豊中市議会議員　今村正のホームページ

＜質問＞

孤立・孤独の支援活動を行う団体等を支えることについてお尋ねします。

本市は誰もが住み続けられるまちづくりを目指し、生きづらさを抱える市民に対し様々な支援を充実させてきています。その支援事業を円滑に利用できるようにすることが大切です。ただ、社会から孤立している当事者は何を相談していいのかわからない、どこに相談していいのかわからないという方も多いのではと思います。そのため悩みや困りごとを専門家や役所に相談できないというケースが多いのではないでしょうか。そういう意味では、日常的にふらっと立ち寄るような居場所をつくり、居場所におけるつながりの中で相談できるようになっていくようなことを考える必要があるのではないかと思います。居場所で相談が生まれ、行政の支援へとつながっていく。そういう活動を行う市民や中間支援団体を支えるしくみの強化が必要ではないでしょうか。ただこのような活動は成果がわかりづらく、予算をつけることが難しい。本市には、このような活動を支援することができる「とよなか夢基金」を原資とした助成金制度があります。この制度を拡充するなどして、市民や支援団体との市民協働事業をさらに強化していただきたい。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

市民公益活動基金を原資とした市民公益活動推進助成金の制度は、市民公益活動団体の自律的な発展に寄与することを目的に、団体の初動期の活動を支援する初動支援コースと、経験を積んだ団体向けに支援を行う自主事業コースという２つのコースがあり、あわせて５年の支援を上限にご活用いただいております。

これまでも、ひきこもりなどの生きづらさを抱えた方々や医療や福祉の狭間にある方々に居場所や自助会などの場づくりを行う団体などに支援を行ってきているところですが、令和４年度においては、ウィズコロナ、アフターコロナに対応する市民公益活動を支援する観点から、基金を原資とした助成金の予算を例年よりも増額し、充実を図ることとしております。

一方、団体からの提案を受けて、市民と行政がそれぞれの得意分野を活かし、協働しながら事業を実施する協働事業市民提案制度の運用も行っております。

これらの、制度についてのさらなる周知を行いつつ、活用状況やとニーズを踏まえながら、市民公益活動の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

＜意見要望＞

社会的孤立というのは〝つながりたくてもつながれず追い込まれている〟状況と言え、生活困窮や生きづらさを抱える人の多くに共通する課題です。この課題を真正面からとらえ解決するためには行政サービスの改善とともに行政へのアクセシビリティの改善が必要です。近年、本市はホームページや窓口業務の改善等に取り組んでいます。デジタル自治体へ移行していく中でＳＮＳの活用にも取り組んでいます。ただ、適切な支援をするため悩みの本質を見抜くには心を開いた人間関係が必要で、そのため行政へのアクセシビリティ改善には行政側の改善だけでなく、課題を抱えた人と行政の中間で社会福祉活動を行う人材や団体の育成が欠かせません。このソーシャルワークにおいて幸い本市は社会福祉協議会をはじめ多くの人材に恵まれ全国の福祉モデルとなっていますが、さらにソーシャルワークを行う市民や団体の支援と育成に力を入れていただきたい。

２０２２年３月　本会議代表質問より

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