豊中市議会議員　今村正のホームページ

【質問】

中小企業・小規模事業者支援についてお尋ねします。

事業承継が社会的課題となっています。これについては国の税制改正等の動向を見ながらの対応となりますが、相談やマッチングを行う場合、やはり事業者の財務状況を把握されている、金融機関の協力がかかせないと思います。そういう意味で、本市としては、地元金融機関との連携を強化しながら、事業承継の申請や事業者のマッチングがスムーズに進むよう準備をしていただきたいと思います。現在、起業や事業刷新に取り組む場合に、とよなか創業ナビのしくみをつくり、情報共有をしながら事業者支援を行っています。創業ナビをつくってからは、事業者からずいぶん相談しやすくなったとの声が上がっています。事業承継の場合も、地元金融機関との連携を深め、（仮称）事業承継ナビといったようなしくみを整えることはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、企業の生産性革命が課題となっています。国において、時限的に、中小企業の生産性革命を後押しする『償却資産に係る固定資産税の特例措置』を講じると聞いていますが、本市はこの特例措置を活用するお考えがあるのでしょうか。お聞かせください。

【答弁】

まず事業承継に対する支援につきましては、初期段階の相談体制や相談後の専門機関への引継ぎなどを的確に進めていくために、財務状況を含めた経営全体に関して、関係機関との情報共有が必要であると考えております。このため、本市におきましては、金融機関なども含めた相談体制の充実を図るため、その仕組みについて検討してまいります。

次に、生産性向上促進のための減税措置につきましては、国におきまして、平成３１年度より３年間、企業の設備投資について、市町村が条例を制定した上で固定資産税の減税措置を講ずることができる制度を創設したところであります。

本市におきましても、商工会議所など産業界のご意見をお聞きしながら、その趣旨を踏まえ、制度活用について前向きに検討してまいります。

【意見要望】

事業承継税制等の改正や償却資産に係る固定資産税の特例措置など、国の施策は積極的に活用し、本市の中小企業・小規模事業者の支援に活かしていただきたい。また、私たちの会派も、国に対して、現場で使い勝手のいい制度にするように要望していますが、本市においても、国の制度改正をうまく使うためのしくみづくりを進めていただきたい。今後とも、本市の事業者の声をよく聞き、事業者に寄り添った支援を継続していただきたいと強く要望します。

平成３０年３月　本会議代表質問より

＜質問＞
就労支援についてお尋ねします。
平成２７年１２月の本会議で、（仮称）南部コラボセンターにおけるキャリアセンターについて『企業側の人材ニーズの見える化をはかり、産業支援の観点も含めた就労支援の充実・強化を必要と考えており、（仮称）南部コラボセンター基本構想において、キャリセンター機能を定めており、この中で検討してまいりたい』との答弁でした。キャリセンターについて、検討している内容をお聞かせください。あわせて、庄内駅前庁舎における豊中しごとセンターとの役割分担や、くらし館との３拠点体制の運営をどのように行っていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。
生活困窮者自立支援において、就労準備支援、つまり中間的就労をつくっていくことは大事です。この支援については、実際に仕事を行っている事業者において中間的就労をつくることが大切だという考えで本市は取り組んできました。その事業の財源は、緊急雇用創出事業や地方創生推進交付金などで賄ってきましたが、平成３０年度で終わる予定ですので、平成３１年度からの財源を考える必要があります。そこでお尋ねします。中間的就労について、その必要性と、今後、ご検討されている取り組み内容をお聞かせください。また、平成３１年度からの財源について、どのようなご検討をされているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
（仮称）南部コラボセンターにおけるキャリアセンターの機能につきましては、現在、労働会館で実施しております職業教育・訓練機能をさらに充実させ、社会参加から就労に向けた取組みを行う場として検討をすすめております。各拠点の主な役割につきましては、くらしかんは、市北中部の生活困窮者や就労に関する相談支援及び相談者の状況に応じた職業紹介など、庄内駅前の豊中しごとセンターは、公共職業安定所の求人情報等を活用した職業紹介など、（仮称）南部コラボセンターは、南部の生活困窮者への相談支援及びキャリアセンター機能を予定しております。
中間的就労は、すぐには就労が困難である人に対して、支援付で実習や職場体験の機会を提供し、参加者の自立に向けて段階的に取り組むもので、就労支援には必要不可欠な仕組みであると考えています。そのため、引き続き、多様な分野における実習や職場体験の受入れ先の開拓及び育成に取り組んでまいりたいと考えております。
なお財源につきましては、主に、生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業等の国庫補助金や地方創生推進交付金を活用しており、それら財源が引続き活用できるよう国に要望するとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
＜意見要望＞
キャリアセンターについては、職業教育、訓練機能を充実させるということです。この事業は、とよなか起業チャレンジセンターとコラボすることにより、様々な相乗効果が生まれると思います。ぜひ庁内連携して、キャリアセンターとチャレンジセンターのコラボの取り組みをご検討していだきたいと要望します。

