2025年 3月 24日
質問）
中学校の給食事業者は、長期の安定した経営が必要である。この事業の枠組みの中で、毎年度、経営課題におけるやり取りが事業者とできるのでしょうか？
答弁）
証券化スキームでは、年度ごとに事業計画を提出しますので、年度終了時にはアセットマネジメントレポートにて状況の管理を行います。
市は特別目的会社への出資により出資者として土地運用を通して毎年配当の報告を受けますので、土地の賃貸者である事業者の状況は把握できます。
事業者の経営課題に直接関与できませんが、特別目的会社への出資者である当該事業者と同じ出資者として必要に応じて対話を行う機会を設けてまいります。
２０２５年３月 総務予算委員会 質疑より
カテゴリー 
2025年 3月 24日
質問）
各施設所管課が契約、執行する施設の管理業務について全体を包括した一体の業務に集約し、受託事業者に窓口を一本化することで、業務効率と施設管理の質の向上を図るということだったが、ねらい通りとなっているか？
答弁）
包括施設管理制度の導入により、これまで各施設所管課が個別に行っていた契約事務、支払い事務等を、取りまとめ課で一括して行うことにより、各所管課の業務の低減が図れたと考えております。
また、保守修繕業務を専門的な知識や経験を有する受託事業者で一元管理することで、施設の管理情報が集約され、すべての施設において管理水準の向上と平準化が図れたと考えております。
質問）
事業者選定委員会を開催し、次期事業者選定するということだが、選定の工程や方法は？
答弁）
令和８年度からの次期事業者の選定につきましては、前回と同じく公募型プロポーザル方式による選定を考えております。
公募選定のスケジュールですが、令和７年４月に事業者を公募、８月に、事業者と委託契約の締結を予定しております。
留意点といたしましては、契約締結後から７ヶ月間の準備期間を設け、令和８年度当初から包括施設管理業務が円滑に稼働するよう準備を行ってまいりたいと考えております。
２０２５年３月 総務予算委員会 質疑より
2025年 3月 24日
質問）
スタートアップ支援及びスタートアップ機運向上について事業の内容をお聞かせください。
答弁）
市内における起業および起業後の事業成長を促すため、起業の各段階に応じた支援を拡充するものでございます。
まず「スタートアップ支援補助」として、創業後５年未満の市内事業者の事業拡大やイノベーション創出を促すため、外部専門家による審査を実施し補助金を交付します。補助率は３分の２、補助上限額は２００万円です。
２点目に、「市内での起業促進イベント開催への補助」として、市内外の学生団体や民間団体等によって行われる、市内をフィールドとしたビジネスコンテストや起業セミナー、起業家交流会などにかかる経費を補助いたします。補助率は２分の１、補助上限額は1 5万円です。
３点目に、「経営人材育成に向けた取り組みへの補助」として、市内スタートアップの経営者等が事業成長や事業拡大を目的として参加する民間のセミナーや短期集中支援プログラムへの参加費用を補助します。補助率は２分の１、祁i助上限額は１０万円です。
最後に、「法人設立時の登録免許税の助成」として、産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業を修了し、市内を本店所在地として設立した株式会社または合同会社に対し、法人設立にかかる登録免許税の一部を助成するものです。助成金額は株式会社の場合は７万５千円、合同会社の場合は３万円です。
質問）
チャレンジ事業補助金について、補助金額、交付認定の方法をお聞かせください。
答弁）
チャレンジ事業補助金は、市内事業者の新たなチャレンジに必要な経費を、外部専門家による審査を実施し補助するものです。募集については、市内中小事業者全般を対象にした「新商品開発・新サービス創出コース」、社会･地域課題解決にビジネス手法を取り入れている事業者を対象にした「コミュニティビジネスコース」の２コースとします。
補助率は２分のくし補助上限額は150万円です。
質問）
とよなか創業ナビは、現状どのような活用がされているかお聞かせください。
答弁）
とよなか創業ナビは、豊中市、豊中商工会議所、日本政策金融公庫十三支店、とよなか起業・チャレンジセンターで構成し、創業を希望する方が抱える様々な悩みに対して、各機関が連携して支援するものでございます。
