2026年 3月 23日
市議案第８号 令和8年度豊中市一般会計予算につきまして、
本予算は市長選挙を控えた骨格予算としての編成ですが、
まず、市税収入が過去最高となる見込みである一方で、
次に、本予算の柱である4つの重点事項について。
第一に、「子育て世帯が住み続けたいまち」の実現についてです。
子ども政策に投資を集中し、
とりわけ、
・庄内よつば学園の開園をはじめ、
・小学校給食の無償化
・待機児童解消に向けた保育定員の拡大
・放課後こどもクラブの拡充
・相談・支援が必要な子どもの居場所を全中学校区へ展開
など、子育て家庭に寄り添った施策は高く評価したいと思います。
第二に、「暮らしの舞台を次のステージへ」です。
都市の魅力向上に向け、
・豊中つばさ公園「ma-zika」の整備
・千里中央地区の再整備
・ふれあい緑地や豊島公園の再整備
など、「選ばれるまち」
また、乗合タクシー「Mina Notte」のエリア拡大は、
第三に、「投資を呼び込み、新たな価値を創出」です。
大阪大学との連携によるスタートアップ支援や、
第四に、「新たな価値を生み出す変革の推進」です。
DXの推進による行政サービスの向上、
「書かない窓口」やクラウド化の推進、
さらには衛星技術を活用したインフラ管理など、
従来の枠を超えた取り組みは大いに期待します。
また、内部統制の強化についても、
次に、本予算案審議を通して感じることについて申し述べ、
事業の計画において、
また、
そして、さらに豊中市をよりよいまちに、
最後に、市政施行９０周年記念事業においても、
公明党豊中市議会議員団としても、
2026年3月定例会 当初予算案賛成討論より
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2026年 3月 12日
質問）
豊中市女性総合相談支援窓口の取組みはどのように変わるのか？お聞かせください。
答弁）
既存の「すてっぷ相談室」の各種相談事業を整理統合し、総合相談事業として一体化することで、相談者のお困りごと解決への迅速化・最適化を図ってまいります。具体的には、相談内容を丁寧にお聞きした上で、伴走型支援を行うのか、弁護士等の専門相談に繋ぐのが適切かを見極めて対応してまいります。伴走型支援については、これまで通り、必要に応じて、同行・訪問支援を行うとともに、中長期の支援が必要な場合はヶ－ス検討会議を開催し、支援計画書を作成します。このほか、LINE相談も新たに実施し、若年層の相談が少ないという課題に対応してまいります。
質問）
困難な問題を抱える女性に対する居場所の提供事業はどのようなものか、内容の詳細を教えてほしい。
答弁）
家族問題や経済的困難など、様々な事情により帰る場所がない女性に対して、一時的に安心・安全な居場所での支援が必要なヶ－スがございます。そのため、市内で居場所を運営している民間団体に経費を補助するものです。
補助する内容は大きく３点ございます。
１点目は居場所の提供や食事の提供と相談の支援。
２点目は継続的な支援が必要な人や居場所での滞在が長期化する人への住居や就業などに関する情報提供や助言などの自立に向けた支援。
３点目は自立後の電話相談や家庭訪問などを通じた生活再建に向けたアフターケアでございます。
意見要望）
伴走型支援等、すてっぷの女性支援事業を注視していきたい。いざという時に柔軟に対応できる民間居場所は必要。行政では、定義や要綱に基づかないと支援できない側面があり、行政の支援が決定するまで緊急的に保護する民間居場所は必要である。居場所提供事業の民間団体への補助金について期待している。
２０２６年３月定例会 市民福祉予算委員会 ※他の委員と質問が重なり意見要望のみ発言した
2026年 3月 12日
質問）
基幹相談支援センターの相談支援事業について、どのように評価しているのか？お聞かせください。
答弁）
障害者相談支援事業につきましては、相談件数が年々増加しており、相談内容も福祉サービスや就労、健康・医療に関することなど、多岐に渡っております。豊中市障害者施策推進協議会・専門部会による第三者評価では、相談支援センターの利用に拡がりがみられるとの評価を得ており、日常生活圏域７か所に設置したことで、より身近な相談支援機関として機能し、各圏域の支援体制充実に寄与していると考えております。
また、基幹相談支援センター間の情報共有の場として連携会議を実施するとともに、困難ケースへの対応については、学識者によるスーパーバイズや法律相談を開催する等、相談支援に係るバックアップ体制のもと重層的な支援が展開されており、順調に進捗しているものと評価しております。
