豊中市議会議員　今村正のホームページ

＜１問目＞

改正社会福祉法に基づき誰一人取り残さない支援体制の構築に取り組んでいただいている。

本市が、ライフセーフティネットを始めたときに、私は、これからの新しい行政サービスは課題を解決するため、関係者が連携するプラットホームが必要だと思った。また、取り組みには、市民協働、公民連携、庁内連携が大切だと思った。そこで、課題解決のために、関係者がプラットホームでつながり、３つの連携をベースにした形の支援サービスを豊中モデルと呼び、全国へ水平展開をする仕事をしていこうと訴えてきた。

特に、生活困窮者や生きづらさを抱えた人の支援をどう作るかということで豊中市は先進に取り組んでいただいていると思います。

この課題において、プラットホームや連携という意味では、豊中には人材が多く進展したが、事業の財源をどうするかということに課題があった。今回の重層的支援はその財源について予算の設定はどうなっているのでしょうか。お聞かせください。

＜答弁＞

昨年の社会福祉法改正により、重層的支援体制整備事業では、複数の機関が連携して対応する包括的な支援の実行力を高めることを目的に、介護、障害、こども、生活困窮の分野の相談支援や地域づくりなどに係る既存事業の国補助金が「重層的支援体制整備事業交付金」として一本化されました。本市では令和３年度一般会計予算の細事業に「重層的支援体制整備事業」の項目を設け、例えば、これまで介護保険事業特別会計で計上していた地域包括支援センターでの相談事業の予算をこの事業に繰り出すなど、各部局における関連事業を福祉部で一本化し、計上しました。

＜意見要望＞

今年は、東北の震災から１０年となる。その直後の選挙で議員となった。当時、私たちの党は国において野党だったが、重点政策を“あたらしい福祉”と決め、生きづらさを抱える人や生活困窮者、就職氷河期世代等、制度の狭間で支援が行き届かない人への支援をできるようにしようと取り組みに力を入れ始めた。

この１０年間、本市は、このような取り組みに対して先進的に取り組み続けていただいた。この取り組みへの原点は本市においては阪神大震災にあったと思う。人間の力を試すような自然の挑戦に市民と一緒に応戦し続けてきたのが豊中市だと私は理解しています。現在の新型コロナ危機への対応においても、この試練に果敢に応戦し、さらに先進的な支援の豊中モデルをつくっていただきたい。

また、どんな素晴らしい制度をつくっても活用していただけなければ、効果は半減してしまう。市民とつながるうえでの中間支援団体の取り組みは重要である。市役所がしっかりしていることで支援団体が生きてくる。

また、重層的支援と呼び名は少しわかりにくくとっつきにくい。現在、市民へご案内する場合、くらしの相談会という言い方もしているが、支援の呼び名を考え直したほうがいいのではないでしょうか。

そのようなこともご検討いただきたいと申し上げ、この質問終わります。

２０２１年３月　　市民福祉常任委員会　質疑より

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