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バックナンバー 2015年 3月

IMG_1681【第1問】

安心生活創造事業の内容について

【答弁】

安心生活創造事業につきましては、ひとり暮らし高齢者等の安心・安全な暮らしを支援するため、高齢者個々のニーズ把握から地域での新たな支え合い体制づくりを目的に、地域の安心協力員が行う訪問による見守り支援や買い物支援及び電話等による安否確認、さらには、ひとり暮らし応援事業者として、民間事業者がひとり暮らし高齢者等の見守り支援などを行う事業でございます。

その中で、ひとり暮らし応援事業者につきましては、豊中市社会福祉協議会に登録いただき、市とも連携・協力のうえで、ひとり暮らし高齢者の不安解消を図るとともに、地域における支え合い体制づくりに寄与しているものと考えております。

【第2問】

新規事業者の手続き方法今までの具体的な事例について

【答弁】

ひとり暮らし応援事業者の手続きでございますが、新たに本事業に協力いただく場合におきましては、本事業の主旨を理解のうえ、豊中市社会福祉協議会に参加登録を申し込みいただくことで、地域での見守り支援や安否確認活動に取り組んでいただくこととなります。応援事業者につきましては、販売・配達・配送業などの業務で、それぞれ市域をカバーしております新聞、郵便及び宅配業者、さらに数多くの地域内店舗を有するコンビニエンスストアなどで、現在、23団体、553店舗の民間事業者に登録いただいているところでございます。

また、具体例といたしましては、宅配時に不在連絡票を投函したが、この日に限り、高齢者から連絡がなかったことで、異変に気づいた応援事業者が 家主に連絡のうえ室内を確認したところ、衰弱状態であったものの一命は取り留めたというケースや、その他にも、配送、配食サービスの訪問時に応答・ 返答がない、或いはポストに新聞が残った状態、配達し九牛乳が取り入れられていないなど、何らかの異変をいち早くキャッチし、速やかに安否確認活動を行うことで、早期発見につながったというケースが数々報告されております。

今後におきましても、本事業の主旨を踏まえ、より多くの民間事業者にご協力いただけるよう豊中市社会福祉協議会と連携し、本事業の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

平成27年3月 環境福祉常任委員会 質疑より

IMG_1681質問)

最近、介護施設において従業員による虐待について、関係者から相談を受けることがありました。介護施設での虐待情報が入った場合には、市はどのように対応されるのかお聞かせ下さい。

答弁)

介護施設における虐待の情報が市に対し、ご相談あるいは通報として寄せられた場合、被虐待者の保護を第一に、高齢者の虐待調査担当課である高齢者支援課が速やかに事実確認の調査を行います虐待が確認された場合、虐待認定を行うと共に、福祉指導監査室、高齢施策課ほか必要な関係各課で情報を共有し、被虐待者の保護につなげ、虐待防止に向けた施設の指導を行い、改善に向けて各課連携して取り組んでおります

質問)

施設における虐待の相談や情報は、伝聞などで真実かどうか迷う場合もあると思われますが、そのような場合、関係者は市に対して通報や相談をする事をためらうケースも考えられますが、不確定な情報で通報しても良いのでしょうか。また施設の従業員である場合、内部通報した事により職場内での処遇に不安を感じることが容易に想像できますが、通報者の秘密は守られるのでしょうか

答弁)

施設における虐待に関する通報につきましては、高齢者虐待防止法に養介護施設従事者等は、業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならないと規定されております。従いまして、虐待であると確定していない段階でも、虐待の事実が疑われる段階で施設の管理者や従業員は市に対して通報をすることが法律で義務として定められているところです。

また市は通報者が誰であるか特定される情報を外部に漏らしてはならないことも同法で明記されておりますので、市としては調査を行うにつき、通報者が特定されるような調査等はしないように配慮しており通報者の情報は守られます

平成27年度3月 環境福祉常任委員会 質疑にて

IMG_1681質問)

「危害分析・重要管理点方式を用いる場合の基準」として、いわゆるHACCPの考え方を条例に加えると聞いているが、導入には品質管理の専門家の配置や設備投資ができるような企業でないと厳しいと考える。豊中市の事業者が積極的に導入するには厳しいのではないか?条例の制定後、どういう事業者指導を考えているのか。

