豊中市議会議員　今村正のホームページ

＜質問＞

市立豊中病院を中心とした地域医療の方向性についてお尋ねします。

新型コロナは依然として感染はあるものの落ち着いた対応ができるようになっていると思います。これも保健所はもとより市内の病院や診療所といった医療機関関係者の努力の賜物と感謝しています。新型コロナを経験したことで、医療の重要性を改めて痛感した人も多いのではないでしょうか。

また、令和５年度市民意識調査の速報値における「保健・医療体制が充実している」の項目について、令和元年度５８・８％から、令和５年度７０・４％に上昇しており、コロナ禍において、本市の保健医療体制に対し不安や厳しい声も聴かれたものの、調査結果をみると本市の体制について市民からも一定の評価があったと考えています。

また、『救命力世界一』をうたう本市は、医療アクセスが良いまちだと言われていますが、中には近隣市の医療を選ばれる市民もいます。

そのような背景を確認した上で、何点かお尋ねします。

１つ目に、新型コロナを踏まえて、本市の医療について、高齢者や妊産婦、小児を含め、今後、求められる医療はどういったものであると考えているのでしょうか。お聞かせください。

２つ目に、府の医療計画の見直しがなされる中で市の医療方針をどうしていくべきだと考えているのでしょうか。お聞かせください。

３つ目に、本市の医療の方針を具現化していく中核は、やはり市立豊中病院だと思います。近隣市を比べても、市の病院の規模としては大きいと思います。この豊中病院の機能と役割、そして、市民への還元について今後どう考えているのでしょうか。お聞かせください。

合わせて、そのために豊中病院の経営面も含めた現在の課題について、どのようにとらえ、どのように対応するお考えでしょうか。具体的にお聞かせください。

＜答弁＞

○新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、豊中市には高度急性期機能や感染症指定病床を持つ病院が身近にあり、人口当たりの診療所数も多く、医療へのアクセスが良いことに加え、平時から豊中市病院連絡協議会や市医師会など保健医療の良好な連携体制があったことから、迅速な対応ができました。

これは豊中市の強みであり、今後、新興感染症対策の他にも、がん医療の充実や、少子高齢化に伴う小児・周産期医療など専門性の高い医療や在宅医療の充実が求められる中、患者の状態に応じて高度医療から在宅医療まで様々な診療の選択肢を、市民へ身近に提供できる数少ない自治体であると考えております。

○第８次大阪府医療計画策定において、医療機関の役割、機能の議論が進められていますが、本市においても、豊中市の強みを活かした医療体制の充実を図るため、現在、「豊中市地域医療推進基本方針」の見直しを進めており、来年度、豊中市の医療が提供できる安心として、市民にしっかりと分かりやすい形でお示しする必要があると考えています。

○市立豊中病院の機能・役割としましては、感染症のような危機対応とともに、政策医療である小児・周産期医療、急性心筋梗塞や脳卒中に対する緊急カテーテル治療といった高度急性期医療、ロボット手術やがんゲノム医療といった先進医療、多疾患・合併症への共同専門診療、多様な専門職種を有する病院としての全人的医療を、今後も充実強化しつつ担ってまいりたいと考えております。

○市民への還元といたしまして、出産・子育てについては、政策医療の堅持により「子育てしやすさNＯ１を支えていくとともに、当院のような規模と総合吐を備えた病院が、市内の診療所･他の様々な機能の病院と連携することで、先ほど申し上げました高度急性期医療・先進医療等に身近にアクセスできる、大きなメリットを市民の皆様方に今後も享受していただけるものと考えております。

○つぎに課題につきまして、経営面に関しましては、当院の規模・内容で運営を持続するうえでは、相応の費用・投資を伴いますため、支出の適正化とともに、収入面の強化が不可欠でございます。そのため、今回ご提案しております、病床の再編により創出した資源を重点事業に投入するといった創る改革を突破口として、病院を挙げての収支改善策に取り組んでまいります。

○また、救急はじめ緊急症例の一層の受け入れに関して、市民や地域医療機関の皆様方からのご意見を頂戴しておりますが、この点に関しましては病院長とともに地域医療機関に出向いて伺ったご意見もふまえ、業務フロー・体制等の見直しに着手したところでございます。市民および地域医療機関の皆様方からの信頼を向上する契機ととらえ、改善を実感していただけるよう、取り組んでまいります。

＜意見要望＞

市立豊中病院については、がん医療など専門性の高い医療を充実させるとともに、市内各病院との連携を強化して救急や緊急症例の受け入れ態勢を充実させていただきたい。また、本市で推進する在宅医療グループとも連携し、患者が安心して在宅医療を選択できる体制を作っていただきたい。本市における医療体制の核として、市民からさらに信頼される医療環境の整備を推進していただきたいと要望します。

２０２４年３月　本会議　代表質問より

コメントは受付けていません。