豊中市議会議員　今村正のホームページ

質問）

アフターコロナの地域経済活性化についてお尋ねします。

本市は、新型コロナで疲弊した商店や飲食店の消費喚起策としてプレミアム付き商品券を増刷して販売しました。年末年始という年間の中で最も物が売れる時期に充てて、結果的に、３６億円というお金が市内の商店や飲食店等に流れるのは消費喚起策としては良い企画になったのではないでしょうか。増刷したマチカネチケットの販売状況と合わせて、お考えをお聞かせください。

このチケットの再発行分は、郵便局のほかにスーパー等の店頭を借りて販売しました。人が買い物に集まるスーパーでこのようなサービスを行うことは市民の利便性が高まるのではないでしょうか。今後、小売事業者と行政サービスの上で新たな取り組みを考えることもできるのではないかと思います。お考えをお聞かせください。

答弁）

現在実施しているプレミアム付き商品券事業につきましては、商品券が完売した場合、増刷分を含めて発行総数６０万冊、総額３６億円が市内に流通することになります。

こうした直接的な効果に加え、関連産業等への生産誘発効果が見込めることや、また、年末年始という消費拡大期を取り込んだこともあり、コロナ禍における消費喚起策として、一定の成果が見込まれるものと考えております。

増刷分４５万冊の販売状況につきましては、１２月７日から中小店舗専用券、１２月８日から全店舗共通券の販売を再開しました。販売場所として、郵便局に加え９か所の特設会場を設けたうえ、土日も含め毎日１９時まで販売したこともあり、１２月１６日に完売しました。

次に、小売事業者と行政との新たな取組みにつきましては、例えば、　食品スーパーの特設会場において、豊中市産野菜や特産物などを販売えられ、小売事業者と行政が連携することにより、両者にメリットが生じる取組みが肝要であるものと考えております。

質問）

新型コロナ対応における給付金事業、消費喚起策の次には、本格的な地域経済活性化策が求められます。現在、本市においてデジタルガバメント宣言で、新型コロナの経験をへて行政サービスのデジタル化を急速に進めようとしています。事業者においてもデジタル化を進め生産性を上げていく取り組みが早急に必要です。ただ、資金力や情報力に乏しい小規模事業者がデジタル化を進めるためには支援が必要なのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、本市は、人口４０万の住宅都市ということで、他市の事業者からの売り込みが絶えません。本市を優良な消費地と思っているのでしょう。逆に他市に売り込みをかける、小売業等であれば本市で消費してもらう、このような優位性のある業種はないのでしょうか。そのようなことも考慮し、今後、本市が力を入れていく産業支援策について、お考えをお聞かせください。

答弁）

小規模事業者のデジタル化につきましては、生産性や効率性の向上につなげていくためには、きめ細かな支援が必要であるものと認識しております。とりわけ、取組みの初動期におきましては、専門家による寄り添い型支援が重要であることから、豊中商工会議所と連携を図りながら、具体的な支援手法等について検討してまいります。

次に、本市における優位性のある業種についてですが、国が運用する地域経済分析システム（リーサス）によると、直近データの平成２７年版の本市の地域経済循環では、本市は北摂７市、西宮市、尼崎市と比較すると、地域が生み出す付加価値額に対する民間消費の市外流出割合が最も高いといったデータが示されており、こうした流出を市内消費に変えていく取組みが求められています。

卸・小売・サービス業の割合が高く、かつ多様な業態を有する本市にとっては、居住者のほか、オフィスワーカー、ビジネスでの往来、観光客など、生活･活動パターンの異なる様々な人々を引き付ける都市機能の複合化を図り、消費を活性化していくことが重要であると考えております。

現在本市では、千里中央地域では再整備・新規投資が計画されているほか、西部及び南部地域の産業誘導区域への企業立地の促進、南部地域での学校跡地の活用など、地域ごとに多様な都市機能の集積を図る取組みが進行しつつあります。

今後はこうした取組みに加え、さらに人々の往来や雇用創出などの効果を生む、多様な産業集積を図るため、企業立地への奨励措置の対象業種拡大の可能性などについても検討してまいります。

