２０２４年６月定例会 本会議 個人質問より（議長のため石原幹事長代読）
（質問）
児童相談所の諸課題についてお尋ねします。
本市における児童相談所については、令和７年度の設置に向けて着々と準備に取り組んでいただいています。そこで、視察先等で聞いたことで大事だなと思われる点について何点か質問させていただきます。
はじめに、児童相談所のスーパーバイザーが、こどもや家庭を担当することをなくし、ケースワーカーの指導やフォローに専任できるようにすることが大事だと聞いていますが、本市の体制は大丈夫なのでしょうか？お聞かせください。
また、個別のこどもや家庭への支援の方針を決める会議時に使う書類等、様々に報告書が多いと聞いています。報告書については国の定めにより必須のものはあると思いますが、ある程度、本市で選択してカスタマイズできるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、夜勤業務があった場合の勤務体制についてはどのようにするつもりでしょうか。宿直明けに通常業務につくようなことを想定していないのでしょうか。お聞かせください。
（答弁）
○虐待に関する国の検証では、児童市日談所のスーパーバイザーが繁忙により、適切な助言や指導が十分に行うことができなかったことが死亡事案の問題点の一つとして指摘されています。これを踏まえ、本市ではスーパーバイザーが直接ケースを担当することなく、スーパーバイズに専念できるよう体制を整えてまいります。
○支援記録など業務上使用する様式については国の通知やガイドライン、他自治体を参考としますが、現在構築中のシステムを活用し、事務軽減を図ってまいります。
○児童相談所においては、児童虐待通告への対応、保護している子どもへの支援など２４時間３６５日の対応が求められることから、夜間帯の対応のための夜勤や宿直体制をとることになりますが、労働関係法令を遵守しつつ、職員の健康に配慮した勤務シフト体制とします。
（質問）
令和６年４月に施行された改正児童福祉法に、こども家庭ソーシャルワーカーの創設が盛り込まれています。このこども家庭ソーシャルワーカーは、児童相談所児童福祉司の任用要件の１つに位置付けられました。この資格を取得するには一定の実務経験のある社会福祉士等の有資格者が、国の基準を満たす認定機関が認定した研修等を経る必要があると聞いています。この制度の取り組みについて、本市のお考えをお聞かせください。
また、令和７年度６月から施行される、虐待が疑われるこどもを児童相談所が保護者から引き離す一時保護の際、裁判所が妥当性を判断する司法審査の導入については、どのように準備しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
（答弁）
○こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得は、本市児童相談所の児童福祉司やはぐくみセンター職員の専門性向上に資するものと考えておりますが、現時点で研修体制など詳細が不明な点も多いことから、今後、国等の動向を見ながら、取得促進等について検討してまいります。
○一時保護の際の司法審査の導入については、親権者等の同意があるなどの一部の場合を除き、事前又は一時保護開始後７日以内に裁判官に一時保護状を請求することが必要となります。令和７年６月の法施行に向けて、国により児童相談所の対応マニュアル案が示されているところですが、これを踏まえた迅速・的確な対応を行うこととあわせて、児童相談所の法的対応の体制を強化するため、弁護士や法的対応事務職員の配置などの準備を進めております。
（意見要望）
児童相談所は、働き甲斐、やりがいを感じる職場だと思います。一方、扱う事案が重くストレスを感じる職場であることも間違いないと思います。この点、職員が過重労働にならないよう適切な労働環境を保つことや職員の精神衛生にも気を配っていただきたい。職員が誇りをもって働ける豊中市児童相談所を作っていただきたいと要望します。
２０２４年３月 本会議 代表質問より
＜質問＞
学びの多様化学校いわゆる不登校特例校についてお尋ねします。
はじめに、本市の不登校の状況について、お聞かせください。
合わせて、本市も不登校が増えていると言われていますが、創造活動係による別室登校支援など、先進的な不登校支援に取り組んでいると思います。その取り組みの概要と効果について、お聞かせください。
また、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置について確認ですが、本市の特例校は公立校として運営する計画でしょうか。お聞かせください。
また、継続した教職員の確保と人件費の確保が気になるところですが、この点についてもお考えをお聞かせください。
＜答弁＞
