2026年 3月 12日
質問）
基幹相談支援センターの相談支援事業について、どのように評価しているのか？お聞かせください。
答弁）
障害者相談支援事業につきましては、相談件数が年々増加しており、相談内容も福祉サービスや就労、健康・医療に関することなど、多岐に渡っております。豊中市障害者施策推進協議会・専門部会による第三者評価では、相談支援センターの利用に拡がりがみられるとの評価を得ており、日常生活圏域７か所に設置したことで、より身近な相談支援機関として機能し、各圏域の支援体制充実に寄与していると考えております。
また、基幹相談支援センター間の情報共有の場として連携会議を実施するとともに、困難ケースへの対応については、学識者によるスーパーバイズや法律相談を開催する等、相談支援に係るバックアップ体制のもと重層的な支援が展開されており、順調に進捗しているものと評価しております。
質問）
6 5歳になると、介護保険がベースになり、障がい者サービスを使いづらくなると聞いています。そこで、地域包括支援センターと基幹相談支援センターの連携が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
答弁）
障害者総合支援法では、介護保険制度において、障害福祉サービスに相当するサービスがある場合、介護保険サービスの利用を優先するよう定められています。そのうえで、介護保険サービスに相当しないケースについては、障害福祉サービスの利用が可能となっております。
障害者総合支援法と介護保険制度では、利用者負担ならびにサービス支給量等について相違があり、適切な支援の確保のためにも、地域包括支援センターと基幹相談支援センターによる情報共有と丁寧な引継ぎを行うなど、更なる連携に取り組む必要があると考えております。
質問）
障がい者就労について、最近、様々な課題があると聞いています。基幹相談支援センターに就労についての相談は多くあるのでしょうか？お聞かせください。
答弁）
基幹相談支援センターにおける就労の相談件数は令和６年度で約1,800件あり、相談全体に占める割合いは増加傾向にあります。なお、当事者と就労先のマッチングに係る就労アセスメントが不十分なため早期離職になるなど、職場定着に向けて課題があると考えています。
意見要望）
圏域に一つの基幹相談支援センター開所、当初、相談支援の報酬が低い、委託事業者の相談経験のバラつき、慣れない相談がある等の課題があった。それが、この間の運営を経て、基幹相談支援センターは順調にいっているようだ。
圏域の中で、地域包括支援センターと障がい基幹相談支援センターは連携を強化していいただきたい。
また、障がい者就労については、どのような課題があるか、障害福祉課が把握に努めていただきたい。
２０２６年３月定例会 市民福祉予算委員会 質疑より
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