豊中市議会議員　今村正のホームページ

＜質問＞

就労支援の新しい取り組みについてお尋ねします。

本市の就労支援については、地域就労支援センターと無料職業紹介所を基本として、豊中しごとセンター等で、シングルマザー、就労経験の少ない若者、高齢者など、就労に課題のある方の支援に力を入れてきました。当然ながら、この支援は引き続き行っていく必要があると思います。この点、まずお考えをお聞かせください。

その上で、コロナ禍で世の中の働き方が変化する中で本市の就労支援事業も新しい豊中モデルをつくることにチャレンジしていただきたい。その新しい取り組みは、ぜひ本市の特性を活かしたものとしていただきたい。

働き方の変化としては、テレワークやフリーランスという働き方が定着してきていることが上げられます。

本市の特性としては、事業者数が多いが有効求人倍率が低く地域における求人が不足している。また女性の労働力について３０代から４０代にかけて大きな谷となっておりＭ字カーブが強くなっている。その女性たちも働く条件がそろえば働きたいと希望を持っている。また、事業者において中核的人材の潜在的な求人意欲があることなどが上げられます。

このようなことを考慮して、本市において子育て中の女性や定年後の人材を活かす就労支援に力を入れる必要があるのではと思います。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

本市の就労支援は就労に課題のある求職者を主な対象としながら、緊急雇用や地方創生、生涯現役促進連携事業等の国費を活用し、既存事業だけでは対応できない新たな雇用の創出、受け入れ企業の開拓、人材育成等に取り組んでまいりました。

今後も引き続き、就労困難者への就労支援を軸としながら、必要に応じて、国費を活用し取り組み内容の充実を図ってまいりたいと考えています。

ご質問の子育て中の女性や定年退職後の高齢者の中には、専門的な知識や経験を活かした就労を希望する方がおられると認識しております。こうした人材と市内事業所とのマッチングを行うなど、ウィズコロナ時代の地域の雇用活性化を見据え、市内における雇用や就業の場を創出する必要があると考えており、この度応募しました厚生労働省の地域雇用活性化推進事業の中で取り組んでまいります。

＜質問＞

子育て中の女性の就労については、ひとり親家庭のこともあり市民協働部、都市活力部とともに人権政策課やこども未来部がチームを作って取り組む必要があると思います。庁内以外の就労支援に取り組む関係者もチームに加わった方がよいのではと思います。この点、お考えをお聞かせください。

また、子育て中の女性のテレワークやフリーランスという働き方を考えると、例えば、ＩＴを活用した場所を選ばない働き方を創り出すことが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

地域雇用活性化推進事業は、豊中商工会議所、一般財団法人とよなか男女共同参画推進財団、豊中市、学識経験者等で構成する「とよなか雇用創造協議会」を立ち上げ、事業を実施いたします。その協議会の中に運営委員会を設置し、協議会を構成する各団体のほか、人権政策課、都市活力部、福祉部、こども未来部、市民協働部も参画し、取り組み内容について検討してまいります。

次に子育て中の女性の新たな働き方につきましては、今後、テレワークが可能な業務が増加すれば、活躍の場がさらに広がるものと考えております。そのため、ITを活用した情報発信や、企業のITｲﾋを推進する人材の育成講座などリモート環境にて専門的な業務を担う人材を育成し、企業とのマッチングを行っていく事も想定しております。

＜質問＞

定年後の働き方については、フリーランス、言い方を変えれば緩やかな起業の準備を現役で会社に勤めているころから始めることが大事だと思います。その点、コロナを経て、各企業でも副業を認める環境が整いはじめ定年後にフリーランスで働く準備をしやすくなったのではないでしょうか。定年後の起業を支援する取り組みについてお考えをお聞かせください。

また、豊中市の小規模事業者の中には、定年後の一定のスキルを持った人材を採用したいという事業者も多くあるのではないでしょうか。市内の事業者に人材を紹介する取り組みが重要になってくると思います。この点、お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

フリーランス支援については、国の地域雇用活性化推進事業の対象とならないため、市独自事業として実施することを予定しております。その中で、フリーランス希望者に対しては基本的な知識やビジネスモデルの検討を行うための連続講座を行うとともに、フリーランス希望者と事業者との出会いの場を提供する事を予定しており、こうしたプログラムの対象者の中に定年退職後のシニア世代も想定しております。

なお、本年４月の高年齢者雇用安定法の改正により、これまでの６５歳までの雇用確保の義務に加え、７０歳までの就業確保が努力義務となりました。就業確保の内容としては、継続雇用だけではなく創業支援も含まれているため、今後、国や企業の動向にも注視しながら、取り組み内容を検討してまいります。

＜意見要望＞

厚労省の地域雇用活性化推進事業に採択されたということです。その事業を活用した就労支援の新しい取り組みに期待します。

２０２１年９月　本会議　個人質問より

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