答弁)

豊中市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例についてでございますが、国が示す「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針」の改正に準じ、公衆衛生上講ずべき措置に関する基準を改正するものでございます。

委員のご指摘のとおり、「危害分析・重要管理点方式を用いる場合の基準」いわゆるHACCP型基準による衛生管理は、製品の製造管理工程に沿って危害要因や管理措置を定めるなど、製品や衛生管理に関する専門的な知識が求められるため、普及には時間がかかると考えておりますので、機械・器具の清潔保持や従事者の衛生管理などについて定めた従来からの基準も残すものとなっております。 今後は、営業者は、どちらかの基準で自主管理に取り組んでいただくことになります。

施行後は、定期的に開催している食品衛生講習会、許可申請、施設監視などを活用して、改正された基準の周知を図り、営業者の自主衛生管理を推進する中で、食品製造業などHACCP型基準の導入が可能な営業者に対し、導入の支援をしてまいりたいと考えております。

質問)

例えば、在宅給食サービスの場合、当初、HACCPのできているような工場からの弁当供給が良いというイメージで事業者の視察に行った。だが、小さな事業者が、利用者により、ご飯硬さを炊き分けたり、魚を小さく切ったり、利用者のために細やかな仕事をしていた。その時にHACCPで品質管理している工場の弁当を宅配するのがよいのか、厨房型の小さな事業者がいいのかわからなくなった。豊中にはそういう小さな事業者がたくさんある。事業規模が大きく、HACCPを採用できる事業者が全て良いわけではないのではないか。あわせて、厨房型事業者の衛生管理はどうするのか。お考えをお聞かせください。

答弁)

在宅給食サービスにつきまして、事業者の規模等もさまざまでございますが、それぞれにあった方式を採用し、食品衛生管理対策を実施しているところでございます。HACCP方式による自主衛生管理を導入している事業者につきましては、一般的に従業員数も多く、工場型の生産ラインで大量の調理を行う大規模な事業所が多くなっております。そのため、遠方への配達も多くあり、調理から喫食までの時間が長いことから、衛生管理の徹底を図り規格外の製品をなくすことにより食中毒の予防を行っております

一方、小規模な事業者の場合、HACCP方式による自主衛生管理の導入は困難な状況でございますが、調理食数が少なく配達エリアも限られているため、調理から喫食までの時間が短いことなどから食中毒のリスクの軽減につながるものと考えております。

次に、HACCP方式の導入が困難と思われる小規模事業所、「いわゆる厨房型事業者」の衛生管理についてでございますが、今回の条例改正の中でも規定しております従来からの基本的な自主衛生管理を徹底し、能力に応じた調理食数を遵守することにより必要な衛生水準が維持できるものと考えております。

要望)

なんといっても豊中市には、小規模の事業者が多いわけで、その事業者の食品衛生の指導をしっかりやって、食の安心安全を確保していただきたい。その点要望しておきます。

平成27年度3月 環境福祉常任委員会 質疑より

IMG_1681質問)

今回の改善内容について

答弁)

緊急通報システムの使用回線は、消防庁の通達に則り、作動状況の信頼性から従来NTTアナログ回線のみとしておりましたが、停電時の不通などの不具合などをご理解ご承諾いただける対象者が、承諾書を提出した場合はアナログ回線以外の利用を可能とする、要件緩和を行うものでございます。

また、利用対象者も、昼間独居・夜間独居といわれる、同居家族が週あたり一定日数、長時間不在となる高齢者にも対象を拡大するものでございます。

また、必要とされる独居高齢者には、緊急通報システムのオプション機能として、一定時間、部屋で人の動きを検知できない時に、警備会社へ通報される「人感センサー」の設置を選択可能とするものでございます。これら事業の改善を進めることで、疾病を持つ高齢者のセーフティネットが一層強化され、高齢者福祉の増進が図られるものと考えております。

質問)

人感センサーの内容について

答弁)

