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バックナンバー 2019年 9月

質問要旨)

放課後等デイサービス等の事業所の指定事務を、大阪府から豊中市へ移管することに伴う条例改正と理解している。

現在の市内の放課後等デイサービス事業所はどのくらいあるか。

また、今後も増加を予測しているのか。

答弁)

市内の放課後等デイサービス事業所につきましては、令和元年9月1日現在で51事業所でございます。

なお、事業所数については、発達に課題や障害のある就学後の子どもへの通所支援のニーズの高まりから今後も増加するものと予測されますが、平成29年4月の人員配置基準の見直し等の影響によるものか、従前よりは鈍化している状況でございます。

質問要旨)

事業所の療育の質が向上するための工夫について

答弁)

すべての子どもが地域で主体的に社会生活を営むことができるよう、これまでも障害や発達に課題のある子どもが利用する事業所の療育の質の向上に取り組んでおります

具体的には、事業所対象の研修会において、支援者のスキルアップに向けた講義や国のガイドラインの遵守について周知するとともに、順次、事業所訪問を実施し、日常の療育の様子の把握や助言を行っております

また、各事業所間で支援の質の向上について、事業所自らが支援の課題等の情報共有や意見交換ができるよう、事業所連絡会の設置に向けて取組んでいるところでございます。

2019年9月 文教常任委員会 質疑より

 

質問要旨)

(待機児童解消の状態を維持するために、主に3歳以上の保育定員に不足が見込まれるために新規整備を行うということ。)待機児童解消のため、O~2歳児の保育受け皿を増やせば、3歳児以上の受け皿の拡充が必要となるという理解でいいか。

また、今回の新規整備で、どのくらいの受け皿を確保する計画

答弁)

ご質問のとおり、O~2歳児の受け皿を増やす定員確保に伴う3歳児引き上げを含めて、3歳児以上の2号認定児にかかる保育ニーズの上昇を踏まえ、認定こども園化の取り組みだけでは不足が見込まれることから、新規整備を拡充するものです。

今回の新規整備においては、O~5歳児をおよそ240人分、そのうち3~5歳児は180~200人程度の確保をめざしています。

質問要旨)

ここ数年間で、O~2歳児の受け皿を拡充したことによる、3歳児からの引き上げはうまくいっているのか

答弁)

待機児童の早急な解消を図るため、新たに創設された小規模保育事業等を活用するなどしてO~2歳児の受け皿を積極的に確保してきました。

一方、3~5歳児については、連携施設の設定にも取り組んでいますが、それだけではまだ十分とはいえない状況であり、今後、3歳児引き上げの受け皿に不足が生じることが見込まれることから、必要な定員確保が急務となってきました。そこで、この喫緊の課題に対応するため、主に3歳児以上を対象とする保育所等の整備を進めたいと考えています。

質問要旨)

新規整備する建物に整備費として助成するということか?また、既存建物を拡張する場合は対象となるのか?

また、新規整備の重点エリアはどこになるのか?

答弁)

まず、補助金については、建物の本体工事費のほか土地借上料や設計費用など整備に要する経費に対して交付するものです。また、新たに施設を創設する場合はもちろん、利用定員や園庭面積などの条件を満たせば既存の施設を拡張する場合も対象となります。

2点目の整備エリアとして設定する区域は、3歳児引き上げ量の今後の状況を算出し、一層の確保が必要な大池小学校区や桜塚小学校区、桜井谷小学校区など、市中部の阪急電鉄沿線や北中部の大阪モノレール沿線周辺とするものです。

質問要旨)

前回の待機児童解消プロジェクトの時に、市内の事業者にはかなりの負担をしてもらっていると認識するが、今回は市内事業者だけでなく、広く整備をしてもらう事業者を公募するのか。

答弁)

市内事業者の皆さまには、待機児童の解消をはじめ、保育の質の向上など、これまでもさまざまなご協力をいただき、子育ち子育て支援を協働で取り組んでいます

今回の保育所等整備の募集にあたっても、できるだけ本市の就学前教育・保育についてのご理解、ご経験を有する市内事業者をまずは対象としてご案内を行い、協議を進めていきたいと考えています。

なお、これにより整備量を確保できなかった場合は、他自治体において認可施設の運営実績のある事業者も対象とする予定です。

2019年9月 文教常任委員会 質疑より

 

1問目)

動物愛護の取り組みについてお尋ねします。

豊中市が中核市となり、保健所が大阪府管轄から豊中市管轄になったことや猫の避妊・去勢手術料金の一部助成を倍の200匹とし、あわせてTNR活動を広めてきたことが要因となり、犬猫を保健所に収容した数が、平成27年当時、犬14匹、猫160匹だったものが、平成30年度には、犬6匹、猫43匹と大きく減少しています。収容した猫の多くは、生み落としの猫であり、この生み落としの猫について、譲渡できるまで育てるミルクボランティアの活動があります。本市保健所はミルクボランティアの方と協力して取り組んでいることがあるでしょうか。お聞かせください。

