2021年 3月 4日
【質問】
新型コロナ後の就労支援についてお尋ねします。
新型コロナの影響で新規求人が減ってきていると報道されていますが、豊中市の状況がわかればお聞かせください。
新型コロナの渦中でも人手不足で手が回らないような民間事業者があると思います。そのような事業者と地域就労支援センターと無料職業紹介所が連携し、常にある程度の仕事をかかえ、コロナ禍で失職した方の一時的な就労、あるいは、短時間パートの仕事がなくなった就労２０時間未満の人や家計の支えになるための就労を始めようとする人などの就労支援で活用するようなことが考えられないでしょうか。その際、連携した民間事業者にはインセンティブを出すようなことができないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、コロナ禍の支援で課題がうかびあがってきたのがフリーランスという働き方です。フリーランスの定義づけも明確でなく支援のしくみが作りづらいと思いますが、現在コロナの影響で生活困窮となったフリーランスのような働き方の人の支援はどのようになっているのでしょうか。また、今後、フリーランスのような働き方は増えてくるのではと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
【答弁】
大阪府の有効求人数は、令和元年は年間を通じて２３万４千件を超えていましたが、令和２年に入ると減少をはじめ６月に約１６万７千件となり、その後徐々に回復し１２月時点で約１７万９千件となっております。こうした求人数の推移は、本市におきましても同様の傾向にあるものと推察しております。
なお、市無料職業紹介事業にて企業を訪問した際には、現在募集は行っていないが、自社の業務に適した人材がいれば紹介して欲しいと希望する企業も多く、潜在的な求人は一定あるものと考えております。
令和３年度の予算にて、くらし再建パーソナルサポートセンターで支援している生活困窮者や就労困難者を新規に採用し、３か月以上継続 雇用頂いた事業所に対し支援金を給付できる仕組みについてご提案させて頂いております。なお、常用的な雇用だけではなく、家計の補助を目的としたパート雇用についても支援金の対象としております。
フリーランス支援につきましては、個人として利用できる緊急小口資 金等の特例貸付や住居確保給付金を活用し支援を実施するとともに、 事業主として利用できる国などの制度をご案内しております。 現在、コロナ禍の影響によりリモートワークや副業を認める企業、人 材確保のために他社と協力しあう雇用シェアや特定業務に特化した ジョブ型雇用を進める企業もあり、今後、フリーランスを含めた多様な雇用形態や働き方が広がる可能性かおるものと考えております。
【意見要望】
答弁では、フリーランスという働き方も広がる可能性はあるということです。社会にデジタル化が急速に浸透し会社員も副業が認められるようになると、会社に所属して働くという形から仕事のプラットホームに個人がつながって働くことが増えていくように思います。そうなるとフリーランスやリモートワークは必然的に増えていくのではないでしょうか。一方、本市にはたくさんの宝の人材が在住しています。高齢者や障害のある方等、課題のある方への就労支援だけでなく、本市在住の人材を活かしていく就労支援も今後検討する必要があるのではないでしょうか。ぜひ、本市においてリモートワークやフリーランスという働き方について支援するような取り組みを検討していただきたいと要望します。
２０２１年３月 本会議 代表質問より
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2021年 3月 4日
【質問】
新型コロナ後の小規模事業者の支援についてお尋ねします。
デジタルガバメントを大きく進める本市として、コロナ後の産業振興策の柱として、生産性を高めるため市内事業者のデジタル化支援は必須です。この際、商工会議所と連携した市内事業者のデジタル化支援ができないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、アフターコロナを考慮し、飲食店等が業態を転換する時や販路開拓する時に、積極的に応援する必要があると思います。まず、国の第３次補正で予定されている中小企業等事業再構築促進事業にかかる本市の取り組みについてお聞かせください。
この場合、大きな業態転換、改造をしていくイメージですが、本市において売上アップ応援事業と組み合わて支援することができるのでしょうか。また、売上アップ応援事業で購入する物品が事業者の資産となるような場合でも支援することができるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
【答弁】