人感センサーにつきましては、部屋の壁などに設置する機器から放射される赤外線が遮られることを信号として検知するタイプや、トイレの扉などの開閉を検知するタイプなどがあり、一定時間に信号が検知できなければ、警備会社に信号が発報され、警備会社が対象者に在宅確認を電話で行うこととしており、電話が通じない場合など確認が取れない場合は、対象者宅を訪問することとなっております。今後、最も効果の高い検知方式の機器を、検討して導入してまいります。

平成27年度3月 環境福祉常任委員会 質疑より

IMG_1681質問】

民生委員の欠員状況について

答弁】

民生委員・児童委員の欠員状況につきましては、定数573 名に対し、本年2月1日時点の現数が560名でございますので、現在13名の欠員が生じております。

質問】

民生委員の欠員の原因について

答弁】

欠員の原因でございますが、民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりを目的として、平成24年度に実施いたしました「民生委員・児童委員に関するアンケート調査」におきましては、民生委員の約9割の方々から、その活動にやりがいを感じているとのご意見をいただいている一方で、民生委員活動の負担感に関しましては、個人情報の取り扱いへの不安、地域住民に民生委員活動の理解が得られないとの意見や活動に対する量的・時間的な問題などのご意見をいただいているところでございます。

また、今般の少子高齢化や単身高齢者世帯の増加に伴い地域が抱える課題やその相談内容が複雑化・高度化しているなかで、民生委員活動に与える負担や影響は、益々増加する傾向にあるものと認識しております。こうしたことが、必ずしも民生委員に欠員が生じる原因とは、一概に言えませんが、少なくとも、民生委員に対する一部の地域住民の理解不足、活動技術の高度化などが、その要因であるとは考えております。

質問】

民生委員の活動の支援することを考えていないのか。

答弁】

民生委員活動の支援に関する取り組みでございますが、平成24年度実施のアンケート調査を踏まえ、本年度におきましては、民生委員活動の理解促進を目的に実施いたしました広報誌やケーブルテレビを活用した周知・啓発活動や活動の実態に即した「民生委員・児童委員のための個人情報の取り扱いに関するガイドブック」の作成並びに民生委員の選任要件の見直しなど民生委員、が活動しやすい環境づくりに取り組んだところございます。

今後におきましても、民生委員活動の理解促進に向けた広報活動や多様な研修会を通じた活動技術の向上及び関係機関・関係団体等との連携強化など、活動環境の整備に努めるとともに、引き続き、民生委員と連携・協力しながら、地域福祉の推進に努めてまいります。

平成27年3月 環境福祉常任委員会 質疑より

 

 

 

IMG_1681質問)

豊中は優良な住宅ストックが多い。そういう観点からも、既存の住宅を障がい者のグループホームに活用することはいいと思う。しかし、今まで、計画はあっても開設に至らないことが多くあったと思う。建築基準法上の課題があると聞いているが、どのように対応し、現状どのように変わってきているのか

答弁)

グループホームの建築基準法上の用途については、法に明確な定義がないため、多<の都道府県で「寄宿舎」として取り扱われておりま。 「寄宿舎」は、「一戸建て住宅」に比べ、廊下の幅や階段の構造、間仕切壁の耐火性等において規制が付加されるため、既存の住宅を転用する際には建て替えに近い改修が必要となり、グループホーム整備促進の観点から大きな課題となっております。

そこで、大阪府のとりまとめにより、大阪府内各市の障害者福祉関係部局と建築指導関係部局との間で検討を進め、規模や防火安全対策などの一定要件を満たし、一般家庭とほぼ変わらない利用形態と考えられる障害者グループホームにつきましては、建築基準法上の防火・避難規定上の取扱いに関して、その用途を「一戸建て住宅」とする運用を4月から適用してい<方向で調整を進めております

質問)

本市における平成27年度から平成29年度までの障害福祉サービス等の実施にあたっての考え方、必要サービス量の見込み、確保のための方策を定める第4期豊中市障害福祉計画素案のパブリックコメントが先月末に終わったが。既存の住宅を活用する障がい者のグループホームの開設をしやすくするため、どのような取り組みをするのか

答弁)

