豊中市議会議員　今村正のホームページ

＜１問目＞

若者支援について、待っているだけの相談でなく、出向いて行って相談を受ける、先進的な取り組みで今後の市役所の改革の模範となる。ただ、どのような情報をもとにアウトリーチ活動を行うのか、お聞かせください。

また、『若者支援は、あなたは世の中に必要な人間ですよ！』とか、『あなたにはあなたしかできないことがありますよ！』と気づかせること必要だと思います。しかも、それを自然なかたちでできなければならない。そういう意味で、この支援は、市役所だけでできないのではないでしょうか。中間支援組織が必要だと思います。具体的には、ひきこもりの当事者等と一緒に居場所をつくることが大事だと思いますが、お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

現在、若者支援相談窓口にて本人に会える割合は概ね５割程度となっており、本人に会えないケースのうち自宅でなら面談に応じて頂ける相談者を対象に訪問支援を実施いたします。

若者支援に必要な居場所作りにつきましては、生きづらさを抱える若者の心情を理解し、寄り添って支援する事が必要である事から、ひきこもり当事者や支援者を対象とした当事者会の立上げ方講座を実施するなど、当事者活動の支援を行います。また、訪問支援事業の一環として週１回の居場所事業に取り組むほか、生活困窮者自立支援事業を活用した学習支援事業により居場所の提供を行うこととしており、これらの事業におきましても、元ひきこもり当事者にスタッフとして参加頂くことを予定しております。

＜意見要望＞

ひきこもりの支援にかかわりながら思うことは、ひきこもりに対する理解が広がり、サポートする人が増えることにより課題解決が図られていくと思います。ただ、この手の事業は、事業成果を説明することが難しい事業です。費用対効果というような言葉に非常に悩まされる事業でもある。それでも事業にアカウンタビリティは必要なので、その点、学術関係者とも連携しながら、若者支援に力を入れ続けていただきたい。また、ひきこもりの支援はサポートする人のスキルが非常に求められるし、スキルのある人でないとサポートはできません。その点、サポートする人のスキルはきちんと認める仕組みを作っていただきたい。もっと具体的に言うと、人事制度を見直して、処遇改善を考えていただきたい。本市がサポートにかかわる人のスキルを認める流れが支援団体にも波及していくと思いますので、ぜひ考慮していただきたい。

平成３０年７月臨時会　総務常任委員会質疑より

【質問】

地域においては、各団体が力を合わせる地域自治協議会が大事だと思います。地域自治システムの当初の目標と現状の進捗状況をお聞かせください。また、推進する上での課題もお聞かせください。

【答弁】

平成２４年度の制度創設以来、これまで、認定をいたしました地域自治組織は７校区となり、現在３校区において創設に向け検討中となっております。本市における地域自治を推進するための仕組みとして、｢地域住民の主体性｣及び｢地域における取組みの蓄積や特性にあった段階的な取組み｣という基本理念に沿って、着実に取組みが進んできたものと考えております。

課題といたしましては、地域自治の取組みを継続、発展させていくために、地域ごとの将来像をイメージできる情報提供の充実や事務等の組織運営力の充実に向けた支援の強化、地域活動における若い世代をはじめとする多様な担い手づくり等と捉えております。

【意見要望】

より多くの市民が、実際に地域の活動に参画・協働していただけるような流れをつくっていくことが大切だと思います。地域自治組織を通して、その流れができつつあると実感しているとお伺いしましたので期待をしておきます。

平成３０年７月臨時会　総務常任委員会より

【質問】

市長は、“創る改革”を掲げています。

代表質疑の答弁を聞いていても、「単なるコストカットや言葉だけの改革ではなく、市民の声を聞きながら時代の変化を見抜き、不断の努力で効率化をはかった分は、未来につながる事業に財源を回したい。職員も意識改革を行い、未来につながる事業を市民とともに作り出すことに大いにチャレンジしてほしい」、と言っているように感じた。