・本市の平成30年度から令和４年度までの不登校児童生徒数の推移といたしましては、それぞれ360人、383人、513人、778人、899人であり、令和４年度は平成30年度の約2.5倍の増となっています。
・創造活動係の不登校児童生徒支援には、学校内外の支援があります。
・学校外の支援といたしまして、青少年交流文化館いぶきへの登館援助及び保護者･教職員への相談援助、庄内コラボセンターまなびの場での自学自習の支援を行っています。また、家族以外の人と接することや自宅を出ることが難しい児童生徒には、学生カウンセラー等が「よき兄・よき姉」となって家庭訪問を行う訪問援助を行い、社会とつながる機会を確保しています。
･学校内の支援といたしましては、職員を小学校に派遣する部分登校支援や、義務教育学校後期課程及び中学校が設置する校内支援教育センター （いわゆる別室）の運営にあたっつ、別室登校支援員を配置するとともに、教職員等と連携･協力しながら、別室登校支援を行っているところです。
･本市では、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校。以下、「特例校」といいます。）は公立校である「豊中市立学校」として、設置・運営する計画です。
・昨年４月に教育委員会事務局内払不登校特例校開設準備チームを立ち上げ、先行事例の調査研究をはじめ、開校に向けた準備を進めているところです。
･特例校では、たとえば、学習状況に合わせた少人数指導や習熟度別指導、個々の児童生徒の実態に即しか支援、教育相談体制の充実など、学校運営や指導上の工夫を図る必要があると考えております。
・このことから、国が定める標準定数にもとづく府費負担教職員の他、スクールカウンセラーなどの専門職員や市費負担職員の配置等も含めて、他自治体の先行事例も参考にしながら、安定した学校運営につながる教職員体制の検討を進めてまいります。
＜意見要望＞
学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）については、人財の確保やその人件費の確保が難しい事業だと認識しています。これについては、公明党市議団も、会派のネットワークを活用し、国や大阪府と連携し後押ししていきたい。
２０２４年３月 本会議 代表質問より
＜質問＞
児童相談所の設置における課題についてお尋ねします。
児童相談所設置について先行している中核市の事例を見ても、財源的には国からの交付金を超えた費用が必要になるのでは？と思います。そういう意味で、児童相談所の運営について中期的な財政計画が大事になると思います。お考えをお聞かせください。
また、児童養護における里親支援等は市内だけでなく近隣市にある支援を利用することも考えられます。その場合、近隣市との連携が必要になると思います。このような場合の連携を考えているのでしょうか？お聞かせください。
また、専門性が高い相談支援など、特に設置直後は大阪府の相談支援を活用するなど大阪府との連携が大切になると思います。この点、お考えをお聞かせください。
また、豊中市児童相談所となると、児童相談所間での人事異動がなくなることが考えられ、ＪＯＢローテーションや管理職の登用において課題が出てくるのではと思います。この点、人事異動などの考え方を明確にしていくのでしょうか。お聞かせください。
また、先々人事交流は必要で、この点でも大阪府との連携や将来中核市に児童相談所の設置がそろった場合、例えばＮＡＴＳの連携で人事交流など考えておく必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
合わせて大阪府の事務事業だった保健所の人事にそのような課題は出ていないのでしょうか。お聞かせください。
＜答弁＞
○児童相談所にかかる財政面につきましては、安定的な事業運営を図るうえで、国における財政措置のほか、市として財源対策の取組みも必要と認識しております。国等からの補助金活用をけじめとした歳入確保の働きかけを積極的に行いつつ、効果的、効率的な事業運営を実施してまいります。
○市外の児童福祉施設につきましては、大阪府のみならず、政令市である大阪市や堺市とも連携し、それぞれの所管する施設を相互に利用できる体制づくりを進めてまいります。
○大阪府との連携につきましては、人材育成の観点から、府内各児童相談所間の定期的な連絡会議や府が実施する研修に参加するほか、特に高度に専門的な事案について助言・協力を受ける予定でございます。
○児童相談所には、主に社会福祉職などの専門職が配置されます。社会福祉職などの人材育成については、児童相談所だけでなく、はぐくみセンターや福祉事務所などの関連ある業務に従事することで、より専門性を高め視野を広げるとともに、職員の音吐を引き出し能力開発につなげてまいります。また、中長期的には、他の児童相談所との人事交流についても検討してまいります。