第4期豊中市障害福祉計画素案は、障害者グループホームの見込み量確保の方策のうち既存住宅活用に関わるものとして、本計画の重点取り組みと位置づけております「(仮称)障害者グループホーム整備方針」の策定、既存の家屋等を用いた市のグループホーム整備費補助要綱の活用、グループホームの設置に関する法令の取り扱いやグループホーム事業者の公営住宅活用に向けた関係所管等との調整・連携、グループホーム等の障害のある人の生活の場について地域の人の理解を進めるための啓発、などを挙げております。

また、平成27年度予算案におきまして、既存住宅を用いて障害者のグループホームを開設する際の改修や開設時の備品購入費用の補助限度額を、定員1人あたり、現行の32万円から50万円に引き上げる等の見直しを行うご提案を申し上げております。

平成27年度3月 環境福祉常任委員会 質疑より

IMG_1681質問要旨)

①医師の在宅医療に対する取り組みについて

②チーム医療を推進するための市の取り組みについて

③在宅医療の市民への啓発の進捗について

答弁)

近年の在宅医療は、高度化・複雑化しており、患者や家族のニーズの多様化や24時間体制が求められることなどから、携わる医師が少ないことが課題となっています。 しかしながら、昨年7月に虹ねっと連絡会において「在宅医療の推進に向けた提言書が策定されたこともあり、それも踏まえて、医師会において在宅医療を行う医師を増やすべく、在宅医療に関する知識や技術の向上を図るための研修会が実施される予定です。

チーム医療の実現に向けては、多職種間のコミュニケーションや情報共有に基づく連携が不可欠です。診療所医師や薬局薬剤師、訪問看護ステーションなど、在宅医療 を支える各専門職がお互いの業務についてもある程度の知識を持つことによって、自らの役割をより明確に認識でき、それが連携の強化、延いてはチーム医療につながる と考えており、来年度には虹ねっと内にワーキングを設置し、異職種間の交流や意見 交換会、相互に業務を学べるような機会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

先月の2月12日に、虹ねっと連絡会が主催して、医療や介護の専門職や市民の方々を対象に、現在の医療制度に関する講演会を開催し、かかりつけ医の役割や病院の機能分担など現在の医療制度について寸劇やパネルディスカッションを通じてわかりやすく説明しました。今後は、より多くの市民の皆さんに、在宅医療が多職種によって支えられることや、在宅療養や在宅看取りも選択肢の1つであること、かかりつけ医やかかりつけ薬局を持つことの大切さなどについて知っていただくことが課題と考えており、これについても来年度に虹ねっと内にワーキングを設置して取り組む予定です。

平成27年3月 環境福祉常任委員会 質疑より

 

IMG_16811問目)

豊中エコショップは、いい制度だと思いますが、登録が煩雑だと聞いている。もう少しシンプルに登録できるよう工夫できないのか

(答 弁)

豊中エコショップ制度については、市内でごみ減量等の環境配慮に取り組む小売店や飲食店を「豊中エコショップ」として認定し、認定店の取組みを市民に周知することで、店舗での環境に配慮した取組みがより一層進んでいくことを目的として実施しています。制度の運営は、市民団体・事業者団体・行政の三者が参画する運営協議会により行っており、店舗からお申込みをいただいた後、協議会の参画団体である市民団体の構成員が店舗へ現地確認に赴き、申込内容を直接確認した上で、同協議会において認定を行っています。

認定された店舗へは、事務局である減量推進課が、認定証と店舗に掲出するステッカーを持参しています。 本制度におきましては、店舗の取組み状況を踏まえて認定を行っておりますので、取組みを実施されている項目等、一定の内容を申込書に記載していただく必要がございます。事務局である減量推進課が店舗と連絡をとり、記載いただく内容についてご説明させていただくことにより、店舗の負担を軽減するように努めておりますが、今いただいたご意見につきまして、協議会に報告させていただくとともに、店舗への認定申込みのご案内に関して、よりわかりやすいものとなるよう工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

2問目)

エコショップの内容は、決して難しくないことはわかったが、商店などが煩わしいと感じるのは事実。エコショップの制度説明と申込書を裏表にするなど、工夫が必要だ。ところで、認定目標はあるのでしょうか。