私は、 “創る改革”は、庁内連携、市民協働、公民連携という考え方が大事だと思う。

特に、庁内連携が大事です。縦割り組織でなく、“チーム豊中”で課題解決に臨んでいただきたい。お考えをお聞かせください。

【答弁】

複雑・多様化する社会環境の変化に的確に対応していくためには、これまで以上に部局間の連携･協力が必要不可欠であります。そのため今後も、庁内で課題を共有し、連携を深めながら施策を展開してまいりたいと考えております。

【質問】

ぜひ、何事も“チーム豊中”で解決する流れをつくっていただきたい。先日の北部地震においても、市民の方から市役所は縦割り対応で困るとの厳しいご意見があった。私も解体住宅のご相談でかかわったとき、取りまとめの窓口は明確になっているし、各課ともていねいに対応されているのだが、市民の立場で言えば、こんなに多くの担当課にまたぐ話を進めていくのは難しいと改めて実感しました。このような市民相談窓口の問題も含め、変化する社会の課題を解決する、新しい行政サービスの豊中モデルを作り上げるためには、もっと庁内連携の意識を高めて仕事をしてほしいと要望します。

さて、本市の市民協働部は、先進的な取り組みをよくやってきている。大いに評価したい。ぜひ、これまで以上に、「市民力」、「地域力」を引き出す政策を進めていただきたい。この点、お考えをお聞かせください。

【答弁】

○近年、多様かつ複合的な要因を背景とする社会課題に直面する中で、既存　の手法のみにとどまらず、市民団体や事業者などのみなさんと、さまざまな　形で協働を図りながら取り組んできたところです。

○例えば、｢子ども食堂｣や学習支援といった子どもをめぐる今日的な課題に　関して、市民公益活動推進助成金をとおした初動段階からの支援を、また、　地域全体が協働で防災などの課題に取り組む地域自治の推進なども図って　まいりました。

○今後も、少子化、高齢化などに伴うさまざまな課題について、地域の多様な主体のみなさんと協働で取り組んでいけるよう、環境整備などの施策を着実に進めてまいりたいと考えております。

【質問】

公民連携については、これまで、とよなか起業・チャレンジセンターや豊中市社会福祉協議会の果たしている役割が大きい。新しいセクションをつくるのも大事だが、公民連携を推進するのは、民間企業の考え方や中身を知らないと、なかなか難しい。今まで、公民連携を引っ張ってきたところによく意見を聞いて進めていただきたい。お考えをお聞かせください。

【答弁】

○公民連携の促進にあたりましては、これまで築き上げてきた連携相手と　の信頼関係を大切にすることはもとより、公民連携手法に応じた、新たなパートナーとの関係づくりも必要となります。いずれの場合も、何かあるときだけではなく、常日頃から、つながりを保ち、お互いに気軽にアイデアを出し合えるような関係性を構築していくことが重要であると考えております。

○公民連携セクションにつきましては、こうした関係づくりも重要な役割　のひとつであることを念頭に、組織体制を検討してまいりたいと考えております。

【質問】

意見要望です。公民連携についても豊中市はよくやっている。阪急電鉄さんやH2Oさんとの連携、イオンさんとの地域連携事業、また、豊中市にある事業者やNPO法人とも連携して新しいサービスを作り出している。この流れを大切にしてほしい。

豊中モデルの本質というのは、市が核となってプラットフォームをつくり、関係団体や事業者、市民等がそれぞれ主体的に動きながらも連携した行政サービスをつくることにある。昨今、自治体はサービス・プロバイダーからプラットフォーム・ビルダーに代わる必要があるとの議論もあるようですが、豊中市は先進的にそういう取り組みをすでにはじめている。

それを踏まえた上で、新しい公民連携手法にチャレンジし、新しい連携パートナーとの関係づくりもしていただきたい。その際、新しい組織をつくると、今までのうまくいっているものも壊してしまうことはよくあるので、その点は心してほしいと要望しておきます。

平成３０年７月臨時会　総務常任委員会質疑より

（質問）

とよなか起業・チャレンジセンターについてお尋ねします。

とよなか起業・チャレンジセンターは、豊中にある事業者に対する寄り添い型の支援はもとより、いろいろな事業者が交わることにより、新しいチャレンジ、新しいサービスが生まれるということで、産業振興だけでなく就労支援などの豊中モデルをつくることにも貢献しています。そのとよなか起業・チャレンジセンターは、入居している建物が老朽化し、しかも、その建物の耐震化工事もままならない状況です。そこで、チャレンジセンターを早急に移設することを検討していただきたいと思います。移設についてのお考えと課題をお聞かせください。