意見要望）

行政サービスを市民へ情報提供するための一助として、買い物客が集まるスーパーなどの店頭を使うことを産業振興課だけでなくいろいろな部局で検討していただきたい。

また、コロナ後の地域経済活性化策は、小規模事業者へのデジタル化支援や答弁にありました地域経済循環なども考慮し方向性を決めていただきたい。

また、岡町へ移設するとよなか起業・チャレンジセンターについては、民間でもコワーキングスペース的なものは、豊中市にできつつあります。ただ、市内の事業者に良い影響を与える事業者の育成という側面もありますので起業するときのインキュベーションというような支援や民間の事業者が同業であれ異業種であれ交流する取り組みは残していただきたい。また、交流については強化をして新しいモノづくりや物の売り方にイノベーションがおこるように仕掛けていただきたいと要望し、この質問終わります。

 ２０２０年１２月　本会議　個人質問より

公明党豊中市議会議員団を代表し、議員提出議案第6号に対し反対の立場で討論します。議会のことは政治的判断を伴い議会で決めていくということは理解をします。    また、コロナ禍の厳しい世相を見据えたご提案であることも尊重をいたします。        ただ、昨年はコロナ禍でなくても同様の議論をした経緯があることから申し上げたいことがあります。

議員の報酬に関しては、その妥当性の根拠の説明を様々な方からたびたび求められるため、公明党市議団として第３者の特別職報酬等審議会の答申を重要視しています。その答申において、「議会の議員の期末手当は現行の算定式によるところが適当である」とし、国の人事院勧告に基づいて支給月数を改定する一般職の期末勤勉手当に連動して 改定することが適当であるとしています。これを議員の期末手当改定の基準とすることが大事だと考えています。

議員の期末手当の支給月数については、一般職の支給月数に連動させることが基準となるいうことを市議会の共通認識としたうえで議論することとしていただきたい。言っていることを当然だと思われている方も多いとは思いますが、毎年のように期末手当の支給月数の議論がなされる状況であり、先々に渡り有意義な議論をしていく上で確認の意味で申し上げておきたいと思います。                                                  さて、今回の提案である期末手当の支給月数を減じることについては、コロナ禍で削減分をコロナ対応の事業にあてるということで理解できる側面もありますが、これについては現在議会での合意に基づき月額報酬を削減中であり、その削減額は期末手当にも反映されるものとなっています。ゆえに、コロナ禍における議員報酬の減額についてはすでに議論され合意に至っていると考えています。よって、ご提案の議案については意に沿うことができませんと申し上げて反対討論といたします。                                                                                                                                                以上

１１月３０日　本会議　議員提出議案第６号に対する討論より

質問要旨）

南部コラボでキャリアセンターをつくるとして、職場見学や職場体験できる受け入れ企業の開拓を実施するということでした。成果をお聞かせください。

答弁）

就労困難者を対象とする職場体験事業の受け入れについて、協力いただける企業の開拓と、受け入れ企業の情報シートを作成しました。令和元年度は、ものづくり、介護福祉等の５分野において合計２９社を開拓しました。情報シートには企業概要のほか、その仕事の魅力、体験できる内容や、職場体験の受け入れ態勢、職場環境等さまざまな情報を、写真を交えながらわかりやすく掲載し、相談者が安心して体験を希望していただけるよう工夫しています。

企業側としても、職場体験を受け入れるにあたり、作業の切り出しや意欲・能力開発の応援方法を検討することで、誰もが働きやすい職場環境づくりや、業務効率化のきっかけにつながったものと考えております。

質問要旨）

１年間に何人が就労に結びついたのかという定量的な成果をよく問われますが、課題を抱えた人が自立するまで支援するには時間がかかります。自立支援のエピソードをお聞かせください。

答弁）

離職期間が長い方、就業経験のない方、何年もひきこもり状態にあっ　た方などは、まずは生活リズムを整えたり、体力をつけることから開始し、段階的に職業訓練的なメニューへと移行する必要があります。