答弁)

豊中エコショップ認定店舗数については、制度発足時の昨年度は57店舗、今年度については現在12店舗認定しております。 ご指摘のとおり、店舗における環境に配慮した取組を進めていくためには、認定店舗数を増やしていく必要があると考えており、次年度は、20店舗程度の増を目標に取り組んでまいりたいと考えております。

要望)

もっと高い目標を持って取り組んでもいいのではないか。この制度を広めていくには、商店から商店への連鎖が必要と思います。そのために、理解しやすく申込みしやすい工夫をしていただきたいと要望します。

平成27年3月 環境福祉常任員会 質疑より

IMG_1681質問要旨)

①情報政策室の組織改編について

②ICT利活用を担当する部局について

③マイナンバー制度の取り組みについて

答弁)

1点めの組織機構改革に伴う情報政策室の移管についてですが、組織運営上の効率性を高めるとともに、総務部が所管します事務管理、文書管理、法務、人事、給与などの全庁的かつ統括的な事務との連携を図ることによる相乗効果を発揮する観点から、情報政策室を総務部の所管とするものです。 また、情報公開課が所管しています時報公開及び個人情報保護に関する事務を総務部情報政策課に移管し、情報漏えいリスクへの対応とあわせて総合的に推進することにより情報活用の機能強化も図ります

次に2点めのICTの利活用をけじめとした情報政策の推進に係る企画・調整を担う部局についてですが、今回の組織機構改革において、情報政策室が担っています時報政策にかかる総合的な企画調整機能を変更するものではありませんので、4月からは、引き続き、総務部情報政策課においてICTの利活用に係る全庁的な企画調整を行ってまいります

「マイナンバー制度」への取り組みにつきましては、平成2 6年4月に、専任2名・兼務1名の「社会保障・税番号制度導入プロジェクト・チーム」を立ち上げ、まずは、平成2 7年10月の『マイナンバー』の一斉付番と通知、そして平成2 9年から始まる他の行政機関などとの情報連携に向けて、国が示すスケジュールに遅れることなくシステムの導入や整備が完了するよう、また、市民や職員が混乱することなく『マイナンバー制度』の開始に対応できるよう、プロジェクト・チームを中心に作業を進めているところでございます。

平成27年度3月 定例会 代表質問より

IMG_1681質問【要約】

千里中央地区の活性化は非常に重要な課題と考えており、周辺では大阪空港の活性化や万博記念公園の発展もあり、今後のまちづくりをどのようにしていくかということについては、いろいろなところから意見を求め、地区関係者でその意見を共有しながら、それぞれの立場でまちづくりに尽くしていく行動が求められます。

私たちの会派は、大阪府、豊中市、民間企業、テナント各社、住民の皆様と情報を共有する仕組みや組織を作るよう要望しています。 以前の質問に対する答弁にあったエリアマネジメント組織の構築への進捗はどうなっているのかお聞かせください。

答弁)

前年度のご質問の際には、活性化に向けた検討する場をつくることをきっかけに、組織立上げに向けた働きかけや、その運営の支援などに取り組みたいとお答えしたところでございますが、今年度の具体的な取り組みといたしましては、昨年度策定いたしました「千里中央地区活性化ビジョン」の中で示しております、千里中央地区の活性化に重要となる東町中央ゾーンの地権者の方にお集まりいただき、地区の活性化をテーマに「勉強会」を2回開催しますと共に、個別のヒアリングなどを行ってきたところでございます。 勉強会では、エリアマネジメントの必要性について一定の共通認識を形成することが出来たと考えており、次年度は東町中央ゾーンでの勉強会を発展させ、対象エリアを千里中央東町の商業エリア全体の地権者に広げた組織化を目指し調整を行っているところでございます。 来年度は、千里中央東町の商業エリア全体の地権者の方々を中心に、様々な面から活性化についての検討や、活性化に資する具体的な活動も行いたいと考えており、それらの取り組みを通じてエリアマネジメント組織の構築に繋げていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

平成27年3月 定例会 代表質問より

今村正
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豊中市 今村正