また、チャレンジセンターの機能は、スタートアップ事業者のインキュベーションとマッチングや相談支援という大きく言えば２つの機能に分かれます。インキュベーション機能は多くの部屋を安く貸せるという建物が必要になります。一方、マッチングや相談支援の機能は、利便性の良い場所が適しています。現在２つの機能を持つチャレンジセンターですが、仮に既存の市有施設を活用しての移設を検討する場合、スペース的な制約も考えられ、この機能を分離して移設することも検討する必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、本市に貢献しているチャレンジセンターですが、今まで以上に市域全体に支援を広げていくことが今後必要とされているのではないでしょうか。仮に移設するならば、これを機に市域全体の支援に適している立地を考えていただきたいと思います。お考えを聞かせください。

（答弁）

とよなか起業・チャレンジセンターは、産業全般の支援拠点としての役割を担っておりますが、建物は、建設後５１年が経過し、老朽化が進んでおりますことから、移転も視野に入れながら、今後のセンターのおり方を検討することとしております。

今年度につきましては、センターのこれまで果たしてきた成果と課題とともに、今後の中小企業支援に必要な新たな機能につきまして、あわせて検討してまいりたいと考えております。

また、移転先につきましても、こうした作業を進めながら、センター機能を発揮するに相応しい候補地を選定してまいります。

平成３０年７月臨時会　代表質疑より

(質問）

障がい者支援施策の充実についてお尋ねします。

障害者差別解消法が平成２５年６月に制定されて５年が経ちました。この間の豊中市役所における障害のある方への合理的配慮の取り組みについてその内容をお聞かせください。また、今後の取り組み強化についてもお聞かせください。合わせて、障がいを理由とする差別についての相談体制はどうなっているのでしょうか。お聞かせください。

また、障がい者のグループホームを整備していかなければなりません。一戸建てを活用したグループホームをつくるには、地区計画等の議論の中でも強く感じたことですが、住民の方のご理解が欠かせません。障がい者グループホームについて、住民の方のご理解を広げていくための取り組みをお聞かせください。

【答弁】

障害者差別解消法制定以後の本市における障害のある人への合理的配慮の取り組みは、大き＜３点ございます。

１点目は市職員、市民と接する本市業務の受託事業者や指定管理者を対象に、平成２７年１０月に策定した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する豊中市職員対応要領」を用いた同法の理解促進に係る研修の実施や、具体的な合理的配慮の方法を示した「市発信情報バリアフリー化ガイドライン」の周知。

２点目は、民間の事業所や市民の障害者理解を進めるための出前講座や各種講演会などの啓発事業。

３点目は、各種相談窓口や障害者団体がそれぞれの取組み状況や課題を共有し、紛争解決に向けた対応力を向上させる場である豊中市障害者差別解消支援地域協議会の運営でございます。

本市における取り組みの今後の強化に向けては、各種相談機関の障害者差別相談スキルのさらなる向上や、新たな取り組みとして市内小売店舗等における合理的配慮や簡易な環境整備への支援の制度化一事業化の検討を行ってまいります。

障害を理由とする差別についての相談体制につきましては。障害者差別の案件は福祉場面に限らず、様々な場面でおきることが考えられるため、民間を含めた既存の各種相談窓口において広＜ご相談を受け、関係機関のネットワークにより、相談内容に応じた適切な機関と連携して解決に向けた対応をすることとしております。

また、障害者グループホームについて住民のご理解をさらに広げていくために、障害特性の理解促進事業やグループホームでの生活の様子を収録したＤＶＤなどを活用した出前講座を実施すると共に、同ＤＶＤの市ホームページでの発信等を検討し、障害者グループホームへの理解をより幅広い層の市民に伝える啓発を実施してまいり求す。

