2026年 3月 11日
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質問）
若者支援総合相談窓口に、年間何件ぐらい相談に来ているのでしょうか？アウトーリーチ対応の相談件数はどのくらいあるのでしょうか？令和５年度からの件数も併せてお聞かせください。
答弁）
新規相談として、令和５年度124件、令和６年度121件、令和７年度は１月末時点113件の相談を受けました．概ね年間120件程度で推移しており、令和８年度も同様の件数を見込んでおります.
また、アウトリーチ対応は令和５年度 家庭訪問が延べ18人・実人数６人同行支援が延べ27人・実人数17人
令和６年度 家庭訪問が延べ38人・実人数10人 同行支援が延べ40人・実人数18人
令和７年度 12月末時点で 家庭訪問が延べ25人・実人数７人 同行支援が延べ22人・実人数14人となっています.
質問）
相談の内容について特徴は？親からの相談が多いのか？
答弁）
相談内容については、進路、就労、ひきこもり、不登校、対人関係に関する相談が多くなっております。また、就業経験がない、不登校経験がある、ひきこもり中や経験のある若者が半数以上になっており、専門的な支援が必要な相談者の割合が増加傾向にあります。
初回面談時において、親同席を含め本人と会えているのが４割程度、母親が４割程度、２割が父親や両親となっています。こども未来部や教育委員会･中学校などからつないでいただく相談が増えてきており、引き続き関係機関との連携を強化してまいります。
質問）
本市のひきこもりの状況は把握しているのでしょうか？女子のひきこもりの件数は把握しているのでしょうか？
答弁）
明確なひきこもりの人数ではありませんが、類似の参考値として令和２年の国勢調査における通勤･通学、家事のいずれもしていない15歳から59歳の人が3,926人、うち女性が1,591人で41%です。
また、若者支援総合相談窓口・くらし再建パーソナルサポートセンターいぶきで確認しているひきこもりに関する新規相談及び女性の相談は
令和５年度 69件 うち女性が 28件41%
令和６年度 66件 うち女性が 24件36%
令和７年度 12月末時点で 59件 うち女性が 27件46% となっております。
ひきこもりにかかる関係機関との意見交換会などを通じた連携を進めており、引き続き支援の充実に取り組んでまいります。
質問）
若者の就労支援におけるここ数年の成果は？
答弁）
地域就労支援事業では、35歳までの若者の新規相談が年間100人以上、就職者が30人以上で推移しており、令和７年度においても同程度になると見込んでおります。
令和６年度より再開した、就職に向かう若者がＩＴの連続講座やビジネスマナー・面接などの講座の受講と連動して実施する地域の企業と出合って就職・就労定着を目指すイベント「仕事と出合おうwithとよなか」では令和６年度９社 28人が参加し、19人が採用決定しています。令和７年度は11社 30人が参加され事業の途中ではありますが、すでに複数名の採用が決定しています。
ハローワーク池田・とよの地域若者サポートステーションなど外部の機関も含め関係機関と連携し、引き続き就労支援の充実に取り組んでまいります。
質問）
既存の事業は一定の成果があったと思うが、来年度は新しく何をしようとしているのでしょうか？
答弁）
若者支援総合相談窓口にかかる国補助金が新たに設定されることから、若者支援総合相談窓口に充当するとともに、高校生世代のひきこもり未然防止を目的としたユースホーム事業「できるカンパニー」について３年間委託契約が終了するため、次期の在り方について、この間の課題を検証し、さらに充実した内容になるよう取り組む予定です。
意見要望）
ひきこもり支援をどうしていくのか？という話になるが、ひきこもりは人薬と言われ、信頼できる人ができると自立していくケースが多い。そういう意味で、ひきこもり当事者が当事者をサポートすることが必要というか、ひきこもり当事者や親御さんがつながるようなことを地道に続けてほしい。これは、民間の支援団体が中心になって事業を行うことで良いと思うが、行政サービスが必要となったとき、スムーズにつながるようなしくみは作っておいていただきたい。
支援事業は行政がすべてやるべきというようなご意見もあるが、豊中モデルは、課題を解決するためのプラットフォームを作り、市民協働、公民連携、庁内連携してしくみをつくるという考え方だ。また、現場で柔軟に支援するには、民間支援団体が大切だ。行政は、定義や要綱に縛られ柔軟に対応できない側面がある。
若者雇用については、若者支援計画に基づいた先進的な就労支援が継続できているようだが、それはキャリアブリッジという委託事業者の頑張りが大きい面もある。「仕事と出合おうwithとよなか」のような事業はよいと思う。こういう事業を行いながら、市は新しい取り組みを考えていただきたい。
また、就労先の賃金が仕事の習熟度に合わせ上がっていっているのか？というような就職後の状況もよく見てほしい。
２０２６年３月定例会 市民福祉予算委員会 質疑より
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