具体例としましては、義務教育中から不登校で、１０年以上ひきこもり状態にあった方が、４年間かけて、まずは居場所から始まり、外出　や生活習慣のトレーニングを行ったのち、調理補助･軽作業等の実習　体験、清掃のお仕事講座等に参加する事で、仕事を行う上で基礎とな　る対人関係や作業スキルの訓練を行いました。最終的には、企業での　実習体験に参加し、企業の担当者から直接評価を受ける事で、働ける　という自信と働きたいという意欲が醸成され、就労につながったケースがあります。

本人からも「実習のおかげで働くイメージができるようになった」と　の発言があるなど、企業での実践的な実習体験は、本市の就労支援に　おきましては必要不可欠なメニューであると考えております。

意見要望）

ひきこもりの若者が自立する、高齢者が年金にプラスして安定した賃金がもらえるような就労につく、シングルマザーが子育てしながら働く、障がいのある方が一般就労につくなど、このような支援には、就労支援に理解がありしっかりとした賃金を支払うことができる企業との連携が欠かせない。また、若者支援でも本当に自立するまでの支援には非常に時間がかかります。すぐには成果が出ません。あるいは成果の検証の視点を変える必要があるかもしれません。このような就労支援を、本市は豊中モデルとしてくらし支援課で取り組んできたし取り組んでいます。全国も注目しています。この就労支援の豊中モデルを継続し発展させていただきたい。

また、市内事業者へ市民の就業を促進するということも、アフターコロナ後の財源の創出という視点でも大事なポイントだと思います。

企業と連携した就労支援を継続発展するため、機構改革や人材の育成も含めた検討が必要ではないでしょうかとご意見申し上げます。

２０２０年１０月　市民福祉決算委員会　質疑より

 

質問要旨）

たちばな園の指定管理者の評価をお聞かせください。

答弁）

たちばな園の評価につきましては、二つの評価手法を取り入れています。一つは、利用者、ご家族に向けたアンケート結果と市が実施するモニタリング評価で年度１回以上行っています。もう一つは、社会福祉に関わる学識経験者と財務と労務の専門家から構成されるたちばな園選定評価委員会の評価で指定管理期間中に実施されます。

評価結果は、安心安全な問題のない運営管理状況であるとともに、優れているとされる評価項目も多数あり、重症心身障害者のセーフティネット機能の役割を果たしているという内容でございました。

質問要旨）

重症心身障害者の増加に伴うたちばな園の定員枠の拡大ですが、実際の利用状況はどうなったでしょうか。

答弁）

定員枠３０人に対し利用契約者数は３８人でございますが、昨年度の年間平均利用者実績は20.4人です。これは、年間を通してご利用者様が数名亡くなられたことや、長期入院、体調不良、天候不順、ならびに本年２月と３月は、新型コロナウィルスの感染拡大回避から欠席が重なったことが要因です。なお、現状は再度増加傾向にあり年間平均利用者数が定員枠３０人に到達することを見込んでおります。

質問要旨）

重症心身障害者の増加に伴う日中活動の生活介護について、他市との連携はあるのでしょうか。

答弁）

今後もとりわけ医療的ケアが必要な重症心身障害者の増加が予測され、同様な状況にある近隣市ならびに中核市に対して、支援の取り組みやニーズ、そこから派生する課題の共有化を図っているところです。今後とも国、府に対しての働きかけを、共有した課題をふまえて他市と連携し広域で行うなど、さらに取り組みを深めてまいります。

２０２０年１０月　市民福祉決算員会　質疑より

質問要旨）

成年後見制度を利用促進することは必要。財産管理偏重の後見人も大事だが、認知症等の方が増えていることもあり、身上保護重視の後見人の重要性が増しているとも言われているが、どうか。

答弁）

後期高齢者が増加し、一人暮らし高齢者の方も年々増加している状況から、財産管理とともに、本人の生活や社会参加への意思決定の支援や契約など、その人らしい生活の継続を支援する観点から、身上保護は、後見人の活動として重要であると認識しております。

