豊中市議会議員　今村正のホームページ

質問）

本会議代表質問でも質問しましたが、山田洋次監督が名誉市民称号を受けるイベントで、私の故郷は豊中であると確信した！という言葉は重要であり大事にしたい。顕彰事業を通じて、豊中市と山田監督とのつながりを深める事業を行っていただきたいと思いますが、計画しているのはどのような事業でしょうか。お聞かせください。

答弁）

山田監督の新作「家族はつらいよ２」が、５月27日に公開されます。顕彰事業では、この映画を一般公開に先立ち、関西で初となる先行上映会を予定しています。

上映会では、山田監督ご本人に、映画の見所などをお話いただく舞台挨拶を依頼する予定です。

質問）

山田監督の来歴をたどると、２歳で満州に渡って少年期を過ごしたということであり、豊中は生まれたところだけと考える見方もあると思うが、生家が残っており、その生家を通して豊中市民と交流があったことが、山田監督の心に響き、私の故郷は豊中だといわしめたのではないだろうか。そういう風に思うと、全市民からの盛り上がりがないと、山田監督が故郷を舞台にした映画をつくろうとはならないのではないでしょうか。もとより、ハードルの高いことであるのはわかっていますが、このような山田監督とのつながりを全市民が共有するような、名誉市民顕彰事業としていけないでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）

山田監督に故郷・豊中を舞台にした映画を作っていただくことは、市民の皆さんに大変喜んでいただけることです。しかし、実現にむけてはまず、山田監督に豊中にお越しいただき、市民の皆さんと触れ合う機会を積み重ねていくことが大切だと考えています。今回の上映会は、文化芸術センターの大ホールでの上映を予定しています。１人でも多くの市民にお越しいただけるよう、事業の周知につとめます。

意見要望）

名誉市民顕彰事業の内容はわかりました。予算はなくても工夫をして、山田監督との絆を深める取り組みを行っていきましょう。

山田監督が、お元気な間に行動を起こすことが大事だと思いますので、柔軟に発想してアイデアを出して、取り組んでいきましょう。

平成２９年３月度　総務常任委員会　質疑より

下記は、５月４日、文化芸術センターでの名誉市民顕彰事業の様子を伝えた新聞記事。

＜質問＞

事業の内容をお聞かせください。

＜答弁＞

まず、｢豊中市文化芸術推進プラン｣につきましては、豊中市立文化芸術センターが新たにオープンしたことや、管理運営に指定管理者制度を導入したこと、さらには、文化芸術の活用分野が拡大しているなどの情勢の変化を踏まえて、見直しを行うものです。

見直しにあたりまして、審議会から意見をいただきながら、平成２９年度末までに見直しを行う予定でございます。次に、基金創設につきましては、現行プランにおいて、文化ファンド(基金)創設の検討を行うこととしておりますことから、平成２９年２月に審議会から基金の基本的な方向性について、答申をいただき、それを受けて具体的な検討を行うものでございます。

＜質問＞

プラン見直しは、市民が文芸センターを活動等の拠点にすることをなお一層高めることになるのか。基金創設の目的や活用方法について、お聞かせください。

＜答弁＞

プランにつきましては、新たにオープンした文化芸術センターを核として、現行のプランに残された文化芸術活動を担う人材育成や協働のしくみづくりなど様々な課題を解決するために見直すものでございます。

また、基金の創設は、本市の文化芸術活動を継続的かつ安定的に推進することに加え、「寄付による貢献」として、市民や事業者など、より多くの人が、文化芸術の振興に参画する道を拓くことを目的としております。また、基金の活用方法としましては、例えば市民による自主的な文化芸術活動への支援や、豊中市の文化芸術振興をﾘｰﾄﾞする事業、地域課題の解決や地域活性化に寄与する取り組みなどに活用をすることを考えております。次年度は、引き続き審議会の意見をいただきながら具体的な制度設計を検討してまいります。

平成２９年３月　総務常任委員会　質疑より

［質問要旨］

・「千里ニュータウン観光事業」において、千里グッズを作るという話だが、事業の内容をお聞かせください。

[答弁]

｢千里ニュータウン観光事業｣は、平成２５年度から千里の新たな魅力発信に向けた取組みとしてのひとつとして、３つのステップを想定して事業展開を進めております。

第１番目には、まちの魅力を発信するにはまちに暮らす方々が自分たちの地域を知ることが、まず必要であるとの認識から、市民のみなさまと共に千里観光ガイドブック｢ぶらり千里｣を、２年の取材と編集のもと作成いたしました。

