豊中市議会議員　今村正のホームページ

１問目】事業発達支援事業の拡充、保護者支援、民間事業所人材育成について内容を順番に確認していこうと思います。
はじめに、児童発達支援事業の拡充についてお聞かせください。

答弁】児童発達支援事業の拡充につきましては、発達に課題や障害のある児童に対する専門的な個別プログラムによる療育の二－ズの高まりに対応するものでございます。
内容としましては、市立あゆみ学園で実施の定員３０名の「スマイル」事業に加え、大阪府の市町村発達障がい児療育支援事業の活用により、箕面市に所在するこども発達支援センター青空の豊中市枠１０名分を確保し、平成２８年度の利用契約者数は、未就学児６名及び就学児４名でございます。

2問目】
ご答弁にある通り、発達に課題や障害のある児童に対する専門的な個別プログラムによる療育のニーズの高まってきていると思います。引き続き事業の拡充を要望します。
次に、保護者支援についてお聞かせください。

答弁】　保護者支援につきましては、発達に課題のある子どもの保護者の子どもへの関わり方や子育ての不安の解消が課題としてございます。このような課題に対応するため、平成２８年度より大阪府ペアレント・メンター事業を活用し、実際に発達障害のある子どもを育てた経験のある保護者で養成研修を修了したペアレント・メンターを講師に、体験談をましえた講演会を実施しております。　平成２８年度は２回実施し、１回目は子どもの就学後からの関わりを中心とした内容で１８歳末満の発達に課題のある子どもの保護者を対象に、２回目は子どもの就学に向けての関わりを中心とした内容で、就学前の子どもの保護者を対象に、延べ４１名の参加がございました。

参加の保護者からは「難しいお話よりも身近に感じられ、共感でき、参考になった。」、「子どもに発達があると最近わかり、不安があったのでこころが癒された。」などの感想がございました。

3問目】発達支援の場合、保護者の方のご相談がこどもの成長にあわせて続いていくケースが多い。専門家による息の長いケアが必要ですが、経験のある保護者が体験を語ることは大きな意味があると思います。ぜひ、引き続き力を入れていただきたいと要望します。
次に、民間事業所人材育成についてお聞かせください。

答弁】　民間事業所人材育成につきましては、事業所によって療育の内容に幅があり、療育の現場での適切な支援や保護者への関わりを含め、支援者のスキルアップや支援者間の交流等により質の向上につなげていく必要性が課題としてございます。このような課題に対応するため、平成28年度は障害児通所支援事業所の支援者に対する研修会を１回開催し、支援者のスキルアップに向けた講義のほか、事業所の安全管理体制などに対する啓発、周知徹底もあわせて行い、１６事業所、２７名の参加がございました。
人材育成については、効果は目に見えて表れにくく継続的な取組みが必要ですが、今後も支援者間の相互の連携や更なる療育の質の向上につながるよう取組みを進めてまいります。

意見要望】
民間事業者間の情報共有やお互いの切磋琢磨でスキルアップしていくことが大事です。始めたばかりの事業ですが、市が中心となって、豊中市の発達障害にかかわる関係者の療育のスキルがアップするように要望します。

平成２９年１０月　文教決算委員会　質疑より

質問１）
はじめに、
平成２８年度主要施策２P、私立認定こども園整備事業について、平成２７年度平成２８年度の整備事業とあわせて平成２９年度の整備見込みの状況についてお聞かせください。また、待機児童解消プロジェクトチームを平成２７年度に立ち上げて取り組みを進めていますが、プロジェクトの目標は達成できそうなのか、お聞かせください。

答弁１）
･私立認定こども園等整備事業について、平成２７年度からの３ヵ年の整備状況とその見込みですが、定員が２０人以上の民間保育所は、２２施設工１１７７人分、家庭的保育事業の小規模保育事業・事業所内保育事業については、１６施設２６１人分、私立幼稚園の認定こども園化による整備は１か所７４人分、あわせて、１５１２人分の２号３号枠の確保を整備により見込んでいます。また、整備を伴わない私立幼稚園の認定こども園化や公立のこども園などの２号３号枠の定員の変更として３ヵ年で、６００人ほどとなり、あわせて、２１００人ほどの確保を見込んでおります。
こうした取り組みにより、プロジェクトの目標のひとつである、　平成３０年４月の待機児童解消については、平成３０年４月に保育所等の待機児童はゼロになると見込んでおります。また、プロジェクトとしましては、利用者支援事業の充実による入所入園に係る不安解消の取り組みや子育て支援員制度の導入などによる保育士確保などにも取り組んでまいりました。あわせて公立こども園の適正配置の計画についても今年度中には全体案を策定する見込みです。

質問２）
待機児童ゼロの目標が達成できると見込みということで期待しております。
次に、ご答弁では、多くの保育施設が新設するとのことですが、これだけ急激に増えると、いろんな施設ができるわけで、量は確保できたが、質が劣らないかと心配するところです。質の確保の取り組みについてお聞かせください。

答弁２）
・この３ヵ年で様々な運営形態の施設が新規に開園することになります。保育の質については、まず保育所等の認可を下す際に、設備面や職員配置などを、認可の要綱などの基準に適合しているかを確認しています。また、開園後には、年一回全施設への立ち入り監査を実施しており、その中で、基準を満たしているかを確認しています。また、昨年度は公立こども園において、自己評価のための指標づくりに着手し、今年度からは、公民の施設、法人の種別を超えた教育・保育者を集め豊古市オリジナルの評価スケールを作る取り組みを始めたところです。これらの取り組みをとおして、保育の質の確保に努めています。