質問）
6 5歳になると、介護保険がベースになり、障がい者サービスを使いづらくなると聞いています。そこで、地域包括支援センターと基幹相談支援センターの連携が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
答弁）
障害者総合支援法では、介護保険制度において、障害福祉サービスに相当するサービスがある場合、介護保険サービスの利用を優先するよう定められています。そのうえで、介護保険サービスに相当しないケースについては、障害福祉サービスの利用が可能となっております。
障害者総合支援法と介護保険制度では、利用者負担ならびにサービス支給量等について相違があり、適切な支援の確保のためにも、地域包括支援センターと基幹相談支援センターによる情報共有と丁寧な引継ぎを行うなど、更なる連携に取り組む必要があると考えております。
質問）
障がい者就労について、最近、様々な課題があると聞いています。基幹相談支援センターに就労についての相談は多くあるのでしょうか？お聞かせください。
答弁）
基幹相談支援センターにおける就労の相談件数は令和６年度で約1,800件あり、相談全体に占める割合いは増加傾向にあります。なお、当事者と就労先のマッチングに係る就労アセスメントが不十分なため早期離職になるなど、職場定着に向けて課題があると考えています。
意見要望）
圏域に一つの基幹相談支援センター開所、当初、相談支援の報酬が低い、委託事業者の相談経験のバラつき、慣れない相談がある等の課題があった。それが、この間の運営を経て、基幹相談支援センターは順調にいっているようだ。
圏域の中で、地域包括支援センターと障がい基幹相談支援センターは連携を強化していいただきたい。
また、障がい者就労については、どのような課題があるか、障害福祉課が把握に努めていただきたい。
２０２６年３月定例会 市民福祉予算委員会 質疑より
2026年 3月 11日
質問）
緊急通報システムの直近３か年の取り付け件数の変化をお聞かせい。
答弁）
直近３か年の年度末における設置件数の実績ですが、令和４年度から順に1,078ｲ牛、1,033件、9 7 1ｲ牛で、令和８年１月末時点では、8 9 8件でとなっており、年々減少しています。
設置件数が減少している要因としましては、利用には固定電話回線が必要であることや、高齢者世帯においてもスマートフォンの普及により固定電話の利用が減少傾向にあることが一因であると考えています。
質問）
これからのためにスマホを使って緊急通報システムを考えたほうがいい。現在の検討状況と今後の展開についてお考えをお聞かせください。
答弁）
スマートフォンの活用による緊急通報システムのあり方について、現在検討を進めており、昨年１０月に、救急車を呼ぶべきか迷ったときに相談できる救急電話相談＃7 １ １ ９に繋がる機能を含めた高齢者向けアプリとＬＩＮＥ機能の比較実証実験を行いました。
その結果、アプリは使いやすいが、サポートがないとインストールや設定が難しいことや、ＬＩＮＥについては、日常的に利用していることから親しみやすい反面、画面の文字が小さく読みにくいといったことなど、シニア層のデジタルリテラシーに関する課題を確認することができました。
これらを踏まえ、スマートフォンを活用した緊急通報システムのあり方につきましては、令和８年度中に具体的な方向性を取りまとめられるよう、引き続き検討を進めてまいります。
意見要望）
固定電話からスマホへという流れがある。近隣で整形外科医の息子がスマホを身に着けておいてといつも言っている、という話もあった。
個人のスマホを活用する方法を考えよう。認知症にGPSも使える。実験的に行った高齢者用のアプリはよかった。緊急時に操作できるアプリを開発する必要があるのではないか、検討していただきたい。
スマホを首からかけるものを提供するとか？そのようなことも考えてほしい。
２０２６年３月定例会 市民福祉予算委員会 質疑より
2026年 3月 11日
質問）
非核平和都市宣言の啓発普及の取組み内容について、お聞かせください。
答弁）
本市では非核平和都市宣言の理念を広く普及するための取組みとして、８月の平和月間に際し、郷土資料館などとの連携し「戦争と食」をテーマにした企画展などを実施してまいります。また、平和展示室においては、クイズ形式で学べる展示の導入や、親子を対象にしたワークショップの開催を予定しており、若年層を中心に、より身近に平和について学んでいただける機会を創出してまいります。
質問）
日本非核宣言自治体協議会、平和首長会議等との連携した取り組みについて、お聞かせください。
