2025年 10月 16日
1問目）
緊急通報システムは何人利用しているか？年々増えているのか、減っているのか？お聞かせください。
また、その理由をお聞かせください。
答弁）
令和７年８月末時点の設置件数は、9 3 2件です。直近３か年の実績ですが、令和４年度1,078件、令和５年度1,033ｲ牛、令和６年度9 7 1件となっており年々減少しています。
主な理由としましては、毎年16 0件程度の新規申込みはあるものの、それ以上に施設入所や死亡等により廃止となるケースが多いことが挙げられます。 ｀
また、システムの利用には固定電話回線が必要であることや、高齢世帯においてもスマートフォンの普及により固定電話利用が減少傾向にあることも一因と考えています。
２問目）
ICT見守り電球の活用状況はどうか？増えているのか？減っているのか？お聞かせください。
また、その理由をお聞かせください。
答弁）
令和７年９月末時点の設置台数は、9 9 1件です。直近３か年の実績ですが、令和４年度2 13件、令和５年度6 9 3件、令和６年度9 16件で、年々増加しています。
電話やインターネットといった回線が不要であることに加え、高齢者にとって、電球の点灯・消灯による日常生活の中での見守引ま心理的な抵抗が少なく、導入のしやすさにつながっています。
また、一定時間の点灯・消灯がない場合にはメールで通知が届くことから、高齢者だけでなく、離れて暮らす家族の安心にもつなかっています。
＜意見要望＞
緊急通報システムは落ち着いてきている。家で、固定電話からスマホに変わってきていることについての対応が課題と思う。時代に合わせた緊急通報システムを考える必要がある。ICT見守り電球は、ソケットが合わないと言う声がある。現場をよく見て、事業者と協力して改善してほしい。
２０２５年１０月 市民福祉決算委員会 質問より
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2025年 10月 16日
質問）
どのような人が活用しているのでしょうか。また、本市では何人くらいの方が利用されているのでしょうか。
答弁）
本事業は本市で重度訪問介護、同行援護又は行動援護のいずれかのサービスの支給決定を受けている民間企業で雇用されている方、又は自営業の方で、通勤や職場における支援が必要な、１週間の所定労働時間が1 0時間以上の方が対象です。本市においては、自営業でお二人の方がご利用されておられます。
＜意見要望＞
誰一人取り残さないという豊中市のメッセージが伝わる事業です。活用した西村泉さんは、難病で寝たきりの状態。その状況の中、働く意欲が強く、遠隔操作ロボットを使い、カフェの接客をして収入を得ている。夢だった働いて自立するということを昨年は達成したと喜んでいた。
事業が継続することに感謝している。また、通勤の同行支援についても見守っていきたい。
２０２５年１０月 市民福祉決算委員会 質問より
2025年 10月 16日
質問要旨）
生活困窮者自立支援法から10年、現状、くらし支援課にはどのような相談が多いのでしょうか？お聞かせください。また、他の部局とは連携がうまくいっているのでしょうか？事例を挙げて、お聞かせください。
答弁）
(市民協働部答弁案)
・相談の傾向として、相談者本人だけでなく世帯として複合的な課題がある相談や、これらの課題に起因する債務・家計相談等が増加しています。この10年の間、地域包括支援センター・障害者相談支援センター・女性総合相談窓口など生活を支える福祉施策・窓口等が法改正等により拡充され、くらし再建パーソナルサポートセンターにつながる 基盤が整備されました。
・事例として、生活保護申請をきっかけに世帯に対する詐欺や搾取等の相談につながったケースがあります。搾取者との関係切り離しや各種生活課題整理を目的に一時保護・短期入所等の支援をし、生活課題整理後に入所・居宅等サービスにつなぎました。また、多機関連携会議にて漏水をきっかけに支援が始まったヶ－スでは、社協が食糧支援、福祉部が施設入所などの支援をし、くらし支援課では平行して世帯員の就労支援・福祉的就労につないだ事例などがあります。
