２０２３年１２月定例会 本会議 個人質問より
質問）
国事業を活用した就労支援とコロナ後のひきこもりの状況についてお尋ねします。
庄内コラボのくらし・しごとセンターにおいて、地域雇用活性化推進事業を活用し、各分野の業務内容を理解するための講座や資格取得に向けた講座等をこれまで以上に取り組むということでした。その中で、企業のデジタルトランスフォーメーション化を支援するため、カリキュラム作りを行い、講座および採用マッチングの取り組みについての話もありました。この点について、進捗状況をお聞かせください。
また、フリーランスという働き方の支援については、セミナーや交流会を開催するとともに、ビジネスマッチングに向けてフリーランスが事業所と出会えるイベントを予定するとのことでした。この点についても、進捗状況をお聞かせください。
また、現在の進捗状況を受けて、国の委託事業が終わってから、どのような取り組みを継続していくことを検討しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
企業のDX化を支援するための「ITサポータ育成＆就職マッチング講座トを１０月から開催いたしました。内容は、企業の人材ニーズをふまえたカリキュラムを組むとともに、受講者を採用したい企業を募集し、求人時報及び採用担当者と受講者が出合う場の提供を行うものです。現在、１５名の受講者と１０社の企業に参加頂き、講座を実施しております。
フリーランス支援につきましては、豊中商工会議所やとよなか男女共同参画推進財団などとも連携し、セミナーの開催や情報発信を行っております。本年１１月迄に、セミナーを１７回開催し、３３４人が参加されました。
また、フリーランスと事業所が出会える異業種大交流会を開催し、あわせて１４８人が参加されました。
国からの事業委託契約が終了する令和６年度以降は、ニーズの高かった講座やイベントを、市直営で引き続き実施できるように進めてまいります。
フリーランス支援事業については、創業支援に強みをもつ産業振興部局と連携を図り、効果的な実施に努めてまいります。
質問）
ひきこもり、ニート、就職氷河期世代の直近の人数についてどのような状況でしょうか。お聞かせください。
また、それは新型コロナの影響を受け変化はあったのでしょうか。お聞かせください。
また、その上で、今後考えている取り組みについて、お聞かせください。
答弁）
ひきこもりの状況につきましては、令和２年の国勢調査における通勤・通学、家事のいずれもしていない人数は、１５歳から５９歳では３９２６人で、このうち、いわゆる就職氷河期世代に該当する３５歳から４９歳は１３７１人でございます。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、内閣府が令和４年に実施した調査の結果によると、ひきこも引こ該当する人のうち、約２割の方がその理由を｢新型コロナウイルスの流行｣を挙げています。また、１５歳から３９歳のひきこもりのうち、約３割の方が今の状態になったのは１９歳未満と回答しています。
本市におきましても中学生の不登校が増加していることから、今後、不登校状態から外出困難になり、部屋にひきこもる若い世代の増加を懸念しております。
そのため、令和６年度から、不登校などの高校生世代の若者の居場所を設置し、ひきこもる前の早期の社会的自立に向けた取り組みを進めることを予定しております。
意見要望）
国の委託事業に積極的に取り組んでいることについては評価しています。取り組んだ事業の実績を活かしながら、全国に広がる就労支援の豊中モデルを創り続けていただきたい。常に新しいチャレンジをしていただきたいと要望します。
２０２３年３月定例会 代表質問より
質問要旨）
若者支援総合相談窓口と地域若者サポートステーションと一体となったしくみの維持について、どのように考えているか。
学校課題の支援と若者支援とのつながりについて、お考えをお聞かせください。
答弁）
若者支援総合相談窓口は豊中市、地域若者サポートステーションは、厚生労働省とそれぞれ実施主体は異なりますが、現在、同一事業者により運営されております。
今後、それぞれ異なる受託事業者となった場合も、豊中市子ども･若者支援協議会の仕組みを活用し、両窓口が緊密に連携し、若者が有する不登校、ひきこもり、就学、就労等の様々な困り事について、必要な支援プログラムを提供して参ります。
次に、学校課題と若者支援とのつながりにつきましては、中学卒業後も就学や就労等に向けた支援が必要なケースのうち、一部は、教育委員会から若者支援総合相談窓口へ引継ぎを実施しておりますが、今後は、全てのケースを引継ぐことについて、教育委員会とともに検討してまいります。
意見要望）
若者サポートステーションの入札については、私たちの会派からも国に対して、入札価格だけでなく、地域との連携について評価するよう強く求めてきました。そのようになることを期待しています。
２０２２年１２月 本会議 個人質問より
質問）
就労支援・豊中モデルについてお尋ねします。
本市で行っている就労支援事業は、産業振興と雇用労働が結びつき、就労に課題がある求職者の課題を雇用する側がよく理解した上で雇用することで、その求職者が生活困窮を抜け出す力となり、人手不足の事業者が本市に潜在的にある労働力を活かせるという求職者、事業者、双方にメリットがあるという取り組みです。市民協働部が中心となって取り組んでいて、他の自治体からは先進的な豊中モデルと言われています。この就労支援を行う上で、地域就労支援センターと無料職業紹介所を設けたことが重要な基盤となっていますが、とよなか起業・チャレンジセンターにおいて支援している事業者が就労支援に協力をしてきたこともあります。チャレンジセンターが事業者の仕事を見直す過程で単純作業を切り出し、ニート等の就労のきっかけとなる中間的就労を作り出し、実際の事業所の現場で就労支援を行うことの大切さも学びました。こういった取り組みは、現在も少しずつ変化しながら継続されています。『誰もが住み続けられるまちづくり』には、このような就労支援が今後とも必要であり、後退させることなくぜひ継続をしていっていただきたいと思います。そのためには、就労支援・豊中モデルを理解する事業者の開拓が欠かせず、産業振興と雇用労働の更なる連携に期待しています。ただ、事業者側に立ってみると、就労支援は人事労務担当者が、産業振興は販売や生産部門の担当者がという対応部署の違いがあります。このような背景で産業振興側から仕事情報が出てきづらいこともあるのではないでしょうか。そこで、庄内コラボにつくるしごとセンターにおいて、産業振興との連携を工夫し仕事情報を入手する体制を強化するようなことはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
現在実施しております国の地域雇用活性化推進事業では、就労支援だけではなく、事業所の魅力向上や事業拡大への支援等も目的に都市活力部と連携し、取り組んでいるところです。
この取り組みでは、例えば、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を支援するため、取組み状況と課題、必要となる人材を事前に聞き取ったうえで、カリキュラム作りを行い、講座及び採用マッチンクのイベントを実施しました。その結果、マッチングイペントにて４名が採用内定を頂くとともに、2名がイベント以外で採用決定しております。
こうした事から、事業者の業務内容や人材ニーズを把握し、求職者の業務適性をふまえた職業紹介が必要であり、今後も産業振興部局と緊密に連携してまいりたい、と考えております。
質問）
電気工事などの現場の仕事は人手不足です。現状の職業紹介で仕事のマッチングがうまくいっていない分野ではないでしょうか。この点もしごとセンターなどを通して就労支援を強化する必要があるのではないかと思います。お考えをお聞かせください。
また、以前、本会議の質問でも取り上げた、本市が行っている地域活性化推進事業において、シニアや子育て世代の新しい就労支援の取り組みとしてフリーランスという働き方の支援に取り組んでいますが、現在の取り組み状況とそれを踏まえた今後の取り組みについて、お聞かせください。
答弁）
ご質問の建築分野のほか、福祉・介護、子育て支援分野等においては、常に人手不足であることから、就職希望者の拡大を目的に、地域雇用活性化推進事業を活用し、各分野の業務内容を理解する為の講座や資格取得に向けた講座等を実施しており、今後は、しごと・くらしセンターを拠点に取り組んでまいります。
フリーランス支援につきましては、豊中商工会議所やとよなか男女共同参画推進財団などとも連携し、セミナーの開催や情報発信を行っております。本年１１月迄に、３機関あわせて１３回のセミナーを開催し、３１６人が参加されています。
情報提供や交流を目的として「とよフリMEET」という登録制度を９月から開始しており、現在、約５０人が登録されています。Z00Mを活用した交流会やランチミーティングなどを実施しており、主催者からの情報提供だけではなく、参加者同士が、互いの悩みやニーズに対する情報交換を行っています。
今後は、引き続きセミナーや交流会を開催するとともに、ビジネスマッチングに向けてフリーランスが事業所と出会えるイベントを予定しております。
意見要望）
誰もが住み続けられるまちづくりにおいて就労支援は重要です。就労支援・豊中モデルは、求職者の相談をていねいに受けるということが前提で、相談支援と就職紹介が一体となっています。地域就労支援センターと無料職業紹介所、若者総合相談窓口と若者サポートステーション、新設の豊中くらし・しごとセンターという体制です。体制は強化されてきましたが、この就労支援事業を持続していくためには企業からの仕事情報が欠かせません。また、答弁にある地域雇用活性化推進事業では就労支援だけでなく、事業所の魅力向上や事業拡大への支援等も目的に都市活力部と連携し取り組んでいるとのことです。この事業での実績を活かし、就労支援、事業者支援双方の意味で、相互効果の出る連携を検討していただきたい。
また、フリーランスについて、「とよフリＭＥＥＴ」の登録者数をみても、本市には潜在的に多様性のある働き方を求める人材がたくさんいると思います。このような人材の力を活かしていくことが、まちの活性化につながり、誰もが住み続けられるまちづくりにつながると思います。その働き方についての支援は市民協働部で行うと思いますが、事業者が仕事の内容を見直し効率化や専門性を求めフリーランスを新しく活用するというような情報を入手するには、事業内容に詳しい都市活力部の協力が必要となってきます。この点においても、産業振興と雇用労働の連携を検討していただきたいと要望します。
２０２２年９月定例会 本会議個人質問より
質問）
庄内コラボに設置するしごと・くらしセンターについてお尋ねします。
かねてより私たちの会派のキャリアセンターに関する質問に対し、『現在の労働会館で実施している内容とあわせ、職業教育訓練機能をさらに充実させ、社会参加から就労に向けた取り組みを行う場とする』『今後はこれまでの取り組みに加え企業側が求める人材に対し、就職に必要なスキルを一元的に習得できるしくみが必要』という答弁もあり、会派としてキャリアセンターをつくることを推進してきました。
キャリアセンターの議論を始めたころは、社会参加へのステップとなる中間的就労やシニアワークを自治体として作ることができないかと試行錯誤を繰り返した時期でもありました。試行錯誤の結果、就労支援における仕事の切り出しや職場見学、仕事体験などは企業とともに取り組むこととしました。また、豊中しごとセンターをつくり、情報を公開した仕事紹介の取り組みを行う中でハローワークとの連携も深まったと思います。また、新型コロナの影響もあり、リモートワークが急速に普及するなど、就労支援を取り巻く環境も大きく様変わりしました。
今回、当初のキャリアセンター構想と合わせ、この間の取り組みを活かしたしごと・くらしセンターができると期待しています。庄内コラボに設置するしごと・くらしセンターについて、現在計画している事業内容をお聞かせください。