答弁）
当該団体作成の平和に関するポスターなどを使用した、企画展を開催いたします。また、長崎市や広島市で開催予定の各総会へ出席し、加盟都市が連携して核兵器廃絶に向けた発信や世論の喚起に取り組むことで、恒久平和の実現に寄与してまいります。
意見要望）
アメリカ・イスラエルのイランに対する襲撃があったが、長引くことが心配だ。砂漠のある広い国をイメージすると戦争が簡単に決着するとは思えない。個人的には、何のために戦争しているのか。外交でしか解決できなかったのではないか、と思う。中東の産油国の秩序が乱れれば、日本やアジアの経済がガタガタになり、それが新たな紛争の火種となりかねない最悪の状況だ。
国も対応に苦慮していると思うが、いかに大義名分をつけようが、いかに正義を装っても、戦争は人間の悪の心がもたらした、最大の蛮行であり、最大の愚行以外の何物でもない、ことは言っておきたい。
そのような中、非核平和宣言都市として、戦争をなくしていくためにできることがある。
まず、８月の平和月間はいろいろな工夫をしていただきたい。
また、人権平和センターでのパネル展は大事である。
また、沖縄市と広島市への修学旅行もできる限り児童生徒に行かせたい。
また、三義塚の歴史エピソードを持つ自治体として何か交流できないかということも検討してほしい。
２０２６年３月定例会 市民福祉予算委員会 質疑より
2026年 3月 11日
Screenshot
質問）
若者支援総合相談窓口に、年間何件ぐらい相談に来ているのでしょうか？アウトーリーチ対応の相談件数はどのくらいあるのでしょうか？令和５年度からの件数も併せてお聞かせください。
答弁）
新規相談として、令和５年度124件、令和６年度121件、令和７年度は１月末時点113件の相談を受けました．概ね年間120件程度で推移しており、令和８年度も同様の件数を見込んでおります.
また、アウトリーチ対応は令和５年度 家庭訪問が延べ18人・実人数６人同行支援が延べ27人・実人数17人
令和６年度 家庭訪問が延べ38人・実人数10人 同行支援が延べ40人・実人数18人
令和７年度 12月末時点で 家庭訪問が延べ25人・実人数７人 同行支援が延べ22人・実人数14人となっています.
質問）
相談の内容について特徴は？親からの相談が多いのか？
答弁）
相談内容については、進路、就労、ひきこもり、不登校、対人関係に関する相談が多くなっております。また、就業経験がない、不登校経験がある、ひきこもり中や経験のある若者が半数以上になっており、専門的な支援が必要な相談者の割合が増加傾向にあります。
初回面談時において、親同席を含め本人と会えているのが４割程度、母親が４割程度、２割が父親や両親となっています。こども未来部や教育委員会･中学校などからつないでいただく相談が増えてきており、引き続き関係機関との連携を強化してまいります。
質問）
本市のひきこもりの状況は把握しているのでしょうか？女子のひきこもりの件数は把握しているのでしょうか？
答弁）
明確なひきこもりの人数ではありませんが、類似の参考値として令和２年の国勢調査における通勤･通学、家事のいずれもしていない15歳から59歳の人が3,926人、うち女性が1,591人で41%です。
また、若者支援総合相談窓口・くらし再建パーソナルサポートセンターいぶきで確認しているひきこもりに関する新規相談及び女性の相談は
令和５年度 69件 うち女性が 28件41%
令和６年度 66件 うち女性が 24件36%
令和７年度 12月末時点で 59件 うち女性が 27件46% となっております。
ひきこもりにかかる関係機関との意見交換会などを通じた連携を進めており、引き続き支援の充実に取り組んでまいります。
質問）
若者の就労支援におけるここ数年の成果は？
答弁）
地域就労支援事業では、35歳までの若者の新規相談が年間100人以上、就職者が30人以上で推移しており、令和７年度においても同程度になると見込んでおります。
令和６年度より再開した、就職に向かう若者がＩＴの連続講座やビジネスマナー・面接などの講座の受講と連動して実施する地域の企業と出合って就職・就労定着を目指すイベント「仕事と出合おうwithとよなか」では令和６年度９社 28人が参加し、19人が採用決定しています。令和７年度は11社 30人が参加され事業の途中ではありますが、すでに複数名の採用が決定しています。
ハローワーク池田・とよの地域若者サポートステーションなど外部の機関も含め関係機関と連携し、引き続き就労支援の充実に取り組んでまいります。
質問）
既存の事業は一定の成果があったと思うが、来年度は新しく何をしようとしているのでしょうか？