質問３）
保育施設の質の確保についても、しっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、私立幼稚園の認定こども園化についてですが、平成２７年に新制度が施行されましたが、私立幼稚園の認定こども園への移行状況についてお聞かせください。

答弁３）
･新制度前の私立幼稚園は３３園ありましたが、平成２９年４月現在、認定こども園へ移行した園は、１１園となります。また、平成３０年４月に２園が認定こども園となる予定となっています。なお、平成３１年度以降についても認定こども園ｲﾋの相談を受けております。

質問４）
ご答弁では、平成３０年４月までで１３園が認定こども園に移行になるということでした。ということは、残りの２０園は私立幼稚園のままだということになります。平成２８年決算説明書の１１７Pにある、私立幼稚園の認定こども園への移行の取り組みについてお聞かせください。また、移行する際の課題があればお聞かせください。

答弁４）
･認定こども園は、保護者の就労状況の有無にかかわらず、質の高い小学校就学前の教育・保育に加えて地域の子育て支援を総合的に提供していく施設であることから、私立幼稚園の認定こどもへの移行を推進しております。私立幼稚園の新制度移行推進事業については、認定こども園の制度の詳細や公定価格による収支シミュレーション、労務関係などを園それぞれの個別の事情に応じた支援を、平成２７年度５園、平成２８年度９園のあわせて１４園に対して実施したところです。また、私立幼稚園の園長会などにおいて、本市の保育ニーズの状況などを情報提供し、認定こども園への移行を促しているところです。
次に課題ついては、私立幼稚園に新制度への移行調査やヒアリングを行ったところ、新制度に移行する際の認可や確認に係る事務量や新制度移行後の事務量の増加に関する不安や意見をいただいております。このことから、どういった時期に、どのようなボリュームの事務量があるかについて、きめ細かく説明を実施しているところです。

意見要望）
私立幼稚園の認定こども園化については、十分協議し、私立幼稚園の運営者に理解していただくとともに、豊中市としても、課題について丁寧に対応していただき、認定こども園に移行できるように進めていただきたいと強く要望します。

平成２９年１０月　文教決算委員会　質疑より

質問）
第２学校給食センターについては、建設用地にがれきが出て、竣工予定が遅れ、本年の３月議会において、平成３１年９月に供用を開始すると答弁されています。平成２８年度末における工事の進捗状況と、建設に関するスケジュールをお聞かせください。

答弁）
平成２８年度末時点での（仮称）新・第２学校給食センター建設事業の進捗状況は、樹木の伐採、テニスコートの管理棟やトイレの撤去を行い進捗率は約2.1％となっております。スケジュールについては、産業廃棄物の撤去工事に１５か月要することから、当初の予定より延び、平成３１年度２学期の供用開始を予定しております。

質問）
第２学校給食センターの運営について、民間事業者と平成２８年６月に契約を締結していますが、食物アレルギー対応について、走井学校給食センターと対応において変わりがないのか、お聞かせください。

答弁）
（仮称）新・第２学校給食センターは、走井学校給食センターと同様に、食物アレルギー対応食専用の調理室を完備し、１日あたり、約９０食の提供が可能です。
運用面においても、受託事業者からアレルギー対応食の提案を受けており、平成２８年１２月に策定した「食物アレルギー対応食の手引き」に基づき、両センター同じように食物アレルギー対応食を提供していきたいと考えております。

質問）
食物アレルギーのように、豊中市が作った手引きに基づいて給食を作る場合、第２学校給食センターの現場に、豊中市の学校給食課の考え方が伝わるような体制になっているのでしょうか、お聞かせください。

答弁）
（仮称）新・第２学校給食センターの管理体制といたしましては、調理現場を経験した事務職員に加え、栄養教諭等を配置し、事務的にも技術的にも学校給食に関する市の施策を受託事業者に指導していく体制を整備します。
また、調理など事業者が実施する全事業においては、サービス水準の維持・向上を目指し、市がモニタリングを実施し、その結果に応じて改善を図ってまいります。

質問）
第２学校給食センターは、優秀な民間事業者が運営すると思います。学校給食課も走井学校給食センターで、さらにスキルを磨いていただきたいと要望します。次に、食物アレルギーの学校現場の対応について学校教育課へお尋ねします。食物アレルギーを持つ児童の保護者と学校側の確認ツールはどうなっているのでしょうか？当該児童が、食物アレルギーの疑われるアナフィラキシーショックを起こした学校現場での緊急時の対応は、エピペンの処方等を含めどうなっているのでしょうか？食物アレルギーの認識が教職員の間に数年前と比べ浸透したのでしょうか？お聞かせください。

答弁）
アレルギー疾患を有する児童生徒に対しましては、学校生活管理指導表、あるいは本市独自に作成した「豊中市食物アレルギー状況把握表」を活用し、保護者との面談などを通じて、当該児童生徒の状況把握を行うとともに、未然防止に取組んでおります。
また、緊急時につきましても、把握した児童生徒個々の状況や保護者との面談を生かし、薬の服用やエピペンの投与も含めたアナフィラキシーへの適切な対応に努めております。
教育委員会といたしましては。今後も教職員研修等を通してアレルギー疾患に対する理解を深めるとともに、現在策定中の学校対応マニュアルにより、さらなる理解の深まりとなるよう努めてまいりたいと考えております。