平成３０年３月　本会議代表質問より

＜質問＞
若者自立支援についてお尋ねします。
先日、青年の家いぶきにある若者サポートステーションを視察しました。若者サポートステーションは見立てにより、短期間に就労が可能な若者を就労を軸に支援をする機関だと理解しています。また、ひきこもり当事者等、短期間に就労することが困難な若者はパーソナルサポート＠いぶきで、いろいろな支援機関や団体をナビゲートやコーディネートしながら、本人が自立に向けて立ち上がるまで支援していくと理解しています。本市は、この事業を一般社団法人に委託しています。この社団法人は若者支援のノウハウを持ち、本市がパーソナルサポートモデル事業に取り組みはじめたころから、若者自立支援の豊中モデル作りに大きく貢献しています。また、この社団法人は、今行っている若者支援のしくみの中で、ひきこもり等の困難な支援にも積極的に取り組んでいます。
ただ、ひきこもり等の困難な支援の場合、就労支援に至るまでには、アウトリーチ活動や居場所づくりが大事だと言われており、このような支援を、現行の若者サポートステーションや、パーソナルサポートとの連携で行う支援だけでは不十分ではないでしょうか。
そこで提案ですが、若者サポートステーションは就労を軸とした事業だけに絞ってはいかがでしょうか。そのうえで、ひきこもり等の困難な支援に必要と言われるアウトリーチ活動を、若者支援相談窓口を拡充し行ってはいかがでしょうか。また、若者支援相談窓口において、支援プログラムの策定や支援経過のモニタリングを行うようにしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、ひきこもり支援で必要な居場所づくりは、ひきこもり当事者等と連携をしながら作ることを考えてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
佐賀市のＮＰＯ法人スチューデントサポートフェイスに視察に行きましたが、こども・若者支援において、素晴らしい取り組みと、現場で培ったノウハウがあふれたＮＰＯ法人で感銘を受けました。また、市役所の部局やあらゆる支援団体と協働するため、ＮＰＯ法人がプラットフォームになると使命感あふれるお話もされていました。ただ、本市においては庁内連携して市役所がプラットフォームとなり、市民やあらゆる団体、事業者等の多様な主体者の協働を促進していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
若者自立支援にかかる２点のご質問についてお答えします。
ひきこもり状態にある若者への支援にあたりましては、まったく外出できない状態から外出はできるが就労に向けたトレーニングが必要な状態まで、個々の状況に応じて必要な支援内容が異なることから、本人の回復状況に応じて段階的に支援内容の見直しが必要となります。特に、外出できない状態の若者に対しては、まずは、相談員が直接本人の話を聴く関係性づくりからはじめ、段階的に外出に導く必要があります。
そのため、平成３０年度からは、若者支援相談窓口の機能を拡充し、訪問支援を試行的に実施するとともに、支援プログラムの策定だけではなく、支援経過のモニタリングを行い、必要に応じてプログラムを見直すなど支援全般の総合調整機能を追加します。また、居場所づくり等の取組みにつきましては、当事者団体や民間支援団体と連携しながら、引き続き取り組んでまいります。
２点目の若者支援のプラットフォームにつきましては、豊中市子ども･若者支援協議会のネットワークを活用し、平成29年度中に策定予定の豊中市若者自立支援計画の進行管理を行いながら、府や教育機関、民間団体など多機関・多職種による包括的な支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
＜意見要望＞
若者支援相談窓口を拡充し、訪問支援を試行的に実施するということです。若者支援相談窓口だけでなく、これからの行政が行う相談窓口には、困っている市民のもとに出かけていくアウトリーチ活動を積極的に取り入れていただきたいと要望します。