第２番目として、現在、この｢ぶらり千里｣を活用した、まち歩きイベントの開催や、まち歩きガイドボランティアの養成を通じて、地域住民の方はもとより他地域の方にも、まちの魅力や歴史、暮らしの移り変わりを再発見していただき、千里地域に一層の関心と愛着や親しみを感じていただくなかで、地域のブランド化がすすみ、まちへの誇りを、より良いまちづくりにつなげる意識の醸成に努めております。

第３番目は、これらの取組みを進めるなかで、地域全体において市民や事業者などが一緒になって、千里のファンを広げ、千里の魅力、ブランドカを発信するツールとして、また協働の取り組みの結実として千里グッズを開発することとしております。

しかしながら、現在は第２番目のステップの半ばでありますので、今後その方向性の再検討や、千里地域による協働の取り組みとして、より良いまちづくりにつなげる千里グッズのあり方の検討を深めてまいります。

平成２９年３月　総務常任委員会　質疑より

(１問目)

• 厨房機器が古くなっており、メニューを新しくするためにも機器の刷新が必要ではないか。

• 外からの入り口を改修するなど、市民の方も気軽に利用できるようにした方がよいのではないか。

(答弁)

○本庁舎の地下食堂については、年度途中での事業者の撤退により現在閉鎖しており、職員の食事スペースとして開放しているところです。

○食堂については、付帯設備や厨房機器、備品等の老朽化が進んでいる状況を　踏まえ、この機会に更新が必要と考えており、事業者に提案していただいくこととしています。

○また、入り口や看板などの表示についても工夫し、職員食堂としてはもとより、市民の方も利用しやすいよう検討してまいります。

(２問目)

契約内容も、職員食堂として様々な縛りをかけるのではなく、経営方針を自由に組めるような約定とした方がいいのではないか。

具体例として、フードコートや日替わり定食の店、出来立て弁当の店等考えられるが、このような柔軟な考えはあるのか。

(答弁)

○今回の募集にあたっては、いわゆる一般的な職員食堂としての形態にこだわ　らないこととし、自由な発想でメニューや価格を設定し、職員及び来庁者に　愛される食堂の活用案を広く事業者から提案していただき、食堂スペースの有効活用を図っていきたいと考えています。

○事業者からの提案内容については、この趣旨に沿って判断していくことになりますが、ご質問にありました具体例も含めまして、幅広く提案いただきたいと考えております。

(３問目)

入札方式や時期はいつ頃になるのか？市からの補助金はあるのか。契約条件等？

(答弁)

○食堂の選定については、職員厚生会において４月から公募を行い、プロポーザル方式にて提案をしていただき、決定する予定です。○なお、提案内容に沿った内装や設備等の更新費用については、１,８００万円を上限に補助することとしており、次年度の予算案に計上いたしております。

○契約については当初３年間契約とし、その後５回を上限として１年ごとの更新を可能としたいと考えております。

（要望）

かなり柔軟に考えられているということで理解しました。職員が喜ぶ社員食堂をぜひ作っていただきたいと要望します。

平成２９年３月　　総務常任委員会　質疑より

【質問要旨】１問目

○政策評価の内容について、お聞かせください。

【答弁】

本市では、総合計画に掲げた将来像の実現にむけ、「どれだけ成果があがったか」という評価を6 6の施策単位で行っています。　具体的には、各施策に設定される指標の目標達成率や、社会環境の変化などを参考として、「めざすべきすがた」にどれだけ近づけているかを年１回各施策の担当部局長が４段階で評価し、公表しています。

【質問要旨】２問目

○　平成２９年度は、各部局の実務担当者によるワークショップや課長級職員によるグループワークにおいて、他部局の評価結果について意見を出し合うといった、取り組みを行うということですが、良いことだと思います。そうした方が、縦割りが強い組織の中で、事業の客観的な評価ができ、また事業についての部局を超えた連携もできてくるのではないでしょうか。その点、お考えをお聞かせください。

【答弁】

次期総合計画では、現在の6 6施策について、関連する施策を統合するなどにより、施策数の見直しを検討しています。　これにより、担当部局が単独で行うことの多かった政策評価は、次期総合計画の評価にあたっては、複数の部局が情報交換し、その内容を基に行う必要があります。

