質問)
どのような若者を想定しているのか。
答弁)
市政やまちづぐ叫こ関心を持ち、豊中市の未来について主体的に考え、提案する意欲のある若者を想定しており、学生をはじめ、社会人や子育て中の方など、幅広く参画いただきたいと考えています。
質問)
今年度はどのような課題をテーマに議論をするのか。
答弁)
今年度は、まず「市政参画・意見表明の新たなしくみ」と「効果的な広報」、その次に、「豊中ブランド」をテーマに、市政参画の促進や効果的な情報発信、本市の魅力向上と発信力強化について、若者と職員が対話しながら議論を深めてまいります。
質問)
事業の目標設定や評価はどのようにするのか。
答弁)
本事業は、若者がそれぞれの個性に応じて活躍し、自分らしく生きられる場があるまちづくりを進めるため、若者の意見や柔軟な発想を市政運営に取り入れることを目標としています。評価については、参加人数や意見・提案の施策への反映状況などを踏まえて判断してまいります。
意見要望)
どんな課題を解決したか、どんなしくみをつくったのか、ということよりも、何人の若者が行政とともに社会の課題解決に取り組んだのかということが大事であると思います。
例えば、毎年、20人の若者が10年間、延べ200人の若者が事業に参加したというような実績ができれば、その事実が最も大事であると思っています。
それは、社会の課題は国や自治体が解決するものと考えている人がいるとしたら、このような行政と課題に取り組むような事業で自然な形で考えを変えていただけないか、と思っているからです。
本市は、市民協働、公民連携の活動を進め、ボランティアも多いまちです。
そのベースの上に、さらに、公共を支えていく新しいしくみ作ることに取り組みたい。その際、行政と課題に取り組んだ経験を持つ若者が核となることを期待し、事業を見守りたい。
2026年8月5日 総務常任委員会 質疑より
<1問目>
防災力を高めるための取り組みの詳細は?
<答 弁>
防災力を高めるための取り組みについてですが今後発生が危惧される直下型地震や南海トラフ地震に備えて、消防団および自主防災組織等の地域防災を担う各団体との協働により、全校区における訓練実施のほか、市内の公園に設置された耐震性貯水槽及び小型動力ポンプを用いた、より実践的な初期消火訓練の実施を目指していくことで、地域防災力の一層の向上を図っていきます。
<2問目>
消防・救急救命体制を強化する取り組みとは?
<答 弁> ‥
消防・救急救命体制強化のための取り組みについてですが、消防の広域連携として、近隣自治体とのはしご車の共同運用の拡充や、消防救急デジタル無線設備の共同による更新整備を進めることで、コスト削減につなげるとともに、災害対応力の強化を図うていきます。
また、令和7年度から開始した消防局の救急救命士常駐による市立豊中病院との連携を発展させ、病院への搬送連絡技術や新生児の救急対応力の向上を図ることにより救急救命体制をさらに強化していきます。
<意見要望>
いざという時に力となるのは、平時の訓練とまちを守るという誇りです。その力を養うには地道な取り組みが大切です。地域での活動を見守りたいと思います。
消防・救急救命体制の強化については、近隣自治体と市立豊中病院との取り組みを期待し見守っていきたい。
2026年8月5日 総務常任委員会 質疑より
質問)
本会議の答弁では、デジタル施策では商工会議所と連携したAIの専門家派遣とともに、AI導入コストの軽減に向けた補助制度など、ハード・ソフト両面での支援策を整備し、市内事業者のAI活用を促進しながら4生産性向上や新たなビジネスモデルの創出に寄与する取り組みを進めていろとのことだった。これらの取り組み状況について、お聞かせください。
答弁)
まず、豊中商工会議所と連携したAエコンシェルジュの派遣につきましては、本年2月から開始しており、7月末時点で、4 1件の専門家派遣や相談を行っております。あわせて、AI促進補助金も同時期に開始し、これまでに1 3イ牛の 申込みを受け付け、マニュアル作成やデータ分析など事務作業の効率化などにご活用していただいております。これらに加えて、4月からは、AIセミナー受講料の補助金もスタートし、5件の申し込みを受け付けております。今後も引き続き、事業者のニーズを丁寧に把握しながら、支援の充実に取り組んでまいります。
意見要望)
中核市豊中市の産業振興はどのような産業振興策が必要なのか?再検討していただきたい。
駅前や南部地区の道路における商業施設を中心とした再整備は最重要となる。とよなか起業チャレンジセンターも創業時の考え方を踏襲して地道な小規模事業者の支援を行っている。住工混在に対応する企業立地適正化計画についても着実な取り組みが求められる。従前、行ってきた支援に加え、AIという切り口で産業振興が考えられないか。AIを使えるようにという支援だけでなく、AIを使って事業を起こすようなことを誘導できないか、豊中市の産業振興策を検討する中で、ぜひ検討してほしい。
2026年8月5日 総務常任委員会 質疑より
質問)
スタートアップ施策について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
また、ふるさと納税を活かした地域経済活性化を考えているのでしょうか。お聞かせください。
また、現在、事業においてAIの活用が注目されています。本市において、市内事業者へのAI活用について、どのように支援していくのでしょうか。お聞かせください。