平成３０年３月　本会議代表質問より

質問）

新しい介護予防・生活支援サービスが生まれる環境づくりについてお尋ねします。

本市は、今年度より生活支援コーディネーターを豊中市社会福祉協議会に委託し、住民主体の介護予防・生活支援サービスに取り組んでいます。社会福祉協議会も積極的に動き、通所型の介護予防として、パワーアップ体操などを実践する「ぐんぐん元気塾」を市内各地域で立ち上げています。また、豊中あぐり塾もマスコミで好意的に取り上げられ有名になっています。訪問型の生活支援においても助け合いをベースにした生活支援を行う「福祉便利屋事業」を展開していくということでした。生活支援コーディネーターを補完する合議体である「地域支えあい推進協議体」もすでに三回行われたと聞いています。介護予防・生活支援サービスの立ち上がりの状況をお聞かせください。

また、このような住民主体サービスは、社会福祉協議会が運営していますので、ＣＳＷなどを通して現場や地域のご意見は十分入っていると思いますが、ケアマネジャーや事業者の声も活かされる仕組みになっているのでしょうか。お聞かせください。

答弁）

１１月現在で「ぐんぐん元気塾」を実施中が１８校区、予定が４校区で、今年度中に２２校区で実施できる見込みです。「福祉便利屋」は実施中が４校区、準備中が１校区で今年度中に５校区実施できる見込みです。

また、対象範囲が市全域となる第一層地域ささえあい推進協議体では介護事業者連絡会などが、各日常生活圏域では地域の事業者が参加し、それぞれの現場の声を協議の場に届けていただけたらと期待しています。

質問）

生活支援コーディネーターの活動以外でも、新しい介護予防・生活支援サービスが生まれる環境づくりが必要だと思います。例えば、民間事業者がシニアワークで開発した内職広場やスマホ・タブレット講習会は、介護予防の事業としても活用できるのではないでしょうか。社会教育関係の非営利団体の、豊中市合唱協会と介護事業者が組み合わされば、合唱を活用した介護予防が生まれるかもしれません。いろいろな事業者や団体がコラボして、知恵を出し、新しい介護予防・生活支援サービスが生まれる環境づくりを行う必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）

地域全域を包含した地域包括ケアシステムの構築には、行政や住民のみならず、事業者など関係者全ての積極的な参画が不可欠です。

一方で、例えば、介護保険サービスと保険外サービスとの関係性についても国でも盛んに議論され続けているところで、未だ明快な結論は出てはおりません。

現時点では、本市は地域住民への働きかけを最優先するよう生活支援コーディネーターに指示しており、幸い先述のとおり住民の皆さんの理解を得て当初の想定以上に取り組みが進展しています。

これからは、現行の地域をベースにした取り組みを更に押し進めるとともに、平行してＮＰＯや事業者などとの関係構築について、どうあるべきか議論を深めていきたいと考えています。

要望）

庁内連携を強化し、本市において介護予防・生活支援サービスのイノベーションが起こり続ける環境づくりに取り組んでいただきたいと要望します。

２０１７年１２月定例会　本会議個人質問より

質問）
豊中市の住宅や建築物の耐震化を促進するために、不特定多数の者が利用する大規模な建築物の耐震に対する安全性の評価の結果や今後の耐震改修等の予定について公表がなされました。今後、中環沿いや新御堂筋沿いの共同住宅なども同様に公表される予定と聞いています。そこでお尋ねします。
駅前商業ビルについては、特に、千里セルシーと阪急曽根駅前の商業ビルの動向を市民が注目しています。両ビルは商業施設として建て替えの方向で検討されているようですが、諸事情があり今後の不動産活用についての詳細な発表に時間がかかっているようです。両ビルのような場合、市は、耐震状況の公表以降、耐震化を促進をするためにどのような取り組みをされてきたのでしょうか。お聞かせください。
また、今後公表される予定の建物に共同住宅があった場合、耐震化工事において、当該の共同住宅の管理組合が積み立てている大規模修繕積立金以外の費用が必要になることや不動産の価値が損なわれるなど、住民の大きな負担が明らかになることが予想されます。もし建て替えが必要となれば、住民の意見をまとめることさえも困難であると思います。耐震対策が不十分な共同住宅は建築時期が古いことが想定され、住民の高齢化で工事のための一時金を回収することも大きな問題となるのではないかとも予想されます。いずれにしろ共同住宅の管理組合が、大きな課題を抱えることになると思いますが、市として何か支援策を検討しているのでしょうか。