○豊中市保健所設置から1 2年目を迎えましたが、設置当初は保健師・薬剤師・獣医師等について、大阪府との人事交流を行うとともに、職種別の人材育成プラン作成や、国・大阪府をけじめ外部機関での専門研修を行い、計画的に人材育成を進めてまいりました。また、他自治体や民間人材との交流などにより、職員の専門性を高め、個々の能力を十分に発揮できるよう、大阪府、NATSや全国中核市保健所との協働事業、大学や医療機関との共同研究や学会などへの参画も行っています。保健所において高い専門性を維持するためには、計画的な人材確保や人材育成は重要であり、引き続き積極的に取り組む必要があると考えております。
＜質問＞
児童相談所を本市に設置するメリットとして、豊中市としての一貫した支援体制をつくり本市で完結できることや庁内の連携で部局間の連携がスムーズになることが大きいと思います。相談から公的保護やその後のフォローまで一貫した支援体制ができることを期待しています。
また、情報収集で言えば、新規ケースの場合、初動調査において、住民基本台帳の確認や、学校、幼稚園、保育園等の情報収集などがやりやすくなるということがあげられます。そこで、情報共有のしくみづくりが大事になると思います。オンラインを使った情報共有のしくみづくりについてどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。
また、ＡＩを使ったリスクヘッジのシステム利用など導入するお考えはあるのでしょうか。お聞かせください。
＜答弁＞
○オンラインを使った情報共有につきましては、現在稼働中の子ども家庭支援システムを拡充することにより、児童相談所業務で必要な住民情報や学校園の所属情報、相談記録等を連携し、迅速かつ的確な情報収集を行う仕組みを構築いたします。
ＯＡＩの導入につきましては、現在国がA Iツールを構築中でございますので、その動向を注視しつつ、検討を進めてまいります。
＜意見要望＞
課題のある子どもとその家庭への重層的支援を行なう、はぐくみセンターと児童相談所が連携して、虐待予防、相談から公的保護やその後のフォローまで一貫した子どもと子育て家庭の支援体制・豊中モデルを作り、全国へ発信していただきたいと要望します。
２０２４年３月 本会議 代表質問より
＜質問＞
障がい児・者の支援についてお尋ねします。
医療的ケアがあり胃ろうをしている児童が地域の学校へ入学する場合、食事の課題が大きいと思います。このことについて複数の市民からお話をお伺いすることがあります。当該児童の身体の状況に合わせて食事のとり方が違いますので保護者からは様々な要望があります。ただ、学校では、学校看護師が、医師の指示書に基づいた措置しかできないため、要望にお応えできないことが多くあります。
このような保護者の話を聞いて課題だと思うのは、あの学校はできるがこの学校はできないとか、あの人はやってくれるが、あの人はやってくれないというような発言が出ることです。つまり、食事の対応が学校により人によりばらつきがあるという認識が保護者にあるということです。
そこでお尋ねします。医療的ケアのある児童の食事について、学校での対応マニュアルはあるのでしょうか。お聞かせください。
また、学校に入学する前に、保護者から学校へ食事に対する要望が伝えやすく、当該児童のかかりつけ医師の診断書等に基づいた学校生活での食事上の留意点などが関係者で情報共有できるようなしくみはあるのでしょうか。お聞かせください。
＜答弁＞
・医療的ケア児の食事に特化したものではございませんが、「豊中市立学校における医療的ケア児支援マニュアル」を令和６年１月に発行し、各学校への周知を図っております。さらに、より詳細な内容を記載するQ&Aについても、現在作成をすすめているところです。
・また、より安心して学校生活を送っていただけるよう、入学前には、就学相談、学校訪問など、複数の機会において、保護者面談を重ねております。さらに、医療的ケアの内容につきましては、障害の状況により個々のニーズが異なることから、学校生活における食事等の留意点を共有するため、入学前に、医療的ケア児支援検討会にて、保護者や学校関係者、市立豊中病院の医師、看護師、指導主事等が集まり、当該児童生徒に関わる共通理解を図るための会議を実施しております。
＜質問＞
私たちの会派は、地域包括ケアシステム・豊中モデルの考え方を基盤とし、『誰もが住み続けられるまちづくり』を推進しています。障がい者が地域で暮らし続けられることも大事なテーマです。このことについて、現在、推進中の障害福祉計画、障害児福祉計画等を踏まえて、今後、どのようなことを推進されようとしているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、地域で暮らすためには、障がい者グループホームの設置が大事です。グループホームの設置について、本市は計画通りに進捗しているのでしょうか。お聞かせください。