相談者の内容、状況に応じて、より適切な支援機関を紹介するなど、ワンストップ窓口として伴走するほか、より効果的な創業支援策を実施するため、定期的に支援機関同士で情報共有を行うなど、常に連携できる体制を構築しております。
質問）
産業振興施設として事業者が活用するにあたり、地域産業の活性化に加え、学びの多様化学校との連携も求めると、入居しづらい環境となるが市の見解をお聞かせください。
答弁）
旧島田小学校の利活用においては、民間のノウハウを活かした産業振興施設に加え、併設する学びの多様化学校との連携を見据えた、新たな取組みを試行してまいります。
施設運営にあたっては、昨年、事業者を公募しました於、応募条件が合致せず、選定を見送った経緯がございます。その後の事業者へのヒアリングでは、施設単体の事業収益では持続可能性に課題かあるという声も受け、事業者負担の軽減を図るための手立てが必要であると考えております。
質問）
そこまで期待するならば、賃料はとらなくてもいいのではないか。水光熱費は実費で、施設の維持管理費用として管理費を設定するという考えを採用してもいいと思うが、市の見解をお聞かせください。 ｉ
答弁）
施設運営にあたっては、賃料負担が大きな壁になるという声もあり、ご質問にありますように、水光熱費及び維持管理費用の負担のみとして事業者の負担を軽減するということも含め、産業振興施設としてより効果的で持続性のある活用を促すため、公募条件の見直しを検討してまいります。
意見要望）
本市の産業振興、スタートアップとしてソーシャルビジネスにこだわって支援した当初のインキュベーションセンターは決してうまくいかなかった。その後、本市にある事業所ならば、商業、工業だけでなく、福祉系の事業も、法人の形にこだわらず、本市にある事業所であれば支援するという考え方に変え、インキュベーションセンターをとよなか起業・チャレンジセンターと改称した。
また、チャレンジ補助金や創業ナビを創設して支援し、それから、市民を支援する事業者や法人がたくさんできてきたという経緯がある。
とにかく、スタート時点は起業しやすくすることが大事。旧島田小という物件があるのでその不動産を活用した事業者支援においては賃料を下げるということが最も良いのでは？ぜひ、検討してほしい。
２０２５年３月 総務予算委員会 質疑より
2025年 3月 24日
質問）
避難行動要支援者の適切な管理更新を行う避難行動要支援者名簿管理システムを導入、災害時において迅速な安否確認と安否確認状況のリアルタイムに把握する安否確認支援システムの導入を行うということだ。両システムの内容をお聞かせください。合わせてこのような災害時のシステムを一括して全体を把握するシステムは導入しないのか。お考えをお聞かせください。
答弁）
今般導入する避難行動要支援者名簿システムは、住民基本台帳などの共通基盤システムから情報連携を行い、ハザードマップと住戸の位置情報の重ね合わせをシステム上で行うことで、個別避難計画の作成対象者を漏れなく抽出することができるシステムでございます。
安否確認支援システムは、デジタルの名簿を災害時に協定締結団体へ提供することで、紙での名簿提供に係るクイムロスをなくし、発災後すぐに安否確認が開始できるとともに、安否確認の状況を市と地域でリアルタイムに共有できるシステムでございます。
調査したところ、現時点で、これらの機能を統合したシステムはないことから、それぞれの機能を有するシステムを導入し、相互に情報連携ができるようにすることとしております。
質問）
避難支援等関係者への個人情報の取り扱い研修の実施や円滑な避難支援体制の構築について、事業の内容をお聞か廿ください。
答弁）
事業の内容ですが、避難行動要支援者名簿システムにより、名簿を作成し、地域ボランティアの避難支援等関係者に年２回提供しています。提供の際には、説明会を開催し、安否確認の際の標準的な手順について説明ずるほか、適切な名簿管理に繋がるよう個A時報の取り扱いについても、市から避難支援等関係者へ説明を行っております。
また、円滑な安否確認が実施できるように、全市一斉防災訓練などを通じて図上訓練や実地訓練に係る支援を引き続き行うとともに、今後、新たな安否確認システムなどの導入の際には、避難支援等関係者に対する説明会などを適宜、行って参ります。
