豊中市議会議員　今村正のホームページ

＜質問＞

障がい者施策についてお尋ねします。

クリーンランドで分別作業を行う「きると」は障がい者の自立支援を目的として、障がい者が継続的な雇用と労働に見合った収入が確保できる一般就労の場として整備されました。それは行政と連携して、障がい者を雇用する会社を民間が運営するという先進的取り組みだと思います。この１０年間の取り組みを見て、注目すべきは離職率が非常に低いことです。障がい者雇用において、他の事業者が参考にすべきノウハウがあるのではと思いますが、この点その理由を何か把握しておられるでしょうか？お考えをお聞かせください。

<答弁＞

「株式会社きると」におきましては、現在３３名の障害者を雇用し、入社後３年の定着率は、ここ数年間１００％を維持されています。また、これまで厚生労働省の「もにす認定制度」をはじめ様々な認証や表彰を受けるとともに、日本容器包装リサイクル協会によるプラ容器包装品質検査でも毎年Ａランクの評価をうけるなど、障害者の雇用と品質の維持･向上の両面で実績をあげておられます。

これは、きるとの設立段階から、障害者の特性を活かした業務の切り出し、職場環境や業務手順等の整備を行ってきたことに加え、職員一人ひとりの特性をふまえた労務管理・能力開発を実践されてきた成果であると考えております。

＜質問＞

障がい児の支援は、誰もが自分の能力を引き出せるようにすることが重要です。それがインクルーシブ教育の核心ではないでしょうか。本市のインクルーシブ教育における考え方を改めてお聞かせください。

合わせて、障がい児支援の課題について、２点お尋ねします。

１点目、発達に課題のある生徒における成人期移行支援の取り組みについて検討していると思います。進捗状況をお聞かせください。

２点目、医療的ケア児の登校時の移動支援、障がい福祉サービスの活用を検討していると思います。検討している事業内容をお聞かせください。

＜答弁＞

本市のインクルーシブ教育における考え方につきましては、障害がある子どもと障害のない子どもが、一緒に学び、遊び、育つ中で、豊かな人間関係と、ともに生きる力を生み出すことを全国に先駆けて取り組んでまいりました。

具体的には、学級全体の中で子どもたちを育む取組みを教職員が実施する、一方で、個々の障害の状況に応じて、保護者の意向をふまえた個別の支援計画を作成し、支援担当教員を中心としたサポート体制の構築とともに、個々の状況に応じた学校施設の整備を整えるなど「一人ひとりに応じたきめ細やかな指導の充実」にも取り組んでまいりました。

発達に課題のある子どもへの成人期移行支援については、児童発達支援センターのこども療育相談にて中高生への相談対応を実施しています。また、市民講座等を通じて、保護者、家族、学校関係者等に向け、成人期移行の理解や支援の重要性について啓発活動を実施してきました。本年度開催しました「将来を見据えたキャリア支援講演会」には、募集開始後短期間で定員に達するなど関心が高い状況でした。

他市民間事業者が開設した、義務教育修了後の発達障害児に特化した就労準備型放課後等デイサービス事業所への聴き取りからは、ソーシャルスキルの獲得や、子ども自身の「相談できる力」が育める等、効果的な事業である反面、主体的な判断や活動、友人関係が盛んになる青年期の利用者の出席率の低さから、経営的に不安定な状況にあり、事業継続することに非常に苦慮されていることも確認しています。今後、市として通所支援事業の必要性も含めて成人期移行支援の支援策について引き続き検討していきます。

福祉部から医療的ケア児を含めた障害児の登校時の福祉サービスについてお答えします。この事業は、移動支援事業の中に「通学支援サービス」を創設し、一人で通学が困難な児童・生徒に対し、保護者の体調不良や就労等の理由により送迎が困難な場合、通学時のヘルパー利用を可能とするものでございます。

支援内容といたしましては、新たに地域包括ケアシステムの日常生活圏域７ケ所に配置します、仮称豊中市障害者相談支援センターの相談員が、利用希望の児童生徒お一人お一人に「通学支援計画」を作成し、それに基づき、ヘルパーが通学時の移動支援、通学前後の身の回りの世話や整理、必要なコミュニケーション支援を行うものでございます。

２０２２年３月　　本会議代表質問より

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