意見要望）
個人的には、学校現場も含め、食物アレルギーについては、数年前と比べ、認識が深まってきているとは思っています。
また、教職員の方には、大きなご負担をおかけしていることも認識しています。ただ、こどもの命にかかわることですので、食物アレルギー対策は、学校給食センター、学校現場、ともに着実に進めていただきたいと要望します。

平成２９年９月　文教決算委員会　質疑より

質問）
３Ｒ活動の推進についてお尋ねします。３Ｒ活動では、リサイクルという言葉が前面に出てきますが、リサイクルを行うには、お金もエネルギーも使いますので、ごみを出さないことや、ものを再利用するという、リデュース、リユースの取り組みが大事だと言われています。そういうことも踏まえ、何点かお尋ねします。
マイバック運動は、各小売業事業者とも取り組みながら、着実な成果を上げていると理解していますが、現在の取り組み状況を、実績や今後の目標を踏まえて、お聞かせください。また、マイバック運動については、本市と事業者との連携がうまくいっているのでしょうか。あわせて、事業者間の情報共有ができるよう、本市は努めているのでしょうか。お聞かせください。

答弁）
マイバッグ持参運動は、市民、事業者及びこれらを含む団体並びに行政で構成するマイバッグ推進協議会において、ごみになるものをもらわないということを基本に、ごみの発生そのものを抑制する取組みとして、店頭でのＰＲ活動について事業者と連携するとともに、地域のごみ減量に関するリーダーである廃棄物減量等推進員にも参加いただくなど、店頭等でのＰＲ活動に取組んでいるところでございます。
こうした取り組みによりまして、マイバッグ持参率が５０％を超える店舗も見られるなど着実に運動の成果が現れております。さらに、平成２８年に食品スーパー８社、５市民団体及び本市との間でマイバッグ持参促進に関する協定を締結し、マイバッグ持参率を市内平均６０％にすることを目標に取り組んでいるところです。
また、マイバッグ持参の取り組みを効果的に進めるためには、隣接市を含め広域的に取組むことが重要でありますことから、現在、北摂７市３町の自治体及びそのエリアの事業者と情報共有も含め連携し「レジ袋無料配布中止に関する協定」の締結に向けた協議を進めているところです。

質問）
エコショップ運動の展開については、地道な努力をされ、参加店も増えてきていると理解しております。私は、この運動は、地道ではありますが、地域の商店が積極的に環境対策に取り組むということが、非常に大切で、ぜひ、市としても力を入れていただきたい運動だと思い、従前より
関心を持って支援してきました。今後、この運動を拡大させるには、消費者を巻き込んでいくような施策が必要ではないでしょうか。環境対策に取り組むと同時に、参加店にとっては販促になるような取り組みを加えられないでしょうか。例えば、エコショップ参加店でお買い物をすれば、ポイントがたまり、そのポイントはエコショップ参加店で使えるというような販促に対する支援ができないでしょうか。

答弁）
豊中エコショップ制度は、市内でごみ減量等の環境配慮に取り組む小売店や飲食店を『豊中エコショップ』に認定し、認定店の取組みやお店の情報を広くＰＲすることで、市民の利用促進や事業者の環境保全意識の向上を図ることを目的としています。
広報誌、市ホームページ及びごみカレンダー等のほか、エコショップ認定店舗で買い物をされた方の中から、抽せんで景品を贈呈するキャンペーンなどを実施し、認定店舗の利用促進に取り組んできたところです。
また、本年７月には、認定店舗同士の意見交換会を開催し、エコショップに関する様々なご意見をいただいたところであり、今後もご質問の内容も含めて、認定店舗のニーズの把握に努めるなど、より効果的な制度の普及、啓発の手法について検討してまいります。

質問）
スーパーの店頭で、食品トレイやペットボトルなどの回収だけでなく、段ボールや新聞紙、小型家電や乾電池、プリンターのインク回収などを含めた、大きなエコステーションの設置を推進できないでしょうか。その際、収集などで豊中市がその大きなエコステーションと連携するような取り組みはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）
市内のスーパーでは、ペットボトルのほか、牛乳パック、食品トレイ、アルミ缶、スチール缶、インクカートリッジなどの回収を、それぞれの店舗のスペースや管理体制を考慮しながら店舗独自のリサイクルの取り組みを実施している店舗もございます。
ご質問のようなエコステーションの設置につきましては、スペースの問題など様々な課題はございますが、本年８月から市内３箇所のスーパーにおいて使用済小型家電の回収拠点としてご協力をいただいたように、今後とも店舗と協力し、更なる資源化推進に向け取り組んでまいります。

質問）
食品ロスが社会的課題として取り上げられています。世の中での議論は、企業に商品ロスの削減を求めるような話も多いようです。ただ、食品を扱う企業は、人件費と商品ロスのコントロールが利益の根源であり、言われるまでもなく最大限の努力をしていると思います。食品流通における賞味期限の３分の１ルールも、消費者の手元で賞味期限をより長くという発想でできたルールであり、言われているところのルールの変更が消費者にとっていいのかと、個人的には疑問に思うところです。
食品ロスの課題は、やはり市民が皆で食品ロスを出さないように、地道な取り組みを行うことが課題解決の本質ではないでしょうか。大阪には始末という考え方があります。井原西鶴以来、伝統的に根ずいている大阪人の始末の考え方を大事にしながら、市民の方に啓発運動をしていくことが大切ではないでしょうか。そういうことも踏まえて、本市の食品ロスの課題についての考え方をお聞かせください。また、今までの取り組みと今後の取り組みをお聞かせください。