２０２５年３月 総務予算委員会 質疑より
2025年 3月 24日
質問）
地域のスマホ相談会の実施、令和７年度どのくらいの地域に展開していくのか？目標は？
答弁）
令和７年度の目標は以下のとおりです。令和６年度より６校区以上増やし、令和７年度末で1 8校区以上での常設実施 最終的には全校区での常設実施 （参考）令和６年度末で1 5ヵ所1 2校区常設、1 2ヵ所臨時実施
質問）
担い手・人材の育成確保
答弁）
現在、臨時会計年度職員で対応しているが、さらに持続可能性と有効性を高めるため、若者を中心とした有償ボランティアを活用した委託事業に切り替えていくことで、スキルを持った担い手・人材を継続的に確保し、持続可能な体制を構築する。
質問）
プッシュ型通知の実施、事業の内容
答弁）
事業内容 市の様々なサービスやイベントをより多くの方に、個々に申込等を頂くことなくプッシュ型でお届けするアウトリーチの取組みで、事業内容は以下のとおりです。
市民お一人おひとりの世帯状況等に応じて必要な通知を届ける、「マイポータルサイト」の提供
サービスごとにログイン等をせずに複数のサービスを一括して使えるようにするため、異なるサービス間のIDやデータをつなぐ「連携基盤」の構築
質問）
どのようなことが課題でプッシュ型に取り組むのか？
答弁）
課題 対象の方自らがサービス等を認知し申込等をいただくことで、はじめてサービスを受けられるのが従来の方式です。
サービスをご存じない方には行き届かないことが課題。
広く全体に発信する広報では、自分ごとと受け止めにくい場合も多いため、対象の方に個別に・直接ご案内を行う手法を取り入れるもの。
２０２５年３月 総務予算委員会 質疑より
2025年 3月 4日
質問）
本年は、阪神淡路大震災から３０年に当たります。この間、様々に国も自治体も防災・減災対策を行ってきたと思います。
ただ、南海トラフ地震が３０年以内にあると思っている人が９割以上いるにもかかわらず、実際に備えている人が２割台しかいないという情報もあります。地震への備えをしているかどうかを市民に調査する必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、行政と市民、行政と事業者の連携は、災害時に実際に機能することが重要です。その点について、どのように工夫されているのでしょうか。お聞かせください。
また、このような連携を織り込んで、本市の一斉訓練を行っているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
今後、より多くの方が災害に備えていただく必要があると考えており、今年は、･阪神･淡路大震災から３０年の節目の年であることから、災害への備えに係る市民アンケート調査を実施したところです。
本市では、災害時における地域団体、警察、自衛隊、事業者などと行政との連携協力体制を確立することをめざし、全市一斉防災訓練を行っております。訓練では、市職員は、地域団体と共同で避難所開設や安否確認を行っ ており、安否確認訓練では、地域団体と行政が速やかに情報を共有出来るよう安否確認シートを活用するなど工夫も行っております。 また、一部の小学校区では、自衛隊や警察の他、要配慮者の支援を行 う大阪DWAT、災害協定に基づき民間企業とも連携し訓練を行っています。災害発生時には、一体となり災害対策にあたる必要かおるため、引き続き連携強化につながる訓練を行って参ります。
質問）
戸建ての耐震強化は進んでいるのでしょうか。その状況について、数字を示してお聞かせください。
また、あまりお金をかけずに既存住宅を耐震化する方法はないのでしょうか？お考えをお聞かせください。
合わせて、戸建ての耐震強化をさらに進めるための対策を考えているのでしょうか？お聞かせください。
答弁）
戸建ての耐震化の状況についてですが、現在の耐震化率は、直近のデータが平成３０年の住宅･土地統計調査から算出した令和２年度時点の推計値となっており、住宅全体の耐震化率は9 1%、うち木造住宅は8 5%となっております。
次にお金をかけずに耐震化する方法ですが、１階だけを一定の強度とする耐震改修工事や一部屋だけを耐震化する耐震シェルターの設置などがあり、いずれも耐震改修補助の対象としております。また、現在ホームページにおいて、耐震工事費を抑えることが可能な低コスト工法の紹介も行っております。