質問要旨）

市長申立ての後見人は弁護士・司法書士の資格を持つ後見人を指定することが多いと思いますが、身上保護を重視する後見人となれば市民後見人の必要性が高まってくると思うが、どうか。市民後見人は増えていないように思いますが、どうか。

答弁）

市長申し立ての後見人の候補者として市民後見人の検討も行っておりますが、虐待や財産管理など複雑な事案が多く、市民後見人の対象要件に当てはまらない場合がほとんどです。

しかしながら、市民後見人は、地域の身近な存在として被後見人を見守りながら活動を行っていただけますので、身上保護が必要な人が今後増加する見込みを考えると、必要性は高いと考えております。

市民後見人は毎年講座を開催し育成しており、現在２０人の方が名簿に登録されています。後見人としての選任は、裁判所が被後見人の状況から判断し選定しますので、今後、市民後見人が活動できる機会が増えるよう家庭裁判所とも連携してまいります。

質問要旨）

そのようなことを背景に、親族後見が望ましいとの意見がありますが、お考えは。

社協以外の法人による後見を推進することを考えていないのか。

答弁）

昨年度、委託事業として豊中市社会福祉協議会に成年後見サポートセンターを設置し、親族や市民が後見人として活動する際の支援を行っています。

身近な親族が後見人を行っているケースが本市でも約２６%を占めておりますので、今後も、後見人の活動が円滑に行えるよう、親族等の支援を進めてまいります。

後見の推進については、豊中市社会福祉協議会が日常生活自立支援事業や市民後見人の養成など権利擁護に係る事業を大阪府社会福祉協議会と連携して進めています。

その他の団体との連携による後見の推進については、地域包括ケアジステム推進総合会議に成年後見制度利用促進部会を設置し、弁護士会や司法書士会、地域包括支援センター、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会などの代表者と、それぞれの団体の専門性を活かして、制度の利用促　進が図れるかを意見交換しています。

意見要望）

成年後見人制度は、認知症などが増加している中で、判断能力がほとんどなくなった後見という適用でなく、保佐とか補助を受ける必要がある被後見人が増えていくのではないでしょうか。保佐とか補助を必要とする被後見人は、それぞれの状況にあった支援を必要とするようになります。そんな場合、一人で支援を行う市民後見人よりも法人で行うほうが安定した後見人制度となるのではないでしょうか。その法人が法的な処置もできる弁護士や司法書士等と連携していればなおいいと思います。本市としてもよりよい後見人制度にしていくことについて検討していただきたい。

２０２０年１０月　市民福祉決算委員会　質疑より

質問要旨）

統合失調症などで本人が入院を望んでいないがご家族や近所の方が心配されて、本人の同意がない状況で入院ができないのでしょうか、というお声は多いと思います。イメージですが、「専門職チームによる訪問支援事業」はかなりアプローチが難しいと思いますが、どのように対応されているのでしょうか。

答弁）

診察を受けることの必要性を認識されない方への対応につきましてはその多くの場合は、訪問してもすぐにはご本人にお会いできない状態であったり、お会いできても受診勧奨やその他の支援を受け入れていただけない状況です。また、ご家族も長年に渡るご本人との関係に疲弊し、家族関係に問題を抱える場合も多く、ストレスや悩みをもつ家族に対する支援も不可欠です。

そこで、専門職チームでは、原則週１回以上の頻回かつ集中的な訪問を実施し、ご本人と顔見知りになることから始め、「心配している」「力になりたい」ということ伝え、受診勧奨よりもまずは、ご本人が納得できる困り事について一緒に考え、解決に向けて支援しています。

その困り事の正当性や現実性にはとらわれすぎず、解決が難しい場合であっても、ともに困り事を解決しようとする姿勢を示し続けることで信頼関係の構築に努めます。　困り事の解決に取組む過程で、支援者やご家族がご本人に寄せTる「こうなってほしい」という期待を伝え、治療の必要性について説明します。ご本人が治療や支援を受け入れることができれば、同行受診や関係機関と連携し各種サービス導入を行います。