答弁）
駅前商業ビルなど不特定多数の者が利用する大規模な耐震診断義務化建築物については、大阪府内一斉に、平成２９年３月２９日に耐震診断の結果を公表いたしました。
法律上、耐震改修は努力義務となっておりますが、公表した建築物のうち、耐震性が不十分な建築物の所有者に対しては、耐震化の必要性を説明し、改修等の補助について案内するなど、耐震化の啓発等を行ってまいりました。
また、大阪府が指定した新御堂筋などの広域緊急交通路沿道建築物についても、今後公表を予定しておりますが、耐震性が不十分な建築物の所有者等に対しまして、大阪府とともに、国や府の耐震設計・改修補助の案内や耐震化の必要性の啓発を行っているところでございます。
公表後も、引き続き建物の耐震化を進めるための判断材料となる改修方法や補助などの情報提供や相談などに対応してまいりますのでよろしくお願いします。

要望）
共同住宅の耐震改修の促進については、公表後も、管理組合が協議し方向性が出せるように、情報提供や相談などに努めていただきたいと要望します。

２０１７年１２月定例会　本会議個人質問より

質問）
学校のトイレ改修の前倒しについてお尋ねします。
学校のトイレ改修については、私たちの会派も本会議で取り上げ、本市も着実に改修を進めていると思います。ただ、この課題については市民の要望が強くたくさんの声が寄せられています。確かに、和式のトイレを見たこともない児童や生徒たちが学校に通っているわけですから無理もないと思います。着実に改修はしているものの、その成果が見えるような改修でなければ市民は納得がいかない状況となっています。ただ、学校建物の老朽化もあり、建て替えを検討する建物もあると思いますので、２重投資にならないトイレ改修計画を考えていかなければなりません。そういうことも踏まえ、本市の考える学校のトイレのあるべき改修とは、どの程度の改修でしょうか。具体的にお聞かせください。
また、学校の体育館のトイレ改修を要望する声も多くあります。地域行事でも使うことが多い体育館のトイレ改修は喫緊の課題です。この点、お考えをお聞かせください。
あわせて、トイレ改修について資産活用部にもお尋ねします。市有施設の多目的トイレ導入を積極的にしていただきたいという要望も市民より多く寄せられています。この点、お考えをお聞かせください。

答弁）
学校トイレにつきましては、洋式トイレが一般家庭で普及しているなどの社会環境の変化に伴い、校舎の１系列に各階男女トイレそれぞれに洋式トイレを設置するほか、１階に多目的トイレ設置も行っており、平成２８年度の末現在の未回収校は、小学校１７校、中学校１１校のトイレ改修が必要となっております。

学校トイレのあるべき改修につきましてですが、改築・増築の予定、更には学校施設の長寿命化計画を今後検討する中、二重の投資にならないよう、進めることが必要と考えております。

また、体育館トイレについてですが、児童・生徒・学校職員・保護者のみならず、緊急時には、避難場所として、地域の方々も利用されることも念頭にバリアフリー化も含め進めることが必要であると考えております。

資産活用部への質問についてお答えいたします。
市有施設につきましても、多目的トイレの必要性は認識しており、可能な範囲で、今後も継続して導入に取り組んでまいります。

要望）
トイレ改修未実施校については、各階男女別に校舎１系列の洋式トイレと多目的トイレの設置工事を、財源を確保し、大幅に前倒しして行っていただきたい。また、体育館のトイレもバリアフリー化を含め行っていただきたいと強く要望します。

