豊中市議会議員　今村正のホームページ

＜質問＞

コロナ禍の外国人住民支援で把握した課題についてお尋ねします。

とよなか国際交流センターで外国人対象のワクチン接種を実施し多言語でのワクチン接種に関する情報の郵送を行ったことで、外国人がワクチン接種できたということだけでなく様々な支援につながることができたと聞いています。本市は、住民登録時にとよなか国際交流センターの情報を外国人に提供をしていますが、豊中で暮らし始める段階ではセンターの必要性がよくわからないため支援につながる情報の出し方としては課題があるようです。コロナ禍で生活が困窮し携帯を解約される方もいてさらに必要な情報が必要な人に届かないという状況も生まれています。また人が集まる機会が減り、口伝えの情報も伝わりにくいようです。これらのことをふまえ、定期的に例えば年１回でも利用できる支援などの情報について外国人住民へ郵送をするということはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

新型コロナワクチンに関する多言語情報を全外国人市民に郵送したことにより、ワクチン接種の推進以外にも、国際交流センターをはじめて知った、ボランティア活動の参加につながった、相談窓口につながったなどさまざまな相乗効果があったと認識しています。

今後も今回のような非常時の対応が必要な場合は、関連する法令などに基づき、積極的に郵送の手段を検討してまいります。

また、平時の情報発信につきましては、市ホームページやSNS、メール配信をはじめ、さまざまな媒体を活用するとともに、事業の参加者や外国人コミュニティのキーパーソンを経由した情報提供などさまざまな手段で情報発信してまいります。

＜質問＞

庄内のしごとセンターでくらしを守る総合相談会を２回実施しました。その際、寄せられた相談件数の半数以上が外国人からの相談でした。かねてから南部地域在住の外国人は阪急豊中駅まで行きづらいという話がありましたが、改めて南部地域において外国人の相談等を受けることが必要と感じました。本市の南部地域で外国人相談を受ける体制づくりが必要と思います。お考えをお聞かせください。

また、このことから新設の庄内さくら学園には外国にルーツを持った多くの子どもたちが通うことになることが予想されます。学園には積極的な国際理解、多文化共生の学校運営を期待します。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

本庁や国際交流センター、その他の出張相談など、外国人相談窓口では、個別の外国人のお困りごとに対しては丁寧に対応しているところですが、コロナ禍での外国人市民全体への影響や地域課題などについては、現在、アンケート調査とヒアリング調査を実施しているところです。

調査結果をもとに南部地域のみならず、豊中市全体として、それぞれの地域の外国人市民へのアプローチの手法を検討し、多文化共生の地域づくりの施策や事業展開をしてまいります。

本市におきましては、外国にルーツのある児童生徒を含む、すべての子どもたちが、様々な文化に親しみ、互いを尊重しあえる力を育むための多文化共生教育の推進は重要と考えております。このことは、「豊中市多文化共生指針」や「豊中市人権教育推進プラン」にも示されており、これまでも各小中学校において取り組んでいるところでございます。

今後、新設される庄内さくら学園においても、在籍する児童生徒の実態に合わせながら、国際理解、多文化共生教育を推進してまいります。

＜質問＞

外国人は社会保障制度の適用から外されている方も多いと思います。今回の緊急小口資金などは在留資格の種類によらず利用することができましたが、生活保護などからは除外されています。留学生や技能実習生等を対象とした生活基盤を壊さないための支援が必要ではないでしょうか。就労支援等で外国人住民支援の取り組みができないでしょうか、お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

本市では、本年７月に外国人市民の医療や就労などの生活支援や、多言語での情報提供の充実、魅力向上などを相互に連携協力するため、株式会社YOLO JAPANと包括協定を締結しました。

現在、包括協定を活用の活用をはじめ、他市との広域連携や、とよなか国際交流協会との連携などにより、外国人の就労支援などの生活を守るための具体的な取組み内容を検討しております。

＜意見要望＞

外国人住民支援については、とよなか国際交流協会だけでなく、関係者で課題解決のためのプラットフォームをつくり施策を前進させていただきたいと要望します。

２０２１年９月　本会議　個人質問より

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