また、ご家族に対しましても、支援を必要とする対象ととらえて、ご家族の不安に寄り添い、精神疾患の正しい知識や対応方法について助言を行い支援します。チームの支援により、ご家族等の悩みや不安の軽減につながっているものと考えます。このように、それぞれの事例に応じた支援方法を工夫して実施しております。

質問要旨）

何人で訪問しているのでしょうか。　支援がうまくいったような事例があるのでしょうか。

答弁）

ご本人の症状や状況に応じて、構成メンバーは異なりますが、チームの構成員である精神保健福祉士や作業療法士、看護師の中から２名を基本として訪問しております。

次にうまくいった事例ですが、精神疾患の疑いがあるものの病識がなく、未治療で日常生活が困難となった単身生活者への支援についてご家族からの相談を受けました。専門職チームが集中的な訪問支援を行い、その結果、自発的な精神科受診につながるとともに、訪問看護や訪問介護などの各種サービスを利用することで、回復を促し、地域生活を継続することができた事例がありました。

専門職チームによる訪問支援事業を実施することにより、ご本人や家族の安全・安心につながり、ひいては地域共生社会の実現の一助となるものと考えております。今後も、引き続き事業のより効果的な運営に取り組んでまいります。

２０２０年１０月　市民福祉決算委員会　質疑より

質問要旨）

現在、減塩協力店は何店舗でしょうか？　また、店舗が申請した後、栄養士が店舗を訪問して確認するという　ことですが、栄養士はどのようなアプローチをしているのでしょうか。お聞かせください。

答弁）

減塩協力店は、令和２年９ 月時点で６９店舗になります。

栄養士は、店舗が申請した後、店舗ではどのような減塩の工夫をしているかを聞き取ります。その中で、一食のメニューが食塩相当量３g未満を提供しているという店舗には、その根拠を確認します。根拠がない場合は、食材の重量や調理法を聞き取り、栄養士が栄養計算をし　ています。また、３g未満のメニューを提供していない店舗でも調味料別添えや薄吠希望の方には薄味にして提供する、漬物・汁物を除くことができるというような減塩の工夫をしている場合も減塩協力店として認定しています。

質問要旨）

エコショップやフードドライブなど、商店や飲食店とつながる他の取り組みを行う部署と情報共有しながら協力することが大事ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）

このことで現在、他部署との情報共有は行っていませんが、飲食店を中心に実施している減塩協力店の開拓を、今後は他部署と情報共有するなかでエコショップなどの店舗も含めて進めていきます。

２０２０年１０月　市民福祉決算委員会　質疑より

（質問）

行政のソーシャルワークについてお尋ねします。

今回、新型コロナの対応で、行政のソーシャルワークの重要性がますます明確になったのではないかと思います。

豊中市社会福祉協議会は、緊急小口資金の貸し付けにおいて、８０００件を超える市民の相談を受け柔軟に対応していただきました。今、相談を受けた市民の中でも重い課題を抱える方へのアウトリーチ支援をしていこうと動いていただいています。

くらし支援課では、住居確保給付金事業において、通常の２０倍を超える１５００件以上の相談を受ける中で、クレジットカード払いのケースなど制度の適用が困難な場合にもていねいに対応していただきました。今後は、給付金を受けた方への就労支援が重要になってきます。

福祉事務所においては生活保護を支給するだけでなく、市民が抱える様々な生活の相談に寄り添っていただいています。相談者を福祉事務所に案内していくと、『ここに来たら安心してください。大丈夫です。』と相談者にいつも声をかけていただき、相談者の緊張をほぐした後で面談員による相談が始まります。

このように行政のソーシャルワークは、課題を抱えた市民の相談にのり、公的サービスを活用できるのかどうか、できなければどういう支援があるのか等、市民の話を聞きながら適切な支援につなげていく仕事であり、また、制度のはざまを埋める工夫、制度を変える起点となる情報をまとめるなどの役割も兼ね備えていると思います。中でも、最後のセイフティネットを担当する福祉事務所におけるケースワークは重要であると思います。

そこでお尋ねします。福祉事務所が行うケースワークは、社協のソーシャルワークとどのように立て分けているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、ケースワーカーを育てるために、職員のスキルアップと育成をどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。