・事例のように市役所内外の関連機関との連携会議等の会議や意見交換会など通じ、各窓口の担当者と顔の見える関係ができており、単独の部門で対応が困難なケースに対する多機関での連携した支援が進んでいると認識しています。
質問要旨）
他の部局とは連携がうまくいっているのでしょうか？事例を挙げて、お聞かせください。
答弁）
（福祉部答弁）
･本市での多機関連携による相談支援体制は、支援に関わる複数の部局や機関の調整役に専任の職員を地域共生課に置き、支援に関わる部局の職員に兼職を付与することで、組織的にも充実した体制を構築し、連携強化を図ってきたものです。
･支援方針を決め、支援の進捗を管理する多機関連携会議には、兼職を置く相談支援部局にとどまらず、様々な関係部局が参加し支援を進めています。
･具体的には、支援の基礎となる｢住まい｣の確保が必要な場合かおり、住宅課や居住支援法人と連携し、市営住宅の空き住戸を活用して支援を行う事例や、ゴミ屋敷問題において関係部局と連携して対応するなかで生活課題を把握して、医療機関や生活保護受給につながった事例もあります。
いずれの事案につきましても、単独の部局等では対応に苦慮するケースであり、課題解決に向けて、円滑な連携により、取組みが進んでいるものと考えています。
＜意見要望＞
重層的支援が進展しているようで評価している。
行政が支援する際、定義と基準が必要。
複合的に課題を抱えて生活困窮している人で、定義に合わない基準に満たずいで支援できない人がいた。また、市役所の縦割りが支援を妨げることもあった。いわゆる制度の狭間である。
現実は、それぞれの支援基準に満たない場合でも、複合的に様々な課題を抱えると生活に困窮してしまう。この課題を解決するため、生活に困窮しているという理由で支援できる生活困窮者自立支援法が生まれた。
社会福祉法の改正にあたり、さらに支援を充実させるため、重層的支援体制を立ち上げ、豊中市は包摂的なまちづくりを推進していただいている。
この事業は、全国的に必ずしもうまくいっていないと認識しているが今後も、この豊中モデルを地道に進化させる取り組みをお願いしたい。
２０２５年１０月 市民福祉決算委員会 質問より
2025年 10月 16日
質問要旨）
女性総合支援事業の導入経緯は。
答弁）
令和６年４月の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行に伴い、ワンストップでの相談支援業務、地域資源の開拓などの実施によ入生活困窮、性暴力・性犯罪被害などの問題を抱えた女性を支援するために導入したものです。
質問要旨）
ワンストップでの相談支援業務として開設された「女性総合相談支援窓口」の評価は。
答弁）
女性総合相談支援窓口では、困難な問題を抱えた女性の相談を受け止め、状況により窓口や支援機関へ同行するとともに、複合的な課題があるケ－スについては関係機関や民間団体と連携し、包括的で切れめのない支援を実施しております。窓口を通じて、これまで潜在化していた対象者が支援につながったと評価しております。
２０２５年１０月 市民福祉決算委員会 質問より
2025年 10月 16日
質問要旨）
指定管理業務である国際交流センター運営管理のモニタリングにおいて、受託者のとよなか国際交流協会に対する評価は。
答弁）
令和６年度も毎月モニタリングを行うとともに、総括として年度評価を行いました。事業については、特に大きな遅れなどもなく、また、自主事業や地域連携なども積極的に行なったことから、本市の多文化共生のまちづくりに寄与しているものと評価しています。
質問要旨）
外国人は毎年どのくらい増えているのか。また、どのような仕事をしている外国人、どの国の出身者が増えているのか。
答弁）
住民登録をしている外国人市民の数は、令和５年９月末時点で6,998人、令和６年９月末時点で7,487人、令和７年９月末時点で8,466人です。
外国人市民全体の職種についての把握はしておりませんが、特定技能所属機関から市に提出された確認書によると、特に製造業、建設業、介護、飲食サービス業が多くなっております。