２０１７年１２月　本会議質問より

質問）
地域経済の活性化の課題についてお尋ねします。
中小企業・小規模事業者、商店の事業承継が社会的課題となっています。本市はこの課題に対して、企業訪問や経営レポートで、ていねいにお知らせしながら、事業者自らが気づき相談を受けることを基本として取り組んでいます。ただ、少子高齢化が進む社会の中で、事業承継や事業のたたみ方などの相談が今後は増えていくのではないでしょうか。このような相談は早期かつ計画的に対策をうつことが大事です。また、事業承継の課題を抱える事業者には黒字の事業者もありますが、自転車操業の事業者もあります。今後、様々に事業の相談が多様化していく中で、本市の相談体制をさらに充実する必要があると思います。お考えをお聞かせください。

答弁)
相談体制の充実につきましては、本年度改定しました中小企業チャレンジ促進プランにおいて、専門支援機関等との連携強化を図り、経営支援体制の構築を進めることとしております。
このため、本年１０月より、チャレンジセンターにおきまして、経営改善や事業承継などの専門的な相談が可能な、国が設置する大阪府よろず支援拠点と連携し、豊富な支援実績を有す るコーディネーターによる無料経営相談を実施しているところでございます。

質問）
本市は、市内の事業者がコラボすることにより新しい事業やサービスが生まれるようチャレンジ事業補助金制度を導入しました。この制度のおかげで、事業者や団体がコラボし、様々な新しい取り組みが生まれたと思います。代表的な取り組み事例をお聞かせください。また、従前の制度に課題がありこの制度を改正したということですが、その内容と改正後の状況をお聞かせください。

答弁）
補助制度に関する３点のご質問についてでありますが、まず、代表的な事業としましては、昨年度採択しましたスキー等の滑走を記録するアプリが製品化に至り、ダウンロード数１万３千件を達成し、市内外のＩＴ事業者からの新たな商談に繋がっております。
次にこの制度の課題と改正内容でありますが、従前の制度は市内事業者を含めた２社以上の連携を申込要件としておりまして、事業者間の関係構築に時間を要していたことや、採択後の事業期間が約７か月の短期間であったことにより、特に製造業からの申込みが減少傾向にありました。このため、本年度から１社での申込みを可能とし、募集開始も４月から行うこと等より活用し易い条件整備を図ったところでございます。
最後に見直し後の状況につきましては、昨年度と比べますと、申込件数は２件増の１０件で交付決定額は、昨年度５４８万１千円だったものが、本年度は、９４９万２千円となっております。

質問）
本市の南部、西部地域において、工場の操業環境を維持し、住環境を守るためにも、住工混在の課題を踏まえて、土地利用について事業者や住民に対して説明会を行っています。この地域については、当初、住宅の地区計画手法を参考にした土地利用の規制を考えていましたが、地主の声も聞き、規制よりも土地利用を緩やかに誘導する方向性を考えていると思います。緩やかに誘導する手法の内容について、お考えをお聞かせください。
また、空港の移転補償跡地の企業誘致が円滑に進んだと聞いています。どのくらい企業誘致が進んだのでしょうか、また、この理由をお聞かせください。

答弁）
現在、策定中の企業立地促進計画では、本市の準工業・工業地域において、地域特性にそったゾーニングを導入し、施策展開を図ることとしております。具体的には、住宅建築時等のルールづくりや、事業者・土地建物所有者への支援制度の充実、さらには、都市計画手法を用いた住宅規制の導入などにより、産業集積地としての土地利用を図ることとしております。
次に、空港周辺移転補償跡地のうち、産業利用優先用地への企業誘致でありますが、１６の物件に対しまして、これまで１３物件が公募され、９物件の成約に至っております。誘致が進んだ理由としましては、平成２０年の企業立地促進条例制定以降、事業者の皆さんに、企業訪問やビジネスマッチングフェアといった機会や、経営レポートなどを活用し、市の産業振興策とその姿勢を積極的にお伝えしてきたことが、一定の効果に繋がったものと考えております。