また、庄内コラボに、しごと・くらしセンターを設置するということで、生活困窮者支援と就労支援が連携しやすくなると思いますが、支援を行う上でどのような効果が見込まれるとお考えでしょうか？お聞かせください。
答弁）
「しごと・くらしセンター」の事業内容につきましては、現在、くらしかん及び社会福祉協議会に委託して実施しております生活困窮者自立支援事業や就労支援事業の一部と、庄内駅前庁舎で実施しております職業相談や職業紹介事業を移管いたします。
就労支援機能におきましては、就労困難者に対する取り組みのほか、結婚や子育てにより離職した女性の再就職、定年退職後の再就職のほか、副業やフリーランスなど多様な働き方を検討中の市民へも対象を広げ、今後のキャリアや働き方について検討する事ができる講座を引き続き実施してまいります。
また、令和３年１０月から開始しております地域雇用活性化推進事業を活用し、キャリアについて考える講座、職業・職種選択の検討材料となる業界別仕事講座や資格取得準備講座、パソコンやITスキルの習得を目的とした講座等を「しごと・くらしセンター」にて実施いたします。
最後に、見込まれる効果ですが、生活困窮と就労支援の相談窓口を一体的に実施する事により、生活困窮に陥るきっかけの一つである失業という機会をとらえ、生活困窮に陥るリスクの高い市民を早期に発見し、就労支援と生活面でのサポートを一体的に実施することで、問題の長期化や複雑化を未然に防ぐことができるケースが増加すると考えています。
意見要望）
生活に困窮する人は就労に課題のある人が多く、生活状況や働くことに対する課題について丁寧に相談に乗りながら状況に合わせた就労支援を行なっていくことが重要です。雇用する事業者側にも就労希望の人が抱えている課題状況を伝え納得した上で採用していただかないといけません。このような就労支援は、誰もが住み続けられる豊中市をつくる上で欠かせないものです。本市の就労支援・豊中モデルの取り組みを継続し、さらに充実したものにしていただきたいと要望します。
２０２２年３月 本会議代表質問より
＜質問＞
就労支援の取り組みについてお尋ねします。
コロナ禍で社会的に様々な制限の中で働くことを経験し、働くことの意義が改めて問い直されているのではないでしょうか。その意義は重要で、個人の生活を支えていくというだけでなく、一人一人が自分の力を発揮できる仕事や居場所を得ることは地域と社会に希望を開く原動力となっていきます。そういう意味で本市が先進的な取り組みを続ける就労支援・豊中モデルには大きな意義があると言えます。そこで、就労支援の取り組みについて、端的に、３点お尋ねします。
１点目、新型コロナの影響における現在の本市の就労状況およびその状況を踏まえた次年度の取り組みについてお聞かせください。
２点目、厚労省に採択された地域雇用活性化推進事業の進捗状況について、お聞かせください。
３点目、就職氷河期世代をはじめ課題のある人への就労支援の今後の取り組みについて、お聞かせください。
＜答弁＞
現在の就労支援の状況につきましては、本年１月末時点では、生活困窮者や就労困難者を対象とした地域就労支援事業では２６１人、豊中しごとセンター及び面接会では１０６人が採用されています。次年度も引き続き、こうした取り組みを継続し、就労につなげてまいります。
地域雇用活性化推進事業につきましては、令和３年１０月から事業を開始しており、令和４年１月から講座や面接会等を実施しております。本年３月末迄に、働き方改革・IT導入セミナーなど企業向けの講座。医療品登録販売者をめざす仕事講座や福祉介護の仕事説明会等の求職者向け講座、合同面接会等の採用マッチングイペントを１４種類実施するほか、フリーランス支援に向けた講座や実態調査を実施します。
就労に課題のある求職者は、職業経験だけではなく、自己理解や職業理解が不足している事が多いため、キャリアに関する面談だけではなく、各種実習を通じた学びや気づきの場が重要となります。実際の職場において、具体的に職場の様子や仕事を学び体験できる機会を提供することは、その後の効果的な就職活動につながることから、引き続き、企業の協力を得ながら就労支援を実施してまいります。
＜質問＞
現状、雇用労働と産業振興部門は部が分かれています。両部が連携をうまくとりながら、福祉と経済をつなげた先進的な就労支援事業を担っていただいてますが、ウィズコロナの今こそ、そのことを強化するため、密接な関係にある両部門が強固に連携できる組織改革を検討された方がいいのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
雇用労働と産業振興の連携につきましては、現在、地域雇用活性化推進事業をはじめ、必要な取組みにおきまして、その都度意見交換や役割分担を行いながら、連携し、事業を進めております。組織のあり方につきましては、今後の事業展開や、さらなる連携方策等をふまえ、必要に応じて関係部局で協議してまいりたいと考えております。
２０２１年９月 本会議 個人質問より
＜質問＞
就労支援の新しい取り組みについてお尋ねします。
本市の就労支援については、地域就労支援センターと無料職業紹介所を基本として、豊中しごとセンター等で、シングルマザー、就労経験の少ない若者、高齢者など、就労に課題のある方の支援に力を入れてきました。当然ながら、この支援は引き続き行っていく必要があると思います。この点、まずお考えをお聞かせください。
その上で、コロナ禍で世の中の働き方が変化する中で本市の就労支援事業も新しい豊中モデルをつくることにチャレンジしていただきたい。その新しい取り組みは、ぜひ本市の特性を活かしたものとしていただきたい。
働き方の変化としては、テレワークやフリーランスという働き方が定着してきていることが上げられます。
本市の特性としては、事業者数が多いが有効求人倍率が低く地域における求人が不足している。また女性の労働力について３０代から４０代にかけて大きな谷となっておりＭ字カーブが強くなっている。その女性たちも働く条件がそろえば働きたいと希望を持っている。また、事業者において中核的人材の潜在的な求人意欲があることなどが上げられます。
このようなことを考慮して、本市において子育て中の女性や定年後の人材を活かす就労支援に力を入れる必要があるのではと思います。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
本市の就労支援は就労に課題のある求職者を主な対象としながら、緊急雇用や地方創生、生涯現役促進連携事業等の国費を活用し、既存事業だけでは対応できない新たな雇用の創出、受け入れ企業の開拓、人材育成等に取り組んでまいりました。
今後も引き続き、就労困難者への就労支援を軸としながら、必要に応じて、国費を活用し取り組み内容の充実を図ってまいりたいと考えています。
ご質問の子育て中の女性や定年退職後の高齢者の中には、専門的な知識や経験を活かした就労を希望する方がおられると認識しております。こうした人材と市内事業所とのマッチングを行うなど、ウィズコロナ時代の地域の雇用活性化を見据え、市内における雇用や就業の場を創出する必要があると考えており、この度応募しました厚生労働省の地域雇用活性化推進事業の中で取り組んでまいります。
＜質問＞
子育て中の女性の就労については、ひとり親家庭のこともあり市民協働部、都市活力部とともに人権政策課やこども未来部がチームを作って取り組む必要があると思います。庁内以外の就労支援に取り組む関係者もチームに加わった方がよいのではと思います。この点、お考えをお聞かせください。
また、子育て中の女性のテレワークやフリーランスという働き方を考えると、例えば、ＩＴを活用した場所を選ばない働き方を創り出すことが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
地域雇用活性化推進事業は、豊中商工会議所、一般財団法人とよなか男女共同参画推進財団、豊中市、学識経験者等で構成する「とよなか雇用創造協議会」を立ち上げ、事業を実施いたします。その協議会の中に運営委員会を設置し、協議会を構成する各団体のほか、人権政策課、都市活力部、福祉部、こども未来部、市民協働部も参画し、取り組み内容について検討してまいります。
次に子育て中の女性の新たな働き方につきましては、今後、テレワークが可能な業務が増加すれば、活躍の場がさらに広がるものと考えております。そのため、ITを活用した情報発信や、企業のITｲﾋを推進する人材の育成講座などリモート環境にて専門的な業務を担う人材を育成し、企業とのマッチングを行っていく事も想定しております。
＜質問＞
定年後の働き方については、フリーランス、言い方を変えれば緩やかな起業の準備を現役で会社に勤めているころから始めることが大事だと思います。その点、コロナを経て、各企業でも副業を認める環境が整いはじめ定年後にフリーランスで働く準備をしやすくなったのではないでしょうか。定年後の起業を支援する取り組みについてお考えをお聞かせください。
また、豊中市の小規模事業者の中には、定年後の一定のスキルを持った人材を採用したいという事業者も多くあるのではないでしょうか。市内の事業者に人材を紹介する取り組みが重要になってくると思います。この点、お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
フリーランス支援については、国の地域雇用活性化推進事業の対象とならないため、市独自事業として実施することを予定しております。その中で、フリーランス希望者に対しては基本的な知識やビジネスモデルの検討を行うための連続講座を行うとともに、フリーランス希望者と事業者との出会いの場を提供する事を予定しており、こうしたプログラムの対象者の中に定年退職後のシニア世代も想定しております。
なお、本年４月の高年齢者雇用安定法の改正により、これまでの６５歳までの雇用確保の義務に加え、７０歳までの就業確保が努力義務となりました。就業確保の内容としては、継続雇用だけではなく創業支援も含まれているため、今後、国や企業の動向にも注視しながら、取り組み内容を検討してまいります。
＜意見要望＞
厚労省の地域雇用活性化推進事業に採択されたということです。その事業を活用した就労支援の新しい取り組みに期待します。
２０２１年３月 本会議 代表質問より
【質問】
新型コロナ後の就労支援についてお尋ねします。
新型コロナの影響で新規求人が減ってきていると報道されていますが、豊中市の状況がわかればお聞かせください。
新型コロナの渦中でも人手不足で手が回らないような民間事業者があると思います。そのような事業者と地域就労支援センターと無料職業紹介所が連携し、常にある程度の仕事をかかえ、コロナ禍で失職した方の一時的な就労、あるいは、短時間パートの仕事がなくなった就労２０時間未満の人や家計の支えになるための就労を始めようとする人などの就労支援で活用するようなことが考えられないでしょうか。その際、連携した民間事業者にはインセンティブを出すようなことができないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、コロナ禍の支援で課題がうかびあがってきたのがフリーランスという働き方です。フリーランスの定義づけも明確でなく支援のしくみが作りづらいと思いますが、現在コロナの影響で生活困窮となったフリーランスのような働き方の人の支援はどのようになっているのでしょうか。また、今後、フリーランスのような働き方は増えてくるのではと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
【答弁】
大阪府の有効求人数は、令和元年は年間を通じて２３万４千件を超えていましたが、令和２年に入ると減少をはじめ６月に約１６万７千件となり、その後徐々に回復し１２月時点で約１７万９千件となっております。こうした求人数の推移は、本市におきましても同様の傾向にあるものと推察しております。
