豊中市議会議員　今村正のホームページ

＜１問目＞

現在建て替えを実施中である大阪府営新千里北住宅第２期事業において、PFI法に基づいて民間事業者を活用し府営住宅と民間施設等の整備を行っていくプロジェクトにおいて、当該区ェ域が戸建て住宅の活用地になったと理解している。このプロジェクトにおいて府と市の協議する場があるのでしょうか。あるとしたらどのようなメンバーでどのようなテーマが議論されているのでしょうか。お聞かせください。

＜答弁＞

千里ニュータウンのあり方につきましては、大阪府、吹田市、豊中市、独立行政法人都市再生機構、大阪府住宅供給公社、大阪府都市整備推進センターで構成する千里ニュータウン再生連絡協議会において協議を行い、「千里ニュータウン再生指針２０１８」を定めてまいりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該地区におきましてはその中の取組み方針である「多様な暮らしを実現する住宅の供給」等をもとに、大阪府と豊中市で協議を行い、地域の課題となっている高齢化についても対応できるよう、地域コミュニティやまちの魅力づくりの担い手となるような若年世帯等が居住できる戸建て住宅の導入について議論してまいりました。

＜２問目＞

平成２８年に決定した地区計画とどのような点が変更になっているのでしょうか。

＜答弁＞

平成2 8年に決定した地区計画では、区域全域が中高層建築物を想定した制限内容としておりましたが、今回の変更では、戸建て住宅エリアとして整備する区域については、若年世帯等の居住にも対応できるようにするとともに、周辺地域との調和と良好な住環境の形成を図るための変更を行うものでございます。

具体的に申し上げますと、戸建て住宅エリアの主な制限の内容は、用途は主に戸建住宅とし、容積率１００％、建蔽率５０％、最低敷地面積15 0m、高さの最高限度１０ｍ等となっております。

２０２１年９月　建設環境常任委員会　質疑より

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