答弁）
若者支援総合相談窓口にかかる国補助金が新たに設定されることから、若者支援総合相談窓口に充当するとともに、高校生世代のひきこもり未然防止を目的としたユースホーム事業「できるカンパニー」について３年間委託契約が終了するため、次期の在り方について、この間の課題を検証し、さらに充実した内容になるよう取り組む予定です。
意見要望）
ひきこもり支援をどうしていくのか？という話になるが、ひきこもりは人薬と言われ、信頼できる人ができると自立していくケースが多い。そういう意味で、ひきこもり当事者が当事者をサポートすることが必要というか、ひきこもり当事者や親御さんがつながるようなことを地道に続けてほしい。これは、民間の支援団体が中心になって事業を行うことで良いと思うが、行政サービスが必要となったとき、スムーズにつながるようなしくみは作っておいていただきたい。
支援事業は行政がすべてやるべきというようなご意見もあるが、豊中モデルは、課題を解決するためのプラットフォームを作り、市民協働、公民連携、庁内連携してしくみをつくるという考え方だ。また、現場で柔軟に支援するには、民間支援団体が大切だ。行政は、定義や要綱に縛られ柔軟に対応できない側面がある。
若者雇用については、若者支援計画に基づいた先進的な就労支援が継続できているようだが、それはキャリアブリッジという委託事業者の頑張りが大きい面もある。「仕事と出合おうwithとよなか」のような事業はよいと思う。こういう事業を行いながら、市は新しい取り組みを考えていただきたい。
また、就労先の賃金が仕事の習熟度に合わせ上がっていっているのか？というような就職後の状況もよく見てほしい。
２０２６年３月定例会 市民福祉予算委員会 質疑より
2026年 3月 11日
質問）
市立豊中病院でのマイナンバーカードの活用状況について、お聞かせください。導入後どのようなメリットがあったか？お聞かせください。
答弁）
社会保険診療報酬支払基金からの連絡に基づく1 2月の利用率は6 8%でした。患者側メリットは高額療養費の手続き 簡素化、保険情報確認の迅速化、病院においては保険登録業務の効率化が挙げられます。豊中病院独自の患者の方々のメリットとしては１月の電子カルテ更新により診察券が無くともマイナンバーカードで受付ができることなどが挙げられます。
質問）
市立豊中病院が豊中市薬剤師会と連携をして行っていることについて、お聞かせください。
答弁）
主な４点につきまして申し上げます。まず、院外処方籤について形式的な疑義照会を減らし、医師の負担軽減と保険薬局における患者の薬学的ケアの充実を図るため、豊中市薬剤師会と事前に合意したルールに基づき、疑義照会事前合意プロトコ―ルを運用しております。なお、この事業は、豊中市病院連絡協議会会員施設におきまして共通の運用でございます。
次に、安全な外来がん化学療法の提供のため、病院からレジメンと呼んでおります治療計画や、副作用発現状況を提供し、保険薬局からはその後の患者の状況を示すトレージンクレポートを提供いただき、フィードバックを治療に活かす体制を構築しております。加えて、豊中市薬剤師会とがん診療に関する研修会を年３回開催しており、地域全体で質の高いがん化学療法を提供できるよう取り組んでおります。
次に、一部の診療科におきまして、退院時の処方変更や中止内容を「薬剤管理サマリ」等の文書で病院薬剤師から保険薬局へ情報提供し、円滑な服薬指導を連携して実施しております。このことにより、入院前後の変化を共有し、退院後の切れめのない薬物治療と安全管理につないでおります。
最後に４点目といたしまして、保険薬局におきまして、入院予定患者の服用薬に関する情報等を一元的に把握し、必要に応じて持参した服用薬の整理を行っていただいております。これとともに、当院に対して、当該患者の服薬状況等について文書により提供していただいております。この仕組みを活用することにより、入院前から退院後のシームレスな服薬管理が実現でき、安全な薬物療法につながっております。
質問）
救急外来を強化するということですが、現在の状況と来年度どのようなことを強化していくのか、お聞かせください。
答弁）
増加する救急需要に対応し、これまで医師の拡充等を行ってまいりましたが、令和７年４月からは、消防局の救急救命士が市立豊中病院の救急診療部門に常駐する取組みを開始しました。
このことにより、病院救急診療部門の医師、看護師等にとって、消防救急隊と更なる連携強化が図られるとともに、救急救命士の技能向上につながっております。