また、施策を推進するためには、評価結果を基に関係部局が連携して改善案を検討し、次の取組みへとつなげることが、今後さらに重要となります。このことから、他部局の事業の進捗状況を知り、意見交換できる場を設けるなど、次期総合計画が掲げる将来像の実現にむけ、各部局が連携して事業を実施し、その結果を客観的に評価する仕組みを検討してまいります。

【意見要望】

部局が連携してチームとなって、事業を行うことが多くなってくると思います。相互の評価に取り組むことにより、部局が連携した事業が充実することを期待しています。

平成２９年３月　　総務常任委員会　質疑より

【質問】

○インターネットを活用した情報発信等について

PUSH（プッシュ）豊中市はいいアプリと思うが、どう評価しているか。また、インターネットを活用した情報発信は、今後どのように展開しようと考えているのか。

【答弁】

○ PUSH 豊中市は、スマートフォンなどで市ホームページに掲載されている新着情報とイベントカレンダー情報を手軽に発信するアプリで、平成２８年４月末から運用を開始しました。

○評価については、およそ１０か月が経過した３月２日時点で、１１１９件のダウンロードがあり、着実に利用者が増えつつあると感じて　います。また、大阪大学との共同開発により、低コストで効率的・　効果的に導入一運用できたと考えています。

○次に、インターネットを活用した情報発信の展開についてお答えします。現在、広報広聴課で活用しているインターネット媒体　は、ホームページを基本とし、フェイスブック、ユーチューブ、そしてアプリPUSH豊中市があり、それぞれ即時性や検索性、情報量など特性が異なります。一方、広報とよなかといった紙媒体にも強みがあります。そこで今後は、インターネット媒体の利点を生かしつつ、リスク対策や適切な資源投入も勘案しながら、紙媒　体との複合型的・相互補完的な活用を行い、効果的・効率的な情報発信に努めていきます。

【意見要望】

ホームページをデータベースとして、新しい情報はPUSH豊中で、双方向の情報はFacebookで、また、動画はYouTubeでということで、インターネットを活用した情報発信もラインナップがそろいました。一部、メルマガを使っている部局もありますが、メルマガはアクセスをしなくても、情報が当事者に飛び込んでいく大きな利点があります。ただ、メルマガの場合は文字だけなので、情報量が限られてきますし、見づらいということもあります。インターネットを活用した情報発信でも当事者に飛び込んでいく新しいツールが必要だと思います。そこで、LINE@などが使えないか、是非、検討していただきたいと要望しておきます。

平成２９年３月度　総務常任委員会　質疑より

(１問目)

私たちの会派は、男女共同参画については、市役所が率先してほしいと要望しています。

はじめに、人権政策課の市役所内での啓発事業の取り組みをお聞かせください。

（回答）

市民のみなさまに男女共同参画への理解をいただくためには、市の職員がその意義を理解し、取組みを実践し、発信していくことが重要であると認識しております。　これまで、第２次男女共同参画計画に基づき、「市役所における男女共同参画の推進」や「市の職員や教員に対する男女共同参画を推進するための研修の充実」を施策の方向に掲げ、取組みをすすめてまいりました。　事業の内容としましては、職員研修会の開催や職場研修への講師派遣を通じて、職員自身の身近にある課題への気づきを促し、意識の醸成を図っております。また、当課作成の「職員向け男女共同参画推進のための表現のガイドライン」を周知し、刊行物作成などに男女共同参画を推進する表現に配慮し、職員一人ひとりが「男女共同参画」の視点をそれぞれの業務に活かすよう働きかけを行っております。

（２問目）

男性の意識改革が重要だと思う。啓発・研修事業の中で取り入れているのでしょうか。お聞かせください。

（回答）

平成２７年の当市市民意識調査の結果では、男性に固定的性別役割分担意識が強く残っていた傾向から、男性の理解促進や意識改革につながる取組みをすすめる必要があると考えております。　２８年度は、市民向けフォーラムの開催や出前講座の中で、男女共同参画社会の実現は男性にとっても生きやすい社会であり、男性の働き方の見直しやワークライフバランスに関する情報提供を行ってまいりました。　現在、改定中の第２次男女共同参画計画では、新たに「男性に対する男女共同参画の推進」を重点的施策として予定しており、男性向けの媒体や機会を活用した情報提供や、男性が参加しやすいイベントなどを通じて、さらに理解の促進を図ってまいります。