答弁）
国内で大量の食品が生産、製造、販売、消費の各段階で日常的に廃棄されている食品ロス問題については、国連の「持続可能な開発目標」いわゆるＳＤＧＳで食料廃棄の半減が定められており、また、本市では平成２４年度と平成２６年度にごみ排出に関する調査を実施したところ、まだ食べられる手つかずの食品が多く含まれていることが明らかになるなど、ごみの減量の観点から重要な課題であると認識しております。
このことから、平成２７年度には食材を無駄なく活用できるレシピを募集した「豊中エコレシピコンテスト」を実施してまいりました。今後は、食べ物を大切にする活動として、本年１０月に実施予定の「オフィスフードドライブ」や、食品ロスに関する冊子等の活用により、市民、事業者への食品ロス削減に向けた普及啓発に努めてまいります。

意見要望）
市民や事業者と協働しながら、３Ｒ活動の推進を強化していただきたいと思います。また、事業者との連携が重要になりますので、都市活力部産業振興課においても、この活動に対し、今まで以上にご協力していただきたいと要望します。

平成２９年９月　本会議　個人質問より

質問）
地域活動の担い手づくり・とよなか地域創生塾についてお尋ねします。
社会の課題に対し、行政と協働で課題解決の地域活動や事業を行う志ある人が、豊中市には潜在的に多くいると思います。その人たちの可能性を発掘し、育成することが豊中市にとって大きな財産となっていくと思います。その点、地域創生塾において、たくさんの人材が発掘できたと聞いていますが、どのような方たちが塾に参集しているのでしょうか。豊中市としては、塾を卒業した後、その方たちにはどのような取り組みを期待しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）
５月に開講いたしました「とよなか地域創生塾」ですが、定数を超える申し込みがあり、２５人の方に受講いただいております。　男女ほぼ同数で、２０代から７０代までの幅広い年齢層にわたっています。受講生の中には、既に活動に取り組んでおり、更なるステップアップを考えている方や今後具体的に活動するために受講されている方がおられますが、皆さん、高い志と熱い思いを持って参加されています。とよなか地域創生塾を修了された方たちが、講義、ワークショップ及びグループ活動を通して得た知識や人脈を生かして、地域の魅力づくりや課題の解決に向けて取り組まれることで、豊中市の更なる活性化につなげることを期待しています。

意見要望）
本年９月９日にエトレ豊中で行われた地域創生塾を拝見させていただきましたが、塾に参加しているメンバーは非常に熱心な人ばかりでした。この様子を見ても、将来必ず豊中市の宝の人材に育つと思いますので、成果を焦らず、当面、地域活動の担い手となるリーダーを発掘し育てていただきたいと要望します。

平成２９年９月　本会議　個人質問より

　(質問)
○食物アレルギー対応食の進捗状況について
○エピペンを処方することにおける学校の対応について

(答弁)
食物アレルギー対応食の進捗伏況につきましては、本年１月にモデル校を１校指定し、対象児童3名におきまして、取り組みをはじめました。また、今年度の取組みに向けて、３月には保護者向け説明会を３回、教職員向け説明会を２回開催し、９月１日時点では、走井学校給食センターから21名に対して、卵を除去したアレルギー対応食を提供しております。さらに、アレルギー対応食の調理には専門的な知識が必要となることから、提供食数が増加しても対応できるように調理員の育成も同時に進めているところです。
次に、エピペンの投与も含めたアナフィラキシーへの対応につきましては、各学校において保護者と面談などを行い、当該児童生徒個々の状況を踏まえた緊急時の対応が行えるよう努めております。また、現在、市としての考え方を示すため、アレルギーに対する学校対応マニュアルの策定に向け取組んでおります。

(質問)
○中学校給食の喫食率を上げる取り組み状況について
○新・第２学校給食センター運営委託後の保健所との連携について
○学校給食の無償化について

(答弁)
はじめに、中学校給食の喫食率を上げる取り組みにつきましては、中学校給食推進事業として、食育の授業や学校行事に合わせ、全学年や学年ごとに給食を喫食する機会を昨年度は５校、今年度も現時点で５校におきまして実施する予定です。また、ＰＴＡを対象とした保護者試食会として、昨年度は６校、今年度も現時点で５校実施する予定です。さらに、新入生説明会や学校・地域が企画するイベントに中学校給食の試食ブースを設け、中学校給食を食ぺていただく機会を多く提供し、喫食率の向上に向けて取り組んでいるところです。

次に、新・第２学校給食センター運営委託後の保健所との連携につきましては、学校給食施設は食品衛生法に基づき、年に１回保健所による施設の立ち入り調査が行われており、当該センターが民間委託化された後も同様であることから、食品衛生管理について指導・助言を頂きながら引き続き連携してまいります。

最後に、学校給食の無償化につきましては、現在、学校給食法に基づき、市は調理場の維持経費や人件費等の学校給食の運営に要する経費を負担し、保護者には食材の購入費を負担して頂いております。経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対しては、就学援助費で学校給食費を支給する制度もございますことから、引き続き法に基づいた費用負担を求めたいと考えております。