また、今年は、避妊去勢手術助成金交付制度を拡充するためのクラウドファンディングを行っています。この事業の結果についてお聞かせください。

また、改正動物愛護法により、犬猫の繁殖業者に、マイクロチップの装着が義務化されることとなります。本市保健所は、マイクロチップを読み取るリーダーなどの準備は整っているのでしょうか。お聞かせください。

また、迷子の犬猫の情報は、保健所と警察に集まると思います。保健所と警察の情報の共有というのはなされているのでしょうか。お聞かせください。

答弁)

動物に関する取り組みについてお答えします。本市では、収容した動物の飼養保管を大阪府へ委託し、譲渡を実施しております。しかしながら、収容した猫の多くは自活不能な子猫であることから、譲渡の対象にならないのが現状でございます。本市では少しでも殺処分を減らすため、試行的ではございますが、収容した猫の中で適正と思われる個体について、市民への譲渡を実施しております。その中で、一定の基準を満たした方に、ミルクボランティアとしての飼養のご協力をいただいております。

クラウドファンディング事業の実施結果についてお答えします。7月25日から9月9日まで猫避妊去勢手術助成金交付事業の拡充を目指して寄附の募集を行っておりましたが、チラシの配布など市民の協力を得られたこともあり、募集期間の終了を待たずに目標金額の100万円を達成しました。最終の寄附金額は139万3千円でございます。寄付者からは多くの応援の声が寄せられました。またTNR活動の目的や助成金交付制度についても、新たに周知ができたと考えております。

本市のマイクロチップリーダー保有状況についてお答えします。保健所においては、中核市移行時からマイクロチップリーダーを備えており、所有者の不明な動物を収容した際にはリーダーでの読み取りを行い、飼い主の判明に努めております

迷子の犬猫の情報共有についてお答えします。保健所に犬猫の迷子の届け出があった場合には、警察及び近隣自治体の動物担当窓口への届け出をするよう、飼い主へ案内しています。また、所有者不明の犬猫を収容した場合は警察へ照会を行い、情報の共有を図っております

2問目)

ドッグランを提案される方もたくさんいます。現在のふれあい緑地のドッグランついて、市は管理者を置かず、犬を放してもよいスペースをつくりましたご利用ください、というスタンスで、利用者が自己責任で使用している状態です。府が緑地公園に計画していたドッグランもアンケート調査まで行いましたが、運営を任せる民間事業者の入札まで至らず話が立ち消えになってしまいました。この時のアンケートには、市民からドッグランをつくるならば、犬のしつけを啓蒙するような施設を併設して、飼い主等のマナー向上に努めるならば賛成というご意見や衛生管理に問題があるので賛成できないなどのご意見が多数寄せられていました。このようなことも考慮し、今後のドッグランの導入する場合の運営について、本市のお考えをお聞かせください

答弁)

ご質問にあります通り、市が設置したふれあい緑地のドッグランは、利用者が自らの責任において使用していただいておりますが、今後、ドッグランを整備する際には、個々の状況に応じ、民間事業者との連携の可能性も視野に入れ運営形態について検討する必要があるものと考えております。  

意見要望)

猫の避妊助成のクラウドファンディングは金額目標を達成したこともよかったと思いますが、TNR活動等を広く告知できたという意味でも大きな効果があったと思います。次回は、ぜひ他の企画でも実施することをご検討いただきたい。また、動物愛護にかかわる方が、独自にクラウドファンディングを行う場合には、やり方のアドバイスや市のホームページに掲載するようなこともご検討いただきたい。

ドッグランについては、豊中市の公園の状況を考えると利用者の自己責任の運営とすることがよいと思います。ただ、導入の要望が多いこの際、市民をはじめ関係者のご意見をうかがいながら、適切な運営についてご検討していただきたいと要望します。

2019年9月 本会議 個人質問より

(質問)

日中一時支援事業の指定要件についてお尋ねします。

本市の場合、日中一時支援事業は短期入所事業に関わる設備の基準を満たすことが指定要件に入っています。先日、医療的ケア児を主に支援し看ている放課後等デイサービスを訪問しました。その施設のサービス提供時間は、11時から17時の6時間で前後1時間は通常送迎の時間となります。10時台に迎えに来て17時台に帰ってくる形では、保護者の方がフルタイムで働きづらく、そのような保護者の中には、送迎までの時間、ヘルパーさんやご近所の方に預かっていただくことをお願いしている人もいます。長い時間預かってもらいたい方とかは、放課後等デイサービス事業で対応できません。この施設では、放課後等デイサービス事業に合わせ、日中一時支援事業を指定していただければ、医療的ケアが必要な児童などの療育から離れて、ゆっくりと過ごせる場としても活用できるのではないかというお話がありました。実際、日中一時支援事業は、自治体により指定要件がバラバラであることを考えると、短期入所事業にかかわる設備の基準を満たすという指定要件が必ずしも必要なのかという疑問があります。この点、本市のお考えをお聞かせください