平成２９年３月度　総務常任委員会　質疑より

平成２９年３月本会議　賛成討論

公明党議員団を代表して、平成２９年度当初予算並びに、これに関連する諸議案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。

本予算案は、健診等により、産後初期段階における母子に対する支援の強化を図るとともに、子ども医療費助成の対象を中学３年生まで拡大するなど、医療面からの子育て支援が充実されている予算案です。この医療費面からの子育て支援は、私たちの会派が、女性議員を中心に議会ごとに訴えてきた政策であり、これを実現していただくことを、まず高く評価したいと思います。この事業における財源についても、長きにわたる行財政改革の果実を、子育て支援に真っ先に使われたと、その取り組み姿勢を評価するものです。

また、新年度より開始される予定の介護予防・日常生活支援総合事業も、生活支援コーディネーターを地域福祉に一定の実績を持つ社会福祉協議会と連携し、地域資源の活用をはかりながら、誰もが住み慣れた地域でともに支えながら暮らせる地域共生社会の豊中モデルをつくろうとする意欲ある取り組みに期待をしています。

また、老朽化が進む施設の効果的・効率的な建て替え、回収を見据えた再編を行うため、公共施設等総合管理計画へ取り組むところも評価するところです。

また、南部地域の活性化においても、魅力ある学校づくりと連携をした、（仮称）南部コラボセンターの建設とあわせ、（仮称）南部地域活性化構想を掲げようとしていることも、本市における南部地域の重要性、将来性を見据えてのことであり、また、社会的に課題となっている子どもの貧困についても、基礎自治体ができ得る義務教育の取り組みにおいて根本的対策を講じようとされていることは高く評価したいと思います。あわせて、まちづくりにおいて、当然ながら、千里中央地域や中心市街地の活性化に目配りされているところも重要です。

また、新・第２学校給食センターの建設については、土地の売主に瑕疵担保責任を問うていくということですが、約定における解釈において、双方の思うところの疑義が争点となり長引く可能性もあり、子どもたちのためにも、まず給食センターを早く建てることを第一義としていただきたいと要望しておきます。

また、雇用労働についても、生活困窮者の支援をはじめ、ひとり親家庭、若者や障がいのある方、高齢者の就労の場の拡充に、引き続き努めようとしています。就労支援において、本市は全国の範となる豊中モデルを作るべく、様々なことにチャレンジしてきました。今後とも、そのチャレンジを支援していきます。

その他、多くの施策において、私たち会派の意見を盛り込んだ予算であることを評価するとともに、二元代表制の一翼を担う議員団として、住んでみたい、住み続けたいと思っていただける魅力的なまちをめざし、市民生活のさらなる向上に向けた政策に、市長ととも、全力で取り組んでいくことをお約束し、公明党議員団としての賛成討論を終わります。

【一問目】

生涯現役促進地域連携事業における２８年度の実施内容について

【答弁】

生涯現役促進地域連携事業につきましては、平成２８年８月に国の採択を受け１０月から事業を実施しております。本年度につきましては、高齢者及び地域の事業者を対象としたニーズ調査を実施しました。また、事業者における高齢者の活用を支援する為に、事業者向けセミナーや社会保険労務士等の専門家派遣などを実施するとともに、高齢者を対象とした意欲醸成のためのセミナーや小売業への就職を支援する未経験業務チャレンジ講座等を実施したほか、事業者と高齢者のマッチングを図る合同企業説明会を実施しました。

【二問目】

２８年度の実施状況をふまえて、２９年度はどのように展開するのか

【答弁】

本年度に実施しましたニーズ調査では、事業者のうち約５６%が人手不足の状況にあり、そのうち約６６%の事業者が採用したい年齢層について、こだわらない又は６０歳代以降と回答するとともに、高齢者で仕事を希望されている方のうち約８３%がいつまでも働きたい又は７５歳まで働きたいと回答しています。

また、「挑戦！コンビニのおしごと説明会」には２０人の高齢者が参加され、ミドルシニアを対象とした合同面接会には１５社の事業者と５７人の高齢者が参加されました。　　　　　　　　・

こうした状況をふまえ、平成２９年度は、コンビニエンスストアに加え、スーパーマーケット等への就職を支援する講座の拡充や事業者と高齢者が気軽に出会うことができる機会の提供を行うほか、地方創生推進交付金事業で実施しております高齢者の就労や社会参加の場を提供する事業や、シルバー人材センター及び社会福祉協議会等が実施する事業などと連携し、地域における多様な就業や活躍機会の提供を行う予定です。