(答弁)

社会福祉協議会が行なうソーシャルワークは、幅広く地域の方の困りごとについて相談支援を行っているのに対し、福祉事務所が行うケースワークは、生活保護法に基づき、困窮者に対する面接相談や扶助費支給決定を合わせた相談支援を行っています。

社会福祉法人と行政と立場は違いますが、相談者は複合的な問題を抱えていることが多いことから、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーと行政の福祉事務所のケースワーカーの間で、新規相談や保護受給中のケースも、相談者の同意を得たうえで連携し、支援を行っております。

ケースワーカーには、障害者や高齢者に関する各種福祉制度、年金や雇用保険等の社会保障制度についての幅広い知識が必要です。また、市内の異なる圏域や様々な世帯を担当する中で得た経験の蓄積がより良いケースワークに繋がります。

職員のスキルアップにつきましては、研修計画に基づき、医療・介護の制度についての研修、組織力向上のための職種・職階に応じた研修、対人援助技術向上のための傾聴研修を実施するとともに、業務を行う中で生じた課題を通じて、ケースワーカーの指導役として査察指導員が実地で指導を行い、育成に努めております。

（意見要望）

福祉事務所のケースワーカーは、市民のために地域に赴き第一線で働くという重要な役割を担っています。最後のセーフティネットとして福祉事務所がしっかり機能していることが、誰もが住み続けられるまちができる条件だと思います。そのためにも、福祉事務所のケースワーカーには高い能力が求められます。先ほどの答弁にもあったようにケースワーカーには身につけなければならない知識経験が多くあります。市は、この仕事の重要性を認め正しく評価し、力のあるケースワーカーを継続的に育てるしくみを作っていただきたいと強く要望します。

また、地域とのつながりが強い豊中市社会福祉協議会と福祉事務所との連携については、市民のために持続可能な協力関係を築いていっていただきたい。また、課題を抱えた市民が自立するためには地元企業等と連携した就労支援は欠かせず、この点においてもくらし支援課と福祉事務所との連携のあり方を再検討していただきたいと要望します。

２０２０年９月　本会議　個人質問より

質問）

いわゆる医療的ケアとは、たんの吸引や人工呼吸器使用、また胃に直接栄養を送る胃ろうなどのある人が受けるケアを言い、本市においても医療的ケアのある方への支援が大きな課題となっています。

学校における医療的ケア児の支援について、本市は先進的に取り組んでいます。この取り組みを維持継続、そしてさらに前進させていくには、国が法整備を行うことが必要です。それを認識したうえでお尋ねします。この取り組みは学校現場で勤める看護師の採用に課題がありますが、やはり処遇をよくする必要があるように思います。国への要望を含めてどういう取り組みを市として考えているのでしょうか、お聞かせください。

答弁）

本市は平成２９年度より３年間、文部科学省の研究委託事業を受託し、学校における医療的ケア実施体制構築についての研究を進めてきました。その研究の成果や課題については毎年、国へ報告し、法整備を含め要望を続けてまいりました。また、看護師の処遇としましては、今年度より従来の時間給から月給の枠を創設するとともに、月給の看護師については年間の勤務時間数を増やし、市立豊中病院の看護師と同等の処遇となるように変更するなど、改善に取り組んでおります。

質問）

昨年１２月の本会議でも要望させていただきましたが、学校に派遣する看護師を市立豊中病院の所属とできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁)

医療的ケアに従事する看護師を病院所属とすることにつきましては、現在、病院看護師との処遇面での調整や、当該事業が安定的に継続できるよう、教育委員会と効果的な連携のあり方について検討を行っているところであり、引き続き、その提供体制のあり方について検討を進めてまいります。

