2024年 3月 6日
＜質問＞
誰もが住み続けられるまちづくりについてお尋ねします。
本市は、地域共生社会を目指し、福祉の相談支援体制を構築してきました。この体制を構築する上で、庁内連携、市民協働、公民連携の考え方を基本として豊中モデルを作ろうと私たちの会派は訴えてきました。
庁内の部局が連携しながら、地域包括支援センター、障がい相談支援センターが圏域に整備され、現在は、はぐくみセンターを中心とした子育ての相談支援体制を整備しています。はぐくみセンターの場合は子ども家庭支援監も置き重層的支援を具現化した体制整備となっています。
また、市民協働という面では、豊中市社会福祉協議会が活発に活動し、市内のボランティアを束ね数々の成功事例を全国に発信しています。
公民連携という面では、若者支援のキャリアブリッジや外国人支援のとよなか国際交流センターなど支援事業を行う法人が活発に活動しています。就労支援などでは、民間の事業者との連携も進みつつあります。
今後、『誰もが住み続けられるまちづくり』を推進していく上で、庁内の連携だけでなく市民ボランティアや民間事業者にも目配りでき、重層的支援を具現化できる部局を明確にしておく必要があるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。地域包括支援センター、障害相談支援センター、はぐくみセンター等、それぞれの機関につながった世帯の課題に取り組む場合の福祉部・地域共生課の具体的な動きについて、お聞かせください。
また、前出のボランティアや民間事業者が行政への側面的支援をより効果的にしていくため、その連携に目を配るのは、どの部局の役割となるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
・連携した支援体制については、この３月に策定する第５期地域福祉計画の基本目標の一つに「包括的、継続的な支援体制の整備・強化」として掲げています。
・個人や世帯が抱える課題が複雑・複合化している事案に対しては、福祉部地域共生課が調整役になり、分野を超えた困難事案に対しても多機関連携による、強固な支援体制を築き、それぞれの機関が、解決のゴールに向けて、支援をしっかりつないで行きます。
・具体的な体制といたしましては、多機関連携の中心となる多機関協働事務局を地域共生課に設け、支援方針の決定や支援に関わる各機関の役割などの調整を行い、支援方針を決定する場として、多機関連携会議と支援方針決定会議を設置しています。
・また、多機関連携をより一体的に推進するため、地域共生課に地区担当を設け、各関係課に兼務職員を配置し、体制強化を行っています。
・市民協働や公民連携については、事業ごとに関係する部局や機関が連携して取り組みを進めています。第５期地域福祉計画では、包括的な相談支援をはじめ、地域での支え合いや場づくり、就労支援と社会参加などの取り組みを示す「地域包括ケアシステム推進基本方針」を計画に取り込み、一体化させており、事業の進捗管理や課題検討は、地域共生課が事務局となる健康福祉審議会や地域包括ケアシステム推進会議において行ってまいります。
＜質問＞
誰もが住み続けられるまちづくりには、介護体制を充実していく必要があります。そこでお尋ねします。
はじめに、本市の介護保険サービス事業の特色についてどのように認識しているのでしょうか。お聞かせください。
また、介護保険サービス体制の充実のため本市が取り組むことは介護人材の確保だと思います。この点、どのように考えているのでしょうか。お聞かせください。
また、ヘルパーさんに仕事を依頼する時は、スマホを使うことが多いようです。ただ、スマホは個人の私物を使うという声もあり、仕事現場に行くときも交通費は出ないようです。介護現場で働く人の声を聴き、小さなことでも改善し、人材の確保に活かす取り組みはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、介護人材を確保するための就労支援の取り組みを強化する必要があると思います。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
・本市の介護保険サービス事業の特色は、様々なサービス事業所や施設が身近にあり、個々の状況、状態、ライフスタイルに応じたサービスを選択できるところにあります。例えば、訪問系サービスや在宅を基本にしながら、同一事業所で「泊り」を組み合わせることができる小規模多機能型居宅介護は府内でも有数のサービス提供量があり、住み慣れ九地域において在宅で過ごしたい方の暮らしを支えています。また、施設での生活を希望する方には、要介護１や２の方でも利用可能な特定施設入居者生活介護を提供する施設や認知症の方が入居できる認知症対応型共同生活介護が充実していることが本市の強みと思っています。こうした強みを継続して活かしていくためにも、介護人材の育成と確保は喫緊の課題と認識しています。
・大阪府における令和５年12月の有効求人倍率は4.65倍と高い倍率で推移しており、事業者にとって厳しい状況が続いています。今後の人口減少・担い手不足の進む中、介護サービスの安定した供給体制を維持していくために、人材確保への取組みを総合的に進めていくことが必要であると考えています。そのため市では介護事業者が主体となって行う人材確保対策を支援するしくみづくりに取り組み、持続可能な介護保険サービスの供給体制の確保を進めてまいりたいと考えております。具体的には、新規人材の確保や人材育成による離職防止、介護の魅力発信、外国人人材活用など、介護事業に関わる市内事業者が連携し柔軟な発想で創意工夫して実施する活動を行政が支援することで、介護分野の新たな人材確保モデルを創出してまいりたいと考えています。
＜意見要望＞
介護人材の確保については、事業者が主体的に新たな人材確保モデルを創出することについては期待しています。ただ、事業者が働く側の意見を考慮した内容を出してくるか？という不安もあります。介護現場で働く人が少しでも働きやすくなるよう行政が事業者の支援をしていただきたい。
また、就労支援についても、これまで本市の取り組みにあったように、市民協働部、都市活力部、こども未来部等の他の部局と連携し、求職者が介護の仕事につきやすくなる就労支援の取り組みを一層行っていただきたいと要望します。
２０２４年３月 本会議 代表質問より
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