まず、市内事業者のデジタル化支援について、事業活動のデジタル化は、事業の生産性や効率性の向上に寄与するものですが、IT分野に長けた人材がいない、どこから手をつけていいのかわからないなど、人材が限られる小規模の事業者になればなるほど導入のハードルが高い場合も多く、初動期にはとりわけ寄り添い型支援が重要であると 考えております。
このため、本市ではITの専門家を派遣し、きめ細かなサポートを行う仕組みを有する豊中商工会議所と連携し、市内事業者のデジタル化支援を進めてまいります。
具体的には、例えばネットワーク設定やオンライン決済、クラウド会計導入などのニーズに合わせて、ITの専門家を派遣する商工会議所の「ITコンシェルジュサービス」の運用を市が支援し、専門家の派 遣回数を増やすなど、より多くの市内事業者に利用していただけるよう努めてまいります。
次に、事業者の業態転換などを支援する国の「中小企業等事業再構築 促進事業」については、本市としても市内事業者に積極的に活用していただけるよう、制度の周知に努めてまいります。
また、この補助金と併用して、本市の売上アップ応援金を活用していただくことは可能です。
なお、売上アップ応援金については、事業者の資産となる物品購入は 基本的に補助対象外ですが、例えば、タブレットレジ導入に伴うタブレット端末の購入費や備品の改造費を一部助成するなど、新しい生活様式に対応した商品・サービスによる販路開拓に該当する場合には、補助対象に加えることを検討しています。
【意見要望】
金融危機が大企業のリストラにつながり、その後中小・小規模事業者に影響が及んだリーマンショックの時と違い、今回の新型コロナ危機は、人の移動の制限や飲食店の営業時間短縮を行い、はじめから最前線の中小・小規模事業者において仕事がなくなるという構図です。不況の連鎖を止めるため、今、市内の中小企業・小規模事業者、商店、飲食店等の支援に力を入れることは重要です。特に新型コロナを機に、新たなモノづくりや新たなサービスなど、今までできなかったことにチャレンジしようとする事業者への支援は大切です。ぜひ、そのような観点での事業者支援を実施していただきたいと強く要望します。
２０２１年３月 本会議 代表質問より
2021年 3月 4日
【質問】
障がい児の保育・教育についてお尋ねします。
令和３年度、障がい児入園にかかる取り扱いが変更となり、障がい児が保育施設を利用する場合、父母ともに保育事由が必要になりました。これには本市が掲げてきたインクルーシブ教育の考え方に相反するのではないかという意見があります。そこでお尋ねします。保育・教育の方針の変更があるのでしょうか。障がい児の優先入園等はどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。
また、発達に課題のあるこどもは、個人や家庭により支援のあり方が違うと思います。整備した児童発達支援センターを中心に集団保育一辺倒でなく、個人保育も取り入れ、こども一人一人の状況にあった支援をした方がよいと思いますが、前出のご意見も踏まえ、発達に課題のあるこどもへの支援のあり方について、お考えをお聞かせください。
合わせて、発達に課題のあるこどもの支援計画については保護者の方が納得して作成する必要があると思います。保護者の方は自身のこどもに対して客観的に判断しづらいという側面があり指導する側が的確なアドバイスをしていく必要があると思います。その点、支援計画について、保護者の方とどういう話し合いを行っているのでしょうか。お聞かせください。
また、本市の誇る〝ともに学び、ともに育つ〟というインクルーシブ教育について、通常学級に滞在して学ぶ時間が多く、例えば、生活年齢７歳～９歳のこども達の中に、発達年齢２～４歳のこどもが同じ教室で学ぶのは、こどもにとって本当にいいことなのかというご意見があります。インクルーシブ教育においてはこどもの発達年齢を考慮した個別の学習と集団活動のバランスが大切になってくると思いますが、その点どのように考えているのでしょうか。お聞かせください。
【答弁】
今回の入所要件の変更については、入所に際して保護者の就労等の要件をもとめるものであり、これまでの保育・教育方針の変更を行うものではなく、市がこれまで取り組んできた共に育ち合うことを基本とした障害児保育･教育を実施してまいります。
なお、障害のある児童の選考については、これまでと同様に一番最初に選考を行うこととしております。乳幼児期は子供の成長が著しく、障害の有無に関わらず、周囲との信頼関係に支えられた生活の中で、適切な環境や活動を通じて子どもの健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期と考えております。特に乳児期は、親子関係の形成期にあることを踏まえ、発達に課題のある子どもにおいては、保護者の子どもの障害や発達特性の理解等に配慮しながら、愛着関係の土台を形成していくことを支援することが重要と考えております。