（要望）

本市は、障害者差別解消法を具現化することに着実に取り組んでいただきたいと要望し、この質問終わります。

平成３０年７月臨時会　代表質疑より

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（質問）

千里中央地区再整備についてお尋ねします。

千里中央地区において、担うべき役割や機能など、今後のまちづくりの在り方を示した「千里中央地区活性化ビジョン」が豊中市により平成２６年３月に策定され、これをもとに官民協働の合意形成の場となる「千里中央地区活性化協議会」が、平成２８年７月に発足されています。協議会は、平成３０年度末までに千里中央地区におけるまちづくりについて、具体的な取り組み内容を取りまとめることになっています。

これまで、千里中央地区活性化に対して、大きなリーダーシップを果たしてきた本市ですが、最終的には民間企業のジャッジを待つ段階にもなっており、その取りまとめる内容を非常に注目しているところです。

そこでお尋ねします。本市の役割としては、民間企業各社に対して公平性を保ちながら、北大阪急行にアクセスしやすいバスターミナルの集約や、自動車導線と歩行者導線を整理しながら渋滞緩和を行うことなど、安心安全で人が集える街の交通基盤の整備を実行することだと思いますが、この点、お考えをお聞かせください。

また、北大阪エリアの拠点としても期待される千里中央地区の再開発において、本市が民間企業に要望することをお聞かせください。

（答弁）

千里中央地区再整備事業に伴う街の交通基盤の整備につきましては、昨年度末、公表した「千里中央地区活性化基本計画中間とりまとめ」において、バス乗降場等を中央改札付近に集約することや公共交通と一般車両の動線を極力分離することなどを掲げており、安全かつ快適で利便性の高い駅前広場とすることなどを目指しております。

また、本市が民間企業に要望する内容につきましても、同じく中間とりまとめにおいて「北大阪随一の商業集積エリアの実現に向けた大街区化の推進」や「多様なニーズに対応した高次都市機能の導入」、「賑わい創出機能となる広場空間などの整備」を掲げており、商業機能のさらなる充実を図ることはもとより、付加価値を生み出すような新たな機能導入や、快適でにぎわいを感じることのできる広場空間の創出などを併せて実現していただくよう要望しております。

いずれの項目も、官民が連携することで実現が可能となるため、今後も引き続き地区の地権者や事業者との協議を進めてまいります。

（意見要望）

千里中央のセルシー広場は、情報発信地として多くの伝説を生み出しました。リニューアルされる民間商業施設にも、セルシー広場のような役割を持った広場空間の設置を期待したいと思います。また、本市においても、交通基盤の整備を検討する中で、屋外にも様々なイベントができる広場スペースを確保していただきたい。北大阪の拠点として期待される千里中央には、イベントができる屋外の広場スペースが必要ではないでしょうか。ぜひ、検討していただきたいと要望し、この質問終わります。

平成３０年７月臨時会　代表質疑より

【質問】

児童発達支援の充実についてお尋ねします。

平成２８年９月、本市において、「障害のある子どもへの支援の基本的な考え方」がまとめられ、障害の種別を問わず、児童発達支援を本市が中核的に担うべく、新・児童発達支援センターが平成３１年４月より稼働すると理解をし期待をするものです。障害のある子どもの支援について、障害の種別が違う子どもたちを一緒に支援するのはよくないとのご意見もありますが、「障害のある子どもへの支援の基本的な考え方」をもとに、このご意見に対してのお考えをお聞かせください。

また、児童発達支援における、子どもの将来の自立に向けた支援、成長段階に応じた切れ目のない支援、身近な地域における支援、保護者支援などの課題についても、現状より大きく改善していくと期待していますが、その点、お考えをお聞かせください。

また、新・児童発達支援センターの整備に伴い、個別療育・３歳児以上の単独通園・一時預かり事業について、現在のあゆみ学園敷地にて民間委託を行うということです。この事業についても様々なご意見があります。確かに本市は、障害のある子どもたちの支援に自らが責任を持たなければなりません。ただ、就学前の通園事業を通した療育は、高度なノウハウを持った民間事業者があります。ぜひ、そのような民間事業者とともに就学前の通園事業を展開していただき、本市の発達支援関係者の療育のスキルがアップするような事業を展開していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