また、リハビリテーション特定病床の返還によって創出したスペースを活用し、救急処置スペース不足への対応として救急診療エリアの拡張を計画しており、このことにかかる工事や移転に着手しております。
令和８年度は、消防局との連携強化をより一層進めていくとともに、スペースの再編については、令和９年度の拡張完了に向けて整備を進め、より多くの救急患者を受け入れることができる環境を構築してまいります。
質問）
入退院時の患者相談について、具体的な内容や課題についてお聞かせください。
答弁）
入退院時の患者相談につきましては、患者･家族が安心して療養生活を開始・継続できるよう支援を行っています。患者サポートセンターでは、入院予定が決定した患者に対し「入院前支援」として事前面談を実施しております。看護師、薬剤師、管理栄養士、社会福祉士等の多職種が生活状況を把握し、必要な支援を判断するとともに、入院から退院後の生活を見据え、院内外の関係者と連携を図っております。また、入院の経過や入院生活について丁寧に説明し、ご質問にお答えすることで、不安の軽減に努めております。
入院中は、患者が安心･納得して退院後も住み慣れ九地域で療養生活を継続できるよう、支援が必要な患者・家族に対し、療養環境の調整や介護保険制度などの社会保障制度の活用、医療費や生活費などの経済的な相談等に、入院早期から対応できる体制を整備しております。 具体的には、各病棟に地域医療連携室の担当相談員を配置し、主治医や病棟看護師等から医療・福祉相談の依頼があった場合には迅速に対応しております。また、全入院患者について入院３日目までに病棟看護師とカンファレンスを実施し、支援が必要な患者には早期から介入しております。
課題といたしましては、患者･家族の背景やニーズがますます多様化していることと捉えており、従前以上の丁寧な対応が求められることから、より一層寄り添った支援の充実を図って参ります。
意見要望）
圏域における第３の核としてポジショニングを築くため、医療面での改革は際立っている。早期の黒字化という経営目標も明確だ。この点は支持している。
ただ、市立病院としては市民の声をよく聞いて、様々にある病院運営に関する課題に対しても着実に取り組んでほしい。
２０２６年定例会 市民福祉予算委員会 質疑より
2026年 3月 6日
質問）
学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）等、不登校支援についてお尋ねします。
本市の不登校支援は、学校と青少年交流文化館いぶきの創造活動を中心に、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、子どもたち自らの進路を主体的にとらえて社会的に自立することを目指し多様な教育機会の確保に向けた支援を行っています。
このような支援には、中学生の時に自身のやりたいことを見つけ、中学校卒業後の進路をどう決めていくかが大事ですが、学校との接点が薄れた不登校生徒やその保護者に進路情報が充分に伝わらないことが課題だと聞いています。この点はどのように対応していくのでしょうか。お聞かせください。
また、学びの多様化学校では、子どもたちが進路を見つけることや決めることに対して、どのような対応をしようと考えているのでしょうか。お聞かせください。
また、学びの多様化学校と併設される産業振興施設の開設について、進捗状況と開設時期をお聞かせください。
答弁）
・教育委員会に関わりますご質問にお答えいたします。
・地域指定の中学校に在籍する不登校生徒への進路指導につきましては、進路や学習に関する情報提供は各学校が責任をもって、生徒一人ひとりの状況を踏まえた丁寧な対応を基本としております。
・特に、学校との接点が弱くなっている不登校の生徒やその保護者には、進路の選択に必要な情報を確実に届けられるように対応しております。各校においては、進路懇談を複数回設定し、生徒一人ひとりの状況や希望、学習の進捗等を把握・確認したうえで、学級担任や進路指導主事等が連携しながら、進路に関する情報提供や相談対応を徹底するなど、必要な情報にアクセスできる環境づくりなどの対応を行っているところでございます。
・次に、学びの多様化学校についてですが、同校では、生徒の思いや希望の丁寧な聞き取りを起点に、安心して過ごせる学習環境を整え、一人ひとりに応じた学びを用意いたします。そのうえで、進路についても地域指定の中学校と同様の手厚い支援を行い、さらに、様々な大人との活動や働く姿に触れる機会を通して、生徒が社会とのつながりを実感し、将来のイメージを広げられることを期待しております。