また、中古一戸建てをグループホームに活用することも進めていただきたいと思います。一戸建て住宅をグループホームとして活用する場合、当該住宅がある地域の方にご理解していただくことが大切になります。そういう意味で、日常から障がい者グループホームの理解を深めることが大切になると思います。そこで、事業者が実施するグループホームのパネル展示を様々なところで開いてはいかがでしょうか。そのような活動を支援することはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
・現行計画が本年度末をもって終期を迎えるにあたり、現在策定中の「豊中市第六次障害者長期計画」の実施計画の位置づけであり、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とした『第７期豊中市障害福祉計画・第３期豊中市障害児福祉計画』の策定を予定しております。
本計画では、成果目標として「福祉施設の入所者の地域生活への移行」、「精神障害にも対応し九地域包括ケアシステムの構築」、「地域生活支援の充実」、「福祉施設からア般就労への移行等」、「障害児支援の提供体制の整備等」、「相談支援体制の充実・強化等」、「障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築」の７項目を設定し、その実現に向けた取組みを進めてまいります。
これらの取組みを通じ、障害のある方々が地域で安心して生活できるまちづくりをめざしてまいります。
・障害者グループホームの整備につきましては、令和３年度から令和５年度を実施期間とする「第２期豊中市障害者グループホーム整備方針」の整備目標75人分に対し、令和６年２月１日時点で156人分を整備いたしました。 とりわけ、既存建物活用型の整備におきましては、開設コストのかかる新規整備型が目標の1／3整備数にとどまったのに対し、大きく目標を上回りました。
なお、令和６年度から実施予定の「第３期豊中市障害者グループホーム整備方針」では、新たに既存グループホームの重度化対応改修10人分を整備目標として追加し、障害のある人の重度化・高齢化への対応をより推進してまいります。
・また、啓発パネル展につきましては、豊中市障害者グループホーム連絡会の主催により、第二庁舎ロビーやアクア文化ホールにて開催してまいりました。今後も障害者グループホームの更なる啓発を行っていくため、開催場所や開催にあだっての支援などについて、連絡会と協議してまいります。
＜意見要望＞
医療的ケアのある児童が地域の学校に通う場合、食事や介助について保護者とかかりつけ医、学校看護師、教職員等が情報共有しやすくなるようなツールなども検討していただき、当該児童が安心安全に学校生活を送れるようさらにしくみの整備を行っていただきたい。
また、学校側は、当該児童に寄り添うだけでなく、児童の保護者や家庭の状況も考慮していくことが安心して学校生活を送る上で大事です。そのような視点を持って関係者との情報共有を行っていただきたいと要望します。
２０２４年３月 文教常任委員会（予算委員会）質疑より
創造活動（不登校支援）について
＜質問＞
創造活動は、試行錯誤の上、不登校支援の実績を着実に積み上げていると思います。この実績は次の支援策へとつながっているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
・不登校児童生徒数を減少させるためには、「前年度からの不登校児童生徒数を減らす取り組み」と「新たに不登校児童生徒を生み出さない取り組み」の両輪が機能することが大切と考えています。
･本市においては、学校や教育委員会の取り組みなどにより前年度からの不登校児童生徒数は減らすことができておりますが、新たに不登校となる児童生徒が特にコロナ禍以降急増しているため、不登校児童生徒の総数が増加している現状があります。
・そのため、「新たに不登校の子どもを生み出さない取り組み」として、今年度、新たな取り組みとして義務教育学校後期課程を含む中学校の校内支援教育センター（いわゆる別室）に常駐する別室登校支援員の派遣を開始しました。
･今後も引き続き不登校支援の実績を積み上げ、必要な支援策を講じてまいります。
＜質問＞
民間のフリースクールとの連携について、お聞かせください。
＜答弁＞
・民間のフリースクールとの連携については、フリースクールに通う児童生徒について、一定の要件を満たせば出席扱いとする対応を行っております。出席認定の可否については、教育委員会事務局職員と当該児童生徒の通う校長とが当該フリースクールの視察を行い、運営状況を確認し、当該フリースクールと十分協議を重ねたうえでその判断を行っています。