なお、市無料職業紹介事業にて企業を訪問した際には、現在募集は行っていないが、自社の業務に適した人材がいれば紹介して欲しいと希望する企業も多く、潜在的な求人は一定あるものと考えております。
令和３年度の予算にて、くらし再建パーソナルサポートセンターで支援している生活困窮者や就労困難者を新規に採用し、３か月以上継続雇用頂いた事業所に対し支援金を給付できる仕組みについてご提案させて頂いております。なお、常用的な雇用だけではなく、家計の補助を目的としたパート雇用についても支援金の対象としております。
フリーランス支援につきましては、個人として利用できる緊急小口資 金等の特例貸付や住居確保給付金を活用し支援を実施するとともに、 事業主として利用できる国などの制度をご案内しております。 現在、コロナ禍の影響によりリモートワークや副業を認める企業、人 材確保のために他社と協力しあう雇用シェアや特定業務に特化した ジョブ型雇用を進める企業もあり、今後、フリーランスを含めた多様な雇用形態や働き方が広がる可能性かおるものと考えております。
【意見要望】
答弁では、フリーランスという働き方も広がる可能性はあるということです。社会にデジタル化が急速に浸透し会社員も副業が認められるようになると、会社に所属して働くという形から仕事のプラットホームに個人がつながって働くことが増えていくように思います。そうなるとフリーランスやリモートワークは必然的に増えていくのではないでしょうか。一方、本市にはたくさんの宝の人材が在住しています。高齢者や障害のある方等、課題のある方への就労支援だけでなく、本市在住の人材を活かしていく就労支援も今後検討する必要があるのではないでしょうか。ぜひ、本市においてリモートワークやフリーランスという働き方について支援するような取り組みを検討していただきたいと要望します。
２０２０年１２月 本会議 個人質問より
質問）
アフターコロナの就労支援についてお尋ねします。
新型コロナによる厳しい状況の中、失業が原因で生活困窮におちいる人への職業紹介は、来年度にはくらし支援課において優先順位が高い事業になるのではないかと思います。この点、どのように対応されようとしているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、課題のある人の就労支援でも経験してきたように、職業紹介は企業との取り組みがかかせません。この点、どのように考えているのでしょうか。また、今後はどのように進めていこうとしているのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
生活困窮者の職業紹介につきましては、１０月以降、失業者の相談が増加しており、豊中しごとセンターの１０月、１１月の新規登録者数は昨年同時期と比較すると１．６８倍となっております。
この状況は、しばらく継続すると思われることから、引き続き生活困窮者支援と就労支援を一体的に実施できる仕組みの強化が必要と考えております。
就労への課題を有する求職者の就職マッチングにおきましては、民間事業者での実習体験にて実践的な指導や助言をいただくことが非常に効果的であり、民間事業者の協力は不可欠でございます。
また、実習体験にて適性を確認した結果、採用頂くケ－スも多く、民間事業者の人材不足解消の一翼を担う部分もあり、就労支援と企業支援の両面があることから、今後も引き続き、こうした取り組みに協力頂ける企業の開拓及び関係性の構築が重要と考えております。
質問）
都市活力部に質問します。職業紹介や就労支援において産業振興課とくらし支援課は密接に連携すべきだと思いますが、都市活力部のお考えをお聞かせください。
答弁）
職業紹介や就労支援につきましては、事業所と求職者のニーズを正確に把握したうえで、それらをうまくマッチングさせることが重要であるものと考えております。
市民の皆さんが市内の事業所に就労できる機会を数多く創出することは、市民の皆さんや事業所にとっては、職住近接による利便性の向上に資するものとなるほか、域内で流通するお金の好循環を生むという点においても、地域経済の活性化につながるものと認識しております。
このことから、日常業務において事業所との関係性が深い産業振興課が、求職者の就労支援を担うくらし支援課と綿密に連携を図りながら、事業所の人材不足解消と市民の皆さんの就労機会創出に取り組んでまいります。
質問）
人権政策課に質問します。本市は、女性の就労においていわゆるＭ字カーブが大きいといわれています。本市に在住する女性が子育てしながら働きやすい環境づくりやリモートワーク等に積極的な企業との就労マッチングを行い、いわゆるＭ字カーブの谷の部分が少しでも浅くなるような取り組みが本市としても必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
本市は、結婚・子育てに伴い離職する３０から４０歳代の女性の割合が、全国や大阪府と比較しても高くなっております。また、雇用環境は新型コロナウィルス感染拡大の影響などにより、不安定となり、特に、非正規雇用を中心として女性が多い産業においては厳しい状況となっております。
こうした中、令和元年１０月に設置した本市男女共同参画推進連絡会議実務担当者会議では、雇用の受け皿となる市内事業者に対し、多様な働き方の提案や、｢withコロナ｣における生産性向上の支援、政府方針であるデジタルシフトや環境の分野での取組みを女性の就労に結びつくように検討してまいります。
今後とも、就労を通じて、女性の力が発揮できるよう、くらし支援課などの関係部局と連携を図ってまいります。
意見要望）
くらし支援課と産業振興課は密接に連携し、就労支援に取り組んでいただきたい。
また、女性の就労支援については、「デジタルシフトや環境分野での取り組みを女性の就労に結びつくように検討する」ということです。そのような求人のある企業を探すことや想定した求職者とどうつなげていくか等、具体的な取り組みを早急に実行していただきたいと要望し、この質問終わります。
２０２０年３月 本会議 代表質問より
就労支援について
質問要旨）
- 長年取り組んできた就労支援の効果と課題について
- 多様な分野における実習や職場体験の受入先の開拓の取組み状況について
答弁）
本市では、キャリアカウンセリングはもとより、心身の状況や経済面など就労以前の環境調整や、対人関係能力及び職業能力の向上に向けた講座や実習等を行うとともに、企業の協力のもと雇用の場の創出や機会確保に取り組んでまいりました。
この結果、多様で複合的な課題を有する相談者にも、医療や福祉サービス等の関係機関と連携を図りながら就労支援が実施できる仕組みが構築されてまいりました。また、無料職業紹介事業により、ひきこもり経験者等職業経験が不足している人や高年齢者といった就労に向けた阻害要因を有する求職者の雇用にご協力いただける企業の開拓も進んでおります。
一方、企業内での実務を体験することで、働く上での強みや課題が明確になり、仕事への意欲が喚起され、その後の就職活動が円滑に進むことが多いのですが、実際にご協力頂ける企業が限定的であることが課題であると考えております。
そのため、現在、実務的な訓練にご協力いただける企業の開拓及び受け入れプログラムの作成に取り組んでおり、本年度中に３０社程度を開拓する予定です。
平成３１年３月 総務予算委員会 質疑より
質問要旨）
雇用創出事業の内容と取り組む意義について
予算額が減額している理由について
答弁）
･雇用創出事業は、就業経験の少ない若者、ひとり親家庭の親、障害者、高齢者等働く意欲や希望はありながら、様々な就労阻害要因を有するために、一般的な就職活動だけでは就職が実現しない方への支援を行うために、雇用や訓練の受け皿となる場の創出のほか、これらの方を 支援する人材の育成等に取り組むものです。
・これまでは、第一次産業等市内に不足していた産業での雇用や訓練の場の創出にも取り組んでおりましたが、来年度以降は、市内事業者の既存の職場を訓練の場として活用させていただきながら、その後の継続雇用を目指す仕組みの構築に取り組むこととしており、それに必要 な予算を計上したものでございます。
質問要旨）
就労支援講座の取り組みについて
答弁）
・就労支援講座は、就労困難者の分野毎に実施する連続講座です。講座内容は、集合研修形式で、就労に向けた意欲喚起や職業理解を深める取り組み、ビジネスマナーやコミュニケーショントレーニングなどの基礎的な講座を行いながら、個別にキャリアカウンセリングを行うとともに、参加者の適性や希望を踏まえた職場見学や体験を実施する予定です。
質問要旨）
インターンシップを積極的に取り入れる考え方について
職業体験、訓練の受け入れ企業の開拓について
答弁）
・これまでの取り組みから、民間事業者における実践的な体験や訓練が、就労困難者の就労支援においては非常に効果的であると考えております。一方で、豊中市内には、人材の確保が困難な事業者も存在しているため、そうした企業を中心に訓練の受入れに協力いただくとともに、訓練を通じて、双方が希望すれば、その後の雇用につなげていくような仕組みを構築していきたいと考えております。
・なお、３１年度は、企業の意向を確認しながら、受け入れ企業の開拓を行うとともに、それぞれの企業でどのような体験・訓練ができるのかを確認することで、受入れプログラムを策定してまいりたいと考えております。
意見要望）
最近、議会において経営ということでの議論や費用対効果という議論が多くなされるようになった。経営においては、効果と効率は違うということをよく言われる。仮説を立てて投資を行い、その投資に対する効果を見て、効果があれば持続可能な事業とするために、コストを抑えて効率化を図っていく。この順番が大切だとよく言われる。
就労支援においても、市民協働部は積極的に国に提案をし、国に財源を求め、課題を抱える求職者に対し、就労支援の豊中モデルをつくってきた。その取り組みで積み上げたノウハウが本市の大きな財産となっている。
平成３１年度予算案にある雇用創出事業は、これまでの積み上げた経験を活かした持続可能な取り組みとなっていると思います。ただ、新しいことにチャレンジすることは今後も行っていただきたいと要望します。
平成３０年３月 本会議代表質問より
＜質問＞
就労支援についてお尋ねします。
平成２７年１２月の本会議で、（仮称）南部コラボセンターにおけるキャリアセンターについて『企業側の人材ニーズの見える化をはかり、産業支援の観点も含めた就労支援の充実・強化を必要と考えており、（仮称）南部コラボセンター基本構想において、キャリセンター機能を定めており、この中で検討してまいりたい』との答弁でした。キャリセンターについて、検討している内容をお聞かせください。あわせて、庄内駅前庁舎における豊中しごとセンターとの役割分担や、くらし館との３拠点体制の運営をどのように行っていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。
生活困窮者自立支援において、就労準備支援、つまり中間的就労をつくっていくことは大事です。この支援については、実際に仕事を行っている事業者において中間的就労をつくることが大切だという考えで本市は取り組んできました。その事業の財源は、緊急雇用創出事業や地方創生推進交付金などで賄ってきましたが、平成３０年度で終わる予定ですので、平成３１年度からの財源を考える必要があります。そこでお尋ねします。中間的就労について、その必要性と、今後、ご検討されている取り組み内容をお聞かせください。また、平成３１年度からの財源について、どのようなご検討をされているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
（仮称）南部コラボセンターにおけるキャリアセンターの機能につきましては、現在、労働会館で実施しております職業教育・訓練機能をさらに充実させ、社会参加から就労に向けた取組みを行う場として検討をすすめております。各拠点の主な役割につきましては、くらしかんは、市北中部の生活困窮者や就労に関する相談支援及び相談者の状況に応じた職業紹介など、庄内駅前の豊中しごとセンターは、公共職業安定所の求人情報等を活用した職業紹介など、（仮称）南部コラボセンターは、南部の生活困窮者への相談支援及びキャリアセンター機能を予定しております。