平成２９年９月　本会議　個人質問より

＜一問目＞
・中学校卒業時、進路に課題のある生徒を把握し、支援を行うような取組みはあるのか
・高校生に対する支援を行う考えはあるか

高校生世代の若者支援についてお尋ねします。
義務教育の年代は、課題を抱えた子どもたちに小中学校を通した支援を中心に行ない、施策の充実も図られてきています。しかし、１５歳から１８歳までの高校生世代の支援については課題があるのではないでしょうか。高校生になると、私立や府立高校に通うことになり、本市として支援がしづらくなるということは理解できます。ただ、子ども・若者支援について、切れ目のない支援を目指すという考え方からすれば放置できる課題ではないと思います。そこで、お尋ねします。本市は、中学校卒業時、進路に課題のある生徒を把握し、支援を行うような取り組みはできているでしょうか。お聞かせください。
また、桜塚高校の定時制で行っているような生徒たちへのカウンセリングは効果があると評価しています。この事業は、当初、本市が行った事業ですが、府立高校内で行うということもあり、現在は大阪府が事業を引き継いでいます。この事業を通して思うことは、若者の成長を支援していくためには、家庭や学校以外の人との接点も作り、その場の問題解決だけでなく、進学や就職後のサポートもできる関係づくりを行う必要があるということです。このような高校生に対する支援を本市が行うお考えはあるのでしょうか。お聞かせください。

＜答弁＞
ご質問の中学校卒業後の若者支援につきましては、現在策定中の「豊中市若者自立支援計画」におきましても、重要な施策の一つとして検討しております。現状の取組みとしましては、進学や就職が未定となった生徒を対象として、教育委員会と連携し、本人や保護者に「若者支援相談窓口」をご紹介いただくなど、相談窓口の周知に努めております。
また、高校生世代への支援につきましては、高等学校との連携が重要であることから、豊中市子ども･若者支援協議会の構成機関として大阪府教育庁や府立高校に参画いただくとともに、高等学校からの要請に応じて進路支援や福祉的課題への対応等に関する相談について、相談員が出張相談を行うなど高等学校と直接連携をはかる事で、相談しやすい環境作りに努めております。

＜二間目＞
・高校生世代の学び進学に対する支援について本市の取組みや考え方

学校に通えない子どもにも、学び進学していく観点での支援が当然必要だと思います。本市において小中学校の年代で学校に通えなくなった子どもの支援は、少年文化館事業を通して取り組まれていると思います。ただ、高校生世代については、課題があるのではないでしょうか。高校生世代の学び進学していく観点での支援は、当事者が学ぶことへのモチベーションを保てるようなケアも必要であり、学びの形態も当事者が柔軟に選択できるようなしくみを考えていかなければなりません。その点、本市の取り組みやお考えをお聞かせください。

＜答弁＞
不登校状態の生徒など高校生世代の支援につきましては、家庭環境や本人自身の課題等、不登校の要因への対応のほか、生徒の状況に応じて、将来の働き方や生き方を考えてもらいながら、基礎学力の習得をはじめとした多様な学びの機会提供が必要であると考えております。
そのため、大阪府教育庁及び高等学校のほか、福祉部局など庁内関係部局とも連携し取り組むとともに、「若者支援相談窓口」事業の一環として、高校生世代を対象とした学習支援を実施しており、青年のいぶきにて試験前の復習やレポート作成の補助など、参加者の希望を踏まえながら自学自習の支援に取り組んでおります。また、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業を活用し、高等学校の中退予防や高校中退者等を対象とした学び直しに向けた取り組みなどにつきましても、今後充実してまいりたいと考えております。

＜三間目＞
・若者支援の波及効果を普遍的にとらえるために、学術機関等に支援の仮説
検証を依頼することについて

若者支援のような政策は、成果を定量化することが難しい側面があります。ただ、若者支援において、先進的な豊中モデルを作り、成功したことを全国に水平展開するためには、若者の自立支援の波及効果を、様々な角度から検証する必要があるのではないでしょうか。例えば、支援に財源を投入したとしても、トータル的に見れば福祉における費用の削減ができるとか、生きがいを感じる人が増え憂鬱を感じる人が減少するとか、考えられる効果の仮説をたて検証していく必要があるのではないでしょうか。そこで、本市が行っている若者支援の波及効果を普遍的にとらえるために、学術機関等に支援の仮説検証を依頼することを検討していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞
若者支援の取り組みに対する効果の検証につきましては、現在策定中の「豊中市若者自立支援計画」にて評価指標の設定を予定としており、学識経験者の意見をいただきながら、その手法について検討を行っているところですので、よろしくお願いします。

＜意見要望＞
高校生世代の若者支援については、今後とも教育委員会と連携しながら充実させていただきたい。また、高校に通えなくなった生徒には、通信制等の学びの形態も使いながら、高校卒業資格を取れるような支援を考えていただきたい。高校卒業資格を取ることにより、進学や就労などにおいて、進路の選択肢が増えていくと思います。そういう支援も検討いただきたいと要望します。

平成29年9月　本会議　個人質問より

質問）

今回予算要求する南桜塚、南丘、少路小学校以外の新センター対象校の工事スケジュールについて

答弁）

給食配膳室整備は、（仮称）新・第２学校給食センターの稼働に伴い、食器・食缶を新しい規格に変更することなどから、配送するコンテナ大型化し、現在の配膳室では手狭となるため改修するものです。

また、給食リフトのある学校ではクラス用カートを使用する配膳方法に見直すため、配膳室から教室までのバリアフリー整備を合わせて行うものです。

工事のスケージュールといたしましては、（仮称）新・第２学校給食センター対象校１６校に対し、平成２８年度から順次取り組み、昨年度は７校が完了し、本年の当初予算と今回の補正予算および債務負担行為で４校分実施でき、平成３０年度で残りの５校で整備を進めて参りたいと考えております。

