2022年 3月 5日
＜質問＞
高齢者支援のサービスについてお尋ねします。
安否確認付き配食サービスは、一人暮らしの世帯、高齢者夫婦世帯とも利用したいサービスの上位にあり、現在本市においても定着したサービスとなっています。このサービスによる安否確認ができ救われた命があったとも聞いています。平成２４年私たちの会派が本会議でこのサービスで供給されるお弁当の衛生管理、商品管理の必要性を訴え、配達事業者への本市保健所の定期的な立ち入りがなされていると思います。また、その後ＨＡＣＣＡＰの考えに基づき、より安全性が確保されたと理解しています。また、この事業は、お弁当を手渡しする時の安否確認を求めていたり、利用者からの要望に応え事業者によっては、健康状態によりご飯の硬さを炊き分けたり、食材を細かくカットしたりと一般的なお弁当屋さんと異なる対応が求められます。今回、事業者を公募されるということですが、応募事業者へＨＡＣＣＰ管理を求めると思います。この点、お考えをお聞かせください。
また、衛生管理や商品管理の視点、高齢者が利用する食事という視点が、選考の際に要件として加えられる仕組みになっているのでしょうか。お聞かせください。
＜答弁＞
現在実施している公募において、食品衛生上の営業許可を受けていることはもちろん、HACCPに沿った衛生管理を行い、食中毒等の防止に万全を期していること、かつ、実際に過去３年間に食中毒による行政処分を受けていないことを要件としています。
また、高齢者が利用する食事という視点については、「日本人の食事摂取基準」及び「地域高齢者の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」に沿って適切な栄養管理等を行うことを要件としています。
さらに、食べやすく調理されたもので、主食・主菜・副菜をそろえバランスがとれたものであることに加え、可能な限り利用者の疾患・障害の状況等に配慮し、普通食のみならず、たんぱく質や食塩相当量を調整した「栄養素調整食」や咀噌・嘸下機能の低下した方向けの「物性調整食」等を提供できるように努めることとしています。
以上のことにより、安全性が確保され、利用者の状況に配慮したサービスを提供できるものと考えています。
＜質問＞
緊急通報システムも一人暮らしの高齢者が活用して、安心して暮らすことができる優れたサービスです。私たちの会派は、このサービスについての質問を重ね、当初、鍵預かりの協力者二人が必要だったところを一人へ、また、どうしても鍵を預かっていただける協力者が見つからなかった場合に、業者に鍵を預かってもらう仕組みの導入やＮＴＴのアナログ回線しか登録できなかったところを時代性もあり電話各社の利用者も他回線利用承諾書を届けることにより利用できるしくみを導入したりしました。ただ、一人でよいとされた鍵の預かりの協力者もその一人が探せないという方も以前より増えてきているのではないでしょうか。委託業者に鍵を預かってもらうサービスを利用者の負担なく利用ができるサービスにしたと聞いていますが、経緯とサービスの内容をお聞かせください。
＜答弁＞
緊急通報システムにおいて、委託事業者に鍵預かりを依頼する場合、令和２年度までは、課税世帯から自己負担額１０００円を徴収していました。しかし、平成27年度から令和元年度の５年間で、委託事業者への鍵預かりの件数は２２６件から４４７件に倍増しており、ご指摘のとおり鍵預かりの協力者が探せない方が増加していることから、必要な方により利用していただきやすくなるよう、令和３年度から全世帯自己負担額を徴収しないことといたしました。今後も市民のニーズに応じて、制度の改善を進めてまいりたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
＜意見要望＞
高齢者が多く利用する配食サービスについては、製造から喫食までの時間が長くなる可能性が高く、事故を起こさないためには飲食店と同じような商品管理では困ります。そのため、管理がしっかりした大手の配食事業者との取り組みを拡大することも検討されたと思いますが、一般的に大手は安否確認やきめ細やかな対応が苦手という側面があります。また豊中市内に配食サービスで求められる衛生管理、商品管理を実行できる事業者が少なかったこともあり、現状の需要から考えても、既存の事業者との取り組みしかなかったというのが実情だと思います。今後は、需要が伸びる可能性があることを考え、今回、事業者を公募されるということですので新たな事業者が参入していただけることを期待します。
また、配食サービスを立ち上げた時と違い、ＩＣＴを活用した安否確認が一般的に普及してきています。配食事業も民間事業者に任せて価格に応じた様々なサービスを提供できる可能性もあります。そのようなことも考慮していただき、事業そのものを根本的に見直すことも必要ではないでしょうか。この点、ぜひご検討していただきたいと要望します。
２０２２年３月 本会議代表質問より
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