中間的就労は、すぐには就労が困難である人に対して、支援付で実習や職場体験の機会を提供し、参加者の自立に向けて段階的に取り組むもので、就労支援には必要不可欠な仕組みであると考えています。そのため、引き続き、多様な分野における実習や職場体験の受入れ先の開拓及び育成に取り組んでまいりたいと考えております。
なお財源につきましては、主に、生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業等の国庫補助金や地方創生推進交付金を活用しており、それら財源が引続き活用できるよう国に要望するとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
＜意見要望＞
キャリアセンターについては、職業教育、訓練機能を充実させるということです。この事業は、とよなか起業チャレンジセンターとコラボすることにより、様々な相乗効果が生まれると思います。ぜひ庁内連携して、キャリアセンターとチャレンジセンターのコラボの取り組みをご検討していだきたいと要望します。
平成２９年６月定例会 本会議質疑より
就労支援の豊中モデルについて
質問）
就労支援の豊中モデルについてお尋ねします。就労支援は、地域就労支援センターにおいて求職者の状況をよく把握し、無料職業紹介所において事業の内容や経営者のこともよく分かったうえで、ていねいにマッチングしていくことが基本です。そんな中で、就労困難になる大きな４つの課題に対し、世の中にないサービスを工夫してつくることに挑戦したことが、就労支援の豊中モデルといわれるようになっています。４つの課題とは、ひとり親・シングルマザーの支援、ひきこもり当事者等の若者支援、高齢者の支援、そして障害のある方の支援です。
はじめに、シングルマザーの就労支援についてお尋ねします。国においては、看護師や保育士の資格を取ることを助成する制度があります。豊中モデルの特徴は、資格を取ることだけに専念できない、子育てをしながら生活費を稼がなければならないというシングルマザーの実態をとらえ、飲食店で働きながら、調理士の資格を取って、正規社員として就職する、または将来的に飲食店を経営したいという希望を持つシングルマザーをも支援するというものです。この就労支援については、着実な成果が出ていると思います。まず、昨年度の実績を中心に取り組みの成果をお聞かせください。また、毎年同じ事業者が委託を受けているという意見もありますが、この就労支援については、相当のノウハウが必要で、なかなか他の事業者ではまねができないという側面が強いと思います。その点、お考えをお聞かせください。一方、事業の内容については、その成果を踏まえて、整理整頓する必要もあるのでは？とも思います。その点についても、お考えをお聞かせください。
答弁）
平成２８年度の取組みにつきましては、公募型プロポーザル方式により事業者を募集し実施したものであり、飲食店での現場体験を積みながら、調理師免許等の資格取得支援を行うなどの就労支援を実施し、この事業に参加した７名全員がその実績を生かし就職されました。
ひとり親家庭の母親に対する就労支援におきましては、資格取得に向けた学習支援に関する知見だけではなく、参加者の相談を聞きながら、資格取得等の新たな挑戦に対する意欲を持続させるとともに、参加者同士が互いに励ましあう環境作りなど、相談や支援にかかる知識や経験が重要であり、こうしたノウハウを兼ね備えている事業者は、非常に貴重な存在であると考えています。
今後、これまでのひとり親家庭の母親に対する就労支援において効果の高かった取組みについての検証を行いながら、生活困窮者自立支援制度や地方創生推進交付金等を活用した事業として、他のひとり親支援制度の連携･活用等も含めて、総合的に検討してまいりたいと考えています。
質問）
ひきこもり当事者等の若者支援については、職業的自立を目指して、ステップアップしていくために、中間就労が必要であるということでした。特に、豊中モデルにおいては、実際に働いている工場や商品を扱っている現場で中間就労を作る、ということにこだわり、この中間就労をつくることが大きな課題でした。そんな折に、産業振興で経営の立て直しに取り組んでいたカバンの事業者が、工房の作業手順の中から仕事を切り取り、それを中間就労として挑戦してみようということとなり支援が動き始めました。この事業者が支援を熱心に取り組んだおかげで、若者支援の中間就労の形ができ、豊中モデルといわれるようになったと理解しています。そこでお尋ねします。昨年度の若者の就労支援の成果をお聞かせください。定量的な成果だけでなく、事例をあげて数字では見えない成果についてもお聞かせください。また、このような若者やシングルマザーの就労支援については、今後とも継続をしていただきたいと思いますが、財源が不安定なことが気になります。若者相談窓口や若者サポートステーションなど、若者支援の入り口部分の支援もあわせ、財源を安定させるためにどういう取り組みを考えているのでしょうか、お聞かせください。あわせて、企業の研修センターを活用した若者の就労支援に取り組んだと聞いています。その内容と状況をお聞かせください。
答弁）
平成２８年度における若者の中間的就労に関する取り組みにつきましては、主には「ものづくり等体験事業」として生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業を活用し、かばんの製造事業者に業務を委託しており、のべ１１４人/日の受入れにご協力頂きました。かばんの製造工程のなかで様々な作業を経験しながら、参加者それぞれの特性や就労に向けた課題の顕在化を図り、次の段階の支援へとつないでおります。
こうした若者をはじめとした就労支援につきましては、厚生労働省の事業である若者サポートステーションの受託事業者とも日常的な連携を図りながら、生活困窮者自立支援制度や地方創生推進交付金等利用可能な様々な仕組みや財源を活用し、相談支援や就労支援、雇用創出等の取り組みを総合的に進めるとともに、国や大阪府に対しましても必要な財源の確保について働きかけを行ってまいりたいと考えています。
最後に、企業の研修センターを活用した取組みにつきましては、地方創生加速化交付金を活用し実施した事業であり、就業経験が少ない若者等を対象に食品加工職人の育成をめざしたものです。スーパーマーケット等における食品加工現場での実践的な訓練や指導を行うために企業のトレーニングセンターにご協力頂いたもので、就業経験の少ない若者や障害のある若者8名が参加し、うち４名がスーパーマーケットでの就業につながりました。
質問）
高齢者の就労支援については、シルバー人材センターと連携しながら、シニアワークセンターとよなかの取り組みを助成してきました。当初は、６５歳以上を想定し、就労で社会的活躍の場を作ることと、年金にプラスして生活も安定するための賃金が出る仕事を作り出すことを目指していたと理解しています。結果は、高齢者の方が就労して元気になるということは間違いないことは確信できましたが、賃金が稼げる就労を作り出すことはかなり難しいと感じています。このことを踏まえ、高齢者の就労支援については、今まで行ってきた事業を整理整頓する必要があるのでは？と思います。いま、生涯現役促進地域連携事業で、市とシルバー人材センター、社会福祉協議会、シニアワークセンターとよなかで検討を行っていると思います。そこでお尋ねします。今年度から始まった、介護予防、生活支援サービスの中で、地域において、事業を通じて支え合いのネットワークを作っていこうとの取り組みがあります。いわゆる社会福祉協議会に委託された生活支援体制整備事業でも、高齢者が活躍できるいきがい就労の取り組みができるのではないでしょうか。健康福祉部と連携して、お考えをお聞かせください。また、賃金が稼げる就労については、企業との公民連携を軸とした就労支援に取り組まなければいけないのではないでしょうか。たとえば、私たちの会派が提案していたレジ訓練等の研修の後、小売事業者に職業紹介する事業に取り組んでいただいていると聞いていますが、その内容と今後の取り組みの方向性についてお聞かせください。
答弁）
高齢者の就労支援につきましては、生涯現役促進地域連携事業におきまして、健康福祉部等の関係部局や社会福祉協議会、介護保険事業者連絡会等とも連携を図り、一般企業への就労だけではなく、地域課題の解消に向けた取組等において高齢者が活躍できる機会の提供について検討しております。
また、企業との連携につきましては、高齢者の活用に関心のある事業者と連携することで、就業機会の提供に取り組んでおり、ご質問にありましたように既にコンビニエンスストアと連携し、仕事内容の説明だけではなく、レジ体験等を実施し、高齢者の求人応募につなげております。今後は、スーパーマーケットにおける見学会や簡単な仕事体験ができる機会のほか、飲食店をテーマにした講座等の実施を予定しております。
質問）
課題別の就労支援について確認してきましたが、豊中市の就労支援の基本は冒頭に申し上げた通りに、地域就労支援センターと無料職業紹介の両輪が基本です。そのことを踏まえた上で、今後、就労支援は、事業者に紹介する前に一定の仕事の体験を積ませることが大切になってくるのではないでしょうか。そうした方が、求職者の不安も削減されると思いますし、求人側の事業者にとっても、退職することが抑制され、メリットがあるのではないでしょうか。以前、私たちの会派の質問に対する答弁で、（仮称）南部コラボセンターの機能として、キャリアセンターを構想しているとのことでした。これは、求職者を就労相談窓口から直接的に就労現場に結び付けるのではなく、課題の大きい人には、中間的な受け入れ場所を作り、一定の職業訓練を行った後、ていないなマッチングを行うようなイメージがあります。キャリアセンターの内容ついて、お考えをお聞かせください。あわせて、介護保険で行う基準緩和型サービスにおける研修とも連係できる可能性があると思います。その点、健康福祉部と連携してお考えをお聞かせください。
答弁）
就労への大きな課題がある求職者の中間的な訓練につきましては、現在、民間企業等のご協力を頂きながら、実際の仕事現場において、実践的な指導や助言をいただきながら実施しております。
今後はこれまでの取組みに加え、企業側が求める人材に対応し、就職に必要なスキルを一元的に修得できる仕組みが必要であることから、（仮称）南部コラボセンター基本構想においてキャリアセンター機能を定めており、この中で地域の事業者の協力も得ながら具体的に検討してまいりたいと考えております。
また、介護保険総合事業の生活支援サービスとの連携つきましては、多様なサービスの創出、従事者の育成を行うため、研修参加者の募集や受講後の求人情報の提供等具体的な連携内容について、現在、担当部局と調整しているところでございます。
質問）
就労支援の豊中モデルといっても、これに携わる職員のスキルが最も大事です。昨年度からは、生活困窮者自立支援法が施行されたこともあり、相談者の主訴を理解し、多方面にわたる知識や経験が必要とされています。また、豊中モデルといわれるほどの就労支援になっていますので、当然数年前と比較し、求められるところも高いところにあるのではと推察されます。そこでお尋ねします。就労支援に携わる職員の業務についてその内容を詳しくお聞かせください。
答弁）
本市の就労支援は、ハローワーク等の一般労働市場では就職が困難な方などが対象でしたが、平成２７年の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、これまで以上に病気、障害、住居不安定、多重債務、税や保険料等の滞納、ひきこも りなど多様な課題を抱える相談者が増加しております。
そのため、職員は相談者の状況を的確に把握し、相談者の気持ちに寄り添いながら、多様な課題を整理し、福祉事務所や保健所等の関係部局だけではなく、医療機関や障害者の支援機関等外部の機関とも連携を図りながら相談者が求職活動や、生活においてよりよい選択ができるよう支援しております。