そのことを基礎とし、幼児期以降の支援については、ひとりひとりの発達の過程・特性に応じた適切な援助や環境調整を行いつつ、子ども相互の関係や協同的な活動が促されるよう、地域社会への参加を推進する観点から支援を行っているところです。支援計画は、障害のある子どもの発達の状態や過程・特性を理解し、ひとりひとりの障害の特性および発達の状況に応じた支援を行うため作成します。そのためには、子どもや保護者との面談において、子どもの心身の状況や環境、日常生活の状況、支援利用の意向など丁寧に聞き取り、ニーズを明確にしたうえで、援助内容を検討し、作成していきます。この過程で保護者と対話を重ねることで、支援者と保護者で子どもの相互理解を深めるとともに、短期・長期目標を共有することで、一緒に取り組んでいく意思形成が図られるものと考えます。
本市では、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が学校生活をともに過ごすことを大切にしております。支援学級在籍の児童生徒は、特別な教育課程が編成されており、個別の教育支援計画を活用しながら、支援学級担任が一人ひとりに合った学習内容や学習量、難易度の調整などを行って指導しております。支援学級在籍の児童生徒が、無理なく効果的に学べるよう支援学級担任と通常学級担任とが密に連携をして進めております。
【意見要望】
「支援計画については、保護者と対話を重ねることで、支援者と保護者でこどもの相互理解を深める」ということですので、ていねいな対応をお願いします。また、インクルーシブ教育については、「支援学級在籍の生徒が、無理なく効果的に学べるようしていく」との答弁です。インクルーシブ教育も子ども一人一人の状況を考慮し、さらにていねいな支援教育を要望します。
２０２１年３月 本会議 代表質問より
2021年 3月 4日
【質問】
新型コロナ感染症が蔓延する直近の状況で考えればこのまま厳しい世相が続いていくと思いがちですが、今後、ワクチン接種が広がり、感染症が落ち着き、東京オリンピックが開催されるということになっていけば世の中も経済状況も明るく転換していくことでしょう。ただ、今夏に第４波があるようなことは防がなくてはならないと思います。そのため、大きなキーとなるワクチン接種は重要であり、本市においても万難を排して安全安心にそして効果的にこの事業をやり遂げなければなりません。そして、新型コロナという試練を乗り越え、行政やコミュニティがさらに進化し、〝誰もが住み続けられる豊中市〟をつくっていかなければなりません。また、今こそ、直面している様々な課題に対し〝誰一人取り残さない〟先進的な豊中モデルをつくり全国に発信していきたいと思います。
さて、私たち公明党豊中市議会議員団は、未曽有の危機による暗雲が社会を覆いつくそうとする最中でも希望の道筋たるＳＤＧｓという大きな目標への歩みを止めてはならないと考えています。また、ＳＤＧｓと同じく２０３０年を達成期限としている「パリ協定」において、各国が取り組むことになっている温室効果ガスの削減に、日本は気候変動を要因として災害が相次いでいることを認識し、目標達成に向けた積極的な取り組みをしていく必要があると考えています。これらの取り組みへの決意を込め昨年に続きＳＤＧｓという大きなテーマを掲げ代表質問をさせていただきます。
はじめに、市長の施政方針説明について何点か端的に質問させていただきます。
新型コロナの感染収束に向けて、大きなキーとなるワクチン接種事業について万難を排して成功させなければなりません。市長の決意をお聞かせください。
また、私たちの会派は、学校における医療的ケア児支援事業について市立豊中病院からの看護師派遣を要望し続けてきました。この事業は先進的であると同時に役所の縦割りを排して連携する豊中モデルの象徴ともいえる取り組みです。市長のリーダーシップによりこの事業が実現したことを心より感謝しています。この事業に対する市長の思いをお聞かせください。
また、新型コロナで仕事や生活で打撃を受け、生活困窮になった方の支援をする中で、誰ひとり取り残さない支援の豊中モデルをさらに進化させていただきたい。本市の取り組む重層的支援についてどのように進化させて行くのでしょうか、お聞かせください。
【市長答弁】
新型コロナウイルスが社会にもたらした影響は甚大であり、いまだ収束のめどはたっておりません。私は豊中市の市長として、市民のみなさまの命と健康、くらしを守ることに、日々全力で取り組んでおります。
コロナ禍においてワクチン接種は、感染対策の切り札のひとつとなります。市民のみなさまに安全かつ迅速に接種していただくために、１月に部局を横断するワクチン接種対策チームを立ち上げ、いち早く準備に取り組んでいます。現在、４月からの高齢者や基礎疾患のある市民への優先接種に向けて、豊中市医師会にご協力をいただき、各病院・医院での個別接種を主に準備体制を構築しております。多くの方々が接種することにより、発症を抑制し、集団免疫を獲得することで、来年度の後半には少しでも明るいきざしが見えてくるものと確信しております。すべての部局が一丸となりプロジェクトを成功させる所存です。