【答弁】

障害の種別を問わない新・児童発達支援センターを整備することにつきましては、背景として子どもの発達特性や障害特性が多様化複合化していることがありますが、障害種別に関わらない幅広い専門職を配置した支援体制を整備することで、様々な子どもの特性に応じた支援の質の向上と療育の充実を図ることが可能となると考えております。

新センターで実施する親子通園事業や小集団親子教室では、１歳半健診などで発達の課題を指摘された子どもの初期段階の支援について、特に子どもの特陛への保護者の理解に重点をおき、受け皿の拡充を図ります。また、地域支援機能を発揮し、母子保健分野での早期の気づきの促しや、学校や保育所等に通う子どもたちへの相談支援、さらには義務教育を終えた子どもたちの引きこもり等の支援まで、配置する多職種の専門職が、各ステージでの支援者と連携しながら、生涯にわたっての切れめない支援を進めてまいります。

次に、民間事業者との事業展開については、現在、大阪府の市町村発達障がい児療育支援事業の活用により箕面市に所在する事業者が個別療育事業の一部を実施しているところです。今後は、実績のある民間事業者のノウハウを活用し、市内において単独通園事業や個別療育事業を担ってもらうとともに、新規事業として、障害児の一時預かり事業を委託し、ニーズの高い保護者のレスパイト（休息）などにも対応いたします。

市としましては、新・児童発達支援センターが障害児支援の中核的な役割を担いながら、民間事業者の強みを活かした委託事業で支援の幅を拡げ、相互にノウハウを共有しアセスメントのしくみを構築することで、市域全体の質の向上につなげてまいりたいと考えております。

【意見要望】

何事も、異なる組織がコラボして課題に取り組むことにより、イノベーションが生まれることが多い。あゆみ学園敷地にての個別療育・３歳児以上の単独通園・一時預かり事業については、民間事業者の強みを活かした委託事業ということですから、本市と民間事業者がコラボして、本市の児童発達支援における関係者の療育の質が向上する事業としていただきたいと要望し、この質問終わります。

平成３０年７月臨時会　代表質疑より

 

（質問）

地域包括ケアシステム・豊中モデルについてお尋ねします。

人生１００年時代の到来が叫ばれ、地域包括ケアシステムの構築が日本全体の課題となっています。そんな中、本市は全国のモデルとなりうる地域包括ケアシステムの構築を目指しています。

地域包括ケアシステム・豊中モデルは、高齢者のみならず、子どもや若者、障害のある方や生活困窮の人なども含め、「誰もが住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らせること」をうたっています。この地域包括ケアシステムを構築するためには、医療・介護・福祉などの関係者の方々とすべての市民の皆さんが、自らの健康づくりや疾病予防・介護予防、地域での支え合いなどのテーマに、自らが関わっていく姿勢が求められています。

今回の大阪北部地震においても、災害時要援護者安否確認ということで本市は、民生委員や校区福祉委員会のメンバーを中心に安否確認を素早く実行に移し、災害対策本部に速やかに報告が上がり、市議会の災害支援本部にまで報告が上がる仕組みができていました。

この安否確認は、誰が誰を確認するかを決め、普段から地域で顔の見える関係をつくる努力をしていたから、このような災害時にも実行できたと理解しています。この事例から、地域包括ケアシステム・豊中モデルをつくることに必要不可欠な「市民力」「地域力」が本市に備わっていることが改めて確認でき、また地域包括ケアシステムの構築も着実に進んでいると実感いたしました。

ただ、この安否確認の状況を見ても、民生委員や校区福祉委員会のメンバーに負担が偏っていないかと心配です。あまりに負担が偏ると持続可能な地域包括ケアのしくみとはなっていきません。そこでお尋ねします。

生活支援コーディネーターや地域支え合い推進協議体を引き受ける豊中市社会福祉協議会は、地域全体の支援力の底上げを図るために、中間支援組織として本市において重要な仕事を担っています。ただ、地域において校区福祉委員会のメンバーの負担が大きくなっていないでしょうか。