意見要望）
豊中市の就労支援は、全国が注目する大変重要な仕事だと思います。是非とも、携わる職員のスキルに見合った処遇となるように常に改善を検討し、人材を大切にしていただきたい。キャリアセンターについては、（仮称）南部コラボセンターの施設内では、スペース的な制約があり、事務的な機能の導入だけになると思います。職業訓練ということを想定するならば、市有施設の有効活用検討の中で、以前から提案している、ものづくりのチャレンジセンターとあわせて作ることを前向きに検討していただきたい。「はたらきたいのにはたらきにくいすべての人」を対象としたユニバーサル就労の支援拠点を作っていただきたいと強く要望します。
平成２９年３月度 総務常任委員会質疑より
雇用創出事業について
【一問目】
豊中チャレンジ就労支援事業の平成２８年度の実績、自治体間連携による就労支援事業について事業スキームと平成28年度の第一次産業への就労支援の実績をお聞かせください。
【答弁】
豊中チャレンジ就労支援事業は、若者や女性、高齢者を対象に、ものづくりの職人育成、転職や起業、趣味や経験を活かした仕事などの創出を目的とするもので、平成2 8年度は約１３０人の方が就業につながる見込みとなっています。
次に、自治体間連携による就労支援事業は、若者をはじめとした就労困難者等を対象に交通の利便性等豊中市の特性を活かし、農業や水産業などの第一次産業への就労を目的とした事業で、高知県土佐町や島根県隠岐の島町を就労体験の場として実施しています。この事業はこれまでも緊急雇用創出基金事業等を活用し平成２５年度から実施しており、のべ８０人以上が参加し、うち３０人以上が農業や林業その他関連産業への就労に至っており、国からも評価されている事業です。
一方で、就労希望者の増加により、受け入れ先での仕事の確保が追い付かず、販路の拡大が必要となっており、生産者の販売を支援することが重要なポイントとなっています。そこで、当初、緊急雇用創出基金事業として行った庄内バルを起爆剤としてつながり合った市内事業者のにぎわいづくりやポータルサイトを活用した女性等の就労支援を行っている事業と結びつけ豊中市域を中心とした販売先を開拓することによって、第一次産業従事者の送り出しと、そこで生産される物の販路開拓を一体的に実施する事業として組みあげ、国により地方創生推進交付金事業として採択を受けて行っているものです。 なお、平成２８年度は１３人の方が新たに第一次産業へ従事する見込みとなっております。
【二問目】
どのような点が国から評価されているのか？
【答弁】
本市の取り組みにつきましては、国が作成する地方創生事例集にも掲載されており、国から評価されている点としましては、人口減少や基幹産業における人材不足に悩む地方と、若者等の就労や社会参加ニーズを満たす場が十分ではない都市圏の自治体が連携することにより、単独の自治体では解決困難な課題の解消につなげることに加え、事業参加者数とそこからの第一次産業等への就労実績でございます。
また、政策的な面では、地域間連携に加え、生活困窮者自立支援制度と就農支援、移住関連政策などとの政策間連携の取り組みとしても評価頂いております。
【三問目】
このような就労支援のように、国から課題解決のしくみを提案されるのを待つのではなく、豊中市のように人口４０万の多様な人間が住む中核市が、先駆的な課題解決のモデルを作り、うまくいけば全国に水平展開していくことが、地方創生時代において重要だと思いますが、その点について、お考えをお聞かせください。
【答弁】
少子高齢化社会の進展、都市部への人口集中など社会情勢の変化に伴い、地域ニーズが多様化、複雑化する中で、国が策定する全国一律の画一的な仕組みでは、地域の諸課題への対応が困難な状況となっております。 そのため、それぞれの自治体が、地域の実情をふまえながら課題解決にむけて特色のある施策を推進することが重要であり、そこで成功した事例を他自治体へ水平展開をはかったり、それぞれの「まち」がもつ「強み」を結びつけることにより、ウインウインの関係性を構築することで広域的に課題を解決することも地方創生事業の一つの目的でもあると考えております。
【意見要望】
行政もチャレンジしていただきたいと思います。当然、議会からもいろいろな意見やチェックもあると思います。しかし、世の中にないしくみやサービスを作り出すためには、失敗を恐れずチャレンジする必要があります。どうか、就労支援事業について、チャレンジし続けていただきたいと要望します。
平成２９年３月 総務常任委員会質疑より
生涯現役促進・地域連携事業について
【一問目】
生涯現役促進地域連携事業における２８年度の実施内容について
【答弁】
生涯現役促進地域連携事業につきましては、平成２８年８月に国の採択を受け１０月から事業を実施しております。本年度につきましては、高齢者及び地域の事業者を対象としたニーズ調査を実施しました。また、事業者における高齢者の活用を支援する為に、事業者向けセミナーや社会保険労務士等の専門家派遣などを実施するとともに、高齢者を対象とした意欲醸成のためのセミナーや小売業への就職を支援する未経験業務チャレンジ講座等を実施したほか、事業者と高齢者のマッチングを図る合同企業説明会を実施しました。
【二問目】
２８年度の実施状況をふまえて、２９年度はどのように展開するのか
【答弁】
本年度に実施しましたニーズ調査では、事業者のうち約５６%が人手不足の状況にあり、そのうち約６６%の事業者が採用したい年齢層について、こだわらない又は６０歳代以降と回答するとともに、高齢者で仕事を希望されている方のうち約８３%がいつまでも働きたい又は７５歳まで働きたいと回答しています。
また、「挑戦！コンビニのおしごと説明会」には２０人の高齢者が参加され、ミドルシニアを対象とした合同面接会には１５社の事業者と５７人の高齢者が参加されました。 ・
こうした状況をふまえ、平成２９年度は、コンビニエンスストアに加え、スーパーマーケット等への就職を支援する講座の拡充や事業者と高齢者が気軽に出会うことができる機会の提供を行うほか、地方創生推進交付金事業で実施しております高齢者の就労や社会参加の場を提供する事業や、シルバー人材センター及び社会福祉協議会等が実施する事業などと連携し、地域における多様な就業や活躍機会の提供を行う予定です。
【意見要望】
コンビニの就労支援事業は、現場のオーナーさんの意見を聞くと、高齢者を採用すると補助金が出るというような施策より、一定の研修をした人を紹介してくれることを望んでいるとのことです。コンビニ本社との関係もありますが、現場の意見をよく聞いて、採用する側も採用される側も喜ぶ就労支援をつくりあげていただきたい。ともあれ、企業との連携を工夫していただき、高齢者の就労支援を持続可能な事業に育てていただきたいと要望します。
２０１６年１０月 総務決算委員会 質疑より
就労支援事業について
【一問目】
生活困窮者自立支援法が施行され、相談支援の視点や支援対象者にどのような変化があったか。
【答弁】
これまでの就労支援は、いわゆる就労困難者を対象としたものであり、相談者自身の就労に対する希望等を聞き、阻害要因に応じたキャリアカウンセリングや実習を行ってきました。 しかしながら、昨年４月に生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴い、支援対象者が経済的困窮の状態にある人と変化してきたため、相談者本人だけではなく世帯全体の支援が求められることになりました。
【二問目】
具体的な事例について
【答弁】
世帯全体に対する支援が必要な事例としましてはヽ例えば経済的困窮のため仕事を探したいという既婚女性が相談にこられた時に、ご家族の状況をお聞きすると、配偶者が精神疾患を発症し、十分働ける状態ではないことがわかりました。このようなケースでは、まずは、相談者自身の就労に向けた支援が中心となりますが、これだけではなく、同意を頂いたうえで、配偶者を医療機関につなぐとともに、他の専門機関が実施する福祉サービス等を活用しながら、福祉的就労等本人の希望や状況に応じた就労につなぐことで、世帯全体の安定にむけた支援を実施しています。
【三問目】
本事業をすすめるうえでの課題は
【答弁】
本事業を進めるうえで、もっとも重要なことは、相談者の状況を適格に把握し、相談者の言葉の奥にある本当の主訴を引出し、相談者の気持ちに寄り添いながら、多様な相談者の課題に対し、相談者の状況に応じた適切なサービスや支援機関につなげることだと考えています。 そのため、相談員の能力の向上及び支援ネットワークのさらなる充実が重要であり、その取り組みが課題であると考えています。 特に、相談員の能力の向上については、単に法律上の制度やサービスに関する知識だけではなく、支援機関に関する知識や支援機関との関係性の構築が必要であることから、中長期の視点をもち計画的に人材育成を行うことが必要であると考えています。
【意見要望】
豊中市は、就労支援について先進的に取り組んでいただいています。ところで、就労支援事業は相談員の人材確保、また、人材の育成に時間がかかるということですが、そういうスキルの必要な仕事をする相談員がきちんと処遇されているか、こういう点にも気を配っていただきたい。また、高齢者の仕事については、変わらないスキルを持つ人が、変わらない仕事を行うのに、一定の年齢になると雇用形態や賃金に大きく変化が出ることが社会的に課題となっている。高齢者就労を積極的に作り出す、また就労支援する立場として、相談員の定年は６５歳でいいのか？処遇はこのままでいいのか？等々、様々な角度で、人事制度を見直していく必要があるのではないかと思います。こういう点も、豊中市は、課題と捉えて検討していただきたいと要望します。
２０１６年９月 総務常任委員会質疑より
生涯現役促進 地域連携事業推進協議会について
一問目】
豊中市生涯現役促進地域連携事業推進協議会の事業の概要についてお聞かせください。
答弁】
豊中市生涯現役促進地域連携事業推進協議会は、本年度から厚生労働省が実施する「生涯現役促進地域連携事業」を受託するため、市が中心となり、社会福祉協議会、商工会議所、シルバー人材センター及びシニアワークセンターを運営している新事業開発研究所を構成団体とし設立したものです。本協議会では、住宅都市である本市の強みを活かし日常生活に関連する分野を重点分野とし、意欲のある高齢者が、その能力や経験を活かし、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会をめざし、企業等における就業機会の確保だけではなく、生きがい就労や地域での社会参加の場の創出を図るとともに、未経験分野へのチャレンジを支援するための講座を実施するなど、高齢者の多様なニーズに対応してまいりたいと考えています。
なお、本事業は、最大で３年度の受託が可能であることから、平成３０年度迄の実施を予定しております。
二問目】
最終的にどこが責任をもって事業計画をたて、執行管理していくのか。
答弁】
本事業は国から協議会が直接事業を受託し実施することとなっておりますが、事業計画の策定及びその執行管理など本取組みの中核となる事務につきましては、市が責任を持って行うこととなります。
三問目】
以前提案したレジ訓練は実現できる可能性があるのか。
答弁】
本年度は、日常生活関連分野のうち本市の中心的な産業である小売業を中心に取り組む予定であり、市内の事業者の協力を頂きながら、レジ業務や接客対応等小売業への就労希望者を対象とした講座を予定しております。
平成２８年６月 定例会 個人質問より
豊中モデルの就労支援について
１問目】
豊中モデルの就労支援についてお尋ねします。
まず、若者の就労支援については、ひきこもりやニートの若者を、就労を軸に支援する若者サポートステーションの財源が毎年不安定であるという課題が、立ち上げ当初よりありました。私たちの会派は若者サポートステーション事業の整備等に必要な措置が講じられる法律を作るよう、国に強く要望していました。各方面の方にご尽力いただき、平成２７年度には、若者雇用促進法ができ、この法律により、若者サポートステーションの財源を安定させることができました。そこで、若者雇用促進法を、本市はどのように評価をされているのか、お考えをお聞かせください。