次に、医療的ケア児支援事業につきましては、本市は全国に先駆け、四十年以上前から、ケアが必要な子どもたちは地域の学校に通っていました。現在国はこの取り組み参考に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案の検討を始めています。長年にわたる本市の取り組みが法制度化されることを非常に嬉しく思います。 いよいよ来年度からは、市立豊中病院と学校との連携がスタートします。コロナ禍で病院の人材確保が難しい状況に変わりはありませんが、医療機関の持つ高い専門性やノウハウがこの事業に注がれることにより子どもたちの成長に寄与し、誰もが安心して学校生活が送れる体制を提供してまいります。
最後に重層的支援体制整備事業ですが、本市では、新設されたこの制度に先駆け、市民・地域・関連主体・行政が協働し、豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針に基づき、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりました。今後、これをさらに進化させ、これまでに築いた資産である様々な情報やネットワークを活用し、アウトリーチや人材確保･育成の仕組みの強化を図り、昨年８月に発出しました「豊中市安心つながり宣言」を具体化してまいります。そして支援を必要とする人々にしっかりと寄り添い、ＳＤＧＳの理念である「誰ひとり取り残さない社会」の実現に力を注ぎます。
２０２１年３月 本会議 代表質問より
2020年 12月 21日
質問）
トランスジェンダーに関する相談についてお尋ねします。
阪大の学長がＳＯＧＩアライ宣言をして話題になりました。アルファベットでエスオージーアイと書く、ＳＯＧＩとは、セクシュアルオリエンテーション、ジェンダーアイデンティティの略語で、性的指向、性自認のことです。本市は、地域包括ケアシステム・豊中モデルとして、誰もが住み続けられる豊中市を目指しています。そういう意味でも、ＳＯＧＩについて、市民が理解を深める取り組みが必要だと思います。この点、本市は地域、学校等に向けた学習機会の提供や啓発、情報提供等に取り組まれていると思います。取り組みの内容をお聞かせください。
また、この問題については、相談窓口につながっても解決に至らないことが課題です。大阪府と連携して相談窓口を強化していただきたい。お考えをお聞かせください。
答弁）
市民啓発としては、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷや人権平和センターなどでの講座やパネル展を実施し、本年１１月の人権月間には、アクア文化ホールにて、当事者が語る講演会を開催したところです。
取り組みとしては、この９月議会で条例を改正し、府のパートナーシップ宣誓証明制度に対応できるよう市営住宅の入居資格要件や市職員の特別休暇対象者の拡大を図っております。
また、学校等などへの学習機会や啓発については、平成３０年度から小学４年生、中学１年生を対象に、性別に関係な＜自分らしさを発揮できる社会をめざすための教材「To ｙＯＵ」の活用とあわせて、当事者の方を招いた授業で理解を深めるなど、取り組みを行っております。
相談窓口の府との連携については、府内市町村で構成する大阪人権行政推進協議会で議論ができればと考えております。
質問）
教育委員会に質問します。トランスジェンダーの悩みを抱えた児童生徒や保護者からは、男女記載の必要なものはなくしてほしい、男女どちらでも使えるトイレ、個室の更衣室を増やしてほしい、制服か私服どちらでも通えるようにしてほしいという相談が多いのですが、これらの相談についての対応はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
答弁）
性別を記入することに抵抗がある生徒に配慮して、昨春の府立高校入学願書の性別欄が削除され、トイレについては、老朽化したものについて計画的に改修を行い、基本的に１階部分に多目的トイレを設けるなど性差に関係なく誰もが使えるよう改修を行っております。制服については、市内の中学校においては制服の指定がない中学校も有りますが、制服の指定されている中学校においてもスカート、ズボンいずれも選べる学校も増えてきており、各学校において配慮しながら個別に対応しております。
教育委員会といたしましては、今後もすべての児童生徒が安心して過ごせる学校づくりに努めてまいります。
意見要望）
トランスジェンダーに関する相談窓口は強化することを強く要望します。ＳＤＧｓ未来都市として、「誰一人取り残さない、誰もが住み続けられる豊中市」を目指し、ＳＯＧＩへの理解を深める取り組みを積極的に進めていただきたいと要望します。
２０２０年１２月 本会議 個人質問より
2020年 12月 21日
質問）
不登校の児童生徒への支援についてお尋ねします。