次に戸建ての耐震化を進めるための対策ですが、現在有効な方策として行っている、事業者と連携した戸別訪問による耐震化の普及啓発を継続して行うなど、引き続き耐震化の推進に努めてまいります。
意見要望）
災害の備えにかかる市民アンケート調査を実施しているということですので結果がまとまれば教えていただきたい。 また、一斉訓練については、毎年角度を変えながら、多くの市民が参加できるように工夫していただきたい。また、戸建ての耐震強化も着実に進めていただきたいと要望します。
２０２５年３月定例会 本会議 代表質問より
2025年 3月 4日
質問）
誘致事業の優先交渉先が決まったということです。経緯や選定理由をお聞かせください。
また、学校給食は、投資をして工場をつくり運営をすると決して投資効率のよい事業ではありません。この誘致計画における事業者は給食以外に他の事業も兼業できるということです。工場の効率を上げるにはよい考えだと思いますが、優先交渉先事業者はどのような事業を行うことを考えているのでしょうか。お聞かせください。
また、導入手法は先進的でその点は評価をしています。ただ、市民の関心事は給食の質の向上が期待できるかということです。お考えをお聞かせください。
答弁）
選定における公募及び審査の経緯につきましては、令和６年５月に公募を開始し、その結果、参加表明の２社のうち１社から提案書の提出がありました。
令和６年４月に設置した「市有地の不動産証券化を活用した中学校給食提供事業者誘致事業優先交渉権者選定に係る審査委員会」に諮り、提案書及び提案事業者の既存工場の視察による審査が行われ、13 0 0点満点中９８０点であったことから、市が求める要求水準を満たしているとの答申を受けました。答申を踏まえて、その内容を慎重に検討した結果、当該事業者を優先交渉権者に選定したものです。
学校給食以外の事業としましては、当該事業者は本社工場を当該地に移転し、既存の事業を継続して実施することを予定されており、夏の高校野球選手権大会や国際会議などのお弁当提供をはじめこども園や病院での給食提供などの事業が想定されます。
市内に事業者を誘致し、かつ従前のデリバリー方式から食缶方式へ変更することにより、これまでの市外事業者による給食提供と比較して、温かい給食の提供が可能になります。
また、献立においても慣れ親しんだ小学校給食と同様の献立にする予定としており、そのことにより食材の調達や調理方法の効率化を図ることができます。
意見要望）
事業者は、豊中市に本社工場を移すということで、この事業に力を入れているようです。ただ、学校給食特有の指定原材料や作業も早朝に集中するなど、今までに経験のない仕事に取り組む面があります。教育委員会は、事業者が安定した給食を供給できるよう指導していただきたい。
また、兼業についてはお弁当の販売を主に計画しているようです。食缶方式の学校給食とお弁当は衛生管理上の保存に対する対応が違います。学校給食だけでなく、工場から出荷される商品で事故があっては本市にとって大きなダメージとなります。この点、教育委員会は豊中市保健所と連携し事業者の指導を行っていただきたいと要望します。
２０２５年３月定例会 本会議 代表質問より
2025年 3月 4日
質問）
曽根駅前に第１候補地を決定した経緯についてお聞かせください。
合わせて、なぜ区分所有とするのか？その理由をお聞かせください。
また、建物がスーパー、中央図書館、飲食テナントそして集合住宅と多目的になります。そこで、曽根駅前ということで、駐車場、駐輪場の確保が心配です。お考えをお聞かせください。
答弁）
経緯につきましては、令和５年11月に曽根駅前の民有地を第一優先候補地に選定後、アンケートやワークショップなどでいただいた様々な意見を活かした図書館づくりの可能性や、施設全体における利用者や職員の動線の確保、さらには図書館部分の取得に係る費用の妥当性などについて、当該民有地所有者側と協議を重ねた結果、当該候補地は中央館機能を遺憾なく発揮できる場所であると判断し、計画地として選定したものです。