国別では、９月末の人数を前年度と比較すると、中国が2、469人で約13%、ネパールが463人で約62%、ミャンマーが241人で約69%の増加となっています。
質問要旨）
豊中らしい多文化共生施策とは。
答弁）
豊中らしい多文化共生施策とは、多文化共生指針に基づき、アウトリーチによる日本語教室や相談事業、地域団体との情報共有、連携など、地域に根付いた活動が豊中らしい多文化共生施策であると考えております。
＜意見要望＞
国流は選定評価委員会での評価も高い。
私たちの会派の考えは、ルールを守らない外国人には、厳正な対応を徹底する。ただ、外国人に対するデマは打ち消していきたい。
感情的な排斥ではなく、日本人と外国人が互いを尊重し、共に暮らせる環境を整備することで、秩序ある多文化共生社会を本市に築いていくことが大切だと考えています。
２０２５年１０月 市民福祉決算委員会 質問より
2025年 10月 16日
質問要旨）
どのくらいの地域に広まったのでしょうか？お聞かせください。
答弁）
令和６年度に旧島田校区、今年度は旧庄内校区と東泉丘校区で地域自治組織が設立され、現在工２校区となっています。
質問要旨）
どのような評価でしょうか？また、その理由は？計画通りなのか？計画より遅れているのか？お聞かせください。
答弁）
豊中スタイルの地域自治組織は、地域課題を解決するひとつの手法であり、地域自治の形は、地域によって異なります。その前提のうえで、身近なまちづく引こついて横断的に話すことができ、さらに交付金の活用によって防災資機材が充実し、多くの地域住民が防災訓練に参加するなど、住民主体の地域活動が積極的に行われ九地域が増加したことは、市民公益活動推進委員会で評価されました。一方で、既存の団体の活動分野ごと比限定された活動状況が続き、地域自治組織設立の端緒も見られない地域もあります。
設立されていない地域にも常に出向き各地区の活動状況を把握しながら、気運の兆しを見極めたうえで短期的に形成支援校区を設定し、気運醸成に繋げています。
質問要旨）
出前講座の検討会支援の効果は？お聞かせください。
答弁）
昨年度は、７校区（島田、東泉丘、庄内西、少路、中豊島、西丘、豊南）で出前講座を実施し、うち２校区（島田、東泉丘）が既に地域自治組織を設立、２校区（庄内西、少路）が検討会を立ち上げました。
この他、フーグショップを２校区（庄内、庄内南）で開催するなど、多様な支援策で働きかけを行っています。
質問要旨）
今後の見通しは？お聞かせください。
答弁）
今後の見通しですが、現在、５校区で検討会が立ち上がり、次年度の地域自治組織設立を目指し、検討活動を重ねられています。
＜意見要望＞
地域自治協議会に取り組む地域が増えている。最近、地域連携課の努力で結果が出ているというように感じました。
これからも、地域の方と対話を重ね、地域の実情に合った協議会づくりに取り組んでいただきたい。
また、共通テーマとして防災の取り組みについては、各協議会とも取り組むよう指導していただきたい。
２０２５年１０月 市民福祉決算委員会 質問より
2025年 10月 16日
質問要旨）
若者支援総合相談窓口について新規相談者数121人とのことだが、どのような傾向で、どのような相談が多いのでしょうか？
答弁）
若者支援総合相談の傾向について、新規相談者数に関しては、一昨年 度と比べて大きな変化はありませんが、相談者対象者のうち75％が10歳代後半と20歳代前半を占め、登録時の平均年齢が20. 1歳と低年齢化してきております。
また、就業経験のない者が53％、不登校経験のある者が68％、ひきこもり中や経験のある者が53％など、専門的な支援が必要な相談者の割合が増加傾向にあります。・相談内容は、進路、就労、ひきこもり、不登校、対人関係に関する相談が多く、令和４年度から６年度の三年間で大きな変化見られませんでした。
一方、若者特有の社会経験・情報リチラシーの不足、家庭内でのセーフティネット機能の脆弱化などから、搾取・詐欺被害などの相談が増えています。