不登校の支援には、児童生徒の状況により、学校に戻す支援を続けるのか、それとも他の学びを支援していくのか、見極める段階があると思います。この点、本市の不登校の支援ににおいてどのようにお考えなのでしょうか。お聞かせください。
本市は青年の家いぶきを改造し、不登校の児童生徒の支援を行うこととし動き始めています。大いに、期待しています。本市における不登校の児童生徒への支援がどのように変わっていくのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
学校に戻していく支援か、他の学びを支援していくのかの見極めについては、少年文化館としては、不登校児童生徒の身近な社会である学校に復帰できるように支援しています。
文部科学省が令和元年１０月２５日に発出した通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」にもあるとおり、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することをめざすべきであると考えていますので、児童生徒の一人ひとりの状況に応じて、その可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては、フリースクール等への受入れなど、様々な関係機関を活用し社会的自立への支援を行っています。
少年文化館と青年の家いぶきの統合により、不登校支援がどのように変わっていくかのかについては、これまでの少年文化館の不登校支援と青年の家いぶきの若者支援との機能が連携、接続されることにより、義務教育終了後も切れ目のない支援を展開できるものと考えています。
具体的には、卒業後も支援が必要な中学３年生が、卒業をきっかけに、その支援が途切れることのないよう、次のステージに向けて若者支援を行う関係機関に確実につなぐなど、よりていねいな対応を行っていきます。
また、青年の家いぶきの資源を活用しながら、別室登校の支援などを充実させるなどより一層の支援を行っていきます。
質問）
新型コロナの経験で、オンライン授業は不登校の児童生徒に一つの学びのチャンスを与えるということが言われています。この点、お考えをお聞かせください。
また、不登校の児童生徒がオンラインの授業を受けた場合出席扱いとしてもよいと文科省からの事務連絡もあったと思いますが、本市はどのように対応されているのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、オンライン授業を試みた際、不登校児童生徒の中には、オンラインであれば、校内の別室などで授業を受けることができた児童生徒がいました。
オンライン授業は、不登校などで学校に行けない児童生徒の学びを保障していく上では、有効な手段のひとつであると認識しています。
一方で、昨年の文部科学省の通知では、ＩＣＴ等を活用した学習活動の出席扱いについて、訪問等の対面指導による定期的･継続的な支援を前提とすべきことや、不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないよう留意する必要があることなどもあわせて示されており、児童生徒一人ひとりの状況に応じて慎重に対応する必要があると考えています。
意見要望）
「不登校支援で青年の家いぶきの資源を活用しながら、別室登校の支援を充実させる」ということです。不登校の支援は、学校に復帰することが基本となることは理解できますが、復帰できない児童生徒がいることも事実です。そういう背景の中で、別室登校の段階で児童生徒の状況をていねいに見極め適切に支援していくことが重要になると思います。また、別室登校の支援を経て、少年文化館に通うこととなった児童生徒には、特に中学校卒業後の進路をていねいに支援していただきたい。また、成人になっても就労などで悩んだら、青年の家に帰ってきて相談できるようなつながりを若者サポート関係者とも作れるようにしていただきたい。
不登校支援でのオンライン授業の活用については児童生徒の状況を考慮した上で出席扱いとしているということですが、答弁にある通り、児童生徒一人ひとりの状況をよく見て対応していただきたいと要望します。
２０２０年１２月 本会議 個人質問より、
2020年 12月 21日
質問）
発達に課題のあるこどもの成人期移行支援についてお尋ねします。
本市は、児童発達支援センターもでき、あゆみ学園の民間事業者とのとりくみも行い、幼児期から中学生までは、発達に課題のある子ども達への支援の流れが一定できつつあるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
今後、成人期移行支援が大事だと思います。この取り組み状況はどうなっているのでしょうか。府への要望もあれば、それを踏まえてお考えをお聞かせください。
答弁）
子どもの支援につきましては、子どもの所属機関や民間事業者、地域との連携、個々の子どもの成長に応じた支援体制の構築などにより、｢気づく、つなぐ、支える｣の３つの基本姿勢に適った取り組みが進んでいるものと認識しています。