質問）
とよなか起業チャレンジセンターの出身者が、本市が取り組む就労支援や生活支援に貢献をしています。小規模ながらも、新しい事業やサービスを作り出すことにチャレンジし続け、豊中モデルといわれる就労支援や生活支援もチャレンジセンター出身者の取り組みに原点があることが多いと思います。このセンター出身の事業者は、なにか困ったことがあるとチャレンジセンターに立ち寄って相談をしています。また、チャレンジセンターにおける事業者同士の交流もあります。そういう意味で、本市の事業者にとって、チャレンジセンターは、母港ともいうべき拠点になってきています。母港というのは、船が自由に出入りでき、修理補給が十分にでき、休養ができる港のことです。この港がある限り、チャレンジセンターから、様々なチャレンジが生まれ、ものづくり事業だけでなく、市民が求める生活向上のためのサービスにおいてもイノベーションを起こしていくのではと期待をするところです。そういう意味も踏まえ、とよなか起業チャレンジセンターを事業者の拠点としてさらに充実させていただきたい。将来にわたって存続させるということを前提に、立地や市有施設の見直しの中で他の建物を活用してリニューアルすることなども検討していただきたい。お考えをお聞かせください。

答弁）
チャレンジセンターは、創業準備から創業後における支援や経営相談などを実施し、これまで創業４３社を輩出するとともに、昨年度は、創業者や市内事業者からの新事業展開の計画立案や新たな取引先などに関して、延べ１２８件の相談を受けるなど、本市の産業全般の支援拠点として、一定の役割を担っております。
しかしながら、現行の建物は築５０年で、施設改装後１４年を経過しており、継続利用を行う場合は、耐震補強や大規模な設備更新などを行う必要がございます。
このため、「公共施設等総合管理計画」に基づく施設再編方針では、当面はこの施設の存続を前提に施策展開を図ることとしておりますが、平成３２年度以降に、施設配置をはじめとした施設のあり方を検討することとしております。

意見要望）
大阪府よろず支援拠点と連携を強化するということですから、まずは事業承継等の相談も含め期待をしたいと思います。ただ、事業承継の課題については、国において現在検討されている税制改革等の施策を活用することも想定し、本市として気づきの機会提供を増やすことやマッチング支援を行うこと、後継者による経営革新や新事業の展開への支援などができるような体制づくりを検討していただきたいと要望します。

２０１７年１２月　本会議質問より

質問）
障害児通所給付費の歳出が当初想定を超えたため、不足見込み額を補正するとのことだが、なぜ当初想定を超えたのか、理由をお聞かせください。

答弁）
障害児通所給付費の見込額が当初の想定を超えた理由につきましては、予算編成時より、市内の放課後等ディサービスの事業所とあわせて近隣市の事業所も含め、利用事業所数が急増したことに伴い、発達に課題や障害のある就学後の子どもへの通所支援のニーズが高まり、利用者数が、増加したことによるものでございます。

質問）
放課後等デイサービスの事業所数が急激に伸びたということだが、数だけでなくかねてより本市の課題にしている関係者の療育のスキルがアップしているかということが大事だ。事業所はこどもを預かるだけでなく療育をきちんとできる事業所が求められている。この間、本市の取り組みや法改正で、放課後等デイサービスの現場はどのように変わっているのか。お聞かせください。

答弁）
事業所の現状としましては、平成２８年度から事業所の支援者のスキルアップを目的とした市主催の研修会を通して、事業所間の交流が深まるなか、事業所主体の合同研修会やイベントの開催などが行われており、今後、互いの連携が進み、支援者のスキルアップも図られていくものと考えております。また、平成２９年４月の人員の配置基準の見直し等の影響により、事業所数の伸びは従前よりは鈍化している一方で、障害児支援等の経験者の配置や国の放課後等ディサービスガイドラインの遵守及び自己評価結果の公表の義務付けにより、今後、療育の質や専門性の向上、支援内容の適正化につなかっていくものと認識いたしております。

質問）
ますます専門性のある人材が求められている。その点、本市はどのように事業所を支援しているのか。お聞かせください。

答弁）
事業所に対する支援につきましては、先ほどご答弁しました研修会の開催に加え、大阪府の権限である指導・監査とは別で、市においても事業所を訪問することで療育内容や安全管理対策等を把握し、必要に応じ、助言等を行う取組みを行っております。今後も事業所の支援者に対する人材育成として、日常の発達支援や療育など具体的な業務に即した内容で、専門性の向上が図られ、質の向上につながる研修会の開催などの取組みを進めてまいります。

意見要望）
このテーマで、よく言っていることだが、こども未来部が中心となって、関係者が情報共有をしながら、切磋琢磨しながら、療育のスキルがアップする流れをしっかり作っていただきたい。