質問要旨）
●訪問支援が78人ということだがどういう相談が多いのでしょうか？
答弁）
若者本人が外出できない場合に家庭訪問しての相談対応が38人、医療機関受診、登校支援、行政窓口など本人だけで外出が難しい場合に相談員による同行支援が40人です。
家庭訪問は相談者の家に複数回行くことが多く、同行支援には、医療機関や障害福祉課などその後のサポートを受けるための窓口への１回のみの同行が多くなっています。
質問要旨）
●居場所プログラムが193人だが、どのような状況でしょうか？
答弁）
個別プログラムは、PCのプログラミングなど、社会参加への意欲を喚起し、外出のモチベーションに繋かっていくよう、相談者がしたいことを中心に実施しました。参加人数は延べ43人になります。
集団プログラムは、グループ内交流を通して集団内での安心感や自己肯定会の醸成、外出意欲の定着など社会的スキル育成を目的に実施しました。内容としては、お菓子づくり、ボードゲーム、チラシ配送の封詰めなどコミュニケーションや今後の社会参加を目指したプログラムを実施し、延べ150人が参加しました。
質問要旨）
地域若者サポートステーションやくらし再建パーソナルサポートセンターとの連携の状況について、お聞かせください。
答弁）
令和６年度は若者支援総合相談窓口との連携は延べ19件となっております。
仕事探しに悩みを抱え、地域若者サポートステーションを訪れた若者や、経済的困窮、多重債務の相談でくらし再建パーソナルサポートセンターに相談された若者の相談について、青少年交流文化館いぶき内で、同一事業者が３つの相談窓口を運営している強味を生かし、緊密に連携し、若者が有する様々な困り事に必要な支援を実施しました。
質問要旨）
就労支援はどのような状況でしょうか？
答弁）
令和６年度の地域就労支援事業として、35歳までの若者の新規相談が105人、就職者が33人でした。 豊中しごと・くらしセンターで実施した、若年層を対象とした連続講座・マッチングイベントである「ITスキルアップ＆就職マッチング講座」や「仕事と出合おうwithとよなか」に、相談者は参加されたほか、地域就労支援センターの実習を利用され､就職に向け準備をされたものです。
＜意見要望＞
若者相談について、くらし支援課がニートやひきこもりの対応で、就労を軸とした自立支援を独自に始めた。この就労支援を具現化するため産業振興と取り組んだことが本市の特徴。就労支援の豊中モデルとしてたびたびマスコミに取り上げられ有名になる。
また、若者がなんでも相談できる若者相談窓口をつくっていただいた。現在、キャリアブリッジに委託している、若者サポートステーション、若者支援総合相談窓口、パーソナルサポートセンター＠いぶきの事業は、国と教育委員会と市民協働部の予算を組み合わせた事業で、この形も他にない先進的なものである。
答弁にあったIT人材の就労支援も先進的で評価している。
質疑により、先進的若者支援を継続していることが確認できた。今年、本市に児童相談所が設置されたため、これからは社会的養護経験者等の支援と連携を強める必要があるかもしれない。状況を見ながら、取り組んでいただきたい。
２０２５年１０月 市民福祉決算委員会 質問より
2025年 10月 16日
質問要旨）
ここ数年の決算額がどうなっているのか、お聞かせください。
答弁）
令和２年度から令和６年度までの決算額につきましては、税抜き一千円単位で申し上げますと、順に、７億4, 106万５千円の黒字、10億8,284万４千円の黒字、２億2, 130万４千円の黒字、６億5,876万３千円の赤字、13億3, 153万９千円の赤字となっております。
質問要旨）
豊中市が病院の経営を支えていかなければならないということはあるが、豊中病院は独自に市立豊中病院運営計画をたてるなどして、病院としての評価の向上と経営改善に取り組んでいると理解している。
どのようなところにその効果は出ているのか、お聞かせください。
答弁）
収益増に向けて、病床稼働率の向上を図るとともに、新規入院患者の確保に取り組んでまいりました。