質問２）

原田学校給食センター対象校における、給食配膳業務について、民間に委託するということですが、民間委託する理由をお聞かせください。

答弁）

平成３０年４月から、原田学校給食センターの調理業務、配送業務を民間に委託します。これに加え、原田学校給食センター対象校の配膳室業務も事務の見直しを行い、同一事業者に委託することにより、調理・配送・配膳業務を一元化し、事務の効率化と責任範囲の明確化を図るため、民間に委託するものです。

質問）

給食配膳業務を民間委託する際、現在、雇用されている人について民間事業者が継続雇用できる方向なのか。

民間委託する際、現在、雇用されている人にていねいな説明が必要と考えるが市はどうか。

答弁）

現在、原田学校給食センター対象校の配膳業務従業員の一般職非常勤職員につきましては、委託予定事業者が、当該校での勤務経験のある職員の雇用を希望しており、今後、事業者による雇用条件などの説明会を開催する予定となっております。

また、引き続き、市の一般職非常勤職員を希望する人につきましては、再度の雇用に向けた選考を行ったうえで、市全体の雇用計画の中で継続的な雇用の確保に努めたいと考えております。

配膳業務従業員として、民間を希望される方、引き続き市での雇用を希望される方に、民間事業者とともにていねいな説明を進めて参ります。

２０１７年９月　文教常任委員会より

質問）

就労支援の豊中モデルについてお尋ねします。就労支援は、地域就労支援センターにおいて求職者の状況をよく把握し、無料職業紹介所において事業の内容や経営者のこともよく分かったうえで、ていねいにマッチングしていくことが基本です。そんな中で、就労困難になる大きな４つの課題に対し、世の中にないサービスを工夫してつくることに挑戦したことが、就労支援の豊中モデルといわれるようになっています。４つの課題とは、ひとり親・シングルマザーの支援、ひきこもり当事者等の若者支援、高齢者の支援、そして障害のある方の支援です。
はじめに、シングルマザーの就労支援についてお尋ねします。国においては、看護師や保育士の資格を取ることを助成する制度があります。豊中モデルの特徴は、資格を取ることだけに専念できない、子育てをしながら生活費を稼がなければならないというシングルマザーの実態をとらえ、飲食店で働きながら、調理士の資格を取って、正規社員として就職する、または将来的に飲食店を経営したいという希望を持つシングルマザーをも支援するというものです。この就労支援については、着実な成果が出ていると思います。まず、昨年度の実績を中心に取り組みの成果をお聞かせください。また、毎年同じ事業者が委託を受けているという意見もありますが、この就労支援については、相当のノウハウが必要で、なかなか他の事業者ではまねができないという側面が強いと思います。その点、お考えをお聞かせください。一方、事業の内容については、その成果を踏まえて、整理整頓する必要もあるのでは？とも思います。その点についても、お考えをお聞かせください。

答弁）

平成２８年度の取組みにつきましては、公募型プロポーザル方式により事業者を募集し実施したものであり、飲食店での現場体験を積みながら、調理師免許等の資格取得支援を行うなどの就労支援を実施し、この事業に参加した７名全員がその実績を生かし就職されました。
ひとり親家庭の母親に対する就労支援におきましては、資格取得に向けた学習支援に関する知見だけではなく、参加者の相談を聞きながら、資格取得等の新たな挑戦に対する意欲を持続させるとともに、参加者同士が互いに励ましあう環境作りなど、相談や支援にかかる知識や経験が重要であり、こうしたノウハウを兼ね備えている事業者は、非常に貴重な存在であると考えています。
今後、これまでのひとり親家庭の母親に対する就労支援において効果の高かった取組みについての検証を行いながら、生活困窮者自立支援制度や地方創生推進交付金等を活用した事業として、他のひとり親支援制度の連携･活用等も含めて、総合的に検討してまいりたいと考えています。

質問）

ひきこもり当事者等の若者支援については、職業的自立を目指して、ステップアップしていくために、中間就労が必要であるということでした。特に、豊中モデルにおいては、実際に働いている工場や商品を扱っている現場で中間就労を作る、ということにこだわり、この中間就労をつくることが大きな課題でした。そんな折に、産業振興で経営の立て直しに取り組んでいたカバンの事業者が、工房の作業手順の中から仕事を切り取り、それを中間就労として挑戦してみようということとなり支援が動き始めました。この事業者が支援を熱心に取り組んだおかげで、若者支援の中間就労の形ができ、豊中モデルといわれるようになったと理解しています。そこでお尋ねします。昨年度の若者の就労支援の成果をお聞かせください。定量的な成果だけでなく、事例をあげて数字では見えない成果についてもお聞かせください。また、このような若者やシングルマザーの就労支援については、今後とも継続をしていただきたいと思いますが、財源が不安定なことが気になります。若者相談窓口や若者サポートステーションなど、若者支援の入り口部分の支援もあわせ、財源を安定させるためにどういう取り組みを考えているのでしょうか、お聞かせください。あわせて、企業の研修センターを活用した若者の就労支援に取り組んだと聞いています。その内容と状況をお聞かせください。