質問）

本市は、医療的ケアのある重症心身障害者を支援する施設に、独自の施設運営補助制度を創設し、基礎自治体としてきめ細やかなフォローをしていただいています。重症心身障害者の方は最重度の障害程度区分６の中でもかなり重い状態であり施設の受け入れコストがかかるわりに報酬は重症心身障害者ではない方と変わらないので施設としては受け入れに消極的になる実情があります。この状況を改善するため、指定生活介護事業所において、一定程度の医療的ケアのある重症心身障害等の日中活動の場を確保することを目的に制度を作ったと理解しています。ただ、今回の制度では、医療的ケアの必要ではない重症心身障害者や医療的ケアは必要だが制度の対象ではない重症心身障吉者をどうするかと課題が残ります。更に補助制度を充実させ事業所が医療的ケアのある方を預かる環境を整えていただきたい。一方、この課題は本市だけが先進的に進むだけではなく、他の自治体にも取り組みが広がるよう国や府も制度改革をしてい＜必要があると思います。この点、国や府への要望も含めて、どういう取り組みをしていこうと考えているのでしょうか。お聞かせください。

答弁）

障害者総合支援法の生活介護施設の報酬設定は、医療的ケアの利用に応じて報酬が増額する仕組みがなく、受け入れの拡大や、新たな事業所の開設が全国的にも進んでおりません。そこで本市は独自に、今年度「医療的ケアのある重症心身障害者支援にかかる施設運営補助」を市単費で創設いたしました。

今後、医療的ケアが必要でない重症心身障害者や医療的ケアが必要でありながらも補助対象｡とならない重症心身障害者について、その人数の把握と支援の実態、生活ニーズについ七調査、研究を行うことを考えております。また、支援学校在籍者数からも予測される医療的ケアが必要な重症心身障害者の増加対応については、抜本的な制度、施策の構築に向けて国および府に対して、大阪府市長会や大阪府議会を通して要望しております。先進自治体として、同様な状況にある近隣市ならびに中核市と共に、重症心身障害者支援の取り組みやニーズの共有化を図り、広域な視点で、引き続き国、府に対して働きかけを行ってまいります。

意見要望）

学校において医療的ケアに従事する看護師を病院所属にすることについては、ご答弁では、教育委員会と効果的な連携のあり方について検討を行っているところであり、引き続き、その提供体制のあり方について検討を進めてまいります、ということです。ぜひ、前向きに検討を進め来年度から実施していただくように強く要望します。また、医療的ケアのある方の支援については、近隣自治体とも連携し支援のしくみを他の自治体へも広げていっていただきたいと要望します。

２０２０年９月　本会議　個人質問より

質問）

中学校給食の全員給食実施についてお尋ねします。

本市において、中学校給食を導入する当時、家庭からのお弁当を親と子のコミュニケーションとして大事にしていこうという考えが根強くありました。この考えは尊重されるべきものであると思います。一方、保護者の方からは給食を導入してほしいとの強い要望もありました。そのため、ていねいにアンケートをとって方向性を決めていこうということになりました。保護者の多くは中学校給食の導入に賛成でしたが、子どもたちの多くはお弁当がよいとの意見でした。そこで、現在の選択制という形をとることになったのです。デリバリー形式にしたのはコストの問題ももちろんありました。ただ、このデリバリー給食は、学校給食課の管理栄養士が中心となって献立をつくったものであり、栄養やコスト面でもよく考えられています。お取引先も優良な会社と契約していて申し分ありません。しかし、導入から数年を経ても利用が伸びていないということがあり、現状の中学校給食には課題があると認めざるを得ないと思います。そのような背景の中、今回、本市における中学校給食を全員喫食に切り替えるという決断をしているわけですが、決断するときに最も大切にしたことは何でしょうか。少し詳しくお聞かせください。

合わせて、判断の参考となったデータ等があればお示しください。

答弁）

中学校の生徒全員に栄養バランスの取れた給食を提供する事で、充実した学校生活の実現と、健全な食生活を実践できるための基礎を培う事、また全員給食による学校内での昼食内容の統一により、学校給食を活用した食育の推進を図ることを大切に考えております。給食をしっかりとっていただくことで、学校生活の充実と食育の推進に役立ててもらいたい事が最も大切な理由です。

また、平成３０年度実施のアンケート結果から、保護者の約６０%が全員給食を希望しており、全員給食を実施することにより子育て支援にもつながることが期待できます。そのため、本市も、全員給食の提供を開始し、成長期にある生徒を支える役割を果たしたいと考えております。