区分所有とした理由につきましては、区分所有か賃借かのいずれかの方法で、施設を50年以上使用することを前提に比較検討した結果、区分所有の方が、購入費や解体費など一時的な負担があるものの、賃借に比べ、トータルコストでは費用負担が大幅に少ないことや。管理組合に加入し施設設備に係る維持管理に関与できる点から、市にとってよりメリットがあるものと判断しました。
駐車場及び駐輪場につきましては、第一優先候補地の選定条件として、他用途との兼用も認めるが、図書館として駐輪場80台以上、駐車場20台以上の設置を求めています。あわせて駐輪場に関しては、近隣エリアに不法駐輪が出ない台数の確保を要請しているところです。
今後、駐車場に関しても道路渋滞につながることのないよう、建物全体として適切な台数の配置を要望してまいります。
質問）
中央図書館を整備する同一フロアに余剰スペースがあると聞きました。そこで提案ですが、このスペースも区分所有して、中央公民館の事務スペースを置いてはどうでしょうか？そうすれば、中央公民館の建物を貸しスペース等にさらに活用できると思います。中央公民館の建物は、文芸センター等と同じ指定管理者に運用してもらってもよいと思います。お考えをお聞かせください。
答弁）
都市経営の観点から、中央公民館、文化芸術センター、豊島公園などといった公共施設が集積する当該地域の更なる活性化をめざし、（仮称）中央図書館の整備に合わせ、エリア一帯に集中的な投資が必要であると考えている。
ご指摘のスペースについては、文化、スポーツの拠点であるという地域特性に加え、同一フロア内の図書館や周辺の公共施設との親和性を鑑み、社会教育の視点をもちながら、新たな価値が創出できるよう市有施設としての活用を念頭に検討を進めていきたい。
意見要望）
中央図書館、第１候補地の曽根駅前はとても優良な物件だと思います。この間、建物について４階建てから分譲集合住宅付き１０階建てに計画変更となったことには正直驚きましたが、これも土地オーナーが投資計画の観点から事業性を見直し変更したと考えれば、民間事業者とコラボした公共施設を作る事業としては致し方ありません。
また、区分所有については、購入費や解体費など一時的な負担があるものの賃借に比べトータルコストでは費用負担が大幅に少ないことや管理組合に加入し施設設備に関与できる点がメリットとしてあるとのことです。
また、仮に、区分所有でなく３０年の定借契約を選んだとすると、公共施設という性格上、契約後、２０年経過したあたりから契約の延長について検討を始めることとなり、貸主が再契約の意思がない場合、再度、図書館構想の見直しを迫られることにもなりかねません。そういう意味でも長期の区分所有に理解を示すものです。
また、周辺に文芸センター、中央公民館もあり、新設の中央図書館と連携して教育や文化の中心拠点となる施設群ができることも候補地の大きな価値であると思います。
また、この曽根駅前エリアは長い間民間の開発が進まず、今回、公共の中央図書館が計画に加わることで開発が前進しました。そういう意味でまちづくりにも大きな貢献をしていると言えます。今回、質問した余剰スペースも有効に活用し市民の期待に応え得る施設を作っていただきたいと要望します。
２０２５年３月定例会 本会議 代表質問より
2025年 3月 4日
質問）
旧オトカリテ側にできるホテルにバンケット機能を計画してもらうよう要望されているのでしょうか。お聞かせください。
また、整備中の工事において、音や壁を立てること、工事中の車両通行など、地域の商業施設、テナントの営業に大きな影響がある工程があると思います。工事工程について、千里中央地区の商業施設、テナントに対し適時適切に説明をする会合を開く予定にしているのでしょうか。お聞かせください。
また、千里中央地区では北大阪急行延伸後にバスの乗降客が減り、当地区の商業施設の売り上げに影響していると商業事業者より聞いていますが、バス路線の再編等について、バス事業者と意見交換することは考えているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、地区内の路上駐車問題も大きく、この状況を見ると駐車場の整備が重要だと思います。この問題は、地区の整備中と整備後の大きく２つの時期に分けて考える必要があると思います。お考えをお聞かせください。
答弁）
○旧オトカリテ側にあたる駅西街区の民間地権者に対しては、バンケット機能等の高次都市機能の導入について検討していただくよう、市からも要望しております。