答弁）

平成２８年度における若者の中間的就労に関する取り組みにつきましては、主には「ものづくり等体験事業」として生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業を活用し、かばんの製造事業者に業務を委託しており、のべ１１４人/日の受入れにご協力頂きました。かばんの製造工程のなかで様々な作業を経験しながら、参加者それぞれの特性や就労に向けた課題の顕在化を図り、次の段階の支援へとつないでおります。
こうした若者をはじめとした就労支援につきましては、厚生労働省の事業である若者サポートステーションの受託事業者とも日常的な連携を図りながら、生活困窮者自立支援制度や地方創生推進交付金等利用可能な様々な仕組みや財源を活用し、相談支援や就労支援、雇用創出等の取り組みを総合的に進めるとともに、国や大阪府に対しましても必要な財源の確保について働きかけを行ってまいりたいと考えています。
最後に、企業の研修センターを活用した取組みにつきましては、地方創生加速化交付金を活用し実施した事業であり、就業経験が少ない若者等を対象に食品加工職人の育成をめざしたものです。スーパーマーケット等における食品加工現場での実践的な訓練や指導を行うために企業のトレーニングセンターにご協力頂いたもので、就業経験の少ない若者や障害のある若者8名が参加し、うち４名がスーパーマーケットでの就業につながりました。

質問）

高齢者の就労支援については、シルバー人材センターと連携しながら、シニアワークセンターとよなかの取り組みを助成してきました。当初は、６５歳以上を想定し、就労で社会的活躍の場を作ることと、年金にプラスして生活も安定するための賃金が出る仕事を作り出すことを目指していたと理解しています。結果は、高齢者の方が就労して元気になるということは間違いないことは確信できましたが、賃金が稼げる就労を作り出すことはかなり難しいと感じています。このことを踏まえ、高齢者の就労支援については、今まで行ってきた事業を整理整頓する必要があるのでは？と思います。いま、生涯現役促進地域連携事業で、市とシルバー人材センター、社会福祉協議会、シニアワークセンターとよなかで検討を行っていると思います。そこでお尋ねします。今年度から始まった、介護予防、生活支援サービスの中で、地域において、事業を通じて支え合いのネットワークを作っていこうとの取り組みがあります。いわゆる社会福祉協議会に委託された生活支援体制整備事業でも、高齢者が活躍できるいきがい就労の取り組みができるのではないでしょうか。健康福祉部と連携して、お考えをお聞かせください。また、賃金が稼げる就労については、企業との公民連携を軸とした就労支援に取り組まなければいけないのではないでしょうか。たとえば、私たちの会派が提案していたレジ訓練等の研修の後、小売事業者に職業紹介する事業に取り組んでいただいていると聞いていますが、その内容と今後の取り組みの方向性についてお聞かせください。

答弁）

高齢者の就労支援につきましては、生涯現役促進地域連携事業におきまして、健康福祉部等の関係部局や社会福祉協議会、介護保険事業者連絡会等とも連携を図り、一般企業への就労だけではなく、地域課題の解消に向けた取組等において高齢者が活躍できる機会の提供について検討しております。

また、企業との連携につきましては、高齢者の活用に関心のある事業者と連携することで、就業機会の提供に取り組んでおり、ご質問にありましたように既にコンビニエンスストアと連携し、仕事内容の説明だけではなく、レジ体験等を実施し、高齢者の求人応募につなげております。今後は、スーパーマーケットにおける見学会や簡単な仕事体験ができる機会のほか、飲食店をテーマにした講座等の実施を予定しております。

質問）

課題別の就労支援について確認してきましたが、豊中市の就労支援の基本は冒頭に申し上げた通りに、地域就労支援センターと無料職業紹介の両輪が基本です。そのことを踏まえた上で、今後、就労支援は、事業者に紹介する前に一定の仕事の体験を積ませることが大切になってくるのではないでしょうか。そうした方が、求職者の不安も削減されると思いますし、求人側の事業者にとっても、退職することが抑制され、メリットがあるのではないでしょうか。以前、私たちの会派の質問に対する答弁で、（仮称）南部コラボセンターの機能として、キャリアセンターを構想しているとのことでした。これは、求職者を就労相談窓口から直接的に就労現場に結び付けるのではなく、課題の大きい人には、中間的な受け入れ場所を作り、一定の職業訓練を行った後、ていないなマッチングを行うようなイメージがあります。キャリアセンターの内容ついて、お考えをお聞かせください。あわせて、介護保険で行う基準緩和型サービスにおける研修とも連係できる可能性があると思います。その点、健康福祉部と連携してお考えをお聞かせください。

答弁）

就労への大きな課題がある求職者の中間的な訓練につきましては、現在、民間企業等のご協力を頂きながら、実際の仕事現場において、実践的な指導や助言をいただきながら実施しております。
今後はこれまでの取組みに加え、企業側が求める人材に対応し、就職に必要なスキルを一元的に修得できる仕組みが必要であることから、（仮称）南部コラボセンター基本構想においてキャリアセンター機能を定めており、この中で地域の事業者の協力も得ながら具体的に検討してまいりたいと考えております。
また、介護保険総合事業の生活支援サービスとの連携つきましては、多様なサービスの創出、従事者の育成を行うため、研修参加者の募集や受講後の求人情報の提供等具体的な連携内容について、現在、担当部局と調整しているところでございます。

