豊中市議会議員　今村正のホームページ

＜質問＞

学校給食の課題について質問します。

小中一貫校の給食が自校方式に決まったことにより、小学校は給食センター方式、中学校はデリバリー方式となり、３つの供給体制がそれぞれの学校現場の状況に合わせ実施されることになります。これは、中学校給食を全員給食にし安定した供給体制を確保するため、当面、学校現場の状況に合わせ、自校方式、センター方式、デリバリー方式を組み合わせた供給体制としたと理解しています。ただ、本市の公教育のモデルとなる小中一貫校が自校方式を採用ということになるとこの流れの先に、本市の学校給食の目指すべき姿は自校方式なのかと考えてしまいます。お考えをお聞かせください。

また、学校給食事業の長期計画をつくり、学校給食の将来におけるあるべき姿を描く必要があると思います。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

給食提供のあり方については、現状のセンター方式と自校調理方式の併用を基本と考えています。今後、小中学校の再編において、義務教育学校等の整備を行う際には、施設一体型は自校調理方式を基本に考えています。施設分離型については、１～６年生は給食センターから、７～９年生はデリバリー方式を基本としますが、施設の配置や学校規模等の個別事情に合わせて検討してまいります。

長期計画の作成につきましては、安全で安定した給食提供を基本に、例えば、児童生徒をはじめ、保護者や教職員の意見も伺いながら、よりニーズに合った給食の提供方法について、学校の改築や再編に合わせて検討してまいります。

＜質問＞

新・学校給食センターの供用開始を目途に学校給食の食物アレルギー対策の手引書を作り対策を実施してきました。走井や原田南の学校給食センターも一定落ち着き、学校給食課として食物アレルギー対策も体制が整ったのではないでしょうか。計画の進捗と合わせ、現状をどうとらえているのでしょうか。また、中学校給食についてはどのように進めていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

令和２年度（２０２０年度）より、原田南学校給食センターにおいても除去食対応を開始し、市内の全小学校での統一した食物アレルギー対応が可能となりました。

文部科学省においては、事故防止の観点から対応食を精選して、必要最小限の除去としたうえで、個別対応はせず、原因食物を提供するかしないかの二者択一の対応を基本にするよう示しています。

本市では、卵除去食並びに、可能な限り食物アレルギーの原因食材を使用しないことや、献立作成時に、複数の副食（おかず）に、同じアレルゲンが入らないように配慮するなど、一人でも多くの児童が喫食できるよう取り組んでいます。

中学校給食についても、同様の食物アレルギー対応が実施できるよう、調理事業者と調整を行っています。今後とも、安心安全な学校給食の提供に努めてまいります。

＜質問＞

学校教育課に質問します。学校現場において児童生徒が給食によるアナフィラキシーショックを起こした時の対応が重要です。学校生活管理指導表は、かかりつけ医の診断や個別のアレルギー症状を保護者から学校に報告していただき、保護者と学校現場が正しい情報を共有し、当該児童に安心して学校生活を送ってもらうツールです。この指導表はかかりつけ医からの診断書を書いてもらう際お金がかかるため、本市独自のフォーマットで保護者から報告を受けることも可能であるとしていました。現在この対応のしくみは安定したものになったのでしょうか。お聞かせください。

また、いざといったときにエピペンを打つことが重要です。この行為は教職員の負担を考え以前様々な意見があり、その対応として教職員の研修を着実に行っていこうとのことでした。このような課題に対処し、学校現場でいざというときエピペンを打つことに安定した取り組みが現在はできているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

学校での食物アレルギー対応ですが、保護者が学校生活において「対応が必要である」と判断した場合には、医師が記入する「学校生活管理指導表」か、保護者が記入する「食物アレルギー状況把握表」のいずれかを、入学時に学校に提出いただくことになっています。必要に応じて個人面談を行い、学校生活における配慮について、学校と保護者が確認し合います。なお、学校給食において、食物アレルギー対応食の提供を受ける場合には、「学校生活管理指導表」の提出を必須としており、安全の確保を図っているところです。

エピペンについては、全小中学校に対して、エピペンの練習キットを１本ずつ配布いたしました。研修などで追加が必要な場合には、貸出しも行っているところです。また、研修の講師は、養護教諭が中心となっている学校のほかに、学校医や学校薬剤師を招いて実施している学校もあります。

＜意見要望＞

まず、来年２学期からのスタートを目指し中学校の全員給食を着実に推進していただきたい。その後に給食事業の全体にわたる長期計画を作っていただきたい。これについては今までの給食事業の経緯を踏まえ、児童生徒、保護者、教職員のご意見をていねいに把握して計画を作っていただきたい。

学校給食の食物アレルギー対策ついては、これからも教職員のご協力を仰ぎながら、さらに学校現場において安心安全な取り組みになるための努力を続けていただきたいと要望します。

２０２１年１２月　　本会議質疑より

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