成人期移行期支援につきましては、就労をはじめとした成人期の多様な生活スタイルへの支援に取り組む通所支援事業所等、限られた社会資源の中で取り組まれているところです。
そのようなこともあり、本市としましては、中高生への支援は早急に取り組むべき課題と考えており、支援の拡充を図るため、大阪府が委託した発達障がい児療育拠点の事業所のみが対象となっている大阪府の市町村発達障がい児療育支援事業の交付金について、成人期移行支援に取り組む民間事業者まで対象を拡充する等の要望をしたところです。
意見要望）
答弁にある「大阪府へ市町村発達障がい児療育支援事業の交付金についての要綱改正」については、私たちの会派からも府に対し要望していきたいと思います。
ともあれ、発達に課題のあるこどもの成人期移行支援の流れをつくっていただきたいと要望します。
２０２０年１２月 本会議 個人質問より
2020年 12月 21日
質問）
産後の子育て支援における助産師の活用についてお尋ねします。
産後うつや児童虐待をなくしていくため、産後の子育て支援で助産師の力をもっと活用してほしいと思います。産後の子育て支援のための助産師の活用をどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。
地域で助産師が居て子育て中の女性が気楽に集える居場所があればと思います。助産師が、地域やボランティアとつながるような取り組みができないでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
産後の育児環境につきましては、核家族化の進展等により、家族等の身近な人のサポートを受けることができず、育児不安やその家庭が地域から孤立するといった事案がございます。
そのため、子育て支援センターでは、母子の愛着形成を促す講座 の開催や、主任児童委員と協働した訪問事業を行っています。これらの取り組みは、専門職の活用により一定の質を確保していることから、助産師の活用もその一助になると考えております。
次に、助産師が地域やボランティアとつながる取り組みですが、育児に不安を抱えている家庭が地域で気軽に相談できるよう、環境を整えることは必要と考えております。現在、Ｏ歳児の保護者のニーズが高い事業として、地域子育て支援センター主催の講座や校区の子育てサロン等がありますので、そのような活動において連携方策を検討してまいります。
意見要望）
子育て支援において、医療機関を中心に医療的ケアとともに子育てでわからないことについて指導していく体制はできていると思いますが、子育て中の女性が置かれた生活環境に起因する課題に対し支援をしていくというような体制もつくっていただきたい。産後うつや児童虐待の課題を少しでも解決の方向に導くにはそういう視点が大事ではないでしょうか。子育て中の女性が気軽に立ち寄り相談でき支援してもらえるような地域拠点になっているのか、そこに助産師やボランティアの活躍する場はないのか等、子育て支援について、今一度見直していただきたいと要望します。
２０２０年１２月 本会議 個人質問より
2020年 12月 21日
質問）
くらしを守る総合相談についてお尋ねします。
先日、くらしを守る総合相談会として、くらしかんにおいて、経済的に困窮している等の生活相談、住居確保、仕事探し、心の健康、外国人の相談、法律相談等、コロナ禍の中、役所の縦割りを排し包括支援プロジェクトチームが中心となり、とよなか国際交流協会、豊中市社会福祉協議会等と連携し、改正社会福祉法の考えを具現化する断らない相談窓口ともいうべき相談会を実施しました。相談会はどのような状況でしたでしょうか。また、今回の体験を経て今後どのような仕組みを作ろうと考えているのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
１２月６日に開催した「くらしを守る総合相談会」では、コロナ禍の影響による収入の減少で生活困窮となった方から、債務返済や生活保護に関する相談、低廉な賃貸住居への住み替えのほか、外国人の方で失業した方の仕事探しなど、生活上の様々な困りごとについて相談が寄せられました。
相談員が債務の相談で話をお聞ぎしたところ、相談者の精神的な課題に気づき、こころの相談に結び付いた例もあり、ご相談内容からは、長引くコロナの影響により複合化・複雑化した課題が、相談者の困りごとの解決を一層難しくしている状況が伺えました。
今回の相談会を通じて、市民からの相談をはじめに受けた相談機関が、高齢者や障害者等の分野に限らず、年齢や属性を超え包括的に受け止めることの有効性や、関係機関同士の適切な連携の重要性を改めて実感したところです。
今後、市内の公民の相談支援機関がさらに連携し、円滑に相談支援ができる仕組みづくりを構築し、相談や支援を必要とする人を取り残さない包括的な相談支援体制を推進してまいります。