答弁)
まず、スタートアップ支援につきましては、アクセラレーションプログラムの開催やスタートアップ支援補助金の交付など、創業期から事業成長期まで切れ目ない伴走支援を行い、起業家の能力開発や事業継続に資する取組みを進めております。
令和7年度からは、企業版ふるさと納税を活用し九大学発ベンチャーの創出支援にも取り組み、公民学連携によるワンランク上のスタートアップ支援にチャレンジしております。
次に、ふるさと納税につきましては、商品高付加価値化応援金を活用した市内事業者の返礼品開発を支援するとともに、新たな返礼品を創出する事業者の誘致などに取り組み、地場産品の流通強化による地域経済の活性化を推進してまいります。
最後に、デジタル施策では、商工会議所と連携したA Iの専門家派遣とともに、AI導入コストの軽減に向けた補助制度など、ハード・ソフト両面での支援策を整備し、市内事業者のAI活用を促進しながら、生産性向上や新たなビジネスモデルの創出に寄与する取組みを進めております。
2026年7月臨時会 本会議代表質問より
質問)
医療経営の両面から変革した上で収支黒字化をめざすと所信表明にありましたが、DPC特定病院群に指定されたことや救急の充実等実行している施策を踏まえ、市民の安心と病院の経営改革を両立させることについて、お考えをお聞かせください。
答弁)
収支黒字化に向けましては、当院が担うべき医療をしっかりと提供し、それを経営改善にも結びつけていくことが必要であると考えております。
DPC特定病院群の指定を踏まえ、救急医療の充実、手術や治療実績の維持・向上、より専門性の高い診療への対応などに取り組み、診療単価の向上や新規入院患者数の増につなげてまいります。
あわせて、材料費や委託費などの費用管理を徹底するとともに、業務の効率化や病床・人員の有効活用を進め、収益の確保と費用の適正化に取り組んでまいります。
こうした取組みにより、市民の方々が必要なときに安心して医療を受けられる体制を確保するとともに、持続可能な病院経営の実現をめざしてまいります。
質問)
ただいまの答弁では、収支黒字化に向けて、市立豊中病院が担うべき医療をしっかり提供し、それを経営改善にも結びつけていくとのことでした。
その中でも、がん診療は、市立豊中病院が力を入れていくべき重要な分野の一つであると考えます。
そこで、市立豊中病院のがん診療における優位点と、がん拠点病院としての医療の充実が経営改善にどのように貢献するのか、お聞かせください。
答弁)
当院のがん診療における優位点につきましては、ロボット支援手術など、難易度の高い手術に対応できる医師が複数在籍していることに加え、外科医が豊富な症例を経験できる環境にあることが挙げられます。
また、国指定のがん診療連携拠点病院として、手術・薬物治療・放射線治療・緩和ケアと総合的ながん治療を提供できる体制を整えております。あわせて、総合病院として診療科間の連携による併存疾患への対応、市や地域の医療機関との連携、ゲノム医療、遺伝診療などの先進的な取組みも当院の強みです。
がん拠点病院としての医療の充実は、当院のブランド価値を高めるとともに、診療報酬上も評価されることから、経営面にも寄与するものと考えております。
2026年7月臨時会 本会議代表質問より
質問)
第二候補地の利点は、建築設計における自由度が大きく、本市の考えをより大きく反映して建てることができることである。この点のお考えは。
建築資材等の高騰、ナフサ不足の影響も考慮し、現時点での完成時期の見通しは。
構想をさらにアップデートして、(仮称)中央図書館を核とした本のあるまちづくりを進めていく必要があるのでは。
答弁)
第二候補地の豊島公園では、公園機能との相乗効果により広い空間を活かして、市民の多様なニーズに応える、これまでにない図書館建設の可能性が広がると考えております。図書館をこども・文化・交流など多世代が利用する多機能複合施設として、公園整備と一体的に計画・設計を検討できることが、大きな利点と考えております。
完成時期につきましては、曽根駅周辺まちづくりプロジェクトチームで「豊島公園再整備基本計画」を策定する過程で、施設内容や事業計画を詳細に検討し、見極めていきたいと考えております。
本のあるまちづくりにつきましては、建替えを行う学校図書館の地域開放をはじめ、他の公共施設や民間施設と連携・協力しながら、身近な地域の歩いていけるところに、図書・学びの空間スペースをつくり、本を活用した学びの支援・居場所づくり・交流の創出に取り組んでまいりたいと考えております。そのため、市立図書館の役割を改めて整理するとともに、読書環境のより一層の充実を図るため、これまでの考え方をバージョンアップさせた「(仮称)本のあるまちづくりビジョン」を策定してまいりたいと考えております。
2026年7月臨時会 本会議代表質問より
質問)
今後、曽根駅周辺エリアにおけるまちづくりは、企業との連携や地域との連携をどのように進めていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、豊島公園のリニューアルの概要についてお聞かせください。
また、曽根駅前にできる予定の民間商業施設と豊島公園にできる(仮称)中央図書館につながる駅から公園へのプロムナードの整備が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁)
