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バックナンバー 2013年 11月

質問1)

現在のサービス内容の現状について

利用状況について

回答1)

弁当の宅配サービスについてお答えします。本事業は、食事づくりが困難な在宅の高齢者が、健康で自立した生活を送ることができるよう、本人の生活状況に応じて栄養バランスのとれた食事を定期的に提供するとともに、配食時の安否確認を実施することで、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、平成8年度から業者に委託し実施しております。ここ数年の利用状況におきましては、696人、延べ130,895食となっておりますので、よろしくお願いします。

質問2)

万一、利用者に異常があった場合の対応について

本事業により市として事業者にどのような支援をしているのか

回答2)

配食時に利用者の異変を察知した場合、119番通報や緊急対応のため、あらかじめ登録している緊急通報先に迅速に連絡するなど、必要な処置を義務づけておりますとともに、緊急対応を行った場合や、利用者から聞き取った内容や身体状況から、専門職等のアドバイスや支援につなげる必要があると判断した場合などは、市へ報告するよう義務づけております。なお、事業者に対しましては、配食および安否確認にかかります委託料を支払っておりますので、よろしくお願いします。

質問3)

保健所の立ち入りなど、衛星管理指導について

弁当の品質管理を行うルールについて

回答3)

品質管理については、調理調整後2時間以内に配食することなど、食中毒事故等が発生しないよう、事業者に国の「民間事業者による在宅配食サービスのガイドライン」に基づき、法令に定める基準の遵守の指導を徹底しております。また、本年度の中核市移行を契機に、保健所とさらに連携し、「食品衛生監視指導計画」に基づく立ち入り検査や事業者向けの講習会を実施するなど、事業所の自主管理の推進を図り、利用者に、より安全で安心していただける配食サービスの提供に努めてまいりますので、よろしくお願いします。

平成24年12月 本会議個人質問より

日本の医療と公衆衛生の役割/保健指導を前面に/求められる「労働寿命」の延長/坂口力氏(党特別顧問)の講演から
公明党の坂口力特別顧問(元厚生労働相)が先月、三重県で開かれた日本公衆衛生学会の総会で、「日本の医療と公衆衛生の役割」をテーマに講演した。講演の内容について坂口氏の寄稿を紹介する。

私が講演の中で最も強調したのは、厳しい財政状況下で、日本の医療を持続可能なものとするために、公衆衛生の果たす役割が一層大きくなるということであった。
『医師が多くても寿命は延びず』
国民の平均寿命をさらに延ばすことは医療の責任である。そのためには現在の平均寿命を地域別に見て、医療や医療費がどのように役立っているかを見る必要がある。<表>は医療費の多さ、人口10万人当たりの医師数と、男女別平均寿命のそれぞれ上位5位までの都道府県を挙げたものだ。医療費の多い県、医師数の多い県と、平均寿命の長い県に重なりは存在しない。
病気にかかった人の治療に医師や医療費は役立っているが、平均寿命を延ばすことには役立っているとは言い切れない。平均寿命を健康寿命の長い県に置き換えても、結果は同じである。また、市区町村別の平均寿命を見ると、男性は都市圏で長寿が目立ち、女性は地方圏で長寿が目立つ。働く場が男性では都市部に多く、女性では地方に働く環境が多いためではないかと考えている。
男女共に長寿日本一の長野県を訪ねたが、現在もなお病院嫌いの人が多いという。野菜摂取量、高齢者の労働率が共に全国で1番である。
『働く年齢延びれば医療費も減少』
健康寿命が長い人は、自分で排泄、食事が何とか可能な人であり、多くの健康寿命者も疾病と共存し、薬漬けの毎日を送っている。それでは健康寿命が延びても医療費の削減には結び付かない。もう一歩進めて「労働寿命」の延長こそ、高齢社会を乗り切る道であることを提案した。
労働寿命という概念はまだ確立していないが、働く年齢を延ばすことが健康維持にも結び付き、保険料や税を支払う側に回ることで、財政の健全化にも役立つ。
それでは、働く場所があるのか。作り出す以外にない。「人から雇われる」だけでなく、「自らを雇う」自営業や共同出資、共同経営、協同労働の支え合う働き方などを作り出すことだ。
日本の工業で労働生産性が一番高い医薬品を例に取ると、その製品が日本から輸出される量は少なく、年々輸入量が増大し、その額は、2011年には既に2兆5000億円を突破している。生産性を上げるための制度改革を行うとともに、医療界においては健康管理、予防治療の面に積極的な対応が必要であり、公衆衛生関係者の奮起が求められる。
特に、IT(情報技術)によるデータ処理が進み、レセプト(診療報酬明細書)、検診データから、治療の内容や疾病ごとの医療費が明確になることから、予防に力を入れない病院や、予防や治療を放棄している個人が明白になり、保健指導が前面に出る時代が到来している。
保健相談機関が公私ともに生まれ、医療費の適正化を行うために、患者や住民に保健指導を行い、その結果をかかりつけ医に報告する時代になった。疾病の重症化を避けることが医療財源を健全化するのである。