合わせて、本市において日中一時支援事業を指定する要綱を変えることは考えられないのでしょうか、お考えをお聞かせください。

(答弁)

日中一時支援事業は、平成1 8年10月1日より実施しておりますが、指定要件につきましては、一時的な預かりを行うというサービスの共通性などから、短期入所事業の指定を有することを要件としております。

医療的ケアが必要な児童を対象にサービス提供している放課後等ディサービス事業所における日中一時支援事業の指定要件変更の可否につきましては、放課後等ディサービス事業と日中一時支援事業の事業目的を踏まえつつ、利用者の視点からそのあり方について検討してまいります

(意見要望)

医療的ケア児とその家族の様々なニーズを的確にとらえて、利用者の視点から柔軟に対応していただきたいと要望します

2019年9月 本会議 個人質問より

(質問要旨)

  • 虐待受理から警察と児童相談所が安否確認をする動きになった場合の本市の関りについて
  • 本市に虐待情報が入った場合の対応について
  • 児童虐待防止には、対人力やコミュニケーションカを持った福祉のエキスパートともいえる人材が多く必要と考えるが、いかがか。

【答弁】

・警察や児童相談所が虐待通告を受け安否確認する場合における市の関わりについては、当該児童に関する調査の依頼を受けた際に、市が保有する情報を提供しております。

本市が虐待の通告受理した際の対応につきましては、市町村子ども家庭支援指針(ガイドライン)に準じて、「48時間以内」での安否確認に取組んでおり、具体的には、通告受理後、関係機関の協力を得て情報収集を行うとともに、昼間に加え早朝や夜間も含めて家庭訪問を行い児童の安全確認やおかれている状況の把握をしています。

その中で虐待の緊急度・重症度が高い場合や児童の安全確認の取れない状況が見られた場合は。児童相談所と協議を行い対象となる事案を児童相談所に送致し、また居住の把握が困難な場合は警察に協力要請を行うなどで、児童の安全確保に努めているところです。

児童虐待防止等に関わる人材につきましては、支援内容の見立てや援助方針の調整に関する専門性と技術力を持ち合わせ、迅速かつ的確な対応ができる人材が必要と考えております。そのうえで、児童虐待問題に関わる組織対応力の向上を図るため、現場における職務遂行能力を先輩職員から継承するとともに、大阪府主催の研修に職員を派遣するなどで人材の育成・養成に努めているところです。また、要保護児童対策地域協議会の事務局 機能の強化や増加する相談件数に対応するため、専門職の配置や職員配置数の見直しを適宜行ってまいります

(質問要旨)

  • 地域で子どもを見守る環境づくりについて、本市のお考えと取り組みをお聞かせください。
  • ボランティア等の支援者が活動しやすくするため、市との連携の仕方についてお考えをお聞かせください。

【答弁】

・まず、地域で子どもを見守る環境の必要性でございますが、子ども育ちには、身近にいる特定の大人との愛着形成を基礎とした情緒の安定や他者への信頼感の醸成が大切であることから、地域全体で子育て家庭を支えていくことが必要と考えております。

・そのような考えのもと、「子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業」などにより子どもの居場所の充実に取り組むとともに、昨年度に実施した地域資源調査において、現状と課題の洗い出しを行い、学校を核としたセーフティネット構築等について今後の施策展開の検討を行っているところです。

・次に、ボランティア活動につきましては、児童虐待の未然防止や地域で子どもを守る環境づくりを推進していくためにも、地域で活動しやすい環境を整えることが肝要と考えます。そのため、市におきましては、コミュニティ政策課など関係課と連携し、ボランティア活動団体と地域の諸団体が相互に理解を深め、協力していけるような地域のネットワーク構築に努めてまいります

(意見要望)

児童虐待防止については、それに関わる本市職員を増員し体制を強化することを要望します。また、こどもが置かれている状況を訪問対話の中で見抜くスキルを持った人材が不可欠です。人材確保のためには、そういうスキルを人事評価に加え、処遇に活かす人事評価制度を是非検討していただきたいと強く要望します。

2019年9月 本会議 個人質問より

質問)

ひきこもり状態の人への支援についてお尋ねします。

本市は、ひきこもり状態にある人が、40歳未満の人だけでも約2500人はいるといわれています。また、「8050」ともいわれる40歳以上のひきこもり状態にある人も多くいるのではないかと思われます。このひきこもり状態にある人の支援の場合、行政の窓口に相談に来ない人も多く、支援が必要な人の情報をどこからか得て支援につなげていく必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