質問）

就労支援の豊中モデルといっても、これに携わる職員のスキルが最も大事です。昨年度からは、生活困窮者自立支援法が施行されたこともあり、相談者の主訴を理解し、多方面にわたる知識や経験が必要とされています。また、豊中モデルといわれるほどの就労支援になっていますので、当然数年前と比較し、求められるところも高いところにあるのではと推察されます。そこでお尋ねします。就労支援に携わる職員の業務についてその内容を詳しくお聞かせください。

答弁）

本市の就労支援は、ハローワーク等の一般労働市場では就職が困難な方などが対象でしたが、平成２７年の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、これまで以上に病気、障害、住居不安定、多重債務、税や保険料等の滞納、ひきこも りなど多様な課題を抱える相談者が増加しております。
そのため、職員は相談者の状況を的確に把握し、相談者の気持ちに寄り添いながら、多様な課題を整理し、福祉事務所や保健所等の関係部局だけではなく、医療機関や障害者の支援機関等外部の機関とも連携を図りながら相談者が求職活動や、生活においてよりよい選択ができるよう支援しております。

意見要望）

豊中市の就労支援は、全国が注目する大変重要な仕事だと思います。是非とも、携わる職員のスキルに見合った処遇となるように常に改善を検討し、人材を大切にしていただきたい。キャリアセンターについては、（仮称）南部コラボセンターの施設内では、スペース的な制約があり、事務的な機能の導入だけになると思います。職業訓練ということを想定するならば、市有施設の有効活用検討の中で、以前から提案している、ものづくりのチャレンジセンターとあわせて作ることを前向きに検討していただきたい。「はたらきたいのにはたらきにくいすべての人」を対象としたユニバーサル就労の支援拠点を作っていただきたいと強く要望します。

平成２９年６月定例会　　本会議質疑より

質問）

地域共生社会の豊中モデルについてお尋ねします。本市は、本年度より、生活支援コーディネーターや地域ささえあい推進協議体の運営を行う生活支援体制整備事業を社会福祉協議会に委託し、地域において介護予防や支え合いのネットワークをつくり、地域包括ケアを深化させることに取り組み始めています。この事業は、社会福祉協議会が、熱心に取り組み成果を上げてきたＣＳＷ事業と大きな違いがあります。ＣＳＷは、制度のはざまで悩む市民と行政をつなぎながら課題解決を図る仕事で、携わる個人の力によるところが大きい。一方、生活支援コーディネーターは、様々な地域資源をつなぎながら、支え合いのネットワークを作るという仕事で、人材の活用やお金の運用も伴い、個人の力というよりも組織としてのマネジメントの力が必要になると思います。また、当事業は、地域包括ケアの深化のカギであり、本市の地域福祉において、その成否が多大な影響を及ぼすことが想定されます。そこで、お尋ねします。本市は、当事業を成功させるため、社会福祉協議会と連携し、生活支援体制整備事業におけるＰＤＣＡを回すことができているのでしょうか。また、事業を実行する主体となる住民に対し計画の説明責任を果たすことができているのでしょうか。また、当事業は、地域において自治会、公民分館、校区福祉委員会等、地域団体が協働することが大切です。その点、全庁を挙げて地域の連携をバックアップする体制ができているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）

生活支援体制整備事業におけるＰＤＣＡサイクルでございますが、社会福祉協議会との連携のもと、委託業務の仕様において、生活支援コーディネーターによる支援計画の策定、検証、改善といったサイクルを設定するとともに、地域ささえあい推進協議体や介護保険事業運営委員会・生活支援サービス部会に進捗状況を報告し、ご意見をいただきながら計画の改善・充実を図ることとしております。

策定した計画内容については、事前に対象地域の住民に説明することとし、今年度当初から生活支援コーディネーターが市内全域で説明に回っております。その結果、現状は昨年度の見込みである７ヶ所を大きく上回る通所型21ヶ所、訪問型４ヶ所で事業が今年度から立ち上がる見込みであるほか、さらに検討中の校区もあるとの報告を受けています。

一方、重点的に実施した地元への事前説明に対し、様々なご意見も頂戴したため、さらに具体的な計画内容を充実させ、住民の皆さんへの説明責任を果たしたいと考えています。なお、様々な地域の諸団体との関係については、今後の課題と考えておりますことから、諸団体を所管する庁内各部局と連携し、生活支援コーディネーターの活動を全庁的にバックアップできるよう努めてまいります。

質問）

社会福祉協議会が主催する「豊中あぐり塾」が空港の移転補償跡地の場外用地を使って２か所目を開園しました。「豊中あぐり塾」の取り組みは、高齢男性の居場所づくりとして効果が期待されます。そこで、この「豊中あぐり塾」の取り組みに対する本市のお考えと対応をお聞かせください。

答弁）

事業は、高齢者が地域で活躍できる場の創出につながっていることや、都市型農園を拠点に人と人がつながり合い、地域の中で孤立することな＜、地域全体で誰もが安心して健康に暮らせる地域共生の社会づくりにつながることなどから、本年３月に策定しました地域包括ケアシステム推進基本方針に掲げる将来像の実現に寄与する取組みの一つであると考えております。
今後の事業拡充につきましては、女性・男性を問わず参加しやすい環境づくりを進めるため、参加者の意識や地域のニーズなどを把握し、実施場所の確保などの諸条件が整った際には、社会福祉協議会との役割分担のもと、協働した取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

意見要望）

「豊中あぐり塾」については、市民に開かれた農園としていただきたい。また、農業関係者と連携する努力をしていただきたい。そして、確かな効果が確認できれば次に拡充することを要望し、この質問終わります。

平成２９年６月度定例会　本会議質疑より