繰り返しになりますが、地域包括ケアのしくみづくりには、すべての市民が関わっていくことが必要です。そのため、庁内連携、市民協働、公民連携を基本的な考えとして、協働のプラットフォームづくりを進め、市民や民間事業者、各種団体等が主体的に行動しながらも、必要な時はコラボして地域の課題を解決することが重要です。庁内が連携して、多くの市民がかかわれるよう地域包括ケアシステム・豊中モデルを進化させ続けていただきたい。本市のお考えと具体的な取り組みをお聞かせください。

（答弁）

本市におきましては、市政の歩みとともに小学校区単位で地域活動が活発に行われてきたことや、早くから市政運営に「参画と協働」の視点を採り入れてきたことが、現在の「市民力」や「地域力」につながっているものと認識しております。

本市のめざす「地域包括ケアシステム・豊中モデル」は、この「市民力・地域力」を基盤に、「すべての市民の安心」を支える仕組みづくりを進め、信頼に満ちた社会を構築するものとしており、その一つに、「支える」「支えられる」の関係をこえて、誰もが役割と生きがいを持てるよう、多様な主体が交流し参画･協働することのできる環境を整えることが重要と考えております。

そのような方針を踏まえ、今年度より、多様な主体による交流や支え合いが生まれることをめざしまして、南部地域の商店街の空き店舗と、北部地域のＵＲの集会室を活用した「新たな場づくり」をモデル的に実施します。　取り組みを通して、市民の意識や行動を変えていき、地域社会の豊かさを創出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（質問）

豊中市社会福祉協議会には、柔軟に、先進的に、使命感を持って、地域包括ケアの豊中モデルづくりの先頭を走っていただいてます。

本市は、より多くの市民の皆様が地域包括ケアにかかわれるように「場」と「機会」を提供しつつ、「孤独にさせない、孤立させない」「すべての人に居場所と役割を」「支えられる人支える人を分けない」という考え方を基本に、多様な主体が交流し参画・協働できる環境整備を実行していただきたい。それが持続可能な地域包括ケアシステムを構築するための肝要であり、行政でしか取り組めないことだと思います。今後の地道な取り組みをお願いしたいと思います。

さて、医療と介護の連携についてもお尋ねします。

豊中市病院連絡協議会の中で「地域完結医療で市民の生命を守り最後まで支えていく」との考え方が確認をされたとお聞きしました。地域包括ケアシステムに取り組む関係者にとってこれほどの心強い言葉はありません。そこでお尋ねします。

在宅医療について、この話から推察すると、地域の医院、診療所の在宅医療への理解が進展していると考えますがいかがでしょうか。また、在宅医療を進めていくには、地域の医者同士での協力関係の構築が大切だということでしたが、この点は進展しているのでしょうか。お聞かせください。

また、在宅医療と介護の連携において、連携ノート等を使った関係者における情報共有のしくみは進展しているのでしょうか。お聞かせください。

合わせて、介護予防センターが、地域包括ケアにおいて、どのような役割を担っていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。

（答弁）

まず、在宅医療について、豊中市医師会が中心となって市内の診療所向けに同行訪問を行う研修会等を開催したり、病院と診療所との連携等について話し合っていると聞いています。また、医療と介護の関係機関から構成される「虹ねっと連絡会」において、庄内地区と少路一柴原地区をモデル地区として病院と在宅医との連携を構築され、今年度も活動を継続されています。

このほか、３箇所以上の在宅療養支援診療所の連携型は、平成２８年６月時点の１１箇所から平成３０年１月時点の１６箇所に増加しており、地域の診療所における在宅医療への理解が進んでいると考えています。

また、在宅医療と介護の関係における情報共有のしくみについて、本市では、近隣市よりいち早くＩＣＴを導入し、多方向からの情報を集約して関係者全員が情報共有できる非公開型ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）「虹ねっとｃｏｍ」を運用しているところです。

次に、介護予防センターは、地域の介護予防の拠点として、高齢者一人ひとりの心身機能の維持･改善を目的とする事業のほか、ボランティアや地域活動に関する講座などの実施により、高齢者がその知識と経験を活かして地域活動や社会貢献活動に参加し、地域の支え手となるなど、アクティブシニアの創出につながるような事業を実施しています。これらの事業により、高齢者の健康寿命の延伸を図るとともに、地域の支え手としてご活躍いただくことで、地域における住民同士のつながりや、日常生活における助け合いなど、地域力の向上につながるといった効果も期待できることから、地域包括ケアシステムの構築に寄与するものと考えております。

