支援とのつながりについてですが、自立支援の現場において顕在化した若者の生きづらさは、家庭の経済的な困窮や心身の不調、学校教育でのつまずきなど、乳幼児期や学童期、思春期での要因も見えてまいりました。

子ども・若者への支援は、成長段階に応じて適切に行う必要があり、困難な状況によっては専門性も要求されます。子ども健やか育み条例に基づく行動計画では、「困難を有する子どもへの支援」を重点施策として、子どもの状況に応じた継続的な支援の必要性を明記しており、また、「若者支援構想」においても小学生からの系統立てた支援の継続性を基本方針としております。

養育環境である家庭の不安定が成育過程に不利をもたらし、将来にわたって自立の妨げとなることがないよう、様々な取り組みや支援が年齢や制度で分断されることなく、社会的･職業的自立までを見据えた包括的な支援となるよう、双方の推進体制における連携を図ってまいります。

(意見要望)

若者相談窓口、若者サポートステーション、くらし再建パーソナルサポートセンターは、根拠となる法律の違いがあり、設置の主体、対象者、支援の専門性が異なる相談支援機関ですが、青年の家で連携し、大きな相乗効果をだしながら、相談から支援までをワンストップで行う形を作ったまさに豊中モデルだと思います。今後、子ども・若者の支援については、包括的、継続的な支援のしくみをつくると同時に、パーソナルにおいて成長期に合わせた適切な支援ができるよう、支援のネットワークをさらに拡げ構築していただきたいと強く要望し、この質問終わります。

平成２８年１２月定例会　本会議　質疑より

【質問１】

豊中市の産業振興についてお尋ねします。

過日、本市の社会福祉協議会の活動が大きくマスコミに取り上げられ、たくさんのボランティアの方が本市の福祉を支えていると報道されました。本市はボランティアの方だけでなく、就労支援に代表されるように、事業者の方も市民公益活動で幅広く貢献されています。もとより、事業者の経済活動そのものが、社会に役立ち人々の課題を解決するような事業でなければ長くは続きません。コミュニティビジネスに絞り支援を強化した時期もありましたが、現在は、本市にあるすべての事業者を支援することが町が元気になり、豊中市が元気になることだと結論付け、中小企業チャレンジ促進プランを作り、とよなか起業・チャレンジセンターを拠点とし、事業者支援を行ってきたと理解しています。そして今、中小企業チャレンジ促進プランを総括し、課題を明確にし、改定しようとしています。そこでお尋ねします。改定に向けて、審議会の意見を聞き、答申を受けるということですが、これまでの議論の中で、現促進プランで行ってきた産業振興に関し、総括した成果と課題についてお聞かせください。

【１問目答弁】

まず、成果としましては、現行プランでは２つの目標を掲げており、１点めは、市と企業においで情報が行き来できる関係を築くこと、２点めは、新たなチャレンジに踏み出す中小企業を創出することでございます。これらは、１１月末現在で８３１件の事業所訪問の実施や、３１件の事業を採択したチャレンジ事業補助金による新事業の展開促進などにより、当初の目標を概ね達成したものと認識しております。

次に今後の課題としましては、国内における経済規模の縮小傾向や受発注構造が変化していることから、個々の企業が新たな事業ニーズなどに対応できる力を育む環境づくりや、金融をけじめとした関係機関とのつなぎ役を市が担うなど、課題に応じた支援体制の充実が、必要であると考えております。

【質問２】

新しいものづくり、新しい売り方を作り出すには、事業者同士のマッチングが重要だと思います。そういう意味で、とよなか産業フェアと産産学ビジネスマッチングが大事になると思います。今年の産業フェアでは、豊中の事業者を発掘したり、マッチングすることへの取り組みが薄れ、入場者を競うようなイベント的色彩が強くなっているのではないかとの印象を受けました。そこでお尋ねします。産業フェアと産産学のビジネスマッチングのそれぞれの目的と役割をお聞かせください。

また、取り組みコンセプトを設定しているるとしても、産業フェアは、豊中のユニークな事業者を生み出してきた歴史があり、そのような新たな事業者の紹介や事業者同士のマッチングを展開強化していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

【２問目答弁】

まず事業目的についてでありますが、産業フェアは、市民に市内産業の状況や事業者に対する理解を深めていただくこと、その一方で、産産学ビジネスマッチングフェアは、事業者間取引の場への出展を促し、販路拡大を支援することでございます。

次に、今後の産業フェアの充実につきましては、出展者交流会の継続やフェア開催後に発行するレポートブックの発行に加え、ご質問にありますように、新たな事業者の出展を積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

【質問３】

事業者支援において、行政がどのような役割を担うかを再度明確にする必要もあると思います。その点、この数年間、事業者訪問を続けてきた経験や、創業ナビをつくり、関係者と連携をはかり、積み上げてきた事例もふまえ、行政の役割を整理することが重要だと思います。企業訪問により、本市の事業者が抱える経営強化や事業継承等の課題について、取り組んできた内容と今後の方向性についてお考えをお聞かせください。

また、新しいものづくりや売り方にチャレンジすることを促進することが大事だと思います。創業ナビ等で積み上げた事例と今後の方向性について、お考えをお聞かせください。

あわせて、９月の本会議における質問で、事業者の相談で、案件により商工会議所や大阪府の機関などとつないでいくというお答えでした。この場合、小規模事業者の相談においては、その悩みの本質を見抜いた上で、寄り添い型で、専門機関につなぐことを行政がフォローする必要があると思います。お考えをお聞かせください。