また、若者支援については、様々に課題があり、その課題に真正面から取り組み、解決の方向性を探っていくことが求められています。そして、その作業は非常に人と時間がかかります。たとえば就労を軸とした自立支援一つとっても、就労そのものの支援よりも、そこに至るまでの、ひきこもりの人を立ち上がらせる支援の方が、さらに、人と時間がかかるのではないかと思います。現在、本市は若者支援構想をつくり、若者の課題に対して、関係機関等と協働で、先進的な豊中モデルを作っていこうとされています。その取り組みの内容をお聞かせください。
また、この若者支援について先進的な豊中モデルを作ったとしても、最終的には、国の法制化がないと財源が安定しないと思います。その点についても、お考えをお聞かせください。１問目終わります。
答弁】
「豊中モデルの就労支援について」の３点のご質問にお答えします。 まず、「若者雇用促進法の制定にかかる市の評価について」ですが、これまで、地域若者サポートステーション、通称サポステは、厚生労働省の事業の１つとして位置づけられ、その運営にあたっては、当該年度の予算の範囲内で行う、単年度ごとの実施となっておりました。このため、相談・支援をはじめとして、セミナーや職場体験実習などサポートメニューを継続して行えない可能性があるという状況にありました。
昨年１０月に施行された若者雇用促進法は、総合的かつ体系的な若者雇用対策を行うための法律とされており、この中で、国は、地方公共団体と協働して、働くことに悩みを抱えている若者に対し、サポステにおいて、その特性に応じた相談や職業生活における自立支援を行うこととしております。法律において、サポステの位置づけや役割が明確にされたことで、年度を超えて継続的で計画的な事業の実施が可能となることから、とよなか若者サポートステーションの推薦自治体である市においては、大変、高く評価しているところでございます。
２点目の「若者支援の取り組み内容について」ですが、さまざまな課題に直面する若者の社会的自立をめざして、昨年１０月に豊中市子ども・若者支援協議会を設置し、市、国、大阪府のほか、ＮＰＯなど民間の団体等を含め、計５１の団体、６１人の構成員のみなさんと支援ネットワークを形成したところです。
また、相談窓口において聞き取った本人の希望や成育歴、学習歴をもとに、自立に至るまでの支援計画を作成し、この計画を多角的な専門分野から検証する会議を今年度４月に設置するとともに、相談窓口を拡充して家族相談やひきこもりの専門相談を実施しております。しかし、ひきこもりの状態の若者を訪問し、直接働きかける、いわゆるアウトリーチについては人材の確保が難しいことから、今年度より３か年の計画で養成する講習会を実施することとしております。
３点目の「安定的な財源確保と法制化について」ですが、現在、若者支援にかかる財源は、生活困窮者自立支援法の対象となる若者を除いて市の予算で賄っており、地域のみなさんや市民公益活動団体等の活動にも頼っているところが多くあります。
今後、将来の経済及び社会を担う若者の社会的自立にかかる取り組みについては、財源の確保を含め、国や大阪府に対して働きかけるとともに、基礎自治体としての責任を果たしながら取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
２問目】
ひとり親の就労支援については、高等職業訓練促進給付金において、看護師や保育士などの資格取得制度がありますが、シングルマザーの場合、資格を取るために学校に通うだけでなく、子育てをしながら生活をしていかなければならないという現実があります。その点、本市における、ひとり親の自立支援である調理師を目指す就労支援は、食堂で雇用し、調理師試験を受験する資格を満たし、そのうえ、座学も学びながら、将来、飲食店で勤務する人や、飲食店を経営する志を持つ人を育て、毎年、調理師試験を区切りに、自立を図っていくというものです。私も視察に行きましたが、計数やお店作り、商品づくり等もプログラムに入っており、具体的に現場で役立つ内容で、民間企業で、数々の研修プログラムに参加した経験を持つ私から見ても、よくできたプログラムだと感心しました。本市の調理師を目指す豊中モデルの就労支援は、国において、どのような評価を受けているのか、お聞かせください。
一般的にいうと、お店の運営というものは、調理にしろ、接客にしろ、なんでも出来る人材を求めるもので、雇用しながら就労支援を行うということは、お店にとって、かなり負担が大きいのではないかと思います。端的に言えば、作業の邪魔になり、ひいては、お店のバランスシートも傷めることになるのではないでしょうか。そんな中で、就労支援に取り組んでいる事業者を、個人的には、よくやっていると評価していますが、この点、本市のお考えをお聞かせください。
また、就労支援事業を持続していくためには、このような就労支援に取り組む事業者を増やしていかなければならないと思います。その点、お考えをお聞かせください。２問目終わります。
答弁】
豊中市の調理師免許等取得事業の取り組みにつきましては、昨年度、厚生労働省から直接問い合わせがありました。本年度から国の高等職業訓練促進給付金等事業の対象資格に調理師免許が追加されておりますことから、ひとり親家庭の親の自立に向けて有効であると、一定評価頂いたものと考えております。
一方で、母子家庭の母親の約８割が働いているにもかかわらず、ひとり親家庭の貧困率が５０％を超えている現状から、将来のステップアップの為であっても、資格取得のための費用を捻出することは非常に困難です。そのため、雇用による生活の下支えをしながら、実務と資格取得の両方を支援することが重要になります。加えて、生活や子どものことなど様々な悩みを持ちながら相談する相手が無く、孤立しがちな母子家庭の母親を精神的に支えることも必要となります。
就労困難者の支援におきましては、雇用するだけではなく、職業能力の向上や生活面のサポートを含めて個々の状況に応じたきめ細やかな支援が必要になりますことから、就労支援にご協力頂いている事業者は貴重な地域資源であると考えています。
ひとり親家庭の母親だけではなく、就業経験の少ない若者や障害のある人、高齢者などの支援にあたりましては、こうした協力事業者の存在が不可欠であり、地域の中で開拓・育成することが必要であると考えております。
３問目】
以前の本会議の質問において、企業と連携した、レジ訓練などの就労支援に取り組んでいただきたいと提案しました。この就労支援は、高齢者の就労支援においても可能であると考えますが、そのような取り組みは実行できるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、様々な課題を抱える人や価値観を持つ人に、いろいろな就労の選択肢をつくる必要があると思います。そういう意味で、土佐町等と取り組んでいる農業を用いた就労支援に注目していますが、現在の取り組み状況と今後の方向性をお聞かせください。３問目終わります。
答弁】
ただいまの二点のご質問についてお答えします。まず、一点目の高齢者を対象としたレジ訓練等の就労支援につきましては、実際に高齢者を活用している事業主側からは、高齢者は豊富な経験や知識があるため、円滑な顧客対応が可能であり、安心して仕事をお願いできるといった評価も聞いております。 このことから、レジを含めた接客等対人サービスに関する就労支援は、高齢者に有効であると考えており、現在、国の事業を活用した訓練の実施について検討しているところでございます。
次に、二点目の高知県土佐町等の地方都市との連携事業につきましては、これまでに都市部では自らの力を発揮することができなかった若者など１１人が土佐町を中心とした高知県に移住しております。また平成27年度には支援学校及び若者サポートステーションからの紹介で事業に参加した若者２名が、移住に向けて準備を開始していると聞いております。
今後は、土佐町以外にも、一人ひとりの状況をふまえたきめ細やかな受入れに協力いただける自治体とも連携し、農業や林業だけではなく果樹栽培や水産業等幅広い仕事において受入れに協力いただける地域及び事業者の開拓を行い、多様なニーズに対応してまいります。
４問目】
これからは就労支援のみならず、まちの魅力に人が集うという観点でも、いい仕事をつくりだすことを推進していくことが重要だと思います。これまで、南部地域の良さをいかした取り組みとして、緊急雇用や地方創生で様々な事業を行っていますが、今後どのような取り組みを考えられているのでしょうか。お考えをお聞かせください。４問目終わります。
答弁】
これまで緊急雇用創出基金事業や地方創生事業を活用し、ものづくり企業の集積地である南部地域の特性を活かし、就労困難者を対象に日本製カバン等のものづくり人材の育成に取り組んでまいりました。現在も、ものづくりに関心を持つ女性や若者等の就労困難者を対象にカバン等の革製品の職人育成に取り組んでおり、将来的には、職人育成だけではなく独立支援を行うことで、ものづくり職人の集積化を図り、革製品の産業育成につなげてまいりたいと考えています。
就労困難者の就労支援にあたりましては、民間事業者の協力が不可欠であることから、今後も引き続き、就労支援と産業振興が両輪となり取り組むことが必要であると考えています。
意見要望】
いい仕事を作るという観点で提案ですが、南部地域の魅力ある学校づくりの事業の中で、市有施設の活用の仕方が検討できるのであれば、手作り工芸のクラフト事業者を中心に支援する起業チャレンジセンターをつくってはいかがでしょうか。手づくりの工芸品を自ら作って販売し、クラフトを生業にしようと考える若者は、潜在的に多くいると推察されます。本市は、場所の提供と、共通で使用できる器具の設置等を支援する。新しい仕事が創出でき、若い起業者も集まってくるのではないでしょうか。クラフト事業者同士のマッチングも進み、新しい製品が生まれる可能性も大きくなると思います。多くのクラフト事業者が集まることにより、本市の就労支援も実行しやすい環境ができ、就労支援事業の持続可能性や就労の選択肢も大きく広がる可能性があります。クラフト事業者を支援する起業チャレンジセンターを南部地域につくることを検討していただきたいと要望し、この質問終わります。
平成２８年３月 本会議 代表質問より
豊中モデルの就労支援について
【質問】
地方創生加速化交付金を活用した就労支援事業について
シルバー人材センターの女性会員が活躍できるメニューについて
【答弁】
次に就労支援についての二弦のご質問についてお答えします。 まず、一点目の地方創生加速化交付金を活用した就労支援事業ですが、就業経験が少ない若者、母子家庭の母親、精神障害者等の就労困難者を対象とした事業を予定しており、これまでの緊急雇用創出基金事業の経験をいかしながら、就労に必要なスキルの向上や資格取得をめざすものであります。
具体的には、若者を対象とした事業では、高齢者向けの対人援助サービスや食品加工の製造・調理等の就業・訓練の機会提供を行い、母子家庭の母親を対象とした事業では、ＯＪＴを通して調理等の技術と調理師免許を取得するとともに、介護ヘルパー等他の国家資格等の取得を図ります。最後に精神障害者を対象とした事業では、ＩＣＴスキルの取得を中心とした就業機会の提供を行います。
二点目のシルバー人材センターにおける女性会員に関するご質問につきましては、現在、シルバー人材センターにおける女性会員の比率が３０%程度であることから、今後、女性会員の獲得に向けた取組みが必要であると考えています。シルバー人材センターでは、平成２９年度からの実施に向け「第２期中期事業計画」を策定中であり、現在、市もかかわりながら検討をすすめております。こうした検討の場におきまして、女性会員の獲得及び女性会員が活躍できるメニューの必要性について提案してまいりたいと考えています。
【要望】