（意見要望）

訪問医療と介護の連携が大きく進展したということで安心しました。近隣自治体よりも連携が進んでいるのは、中核市となり、保健所の事務権限が豊中市に移譲され、豊中市保健所という連携の核ができたことが大きいと思います。今後とも、豊中市保健所、市立豊中病院を中心に、医療と介護の連携の豊中モデルを進展させていくことをお願いしたい。

また、介護予防センターについては、入浴・送迎事業を見直し、介護予防や健康寿命の延伸の課題に、更に取り組んでいくということです。地域からは、様々なご意見があると思いますが、地域包括ケアにおける介護予防センターの重要性をていねいにご説明いただきたいと要望し、この質問終わります。

平成３０年７月臨時会　代表質疑より

【質問】

わくわく食育プロジェクトについて、取り組みの中で、現場でのエピソードがあればお聞かせください。

【答弁】

わくわ＜食育プロジェクトにおける小学生親子料理教室は、講師の日本料理店店主の実演で、かつおや昆布からとる本格的な一番出汁を試飲し、和食のベースとなる出汁の大切さやその深い味わいを学ぶことから始まります。初めて体験する生きた海老の調理では、時に大声をあげ、どきどきはらはらしながら暴れる海老をさぱき串にさします。このことを通して「私たちは他の命をいただいているんだ」と実感した子どもたちでした。

中学生食育教室では、生徒が数多＜並べた食品模型のフードモデルから選択してトレーに乗せ、理想と考える朝食や夕食のメニューを完成させます。その献立の栄養バランスやカロリーをパソコンで診断します。

講師である管理栄養士の「栄養素の何が足りないのか」「何を採りすぎなのか」「どの食品に変えるとよいのか」といった的確なアドバイスに生徒たちは感心し、いつしかひきこまれ、真剣に食品選びや組合せを考える時間になりました。教室終了後もフードモデル体験をしたいと残り、熱心に望ましいメニューを考える生徒もいました。

平成３０年３月　文教常任委員会　質疑より

【質問】

ユネスコスクールの現場でのその成果がよくわかるエピソードがあればお聞かせください。

【答弁】

本市では、現在、小学校４校、中学校３校がユネスコスクールに加盟し、海外の学校との交流を通じて、多様な取組みが行われております。具体的には、ウェブテレビ会議システムを活用して海外の学校と環境や平和について意見交換を行い、課題を共有する取組みを行っている学校がございます。活動を通じて、児童は互いの文化の違いについて理解を深めながら、交流を象徴するロゴマークやキャッチフレーズの作成を共に行いました。

また、複数の学校におきまして、海外の学校からの訪問を受け入れ、生活を共にすることを通じて交流を深めております。その際には、大阪弁を披露することで日本語には方言があることを紹介し、和やかな交流を行った学校もございます。

こうした取り組みを通じて、国際社会を生きていく力の素地となるコミュニケーション能力の向上や、多文化共生の資質などの育成につなかっているものと考えております。

【質問】

英語・外国語教育の推進事業について、事業の内容についてお聞かせください。

【答弁】

小学校では平成３２年度（２０２０年度）から、中学校では平成３３年度（２０２１年度）から全面実施される新学習指導要領におきまして、英語教育の充実が図られることを踏まえまして、本事業の充実を図ることにより、各学校への支援をさらに進めてまいります。

具体的には、１人のネイティブスピーカーを中学校区単位で派遣し、その派遣期間の拡充を図り、生きた英語学習の環境づくりをさらに進めます。

また、「英語教育コアスクール」の指定を拡充し、中学校の英語教員が小学校に出向いて、小学校の担任とともに指導にあたることや、授業モデルづくりの実践を進め、小・中学校の一貫した学びを重視した英語教育のー層の充実を図ってまいります。

平成３０年度３月　文教常任委員会　質疑より