豊中市議会議員　今村正のホームページ

医療的ケア児支援のため、市立豊中病院による学校看護師派遣について

＜１問目＞

市長、豊中病院には感謝している。初年度は会計年度職員、２年度から正職員も人事移行していくと聞いているが、まず人事面で移行するやり方をお聞かせください。

＜答弁＞

当事業には、現在、教育委員会において、定数ベースとなりますが、正職員看護職員）３名と非常勤職員２２名が従事しており、このうち非常勤職員２２名について、令和３年度から市立豊中病院の配属とするもの。

教育委員会とは「医療的ケア児支援事業」として協定を締結し、必要な学校へ看護師の派遣を行う。

また、正職員３名の内２名については、市立豊中病院との併任としていただき、非常勤職員の労務管理や看護計画書・看護記録の管理、研修計画の策定等の業務に従事していただくことを考えている。

＜２問目＞

人事面での対応につきましては理解しました。本事業は先進的に医療的ケアを必要とする児童生徒を地域の学校で受け入れてきましたが、この度豊中病院が教育委員会と連携し、事業を行うこととなり、また他の自治体も参考にし、新たな取り組みにつながるのではないかと私も期待しています。そこでお尋ねします。連携に向けた豊中病院の思いをお聞かせください。

＜答弁＞

ご質問にありますとおり、医療的ケア児支援事業につきましては、本市は全国に先駆けて取り組んできたところでございますが、その一方で学校看護師の慢性的な不足により、事業の継続性が危ぶまれるという課題を抱えてまいりました。　学校看護師のみならず、豊中病院全体をとっても、看護師の人材確保が厳しい状況であることには変わりがありませんが、当院がもつ専門性やノウハウを活かし、機能強化を図ってまいりたいと考えております。

今後は、医療と教育の連携という新たな形で事業を進めることで、見えてくる課題もあると思われます。定期的に情報共有や協議の場を設定することで、安定的かつ継続的な事業運営に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

＜意見要望＞

国においては、昨年１０月医療的ケア児支援法案の骨子案を作成し、今月1月に条文案を取りまとめたと聞いています。その中には、国や地方自治体に対して、医療的ケア児の保育教育体制の拡充に向けた措置の実施を求めることや看護師や医療的ケアを行う人材を配置するために必要な措置を講じると規定したと聞いています。このような国における超党派での法案の作りにも豊中市は大きく貢献をした。豊中モデルを参考に法律が作られようとしている。私たちの会派もこの医療的ケア児の課題ついては、本市の現場の意見をよく聞かせていただき、地元の国会議員を通し、たびたび厚労省や文科省の委員会でも取り上げて国に対しても意見要望させていただいた。

先進的な豊中市の取り組みでも、学校に派遣する看護師の確保ということは一番大きな課題であったので、今回の豊中病院の取り組みは高く評価します。この取り組みがスタートしてから、今後、業務の定着まで様々にご苦労をおかけすると思いますが、よろしくお願いします。

２０２１年３月　市民福祉常任委員会　質疑より

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