また、入院期間の適正化を図り、DPC H 期越えの抑制に取り組むとともに、専門性の高い痴患や急性期患者の受け入れを強化するなど、疾患構成の転換を進めております。
その結果、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度と令和６年度を比較すると、病床稼働率は83. 0%から88. 1%へ、新規入院患者数は15,876人から16, 166人へ、平均在院日数は10.4日から9.9日へ、入院診療単価は64, 541円から75, 220円へ、救急車搬入患者数は6, 106人から8,876人へと推移しております。
これらのことから、病院として進めできた取組みの効果は着実に表れつ一つあるものと考えております。
質問要旨）
豊中病院が地域で期待されている立場を明確にし、それに応えていくというか、医療圏の中でのポジショニングが収益改善のポイントだということを聞くが、その点について少し詳しくお聞かせください
答弁）
地域の医療機関との役割分担と連携をさらに強化し、当院は急性期医療や高度専門医療を担い、地域の医療機関は回復期等を担うといった機能分化を進めることで、地域全体できれ目のない医療提供体制が構築されます。
また、当院ぽかん診療をはじめ、救急医療や小児・周産期医療などにおいて、高い専門性と豊富な経験を有しており、これらの強みをさらに伸ばすことで、地域の中での優位性を発揮してまいります。
当院にこそ求められる医療により重点化することで、地域において確固たるポジショニングを確立し、その結果として診療単価の向上や稼働の安定化といった収益構造の改善が図られることが、持続可能な経営の実現につながるものと考えております。
意見要望）
がん診療の優位性を医療機関に説明していくという取り組みは納得できるものである。ドクターが直接説明するということも説得力が増す取り組みである。どんどん進めていただきたい。
豊中病院の課題は、ＤＸと働き方改革にあると思う。改善に努めていただきたい。
２０２５年１０月 市民福祉決算委員会 質問より
2025年 10月 1日
質問）
豊中市市民投票条例について、お尋ねします。
９月１１日市民福祉常任委員会で、他会派の委員から出たご意見に対し、私が本会議等で議論します、と発言しましたので、豊中市市民投票条例について、端的に、質問させていただきます。
この制度に外国人が投票できるとした本市の考え方についてお聞かせください。
答弁）
市民投票制度は、自治基本条例に基づき平成20年(2008年)に、市政参加・参画を推進するための仕組みとして設けたものです。対象者の設定にあたっては、市民の市政への参加･参画の機会をできる限り広く確保するという考え方に立っています。市に住民登録している場合は、国籍にかかわらず住民税をはじめとした納税者であり、市民であるということに何ら変わりはないという観点から、外国籍の市民も対象に含めたものです。
法律上、外国人市民の地方参政権は認められておりません。本市の条例による市民投票については、制度的に地方参政権ではなく、特定の事案に対し賛否の意思を表明できる機会を付与するもの、いわば意見を表明する権利ということになります。
質問）
答弁を踏まえて、今度は、市長にお尋ねします。市長は外国人参政権についてどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
外国人の地方参政権については現行法上、認められておらず、法律を整備しない限り参政権を付与することはできない。
外国人政策については、人口減・少子高齢化が進むなかでの労働力としての側面や経済への影響、地域社会との関係など様々な分野にまたがる論点があると認識している。参政権のみを取り出して考えるのではなく、中長期的なわが国のあり方の視点に立った議論が必要である。私は、直ちに参政権を付与すべきとは考えていない。
意見要望）
住民である外国人に意見を聞いてまちづくりをしようとする市民投票制度と外国人参政権は立て分けて議論する必要があります。現在、本市も外国人が増えています。本市在住の外国人について、市は法律や本市のルールを守っていただくことに注意を払っていただきたい。一方、外国人に対する誤解やデマのたぐいはなくす努力をしていただきたいと要望します。