平成２９年１２月　文教常任委員会　質疑より

１問目）
いじめ防止等に関する関係機関との連携を目的とした「豊中市いじめ問題対策連絡協議会」等を設置・運営したということですが、協議会はどのようなメンバーで構成されているのでしょうか？協議会の役割は何でしょうか？お聞かせください。

答弁）
豊中市いじめ問題対策連絡協議会は、教育長を会長とし．法務局や、子ども家庭センター、警察署、少年サポートセンター、青少年健全育成協議会、民生・児童委員協議会連合会、小・中学校の児童生徒の保護者、小・中学校長、庁内関係部局の代表者が委員として構成されております。
いじめに関しては．学校が組織的に対応することが最も大切なことですが、学校だけではな＜、学校を取り巻＜様々な関係機関や諸団体との情報共有を図り．連携体制を強化して組織的な対応も必要なことから、当協議会を設置し運営しております。

２問目)
関係者が情報共有するプラットフォームだと理解しました。ところで、いじめは認知と認定が難しいと思いますが、教育委員会の体制の変化もありましたが、ここ数年、各学校におけるどういう点が改善されたのでしょうか？お聞かせください。

答弁）
平成２５年にいじめ防止対策推進法が施行され、翌年には。各学校において「学校いじめ防止基本方針」が策定されました。校内にいじめ対策組織が設置され、いじめ認知、認定、対応については、組織としてチーム対応をすること、教職員一人ひとり　にいじめの積極的な認知をすることなどが求められましたが。法の施行から３年が経過し、教職員の意識改革も進み、いじめ対応の土壌が培われ、改善されたと認識しております。

意見要望）
いじめに対する意識が教職員に高まっていることを認識しました。また、対応もチームで行うようになったことも理解できました。いじめを防止していく努力を引き続き行っていただきたいと要望します。

平成２９年１０月　文教常任委員会　質疑より

一問目）
青少年自然の家の耐震化計画は終わったのか？　施設の安全ﾄ生は確保されているのか？

答弁）
青少年自然の家わっぱるの耐震化につきましては、平成２８年度に、強度の不足していたホールと食堂の天井部分の耐震補強工事を行いました。この工事では、照明を取り付けていた部分を撤去したため、新規の照明設置を合わせて行い、その際LEDへの変更を行いました。工期は平成２８年１２月から平成２９年２月で、２月２８日に工事が完了しております。
今回の工事により耐震基準は満たしましたが、施設開所から４４年が経過しており、老朽化による不具合も出てきておりますことから、今後も計画的に補修修繕を行い、安全な施設運営を行っていきます。

二問目）
青少年自然の家の必要性について、どのように考えているのか？

答弁）
青少年自然の家わっぱるは、豊中より車で１時間以内で行ける距離でありながら、自然に恵まれ、水や木や土に触れ合ったり、満点の星空を観察したりできる施設となっています。特に、子どもたちにとって、日ごろできない経験を通じて、さまざまな知恵や力を身に付けていくことができる場であり、都市部に位置する本市にとって貴重な施設であると考えております。

三間目）
青少年自然の家は今後、どのように活用していくのか？

答弁）
現在、指定管理者による施設運営を行っておりますが、平成２８年度はキャンプや飯盆炊飯、自然体験などの事業を１８回実施し、延べ１９４９人の参加者、施設全体では１５,６４８人の利用者がありました。ここ数年は、水道施設の改修工事や耐震補強工事のため閉所期間がありましたが、それを差し引くと利用人数も増えている状況です。
今後につきましても、指定管理者と話し合いながら、利用者アンケートをふまえてプログラムの見直しや充実を図ってまいります。また、学校や青少年団体の利用だけではなく、企業の研修や家族単位での利用など、より多くの人に利用していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

意見要望）
わっぱるは大事な施設なので適切な維持管理を実行していただきたいと思います。また、そのための経費がかかっていくことを考えると、施設の利用率が上がっていくような手を打っていかなければなりません。わっぱるの利用の基本は、生徒さんたちへの野外学習プログラムですが、企業への研修プログラムやひきこもり等の福祉的支援プログラム等の開発をするなど、指定管理者とも話し合い、新しいプログラムにチャレンジすることを検討していただきたいと要望します。

平成２９年１０月　文教決算委員会　質疑より