【３問目答弁】

最初に、事業所訪問の取組み内容でありますが、経営状況や景況感を把握するとともに、資金繰りや後継者の不在など、様々な経営課題のご相談を受け、内容に応じまして、国や市、商工会議所などの支援施策を情報提供しており、今後も引き続き訪問を実施してまいります。

次に、本市の創業ナビの事業としましては、創業を準備される方の相談に随時対応し、事業計画の作成や資金調達など多岐にわたる相談に対して、内容に応じた機関につないでいく体制を確立しており、今後も、関係機関との連携を密にしながら、取り組みを進めてまいります。

最後に、小規模事業者のフォローについてでありますが、ご質問にもありましたように、今後とも市職員が相談者の立場にたって、内容を見極めながら、事案に応じた適切な支援を受けていただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

【質問４】

企業立地促進の住工近接の課題については、住民や地主、事業者のご意見を聞く会合を開いていただいています。これまでの住宅地の地区計画手法をひな型とした取り組みは、地主のご意見でうまくいってないように感じます。個人的にも、土地利用の規制をする手法がいいのか、自然に市場に任せるのがいいのか悩むところです。そこでお尋ねします。事業者の操業環境を守るため市として実施しなければならない、一番重要なことは何なのか。お考えをお聞かせください。

【４問目答弁】

事業者の安定した操業環境の形成には、準工業・工業地域における都市計画手法をはじめとした、工場地としての適切な土地利用の誘導方策と、事業者への直接的な支援策の検討が必要ではないかと考えております。

具体的な施策につきましては、本年度の住民・事業者向けのアンケートや、先日行いました、地元及び事業者の皆さんとの意見交換会の結果を基に、今後、産業振興審議会のご意見をいただきながら、企業立地促進計画の個別編として取りまとめてまいりますので、よろしくお願いいたします。

【質問５】

市制施行８０周年記念スカイスイーツについては、残念なことにカビが生えているという苦情があったということで、マスコミにも大きく取り上げられました。そこで確認の意味で改めてお尋ねします。この事業はどういう目的で企画したのか、また、この事案の経過についてどう総括して、今後にどう活かしていくのか、お聞かせください。

【５問目答弁】

最初に、この事業は、市制施行８０周年を記念し、本市をイメージする洋菓子を新しく開発することを目的に、市が全体の企画調整のもと、事業者や学校からなるプロジェクトを組み、それぞれのノウハウやアイデアを募りながら、取り組んできたものでございます。

次に、この事案の経過でございますが、1 1月１則こプロジェクトメンバー全員と協議の結果、製造者が自主的に回収をしたところ、先月11月末現在で５個の回収があったものでございます。なお、幸いにしまして健康被害の連絡はございませんでした。

最後に、この事案の総括でございますが、市におきましては、プロジェクト全体の企画調整という役割を担っており、全体の進行管理にとどまらず、このような事案に対するリスク回避や予防策の検討などにおいて配慮が十分ではなく、慎重に進めるべきであったものと認識しております。今後におきましては、同様のプロジェクトを行う際には、今回の事案を教訓に、企画することが何よりも重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

【意見要望】

産業振興課は、都市活力部として豊中ブランドを発信することに関わっていくミッションはありますが、それ以上に事業者を地道に支援することが最も大事な仕事だと思います。また、事業者の活動が経済活動のみにとどまらず多方面にわたるということは、それにあわせて、産業振興課も庁内の各部局と連携し、柔軟な発想で事業者支援を行っていただきたい。中小企業チャレンジ促進プランの改定にも、この心を活かしていただきたいと強く要望します。

また、企業立地促進の住工近接の課題については、関係者の意見や審議会の意見を参考にしながら、事業者の操業環境を守るという目的を果たすための取り組みを柔軟に考えだしていただきたいと要望します。

また、今回は取り上げませんでしたが、先日、東京都台東区の小学校跡地を利用したデザイナーズカレッジの取り組みを視察してきました。そのまま採用することは、もちろんできませんが、豊中らしいものづくりのチャレンジセンターを市有施設の利活用の中で検討してもいいのではと思います。このこともぜひ、今後の検討課題に加えていただきたいと要望して、この質問終わります。

２０１６年１２月定例会　本会議　質疑より

問）

提案理由に農業委員会等に関する法律の改正に伴い、とあるが

答）

今回の改正は、農業委員会の主たる使命である、農地の担い手への集積化・集約化及び耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進といった農地利用の最適化を積極的に推進していくことを目的としているものでございます。

問）

この法改正によって農業委員はどのように選ばれることになるのか？

答）

地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実にの同意を経て任命する方法に改めることとなります。選定にあたりましては、市で評価委員会を設置し、応募者等の今後の都市農業についての思いや農業に対する姿勢などを、所定の様式に記載いただき、それらを評価し、委員候補者を決定することとしております。

委員候補者は、その評価結果を尊重して選任されますので、地域の農業の実情を知り、リードする担い手が就任することで、農地利用の最適化を進めることが出来るものと考えております。

問）

農業委員会の定数を１５人が適正と考えた理由は？

答）

本市の農地面積、農業従事者は減少傾向にある中で、市内の農地面積及び農家戸数等を勘案しながら、農地調査等の現場活動を円滑に行うことが出来る人数として、今般１５人としたところでございます。

平成２８年１２月　総務常任委員会　質疑より