豊中モデルの就労支援については、ひとり親家庭の就労支援も、調理師の資格を取得するだけでなく、商品や店づくり、計数管理など、ＯＪＴを行っていることに、豊中モデルの大きな意味があると思います。財源的には苦労もあると思いますが、持続可能な就労支援の豊中モデルを作り上げていただきたいと要望します。
また、私たちの会派が提案している企業との就労支援の取り組みも、ぜひ、前進させていただきたいと要望します。
また、本市は、就労支援だけでなく、様々な若者支援に、先進的に取り組んできました。（仮称）若者支援構想を策定するということですが、本市が、若者支援に真正面から取り組むという姿勢を示すことが、今、最も大切ではないかと思います。今後、各分野の専門的な機関等と連携して仕組みづくりを行い、若者支援の豊中モデルを全国に発信していただきたいと強く要望します。
平成２７年１２月度 本会議 個人質問より
これからの就労支援について
【質問】
これからの就労支援についてお尋ねします。生活困窮者の自立支援が、全国の自治体において取り組まれるようになり、本市への視察が多くあると聞いています。生活困窮者には、就労支援が欠かせませんが、ひとり親家庭、障害のある方、高齢者、若者支援など、課題別に支援する部局が違うという問題を本市は乗り越え、福祉事務所と市民協働部が連携し、生活困窮者の自立支援に先進的に取り組んできました。就労支援の根幹をなす、くらし支援課における地域就労支援センターと無料職業紹介所の就労支援員の拡充は高く評価するところです。また、雇用を作り出すことにも、地域人づくり事業などの財源を使い、先進的に取り組んできました。この事業の趣旨をよく理解した、市内事業者の協力を得て、就労や就労準備において、豊中モデルといわれる、生活困窮者の就労支援を作り出したことも高く評価するところです。ただ、この就労支援事業を、今後は持続可能なものに高めていく必要があるのではないでしょうか。そのためには、これまでのように市内の事業者に頼るだけでなく、企業との包括的取り組みや、近隣自治体との取り組みを進めていかなければならないのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
【答弁】
地域就労支援事業を持続可能なものとするためには、まずは、生活困窮者自立支援事業や地方創生事業等の新たな仕組みを活用し、相談支援体制や就労支援プログラム、雇用の創出等の取組みを総合的に取り組むことが重要であると考えております。
なお、企業との包括的な取り組みについては、相談者個々の状況に応じた支援を行うにあたり、相談者の就労先又は訓練先として連携することが可能である場合には、前向きに検討してまいりたいと考えています。
また、近隣自治体との連携は、就労支援事業を拡充していくためには必要であると考えていますので、検討してまいります。
【質問】
２問目質問します。先日、市内のスーパーの店長やコンビニのオーナーから「レジの従業員が慢性的に不足している。シルバー人材で紹介されてきた人に、レジの仕事をさせられないし、お金をかけて採用しても、接客でつまずいてすぐにやめてしまう」、こんな話を聞きました。この話は、女性や若者の就労、シニアワークのヒントとなるのではないでしょうか。そこで提案ですが、企業と提携して、接客やレジの扱いを教えるレジ訓練を行った人材を、スーパーやコンビニに職業紹介するような就労支援のしくみはできないでしょうか。求人のニーズは多くあると思いますし、雇用する事業者にとっても採用時の費用や退職のリスクを軽減するメリットがあると思います。お考えをお聞かせください。また、レジ訓練はさておき、企業と連携して時代に合わせた内容で人材支援センターのような拠点をつくり、就労課題に対し、一定の就労訓練を経た求職者と求人者と結びつける就労支援の取り組みが作れないでしょうか。お考えをお聞かせください。
【答弁】
ただいまの二点のご質問についてお答えします。 まず、一点目の接客やレジ等の訓練でございますが、これまでも未経験分野における就職活動を支援するために福祉･介護分野やビルメンテナンス分野での訓練を実施してまいりました。また、大阪府が大手コンビニエンスストアチェーンと包括連携協定を締結するなど高年齢者の就業機会の拡大にむけた取組が広がりつつあることから、接客やレジ等の訓練は、高年齢者層を対象とした未経験分野への就労支援に活用できると考えています。加えて、若者や女性などの就労訓練メニューとしての活用も可能であることから、今後、接客やレジ等の訓練の可能性について検討してまいりたいと考えています。
二点目の人材支援センターのような拠点づくりでございますが、企業側の人材ニーズの見える化をはかり産業支援の観点も含めた就労支援の充実・強化は必要と考えており、（仮称）南部コラボセンター基本構想においてキャリアセンター機能を定めており、この中で検討してまいりたいと考えております。
平成２７年１０月 総務決算委員会より
質問１】
緊急雇用創出基金事業の目的と本市における活用内容について
答弁１】
緊急雇用等創出基金事業は、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、都道府県に造成した基金を活用し、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業でございます。 本市では、本事業を積極的に活用し、その事業の趣旨に沿いつつ、地域の失業者等の雇用機会の創出だけでなく、これまで就労支援を行ってきた障害をおもちの方や女性、若者、高齢者等の、いわゆる就職困難者の資格取得や働くために必要なスキルの向上、さらに、新たな職域開拓や、これらの方々の支援人材の育成などに取り組んできたところです。
質問２】
人材育成、雇用拡大の取組みの支援内容とその必要性について
答弁２】
人材育成としては、基金事業終了後、労働市場において安定した雇用が見込める職に就くために必要な資格の取得やＯＪＴ研修を通じた実務経験を重視しております。ヘルパー資格や調理師免許の取得、ｌＣＴ技術の取得・向上など、地域で今後必要性が見込まれるものを主に行ってきました。 雇用拡大の取組としては、創業後の期間か短い、いわゆるベンチャー企業をこれからの雇用の受け皿とする取組や、民間事業者の協力を得て地域の中に新しい仕事を設けてまいりました。この取組の中で、これまで本市の区域になかった分野で、障害をおもちの方や女性、若者、高齢者等の新しい就業の場を新しく作ってきたところでございます。
地域には働きたいという気持ちがありながらも、経験や能力により、その希望を実現できない方が多くおられます。そのような方を地域就労支援事業において支援していくためには、ハローワークなどの既存求人だけを頼りにしていれば不可能であることから、無料職業紹介事業を活用した求人条件の緩和の取組や、緊急雇用創出基金などを活用した仕事の創出が必要と考えており、民間事業者の協力を得ながら相談の｢出口｣である就労への取組が、生活困窮者自立支援法が施行した現在、いわゆる｢豊中モデル｣と全国的に評価され、生活困窮者支援に求められる姿の一つとなっていると考えています。
質問３】
緊急雇用創出基金事業を活用した市、事業者のメリットについて
答弁３】
市のメリットは、先ほどお答えしました就労相談の相談者に対する出口としての就労先または訓練の場の提供が挙げられます。さらに、この事業により受託事業者に就職困難者の支援･育成ノウハウが習得されることが見込まれるため、今後の就職困難者の就労先または訓練の場の開拓につながることが挙げられます。
事業者におけるメリットは、新規雇用者に対するＯＪＴの実施などにより、自社の既存社員に対する人材育成にもつながっているということが挙げられます。また、この事業を通して人材育成技術の向上が図れることから、事業展開を進める中で、就職困難者をいかに戦力として活用できるかといった人材確保に対する幅広い視点が醸成される点であると考えています。
質問４】
受託事業者が偏っているという意見もあるが、その理由について
答弁４】
特定団体を受託者として大阪府から採択を受けた事業や起業支援型地域雇用創造事業において商工会議所からの推薦をいただき第三者の意見を伺ったうえで事業者決定を行ったものを除き、原則としてプロポーザル方式によって事業者を決定しております。 しかしながら、先ほどお答えしたとおり、本市の事業の内容・目的が就職困難者の新規雇用や職域開拓、人材育成等であり、各事業の中で事業者がそれぞれの強みを生かして提案を行うため、結果的に特定の事業者への委託につながる場合もあったと考えております。また、事業の効果測定は、国の実施要領及び大阪府の実施ガイドラインに基づき雇用状況等の実績及び事業終了後の就職状況等を確認し、国及び府に提出しています。
質問５】
今年度実施する地方創生事業の「魅力ある飲食店等開拓・育成関連事業」は、これまでの緊急雇用事業をどのように評価し、展開しようとするものなのか。また、事業の狙いについて。
答弁５】
9月定例会で議決いただいた｢空港就航都市等における農産物･水産物等を活用した魅力ある飲食店等開拓･育成関連事業｣は、今決算に係る、起業支援型地域雇用創造事業の｢｢都市から農業へ｣就業サポートビジネス創出事業｣及び地域人づくり事業の６次産業(農商工連携)推進人材育成事業のうちの１事業として実施してきた農業を希望する若者等の就労支援事業を発展させる事業として企画したものです。
これらの高知県土佐町等との連携事業は、就農促進効果が高く、また、先駆的な都市間連携であるとして、国からも注目を受けたことから、地方創生事業の先行型事業として継続･発展型の事業実施を行っているところです。 一方で、土佐町側では想定以上に就農希望者が出てきており、現在協力いただいている農業法人では、現状ではこれ以上の雇い入れが難しい状態となっています。今後の事業実施においては、継続した雇い入れを行っていくためには受入側の生産拡大が必要となっています。このことから、本市及びその周辺地域を、その生産物の販売マーケットとし生産拡大に寄与するため農産物等の受発注の仕組みを新たに構築し、土佐町等との連携事業を下支えしていくとともに、この事業実施において本市側の母子家庭の母等の雇用の創出を行っていこうとするものでございます。
そこで、この今年度実施する事業における受託事業者は、まず、就職困難者である職業経験の浅い母子家庭の母などの女性に対する支援に精通していること、さらに販路先となる飲食店の経営に精通し、かつ、事業期間が半年で数値目標の達成が求められていることから、事業実施時において既に市内の事業者とのネットワークが構築されていることが必要不可欠な要件と考えております。
このような要件を満たす事業者として、これまで本市だけでなく様々な自治体において行政と協働して困難を抱える女性や若者の支援を行ってきた実績があり、また、庄内バルの仕掛け人であるとともに、起業支援型地域雇用創造事業の｢地域バル発展型ポータルサイト創業事業」等をとおして市内の数１００店舗とのネットワークを構築しているNPO法人に委託して行うものでございます。
意見要望】
課題のある人の就労は、職業紹介だけでなく、その人に合った就労を作り出すことも必要である。緊急雇用事業は、雇用された人の賃金となるうえ、そういう就労を作り出す機会ともなる。今後とも、民間事業者と協働しての就労支援を、積極的に取り組んでいただきたいと、強く要望します。
平成２７年３月度定例会 代表質問より
①組織改編の狙いについて
②近隣自治体との連携について
③非正規職員を含めた評価と処遇について
答弁）
現在、「くらしかん」においては、雇用労働課と消費生活課の２つの課が設置されており、今回の機構改革の中で、この２つの課を統合し、かつ、若者支援に関する総合企画・調整業務を加えて「くらし支援課」とすることとされています。 これまでも、両課においては就労支援事業と多重債務相談、消費者相談事業と協力しながら相談対応を行ってきましたが、一つの課の中で一体的に行うことが、より迅速かつ適切に、生活に課題を抱えた市民の「くらし」を支援することができるという視点から、今回改編に至ったものです。