質問）

現状の中学校給食の課題は様々にあります。給食を取りに行っている生徒とお弁当持参の生徒に喫食時のタイムラグが生じ、お弁当持参の生徒が先に食べ始めている、場合によっては給食を取りに行っている間に友人が食べ終わってしまっていることもあります。また、生徒によっては食事の量を少なく感じたり、温かいメニューがないことなどがあります。過去の本会議等で、私たちの会派は、生徒たちの意見を聞き、このような課題に対し、さまざまな提案をおこなってきました。今回のパブリックコメントに出ている内容を見ると、このような提案も取り入れていただいています。率直に言っていい内容だと思います。現状の中学校給食の課題をどのようにとらえ、改善策を考えたのでしょうか。お聞かせください。

合わせて、食物アレルギー対応についてもお聞かせください。

答弁）

選択制のデリバリー給食を選択しない場合、成長期にある生徒の栄養を十分に確保することが難しい場合があることや、学校給食を生きた教材として活用した食育推進を図ることが難しいなどの課題があります。

選択制の給食の場合、例えば、生徒が給食を配膳室まで取りに行き、教室に帰ってきた際に、クラスメイトは、お弁当を食べ終わっているということも起きており、多感な時期にある生徒には周りが気になる事も課題であります。

また、生徒へのアンケートの意見では、これまでと同じ選択制の給食を望む声が７０％を超えております。その中でも「お弁当のほうが好みや量を自分に合わせることができるから」との意見が最も多くありました。

個人の好みや必要とする量の調整ができること、アレルギー食に対応できることはお弁当の大きな利点であり、今回全員給食で提案している、主食と温かいおかずの１品を配食制にすることで、個人にあわせた量の調節が可能となります。

また、アンケート自由記載欄にいただいた意見で温かい給食の提供を求める声も多くあり、一部温かい給食の提供を行う事で、全員で多彩でバランスのとれた同じ給食を食べてもらいたいと考えております。

アレルギー対応食に関しては、現在の小学校給食と同じ卵除去などの提供を考えております。

質問）

給食をつくるお取引先が大事です。現状のお取引先は優良な事業者と思っていますが、引き続き契約をしていただけるのでしょうか。お聞かせください。また、全員喫食となると１万食を超え、現状の２社だけは賄えなくなるのではないでしょうか。お取引先を増やすということなのでしょうか。お聞かせください。

全員喫食となる給食は、引き続きデリバリー方式ですが、ごはんや温かいスープなど提供の仕方が変わります。お取引先での設備投資が必要になるのではないでしょうか。全員給食のスタートを２０２２年２学期よりとしているはそのような準備期間を考えてのことなのでしょうか。お聞かせください。

また、設備投資をすれば、原価に反映しづらい給食においてお取引先はどのようにして投資回収するのでしょうか。その点どういう話になっているのでしょうか。お聞かせください。

答弁）

全員給食の実施に向けた検討を行う際に、現在の取引先の事業者から意見をいただきました。現在の取引先の２社でも賄うことは可能ですが、天災や感染症等の万が一のことを考えると１社の抱える食数を少なくし、リスク回避できる状況での提供が望ましいとの結論に至り、もう１社事業者を増やし３社で提供を進めることを検討しております。お話を、お伺いしている事業者は、衛生管理を徹底した事業者で、中学校給食の他市との取引の実績がある事業者です。

現在の取引先の事業者からは、豊中市の全員給食提供に協力をいただけると伺っています。

今後、パブリックコメント等でいただいたご意見から、基本方針をまとめ、プロポーザルを実施して事業者を決定してまいります。

決定後事業者による設備投資の期間が９か月程度必要と聞いていますので、令和４年（２０２２年）２学期からの給食実施を予定としています。

設備投資費つきましては、委託料の中に含めることを考えています。

意見要望）

中学校給食の全員喫食の実施に向けて着実に準備をしていただきたいと要望します。

２０２０年９月　本会議　個人質問より