【意見要望】

コンビニの就労支援事業は、現場のオーナーさんの意見を聞くと、高齢者を採用すると補助金が出るというような施策より、一定の研修をした人を紹介してくれることを望んでいるとのことです。コンビニ本社との関係もありますが、現場の意見をよく聞いて、採用する側も採用される側も喜ぶ就労支援をつくりあげていただきたい。ともあれ、企業との連携を工夫していただき、高齢者の就労支援を持続可能な事業に育てていただきたいと要望します。

平成２９年３月　総務常任委員会質疑より

【一問目】

豊中チャレンジ就労支援事業の平成２８年度の実績、自治体間連携による就労支援事業について事業スキームと平成28年度の第一次産業への就労支援の実績をお聞かせください。

【答弁】

豊中チャレンジ就労支援事業は、若者や女性、高齢者を対象に、ものづくりの職人育成、転職や起業、趣味や経験を活かした仕事などの創出を目的とするもので、平成2 8年度は約１３０人の方が就業につながる見込みとなっています。

次に、自治体間連携による就労支援事業は、若者をはじめとした就労困難者等を対象に交通の利便性等豊中市の特性を活かし、農業や水産業などの第一次産業への就労を目的とした事業で、高知県土佐町や島根県隠岐の島町を就労体験の場として実施しています。この事業はこれまでも緊急雇用創出基金事業等を活用し平成２５年度から実施しており、のべ８０人以上が参加し、うち３０人以上が農業や林業その他関連産業への就労に至っており、国からも評価されている事業です。

一方で、就労希望者の増加により、受け入れ先での仕事の確保が追い付かず、販路の拡大が必要となっており、生産者の販売を支援することが重要なポイントとなっています。そこで、当初、緊急雇用創出基金事業として行った庄内バルを起爆剤としてつながり合った市内事業者のにぎわいづくりやポータルサイトを活用した女性等の就労支援を行っている事業と結びつけ豊中市域を中心とした販売先を開拓することによって、第一次産業従事者の送り出しと、そこで生産される物の販路開拓を一体的に実施する事業として組みあげ、国により地方創生推進交付金事業として採択を受けて行っているものです。　なお、平成２８年度は１３人の方が新たに第一次産業へ従事する見込みとなっております。

【二問目】

どのような点が国から評価されているのか？

【答弁】

本市の取り組みにつきましては、国が作成する地方創生事例集にも掲載されており、国から評価されている点としましては、人口減少や基幹産業における人材不足に悩む地方と、若者等の就労や社会参加ニーズを満たす場が十分ではない都市圏の自治体が連携することにより、単独の自治体では解決困難な課題の解消につなげることに加え、事業参加者数とそこからの第一次産業等への就労実績でございます。

また、政策的な面では、地域間連携に加え、生活困窮者自立支援制度と就農支援、移住関連政策などとの政策間連携の取り組みとしても評価頂いております。

【三問目】

このような就労支援のように、国から課題解決のしくみを提案されるのを待つのではなく、豊中市のように人口４０万の多様な人間が住む中核市が、先駆的な課題解決のモデルを作り、うまくいけば全国に水平展開していくことが、地方創生時代において重要だと思いますが、その点について、お考えをお聞かせください。

【答弁】

少子高齢化社会の進展、都市部への人口集中など社会情勢の変化に伴い、地域ニーズが多様化、複雑化する中で、国が策定する全国一律の画一的な仕組みでは、地域の諸課題への対応が困難な状況となっております。　そのため、それぞれの自治体が、地域の実情をふまえながら課題解決にむけて特色のある施策を推進することが重要であり、そこで成功した事例を他自治体へ水平展開をはかったり、それぞれの「まち」がもつ「強み」を結びつけることにより、ウインウインの関係性を構築することで広域的に課題を解決することも地方創生事業の一つの目的でもあると考えております。

【意見要望】

行政もチャレンジしていただきたいと思います。当然、議会からもいろいろな意見やチェックもあると思います。しかし、世の中にないしくみやサービスを作り出すためには、失敗を恐れずチャレンジする必要があります。どうか、就労支援事業について、チャレンジし続けていただきたいと要望します。

平成２９年３月度　　総務常任委員会質疑より