生活困窮者の自立支援における近隣自治体連携は、各自治体の自立支援をより効果的に行っていくために重要なポイントであり、本市に不足している、社会資源を近隣自治体で確保する、あるいは本市が得意とする事業を他の自治体が利用するという相互協力は、各自治体の支援の質を高める効果かあるものと理解しております。具体的には、無料職業紹介事業や就労準備支援事業において、近隣自治体間との連携を進めていきたいと考えています。
生活困窮者自立支援事業の相談担当職員は、高度な専門性と幅広い知識が求められ、それゆえ、国においても、主任相談員や相談支援員などの役割を定め、それぞれ一定の資格要件なども設けるとともに、その研修も国が責任を持って行うものとされています。 ライフスタイルが多様化し、社会構造が急激に変化するなど、生活困窮に至る原因が複雑化している中で、相談担当職員の経験とスキルこそが、この事業の核であると強く認識しています。 生活困窮者自立支援事業の本格実施にあたり、他の自治体では専門職員としての人材の確保が課題として上がっていると聞き及んでおります。本市としては、現在の相談担当職員が今後もやりがいと働き甲斐を持って働き続けることができるよう評価に見合った処遇の改善に努めてきたところでありますが、引き続き人材の確保と業務経験を通じた人材の育成に取り組んでまいります。
平成２６年 ７月臨時議会 代表質問より
＜シニアワークについて＞
１）労働法制から見た内職広場的な働き方について
２）空き家となっている戸建て住宅の活用について
３）様々なニーズに対応するシニアワークの必要性について
４）無料職業紹介所とシルバー人材センターとの協力について
【答弁】
１）内職は、雇用ではなく請負に分類されるので、原則として、労働法規の適用は受けませんが、その実態が、指揮命令が行われるなど労働と評価される場合は、雇用とみなされ労働法規の適用を受けることとなります。内職広場の実施においては、大阪労働局の助言も得ながら、参加者の作業内容などの自由度を高め、労働法規制に抵触しない運営に細心の注意を払いながら行うことといたします。
２）シニアの方の活動の場は参加しやすいことが重要であると考えますので、内職広場の参加者が予想以上に市北部在住者が多数を占めていことから、北部地域に空き家か空き店舗などを活用し、拠点を設けていきたいと考えています。
３）シニアの就労・社会参加については、シニアの方自身の就労や社会参加を希望するニーズと、地域社会の支え手の確保という地域社会側からのニーズとの２面があり、この２つをコーディネートしマッチングしていくことが重要な課題であると考えています。本市は、今年度から国の生涯現役社会の実現に向けたモデル的事業を行い、内職広場のほか、これまでの経験を生かした就業や、起業、ボランティア活動など、多様な活動の場の開拓など行っているところでございます。
４）シニア層の就業場所を開拓するための無料職業紹介所とシルバー人材センターとの協力は昨年度から実施しています。無料職業紹介所の人員体制などから専門担当を置くことは難しい状況ですが、今後一層、シニア層の求人開拓を意識して取り組んでいきたいと考えています。
＜若者の雇用促進について＞
【答弁】
若者の雇用促進においては、若者自身のキャリア形成支援と、人材確保に課題を抱える事業者側とのギャップを埋めていくということがポイントの一つであると考えており、若者に対する専門的な支援と、事業者側への業務の構造化等のサポートが有効であると考えています。一方で、困難を抱える若者は、自身の状況に対する最適な専門支援機関に訪れるとは限りませんので、既存の相談機関を含めて複数の相談窓口が連携協力することにより最適な支援機関につないでいくことが重要となってきます。「とよなか若者サポートステーション」は、昨年度、３００ 名を超える相談を受けており、また、本市の職業紹介事業までも含めた「くらし再建パーソナルサポートセンター」と密接な連携を行っていることから、それぞれの強みを生かした最適な支援を行うことができていると考えています。
平成２５年１２月 本会議個人質問より
＜無料職業紹介の拡充について＞
問１）
無料職業紹介所の拡充についてお尋ねします。アパレルの輸入を手掛けている若い経営者が私のところに相談にきました。昨今の急激な円安により、キャッシュフローが回らなくなった。 しかし、アパレルの卸し以外にも、カバンの縫製を受託していて、こちらの方は受注がある。 どうしたら、会社を清算せずにこの危機を乗り越えられるかという相談でした。経営状況を聞いてみると、借入金は少なく、事務所家賃等の固定費を圧縮させ、何かしらの支援を行えば立ち直れるのではないかと判断しました。 固定費を削減するため、大阪市内から豊中市へ事務所の引越しを行い、カバンの縫製事業を新しく事業拡大すればどうにかならないかということで、とよなか起業・チャレンジセンターに相談を持ちかけました。とよなか起業・チャレンジセンターは、寄り添い方で支援をしてくれ、彼は豊中市内に事業所を移し、カバンの縫製事業を新しくスタートさせることになりました。彼は、この支援に感動し、メイドイン豊中のカバンをつくると決意、従業員もできる限り豊中市在住の人を雇いたいと考えました。 しかし、ハローワークの職業紹介では、彼の意図がうまく伝わらず、雇用のマッチングがうまくいかない面もありました。そこで、私は、無料職業紹介所に、この相談をつなぎました。今回、無料職業紹介所で、従業員の雇用がうまくいったとも言い切れませんが、この経験から、地元の中小・小規模事業者のより細かな情報をキャッチし、ていねいな職業紹介を行うことは、ハローワークや民間だけではできないと痛感いたしました。また、地域経済を活性化させて雇用を生み、それを地域の雇用促進につなげていく仕組みを作っていかなければと思いました。そこでお尋ねします。 より多くの就労情報をキャッチするため、無料職業紹介所の機能を拡充することや、求職されている方の情報を事業者に公開するなど業務を改善することが必要ではないでしょうか？お考えをお聞かせください。
あわせて、無料職業紹介所は、生活困窮者への自立支援が目的のため、どちらかというとスキルのいらない仕事が主になっていると思います。そのことは、小規模事業者の求人像と重なりあうところがあります。そこで、今まで以上に、とよなか起業・チャレンジセンターと無料職業紹介所が連携を強化し、地域経済の活性が、地域の雇用促進につながるようにしていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
答１）
無料職業紹介事業は、職業安定法に基づく事業として、平成１５年改正で自治体も可能となり、当市は平成１６年に開始しました。 その狙いは、狭い意味の職業紹介、仕事のあっせんだけではなく、就労困難者の採用後の定着支援を行うため、すなわち採用企業と関係をつくり、協力して就労のフォローアップを行うことをめざしたものです。企業にとっては、丁寧な雇用管理や定着の支援が確保でき、相談者にとっては継続できる就業環境づくりを市がサポートできるということです。 その一方で、無料職業紹介事業は、従来手薄だった人事・労務面から地域企業を支援できるなど、中小企業支援策につながっていると考えております。 これらのことから、無料職業紹介所の求人情報の取扱いについては、ハローワークとは異なり、一般には公開しておらず、地域就労支援センターの相談者の状況に応じて個別に紹介しマッチングにつなげることとしており、このプロセスのなかで、求人企業と求職者双方の個別のニーズを調整しております。 今後も、無料職業紹介事業の機能の拡充は就労困難者の雇用・就労の促進のみならず、地域企業の振興、とりわけ若い企業の支援に資するものであると考えています。このことから、起業チャレンジセンターとの連携は非常に重要であり、その関係を一層深めていきたいと考えております。
問２）待機児童の解消が急務となっています。ただ、４月時点の待機児童よりも、「生活のため、子どもを預けて働かないといけない、預ける保育所がない」との相談が多く、実はこの市民相談に、私は一番頭を悩まされております。この場合、相談者は、まずショートタイムで働き出し、保育の問題が解決すれば、フルタイムで働けるような、多様な働き方を理解する事業者があればと望みます。 しかし、そのことを理解する事業者を探すことは困難です。現在、このような女性の職業紹介は、マザーズハローワークのようなところで支援をしていると思いますが、無料職業紹介所でも扱うことはできないでしょうか？お考えをお聞かせください。
答２）
無料職業紹介所は、豊富な企業とのネットワークのほか、相談者の事情に踏まえて、多様な働き方、求人をコーディネートする機能が持ち味となっております。 女性の就労支援並びに女性の働き方を応援する事業者の支援については、これまでも緊急雇用基金事業やセミナーなどの取組みのなかで推進してまいりました。今後もこの取組みにつきましても一層進めていきたいと考えております。
問３）厚労大臣だった坂口力さんが、最近、まことに示唆に富む講演をされました。坂口さんは、「男性は都市圏で長寿が目立ち、女性は地方で長寿が目立つ。働く場が、男性では都市部に多く、女性は地方に働く環境が多いためではないかと考えている。労働寿命の延長にこそ高齢社会を乗り切る道がある」と話されました。つまり、健康長寿の自治体は、高齢者の働く環境が整った町であるということです。 ご自身医者でもあり、年金、医療、介護を担ってきた人の発言だけに説得力があります。豊中市も、健康長寿を目的とし、食育とスポーツに力を入れているところですが、この際、高齢者の就労支援という観点での事業に力を入れてはどうでしょうか？シルバー人材センターもありますが、元気な高齢者は、体が動く間は、もっと働きたいとの声をあげています。 もう少し、ロングタイムに、賃金も多くもらえるような就労支援をしていく必要があるのではないでしょうか？この点、無料職業紹介所を拡充して、高齢者の就労支援を強化していく必要があるのではないでしょうか？お考えをお聞かせください。
また、とよなか起業・チャレンジセンターとも連携し、高齢者の起業や、共同事業など支え合う働き方を作りだす必要があるのではないでしょうか？お考えをお聞かせください。
答３）
高齢者、シニアの就労支援は、国においても「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方検討会報告」や「都市部の強みを活かした地域包括ケアシステムの構築」｡などで方向付けしており、企業をはじめ多様な地域主体による事業の創出、「働く」機会の開発が期待されております。 高齢化対策における活力ある地域づくりの１つとして、無料職業紹介所においても起業チャレンジセンター等と連携して、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
意見要望）
小規模事業者が、新しい物づくり、新しい売り方にチャレンジする場合、そこに雇用が生まれます。その雇用は様々な働き方が考えられますが、これまで無料職業紹介所が主としてきた軽作業も多いと思われます。お答えにある通り、とよなか起業・チャレンジセンターと連携を強化し、地域経済の活性化と地域の雇用促進がつながっていくようにしていただきたい。ハローワークの求人は、一つの仕事に求職者が多く応募し、事業者と個人を丁寧につなぐことも難しい。民間の就職情報の掲載には大きなお金が必要で、小規模事業者は利用しがたい。事業者と求職者の仲を取り持つきめ細やかなマッチングができ、無料という点でも、ハローワークや民間だけでなく、豊中市が職業紹介をする大きな意味があります。 とくに小規模事業者にとっては大きな力となると思います。人事労務面の支援も有益だと思います。女性の就労や、高齢者の就労では、これまでも取り組んでいただいていることは理解しています。 しかし、高齢者の就労では、働き方を創り出す観点も必要になるなど、今まで以上の取り組みが大事になってきます。ぜひそれぞれの担当者を配置して強化をしていただきたいと要望し、この質問終わります。