○次に、千里中央地区再整備事業に係る工事期間中は、様々な面において地域に関わる方々にご不便をお掛けすることとなるため、官民連携のもと、適時適切に工事説明会の実施や情報発信を行うよう努めてまいります。
○次に、北大阪急行電鉄延伸に伴うバス路線再編後の当地区の状況は、バス事業者も承知しております。バス事業者とは、これまでも意見交換を行っておりますが、今後も、当地区における望ましいバス路線のおり方につきまして協議してまいります。
○最後に、本再整備の工事中につきましては、工事関係車両を含め、地区内の既存駐車場の利用を促してまいります。 再整備後につきましては、既存駐車場の配置状況や利用実態なども勘案しながら、当地区に即した適正な駐車場台数が確保されるよう、民間地権者と協議、調整を進めてまいります。
意見要望）
千里中央地区再整備については、地域経済の活性化として商業施設の開発を支援するだけでなく、千里東町公園や千里中央公園、展望台等の整備を行い、市民が集い憩えるゾーンとしての整備も要望します。
２０２５年３月定例会 本会議 代表質問より
2025年 3月 4日
質問）
本市は、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を実施しました。この間、脊髄性筋萎縮症でほぼ寝たきりの西村泉さんに事業が適用され、西村さんは２０２４年に目標であった働いて自分の力で生活することを実現したと聞いています。福祉部はこのことをどのように受け止めているのでしょうか？お聞かせください。
合わせて、この事業を継続していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
答弁）
〇本市では、重度障害のある方が障害福祉サービスを利用しながら就労することを可能とするため、令和４年９月から重度障害者等就労支援特別事業を実施してまいりました。
〇この度、本事業を利用されている方が就労により、ご自身の目標を達成されましたことは、事業を実施しか意義があったものと非常に喜ばしく感じております。
〇今後とも、重度内障害があっても働きたいと願う方め社会参加を促進するため、本事業につきましては継続したいと考えております。
質問）
最近車いすを乗せる車両は、ワンボックスカーが多くなっており、車の後ろからスロープを使って車いすを乗り降りさせるようになっています。現在、公共施設の駐車場における車いす使用者用の駐車場区画は、奥行きの長さが足りず、車を前に出して車いすを乗降させる必要があることから、通行する他の車両の邪魔になる場合も多いと聞いています。安全面で課題があるだけでなく、介護をしている方がかなり気を使う必要があります。こうした状況に対応した車いす利用者の駐車場区画の整備について、バリアフリー法等において、どのような基準等があるのでしょうか。また、本庁舎をはじめとする公共施設における状況、今後の整備についても、お考えをお聞かせください。
答弁）
○車いず使用者用の駐車区画に関する、いわゆるバリアフリー法上の現在の基準は、幅は3.5メートル以上になっていますが、奥行きについて、こうした数値基準はありません。
○現在、本庁舎の第二庁舎の北出入口付近に２台分、議会棟西側の公用車用駐車スペースに２台分、設置しており、周囲の通路等もお使いいただくことで、車両後部からの車いすの乗降が可能となっています。他の公共施設においても、例えば駐車区画の後方と建物の間に広めの通路を設ける等の対応を行っています。
○また、民間事業者が運営する第二庁舎北側の来庁者駐車場においては、向かいの駐車区画との間に、約5.5メートルの広めの通路が設けられています。
○車いすの乗降に係るさらなる環境整備をめざし、今後も継続して、検討を進めるとともに、来庁者駐車場に関し、運営事業者との協議や、次回の公募において事業者に提案を求めること等についての検討を行います。
意見要望）
今回質問した車いす使用者用の駐車場区画については、そういう駐車場区画が広がるよう、私たちの会派からも国に例えば標準駐車場条例等の文言を修正するよう要望していきたいと思います。市の公共施設についてもご答弁にある通り、できるところから区画の整備をしていただきたいと要望します。
２０２５年３月定例会 本会議 代表質問より