曽根駅周辺エリアのまちづくりにおける企業や地域との連携につきましては、地域の皆さまとワークショップなどを通して意見交換を行い、あわせて、地域と関わりのある企業とも情報共有やまちづくりへの協力を働きかけながら、まちの将来像を示すまちづくり基本構想を、共に創り上げていきたいと考えております。
豊島公園につきましては、(仮称)中央図書館を含む、こども・文化・交流などの多機能複合施設と相乗効果の高い機能を持つ公園にリニューアルすることで、多世代が訪れる新たなにぎわいの拠点をつくり、エリア全体の活性化や魅力向上につなげていきたいと考えております。今後、市民の皆さまのご意見をお聴きしながら、また、公園内への仮設校合建設の可能性もふまえ、検討を深度化し、令和9年度末には豊島公園再整備基本計画としてまとめてまいります。
また駅から公園へのプロムナードの整備でございますが、豊島公園のリニューアルや複合施設の整備に伴い、公園利用者の増加が見込まれることから、・駅方面からの安全で快適な移動空間が求められると考えられます。今後、曽役駅周辺まちづくり基本構想や豊島公園再整備基本計画とあわせて、検討してまいりたいと考えております。
2026年7月臨時会 本会議代表質問より
質問)
千里中央地区再整備事業における企業への支援策の進捗状況についてお聞かせください。
民間企業への支援に対して、市としてのリターンについてどうお考えかお聞かせください。
答弁)
千里中央地区の支援策としましては、都市再生緊急整備地域におきまして、一定規模以上の高次都市機能の整備を行う事業者に対し、昨今の建設費高騰を踏まえ、工事費の一部を支援する補助制度を本年1月に策定しました。現在、民間事業者2社から制度活用に向けた事前協議書が提出されており、都市拠点の形成に向けた協議を進めているところです。
また、本制度の適用には多額の市の支出を要するものの、再整備の推進により、建設投資や来訪者・人口増加に伴う消費拡大などの経済波及効果に加え、新たな雇用創出や市民税・固定資産税等の増収が見込まれるなど、当該再整備は将来的に本市や市民にも様々なメリットとして還元されるものと考えております。
2026年7月臨時会 本会議代表質問より
質問)
若者から出たアイデアを具現化するしくみについて、どのように考えているかお聞かせください。
市民協働部・答弁)
若者の活動の中から生まれるアイデアについては、単なる提案に留まることなく、市政運営に生かしていくことが重要であると考えております。
そのため、若者チャレンジ応援事業として、既存の「市民公益活動推進助成金制度」に若者支援コースを新設するとともに、若者に対し、「協働事業市民提案制度」の積極的な活用を検討しております。
こうした若者の市民公益活動への伴走支援を行うなかで、実現可能な提案については関係部局との連携のもと、協働事業市民提案制度等を活用し、協働事業化や社会実装につなげていきたいと考えております。
都市経営部・答弁)
豊中の未来を担う若者世代の意見やアイデアを市政に活かすための仕組みとして、「(仮称)豊中みらい共創チーム」を創設します。若者と市職員が、市政に関する様々なテーマについて議論し、共創により施策づくりを行う新たな取組みです。
これにより、若者のニーズや課題を把握するとともに、既存の慣習や固定概念にとらわれない、若者ならではの新しい発想を市政に取り入れ、より柔軟で創造的な取組みや豊中ならではの魅力づくりなど、新たな価値の創出につながるよう取り組んでまいります。
2026年7月臨時会 本会議代表質問より
質問)
不登校支援においてフリースクールをどのようにとらえていますか。また、フリースクールと連携した不登校支援を行う意向があるか、お聞かせください。また、フリースクール利用料助成について、お考えをお聞かせください。
答弁)
文部科学省の「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策COCOLOプラン」において、社会的自立に向けて連続した学習ができるよう、学校や教育委員会とフリースクール等との連携強化が謳われており、本市においても、学校と教育委員会による支援を受けることが困難な児童生徒への支援として、フリースクールとの連携が必要であると考えています。
現在、フリースクールとの連携として、次の三点を行っています。
一点は、学校長及び教育委員会がガイドラインに沿った運営を行っていると認めるフリースクール等への不登校児童生徒の通所日を出席扱いとすることです。
二点は、不登校児童生徒に向けた多様な学びの保障として、不登校支援を行うフリースクールでの学びを体験するイベントを実施しています。
三点は、市ホームページにおいて、これら2点で連携している事業者のうち希望する事業者を、一覧掲載により紹介しています。
今後、これらの連携を深めることとあわせて、学校及び教育委員会による支援を受けづらく、フリースクール利用という選択が必要な不登校児童生徒への支援のため、利用料への助成を行うことについては、令和9年4月に開校予定の学びの多様化学校彩葉(いろは)中学校及び不登校相談支援センターによる相談支援の状況等を見極めながら、令和10年度の実施をめざし、調査研究及び制度設計を進めてまいります。
2026年7月臨時会 本会議代表質問より
