質問)
火葬場再整備事業のスケジュール感をお聞かせください。
答弁)
今年度は、火葬場再整備基本構想を策定し、整備に関する基本的な考え方等をお示しします。
基本構想を基に令和8年度(2026年度)から令和9年度(2027年度)にかけては、より具体化させた基本計画を策 定予定であり、その後、整備事業者の選定、設計、工事等を経て、高齢者人口のピークを迎える前の令和15年度(2033年度)を目標に整備を進めてまいりたいと考えています。
質問)
福祉人材確保事業について、本市の課題と対策をお聞かせください。
答弁)
本市の介護人材の状況ですが、令和5年の介護労働実態調査では平均年齢48歳でしたが、令和6年の本市調査では平均齢50. 1歳、とりわけ居住系サービスに従事する職員の平均年齢は56.9歳と更に高く、20 ・ 30代職員の入職が減少する傾向が続くなど、世代交代と定着の難しさが課題となっています。
一方で、仕事の満足度や労働時間では、約6割が満足している状況にあり、処遇改善と生産性向上による介護業界の魅力発信が重要であると考えています。
市では、介護需要のピークを見すえ、人材確保と定着に取り組む「介護の未来創造支援事業」を現在進めています。事業者においては介護分野の魅力を広く発信するため、SNSやYouTubeなどの活用とともに、地域との交流や接点を創出するリアルハブ事業や職場体験ツアーの実施に取り組んでおり、今年度末までに約90人の新規採用者を見込んでいるところです。
今後は、介護分野の就労に関心のある人が、その就労ニーズに応じて選択できるよう、柔軟な勤務時間帯や専門性を問わない間接的ケア業務などを整理し、介護事業所の人的ニーズと結びつける基盤づくりが必要であると考えます。
そのため、令和8年度は、これまでの取組みを通じて得た人的資源や介護事業所ごとの人的ニーズのデータベース化に取り組み、事業の持続可能性を高めてまいりたいと考えます。
質問)
主要給付適正化事業について、詳細をお聞かせください。
答弁)
この事業は、介護サービスの質の向上とともに介護給付費の適正な給付を推進するため、介護情報と医療情報との突合・縦覧点検のほか、ケアプランの内容が自立支援・要介護の重度化防止に向けて、適切なサニビスを位置付けているかについて助言指導を行う「ケアプラン点検」を行っています。
とりわけ、ケアプラン点検では、過剰なサービス提供や不適切な介護サービス利用の可能性に着目して、医療や介護の専門的見地に立った点検の強化に取り組んでいるところです。
令和8年度(2026年度)予算では、ケアプラン点検の対象範囲拡大と事務効率化を見込み、介護給付費のデータ分析業務の一部を委託したいと考えています。また、ケアプランの内容について医師から聴取した意見等に基づき、介護事業所に助言を行う予定であり、これらの業務により、利用者が受ける介護サービスの更なる質の向上や、介護給付費の 適正化がより一層進むものと考えております。
2026年3月 定例会 代表質問より