「8050」といわれる40歳以上の人の支援には、様々な支援のしくみを組み合わせる必要があると思います。この場合、多くの部局が関わる必要があると思いますが、庁内での情報共有や連携して支援にあたる仕組みはできているのでしょうか。お聞かせください。

また、6月の本会議で相談窓口の告知を要望しました。進捗状況をお聞かせください

答弁)

昨年度、本市に寄せられたひきこもり状態に関する相談件数は、約140件あり、ご家族又は近隣住民の方が相談されるケースがほとんどです。そのため、ご家族や近隣住民など、ご本人の状況を知る方から相談窓口や関係機関に、まずは、ご相談やお問合せをいただくことが重要であると考えています。

具体的な取組みとしましては、相談窓口や関連事業を知っていただくため、広報とよなかをはじめ、公共施設の窓口、イベント時のビラ配布など様々な機会で相談窓口などの周知を行っております。また、校区福祉委員会や民生児童委員の皆さまのご協力を得ながら、豊中市社会福祉協議会が中心となって、エリアを設定し全件訪問を行うローラー作戦などで支援が必要な人の把握に努めています

福祉部といたしましても、制度や分野、年齢など従来の固定的な考え方に囚われない「地域包括ケアシステム・豊中モデル」の理念のもと、引き続き庁内外の機関や組織と連携した取り組みを進め、必要な支援につなげてまいります

ひきこもり状態に関する相談があった場合には、相談者の状態や、相談主訴に応じて、支援内容を検討したうえで、関係機関が連携し、支援を実施しております。また、必要に応じて家族交流会や当事者活動等の情報を提供しております

加えて、市民協働部くらし支援課、福祉部障害福祉課、健康医療部保健予防課の3課で、定期的にひきこもり支援検討会議を実施しており、担当者が集まり、事例を用いながらひきこもり支援のあり方や関係機関の連携等について意見交換を行っております

最後に、相談窓口の告知につきましては、悩み事やお困りごとに応じた相談窓口の一覧を作成し、市のホームページで公開しており、今後は様々な媒体を活用レ情報提供に努めてまいります

意見要望)

地域包括ケアシステム・豊中モデルの考え方に基づき、市が作るプラットフォームにつながる関係者と連携して、40才以上のひきこもり状態にある人の支援のしくみを作っていただきたいと強く要望します。

2019年9月 本会議 個人質問より

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千里中央地区の活性化についてお尋ねします。

千里中央地区活性化基本計画において、自動車交通計画として市道の活用や対面通行化にすることを考えた場合、路上駐車の対応や東町エリア全体の駐車場のあり方なども事業者と話し合われるものと思います。それらの交通課題を検討する上での方針をお聞かせください。また、その実現に向けては、豊中市と民間企業と連携して進めなければいけないと思います。お考えをお聞かせください。

(答弁)

基盤整備の基本的な方針としましては、千里中央地区活性化基本計画において「東町中央ゾーン」と位置付けているエリアのうち、再整備の検討を行っている、セルシー、第一立体駐車場、千里阪急、ピーコックストアーの民間事業者4者に豊中市も加わり、地区の活性化に資する魅力的な民間施設の配置計画の検討と並行して駐車場・駐輪場を含めた適切な基盤整備の検討を行ってまいりたいと考えております。

基本計画に示しております基盤整備の実現には、民間事業者の協力が必要である一方、魅力的な民間施設の実現のため、道路上空利用や道路の改廃など行政の協力も求められていることから、官民協働のもと相乗効果が得られる、より良いまちづくりを目指してまいります

(質問)

千里中央地区の東町中央ゾーンの道路整備については、計画では、新千里東町第4号線の改廃についての検討がうたわれていますが、道路整備の基本的な考え方と具体的な進め方についてお聞かせください

(答弁)

初めに道路整備の基本的な考え方としましては、新千里東町第4号線の改廃に伴う千里中央2号線の対面通行化と交差点の線形検討、また、行先方面別に合わせたバスターミナルの再配置等を行う必要があります

次に、具体的な進め方としましては、東町中央ゾーン内外の最新の交通量調査に基づき、安全で円滑な交通の流れについてシミュレーションを実施します.そのシミュレーションの結果や千里中央2号線の交差点を含めた線形について、交通管理者である大阪府警察本部と協議を重ね、整備内容を確定してまいります

(意見要望)

北大阪随一の商業施設をつくろう!ということですので、買い物客や納品車、駅利用者の送迎、バスやタクシーの動きなどを考慮し、周辺道路を十二分に活用しながら道路整備を行っていただきたい。安全安心に集えるまちづくりに本市がリーダーシップを発揮することを強く要望します。

2019年9月25日 本会議 個人質問より

今村正
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豊中市 今村正