意見要望）
市役所の縦割りの改善すべき部分を排し相談者が複合的に抱える課題をチームで解決するしくみを作っていただきたい。そのためには、先日のくらしを守る相談会のような対面でのつながりとともに、福祉サービスの事業所等へのタブレット配置を活用するなど、関係者がオンラインでもつながっていく工夫をしていただきたい。関係者それぞれの専門的なスキルを充分に生かしながらも団結し課題を解決できるチームとするため、フェイスツゥーフェイスのミーティングや相談会だけでなく、セキュリティなど個人情報の保護を前提としつつオンラインでも関係者がつながり情報共有できるしくみづくりをしていただきたいと要望します。
２０２０年１２月 本会議 個人質問より
2020年 12月 21日
質問）
アフターコロナの就労支援についてお尋ねします。
新型コロナによる厳しい状況の中、失業が原因で生活困窮におちいる人への職業紹介は、来年度にはくらし支援課において優先順位が高い事業になるのではないかと思います。この点、どのように対応されようとしているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、課題のある人の就労支援でも経験してきたように、職業紹介は企業との取り組みがかかせません。この点、どのように考えているのでしょうか。また、今後はどのように進めていこうとしているのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
生活困窮者の職業紹介につきましては、１０月以降、失業者の相談が増加しており、豊中しごとセンターの１０月、１１月の新規登録者数は昨年同時期と比較すると１．６８倍となっております。
この状況は、しばらく継続すると思われることから、引き続き生活困窮者支援と就労支援を一体的に実施できる仕組みの強化が必要と考えております。
就労への課題を有する求職者の就職マッチングにおきましては、民間事業者での実習体験にて実践的な指導や助言をいただくことが非常に効果的であり、民間事業者の協力は不可欠でございます。
また、実習体験にて適性を確認した結果、採用頂くケ－スも多く、民間事業者の人材不足解消の一翼を担う部分もあり、就労支援と企業支援の両面があることから、今後も引き続き、こうした取り組みに協力頂ける企業の開拓及び関係性の構築が重要と考えております。
質問）
都市活力部に質問します。職業紹介や就労支援において産業振興課とくらし支援課は密接に連携すべきだと思いますが、都市活力部のお考えをお聞かせください。
答弁）
職業紹介や就労支援につきましては、事業所と求職者のニーズを正確に把握したうえで、それらをうまくマッチングさせることが重要であるものと考えております。
市民の皆さんが市内の事業所に就労できる機会を数多く創出することは、市民の皆さんや事業所にとっては、職住近接による利便性の向上に資するものとなるほか、域内で流通するお金の好循環を生むという点においても、地域経済の活性化につながるものと認識しております。
このことから、日常業務において事業所との関係性が深い産業振興課が、求職者の就労支援を担うくらし支援課と綿密に連携を図りながら、事業所の人材不足解消と市民の皆さんの就労機会創出に取り組んでまいります。
質問）
人権政策課に質問します。本市は、女性の就労においていわゆるＭ字カーブが大きいといわれています。本市に在住する女性が子育てしながら働きやすい環境づくりやリモートワーク等に積極的な企業との就労マッチングを行い、いわゆるＭ字カーブの谷の部分が少しでも浅くなるような取り組みが本市としても必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
本市は、結婚・子育てに伴い離職する３０から４０歳代の女性の割合が、全国や大阪府と比較しても高くなっております。また、雇用環境は新型コロナウィルス感染拡大の影響などにより、不安定となり、特に、非正規雇用を中心として女性が多い産業においては厳しい状況となっております。
こうした中、令和元年１０月に設置した本市男女共同参画推進連絡会議実務担当者会議では、雇用の受け皿となる市内事業者に対し、多様な働き方の提案や、｢withコロナ｣における生産性向上の支援、政府方針であるデジタルシフトや環境の分野での取組みを女性の就労に結びつくように検討してまいります。
今後とも、就労を通じて、女性の力が発揮できるよう、くらし支援課などの関係部局と連携を図ってまいります。
意見要望）
くらし支援課と産業振興課は密接に連携し、就労支援に取り組んでいただきたい。
また、女性の就労支援については、「デジタルシフトや環境分野での取り組みを女性の就労に結びつくように検討する」ということです。そのような求人のある企業を探すことや想定した求職者とどうつなげていくか等、具体的な取り組みを早急に実行していただきたいと要望し、この質問終わります。
２０２０年１２月 本会議 個人質問より