豊中市議会議員　今村正のホームページ

（質問）

財務部が計画している歳入確保の取り組みについてお尋ねします。

「誰ひとり取り残さない」というＳＤＧｓの理念で、本市は生活困窮者等の自立支援にこれまで熱心に取り組んできました。今年度予算においても重層的支援体制を整備し、より一層市民の自立支援、生活再建に力を入れています。私たちの会派もこのような支援に長くかかわってきましたが、定量的な評価がしづらいため、その事業の必要性を説明しづらいというもどかしさを感じることが多々あります。例えば、ひきこもりの方にまつわる事業においても、生活困窮者自立支援法や社会福祉法が改正されなければ事業に予算措置をすることは難しい側面がありました。現在、会派において支援団体等にアンケートをとり、社会的孤立防止対策に本格的に取り組み始めていますが、このような取り組みを理解し継続していくために事業の効果が見えやすくなる定量的評価ができる方法があればと思っています。そういう意味で今回の財務部の取り組みには、社会的孤立対策や自立支援、生活再建の支援事業において歳入確保という観点から定量的な評価や意義付けがなされる可能性があるのではと期待しています。お考えをお聞かせください。

【１問目】

社会的孤立対策・自立支援・生活再建支援といった施策につきましては、その効果が現れる指標の１つとして、市民所得の向上という視点を取り入れることで、定量的な評価の１つとできると考えております。

所得の向上度が、これらの施策が効果を発揮しているかどうかの指標となるとともに、結果的に税収向上に結びつく、という関係性にございます。　したがいまして、これらの施策は、地域共生社会の構築といった意義に加えて、市の財務基盤を強化する意義も持ち合わせていると考えております。

一方で、税の所得データを分析する際の、重点的に注視する対象層の絞り込み、施策と結果との因果関係の明確化、取り組みから効果までの時間差といった課題がございます。集計や分析の手法について、関係部局間で検討してまいります。

（質問）

これまで本市は、課題のある方の就労支援に力を入れてきました。この就労支援は当然続けていく必要があります。一方、本市は良好な住宅都市であるため、様々な能力をもった人材が多く住んでいます。これは本市の大きな財産であると思います。コロナ後には世の中の働き方も大きく変わり、本市の人材を活かしていくような就労支援の取り組みが必要ではないでしょうか。働くことに課題を持った方への就労支援や市民の能力を活かす就労支援は、まさに財務部が目指す歳入確保に直結するものと思いますが、お考えをお聞かせください。

また、このような就労支援については、その歳入確保の上での成果を向上させるためにも市民協働部をはじめ多くの部局と連携していく必要があると思いますが、どのような連携をお考えでしょうか。お聞かせください。

【２問目】

いま課題・困難を抱えた人も、もちろん優れた能力をお持ちの人も、就労や社会参加によってその可能性を最大限に開花させていただくことが、市全体の活力の向上につながります。さらにその結果は、市民所得向上や企業活動の活性化、そして税収向上に結びついてまいります。このように就労支援は、市の歳入確保に結びつく取り組みと考えております。　この際、重要になってくるのがマッチングでございます。ご本人の自覚していないものまで含めて、能力・可能性を発掘する、引き寄せるしくみ、対する受け皿側への支援強化をベースに、質・量両面でマッチングの効果を高める必要がございます。

このような取り組みのなかで、例えば重点対象層の絞り込みに税データ分析を活用するなど、部局関連携で進めてまいりたいと考えております。

（質問）

地域経済循環も歳入確保にとって重要であると思います。本市以外にお住いの方が買い物に来られ、その売り上げにより市民の雇用を増やしていくことや市外での営業活動で利益を獲得できるような事業者を育てることが必要ではないでしょうか。いわゆる地域経済循環は本市の自立性を高め、歳入確保には有効な考え方だと思います。地域経済循環について、財務部のお考えをお聞かせください。あわせて、このような取り組みには、都市活力部との連携が必要です。この点についても、お考えをお聞かせください。

【３問目】

RESASの平成27年の地域経済循環分析によりますと、本市は、市外からの所得流入は多いものの、それ以上に消費・投資・その他支出の市外流出が多い市となっております。市内取引の拡大と、市外からの支出の流入を併せ、もう少し消費・投資等が市内で活発に行われるようになれば、市内の経済循環が強化され、税収向上にもつながってまいります。

そのためには、市内における消費先・投資先等がより充実する必要がございます。税データを活用した予測や分析も加え、地域経済循環の視点をふまえた、地域産業の発展につながるような施策を、都市活力部も含め部局間連携により市全体で進めてまいりたいと考えております。

（意見要望）

生活困窮者等の支援を歳入の確保だけで評価しようというわけではもちろんありません。むしろ、歳入の確保に関係なく、社会の課題に真正面から向き合い課題を解決する豊中モデルを作り続ける自治体であっていただきたい。ただ、そういう心で作った豊中モデルでも定量的な評価があれば事業の持続可能性は高まると思います。今回の財務部の取り組みに期待し、この質問終わります。

２０２１年６月２１日　本会議　個人質問より

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