豊中市議会議員　今村正のホームページ

【質問】

新型コロナ後の小規模事業者の支援についてお尋ねします。

デジタルガバメントを大きく進める本市として、コロナ後の産業振興策の柱として、生産性を高めるため市内事業者のデジタル化支援は必須です。この際、商工会議所と連携した市内事業者のデジタル化支援ができないでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、アフターコロナを考慮し、飲食店等が業態を転換する時や販路開拓する時に、積極的に応援する必要があると思います。まず、国の第３次補正で予定されている中小企業等事業再構築促進事業にかかる本市の取り組みについてお聞かせください。

この場合、大きな業態転換、改造をしていくイメージですが、本市において売上アップ応援事業と組み合わて支援することができるのでしょうか。また、売上アップ応援事業で購入する物品が事業者の資産となるような場合でも支援することができるのでしょうか。お考えをお聞かせください。

【答弁】

まず、市内事業者のデジタル化支援について、事業活動のデジタル化は、事業の生産性や効率性の向上に寄与するものですが、IT分野に長けた人材がいない、どこから手をつけていいのかわからないなど、人材が限られる小規模の事業者になればなるほど導入のハードルが高い場合も多く、初動期にはとりわけ寄り添い型支援が重要であると　考えております。

このため、本市ではITの専門家を派遣し、きめ細かなサポートを行う仕組みを有する豊中商工会議所と連携し、市内事業者のデジタル化支援を進めてまいります。

具体的には、例えばネットワーク設定やオンライン決済、クラウド会計導入などのニーズに合わせて、ITの専門家を派遣する商工会議所の「ITコンシェルジュサービス」の運用を市が支援し、専門家の派　遣回数を増やすなど、より多くの市内事業者に利用していただけるよう努めてまいります。

次に、事業者の業態転換などを支援する国の「中小企業等事業再構築　促進事業」については、本市としても市内事業者に積極的に活用していただけるよう、制度の周知に努めてまいります。

また、この補助金と併用して、本市の売上アップ応援金を活用していただくことは可能です。

なお、売上アップ応援金については、事業者の資産となる物品購入は　基本的に補助対象外ですが、例えば、タブレットレジ導入に伴うタブレット端末の購入費や備品の改造費を一部助成するなど、新しい生活様式に対応した商品・サービスによる販路開拓に該当する場合には、補助対象に加えることを検討しています。

【意見要望】

金融危機が大企業のリストラにつながり、その後中小・小規模事業者に影響が及んだリーマンショックの時と違い、今回の新型コロナ危機は、人の移動の制限や飲食店の営業時間短縮を行い、はじめから最前線の中小・小規模事業者において仕事がなくなるという構図です。不況の連鎖を止めるため、今、市内の中小企業・小規模事業者、商店、飲食店等の支援に力を入れることは重要です。特に新型コロナを機に、新たなモノづくりや新たなサービスなど、今までできなかったことにチャレンジしようとする事業者への支援は大切です。ぜひ、そのような観点での事業者支援を実施していただきたいと強く要望します。

２０２１年３月　本会議　代表質問より

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