産業振興施設につきましては、建築基準法および消防法により必要な非常用照明や火災報知器、産業振興施設として活用するための機械警備やインターフォンなどの設備工事を実施するとともに、公募要件を見直した上で、入居者の再公募を令和８年度に実施する予定です。
開設時期につきましては、学びの多様化学校と同じく令和９年４月を予定しております。
意見要望）
不登校支援について、本市は支援のしくみをつくり丁寧な対応を行っています。ただ、当該の児童生徒やその保護者はいろいろな思いや悩みがありますので、その声を聴き常にしくみの改善に努めていただきたい。特に、中学校卒業後の進路をどうするかは一番重要な事柄です。この点、当事者に寄り添った支援を行うよう要望します。
２０２６年３月定例会 本会議 代表質問より
2026年 3月 6日
質問）
千里中央地区等、本市の駅前再整備についてお尋ねします。
千里中央地区や神崎川橋上駅等、本市における駅前の再整備が大きな課題となっています。民間企業が主体となる再整備で市はどういう取り組みで事業を推進していくのでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、千里中央地区再整備事業補助金の交付対象としている整備地域の範囲は、Ｈ２Ｏ、イオンモール、せんちゅうパルでしょうか。お聞かせください。
合わせて、各事業所へ再整備事業補助金の内容説明は進んでいるのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
千里中央地区のような民間事業者が主体となる再整備事業については、官民連携のもと、まちづくりの課題や再整備の方向性等を共有し、双方にとってメリットのある事業となるよう協議・調整するとともに、都市計画法などの制度適用や補助制度等の活用により、駅前の再整備を推進してまいります。
次に、千里中央地区再整備事業補助金の交付対象につきましては、千里中央駅周辺地域都市再生緊急整備地域内において、一定規模以上の商業機能、業務機能、宿泊機能のいずれかを有する施設を新築する事業者が対象であり、当地域内の全ての企業に対し、補助内容について情報提供を進めております。
意見要望）
千里中央地区の再整備事業については、企業と連携し事業の進捗状況をこまめに発信していただきたいと要望します。
２０２６年３月定例会 本会議 代表質問より
2026年 3月 6日
質問）
曽根駅周辺の魅力向上についてお尋ねします。
（仮称）中央図書館の曽根駅前における民間事業者との協定締結がかなわず、その場所にできると思われる商業施設の建設について注目が集まっています。仮に、この場所に商業施設をつくる場合、従来の商業施設よりかなり大きな売り場面積となるのではないかと思います。
この地域での商業施設は駐輪場、駐車場の確保が非常に重要になります。大店立地法の認可を考えても、この課題について、本市がかかわらなければならないのではないでしょうか。この点について、お考えをお聞かせください。
また、（仮称）中央図書館を第２候補地で計画を練り直しているところです。文芸センター、商業施設の位置を考えても、阪急電鉄の改札口は現在の反対側にもう一つあったほうが良いと思います。この点、市としてのお考えをお聞かせください。
答弁）
店舗面積が１千平方メートルを超える商業施設を設置する場合には、大規模小売店舗立地法にもとづき、交通や騒音、廃棄物など、周辺の生活環境に与える影響への配慮を市が設置者に求めることになっております。
今後、曽役駅前におきまして、大規模小売店舗立地法の届出に関する具体的な相談があった場合には、駐車場や駐輪場に関わる必要台数をはじめ、交通経路や騒音の抑制、施設運営などについて警察などとも連携を図りながら、設置者との調整を進めてまいります。
曽根駅周辺につきましては、まちが大きく変化する中、本年１月にプロジェクトチームを設置し、地区のさらなる魅力向上を図るため、新たなまちづくりの検討を開始しました。
今後、候補地である豊島公園での（仮称）中央図書館の調査検討や、民間事業者の動向の状況に応じて、曽檎駅からの人の流れのあり方について、市民、事業者の声を聴きながら検討を進めてまいります。
意見要望）
曽根駅前の商業施設については、民間企業が行う再整備となると思いますが、駐輪場や駐車場を確保することが非常に大事になります。その点、本市が民間事業者に対してできることは支援していただきたい。また、阪急電鉄の改札口については、あくまで民間企業の判断だと思いますが、市民の意見も聞き、声があるなら企業に対して市民の代わりに要望することは必要だと思います。その点お願いします。
２０２６年３月定例会 本会議 代表質問より