今回の食材偽装問題に接してまず、信用も名もあるホテルの経営側が、自らが提供する「企業価値」をあまりに軽く考え、無自覚であることに驚きと疑問を感じている。

私たち消費者は、ホテルや高級レストランの「おもてなし」や「非日常性」に意味を見いだし、料理の質や希少な食材、器やしつらえを含めた全体の雰囲気やきめ細かなサービスなどを付加価値とみて対価を払っている。

阪急阪神ホテルズでは、メニュー表示と異なる食材を7年以上にわたって提供していた。報道陣の質問に同社の社長は「偽装と受け取られても仕方がない」と述べつつ、「そのものずばりの偽装ではない」と最後まで歯切れが悪かった。

メニューの表示は、消費者にとって適切な選択をするための大切な情報だ。消費者は、本来メニューに書かれている食材が当然使われていると信じて注文する。

にもかかわらず、実際は違う食材が提供されていた。しかも、現在判明したものを見る限り、品質面でも価格面でも表示の食材よりも低いものが提供されている。消費者にそれを見抜く知識も「舌の力」もないことを逆手に取った詐欺に近い行為ではないか。サービス業に携わる企業としてのモラルにまったく欠けている。有名ホテルもそんなレベルだったのかと思うと、あまりの意識の低さに、怒りを通り越して悲しい気持ちになる。

たとえば、小さいエビを「芝エビ」と書くのが業界の常識で認識不足だったと説明するが、本物のエビと、芝エビとして実際に使われていたバナエイエビでは、外観も味わいも異なることを、一流ホテルのプロの調理人が知らないはずがない。価格の違いは仕入れ伝票などをチェックすればわかることだ。

もしも本当に知らなかったとすれば、それこそ恐ろしい。企業の従業員教育や社内のコンプライアンス(法令順守)はどうなっているのかと食材以外の問題でも疑いたくなる。社内調査にあたってはきちんと第三者を入れた委員会を設置すべきだった。

消費者庁も調査に乗り出している。外食のメニュー表示を規制する法律はなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるかどうかの判断になるだろう。今後、表示に関するルール作りは必要と考えるが、まずは業界の自主規制ですすめるべきものではないだろうか。業界は誠実かつ真摯な態度で対応にあたってほしい。特に消費者から要望が多いアレルギー表示やカロリー表示は、積極的に導入することを望みたい。

一方で、問題の背景には、少量生産で供給量が限られていたり、ある季節にしか入手できなかったりする特別な食材を求めて、消費者の飽くなき欲望がエスカレートしている点も見逃せないのでは。日本の食は豊かで、世界から高く評価されている。だが、まだ食べられるのに捨てられている食品ロスが年間500万トンにも上る現実を深刻に受け止めたい。今回の問題をホテルの不祥事で終わらせず、食のあり方を見直す契機にできればと考える。

全国消費者団体連絡会事務局長 河野 康子氏 2013年(平成25年)11月5日 読売新聞より。

※大切な話ですので、ホームページにてご紹介します。

今村正
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