２０２５年９月定例会 本会議 個人質問より
2025年 10月 1日
質問）
豊中市の介護保険料についてお尋ねします。
本市の介護保険料が他の自治体と比べ高いと言われています。このことについて、実際はどうなのでしょうか？お聞かせください。
また、比較的高いのであれば、考えられる理由について、お聞かせください。
答弁）
第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間中の介護保険料月額基準額は6,998円であり、大阪府内では第９位、北摂７市では最も高くなっています。
本市では必要とする介護保険サービスの利用に困ることがないよう、多様な種類の供給体制を整備し、確保してきたことで利用者が様々なサービスを選択し、いつでも利用できる環境を整えてきた結果であると考えております。
質問）
介護保険料の上昇を抑制することが必要であると思います。そのためには市民が健康長寿で暮らせる取り組みが一番大事だと思います。この点、お考えをお聞かせください。
また、介護給付費を最適化するために様々な取り組みも必要と思います。お考えをお聞かせください。
答弁）
高齢期を自分らしく生き生きと健やかに過ごしていただけるよう、健康寿命延伸を目的とした介護予防事業や、地域活動支援などの生きがいづくり事業の取組みが、結果的に要介護等認定者数の減少や介護保険料の上昇を緩和するものと考えています。
また、介護給付費の最適化をめざす要介護認定の精度向上やケアプラン点検、明細書の縦覧点検等の取組みにつきましても、次期介護保険料の上昇緩和が期待でき、持続可能な介護保険制度の運営に寄与するものと考えております。
質問）
介護保険事業には介護人材の確保も重要です。国の公定価格の改正に期待するところですが、基礎自治体ができ得る対策として、事業者の見守りや介護記録等の事業者の実務をＤＸ導入で支援し効率化を助けるようなことは考えられないでしょうか。お聞かせください。
また、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所間で行うケアプランに関する情報をオンラインで行い効率化を図るようなことについて支援するようなことは考えられないでしょうか。お聞かせください。
答弁）
第一線で働く介護従事者が本来の専門性を発揮し、良質な介護サービスの提供に専念できる環境づくりとともに、要介護等高齢者数ピーク時の介護供給量を確保する手段として介護テクノロジーの活用は不可欠と考えております。 ヽ
そのため、介護事業者が取り組む業務改善に効果的な機器の選 定と導入、効果検証など介護DXの推進を伴走的に支援する施策等の検討を進めてまいりたいと考えています。
居宅介護支援事業所のケアマネジャーが個々の要介護者等に対するケアマネジメント業務に注力できるよう、膨大な書類作成や郵送・FAX送信などの事務作業を効率化することは重要であると考えます。そのため、国の勧める事業所間でのケアプランデータ連携システムの導入に対して、市内各圏域の面的支援に取り組んでまいります。
意見要望）
地域で健康長寿のための体操をたくさんのボランティアさんが取り組んでいることには大感謝です。今後は、ウェルネスをテーマにしたプラットフォームを民間法人や団体等とともに作り、例えば、働くことで健康が保たれるような取り組み等、プラットフォームで様々なアイデアを出し合って実証するような取り組みを考えていただきたい。
また、人が人の面倒を見るという労働集約型産業である介護事業は、各事業所により現場の状況が違います。まず、担当部局が、各事業所の業務内容や人の動き、仕事の流れ等を詳細に把握し、各現場にあったＤＸの導入を提案していただきたい。そして業務効率を改善する具体的実績をあげ、ＤＸ導入で事業所を側面的に支援するノウハウを作る取り組みを早急に始めていただきたいと要望し、この質問終わります。
２０２５年定例会 本会議 個人質問より