＜質問＞
次の取り組みとして、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）を作るわけですが、中学生の時に、自身の好きなことや進路を発見できる特例校としていく必要があると思います。特例校の学びについて、お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
・学びの多様化学校の教育課程の編成においては、「社会的自立」を見据えた学びの充実が大切と考えており、具体的には、たとえば、ソーシャルスキルトレーニングや、体験学習、キャリア教育を想定しています。
・学びの多様化学校開校予定の旧島田小学校跡地には、地域産業･経済の活性化をめざす施設が併設される予定であり、運営する民間事業者には、特例校に通学する生徒へのキャリア教育など、学びの多様化学校との連携を想定した事業の提案を求めたいと考えております。
・民間事業者との連携等、学校外の人材も活用しながら、創意工夫を生かした特色ある学びの充実につなげてまいりたいと考えております。
＜意見要望＞
新型コロナ等の影響で不登校は増えてはいるが、不登校支援をよくやっているし方向性も間違いないと考えています。今後とも、教職員が現場で工夫しながら支援に取り組んでいただきたい。
また、その取り組みを学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）に活かしていただきたいと要望します。
また、ご答弁に『併設される民間事業者へ特例校に通学する生徒へのキャリア教育など、学びの多様化学校との連携を想定した事業の提案を求めたい』とありましたが、この点については、教育との連携を意図しすぎて区画に入居する事業者をしばりすぎないようしていただきたい。実際に仕事をしている現場を見ることが一番教育になるという視点を忘れないでいただきたい。
２０２４年３月 文教常任委員会（予算委員会）質疑より
こどもの居場所づくりの推進について
＜質問＞
豊中型認定居場所について教えて欲しい。
＜答弁＞
･豊中型認定居場所は、養育環境等に課題を抱える子どもを受入れ、はぐくみセンターとの情報共有や連携した支援等を実施するこどもの居場所を市が認定し、その活動経費を補助するものです。
・委託実施する児童育成支援拠点に求める週５日の開設や専門職の配置等の要件より緩やかとはなりますが、週]ご回以上の開設を要件とし、こども食堂などの活動を通じて対象となる子どもの状況を把握し、はぐくみセンターと連携してサポートプラン等に基づく支援を実施します。
＜質問＞
民間事業者との関わりについて教えて欲しい。
＜答弁＞
・現在市内では、民間事業者等により、こども食堂や学習支援の場など多様な居場所が運営されています。
・その中には、支援が必要な子どもを受け入れ、相談支援に焦点を当てている子どもの居場所も増加してきています。
・既に市内で子どもの居場所を展開している民間事業者等から「豊中型認定居場所」を募り、特に就学期の子どもを対象とした地域における相談支援体制として、はぐくみセンターとの連携を一層強化してまいります。
＜意見要望＞
課題のあるこどもと家庭をキャッチするには、日常的に、こどもと関わっている事業者やボランティアとつながっていくことは大事だと思います。こどもや家庭のことを行政に相談することは市民にとってハードルが高い側面があり、日常からこどもや保護者に関わっている事業者の方が相談しやすい場合も多いのではないかと思います。そういう意味で、支援においてこどもと関わっている事業者と連携できるしくみを作っておけば、一定の協定を結んで個人情報をやり取りできるようにし、的確な支援に結び付けられる可能性が大きいと思います。そういうことを考えての事業だと思います。
事業者を選ぶときは、その事業者が何をやってきたのか実績を重視して選んでいただきたいと要望します。
２０２４年３月 文教常任委員会（予算委員会）質疑より
コミュニティスクールについて
＜質問＞
現在３０校の学校運営協議会を５１校に設置するということですが、コミュニティスクールを推進していく主たる目的は何なのでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、本市のまちづくりにどのような影響を及ぼすと考えているのでしょうか。お聞かせください。
＜答弁＞
・学校運営協議会を設置するコミュニティ・スクール制度は、社会に開かれた教育課程の実現に向けた基盤として、地域と学校が連携、協力し、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていくことを目的としており、その一層の推進・充実を図っているところです。
・そして、学校を核とした協働の取組みを通じて、地域の人々がつながり、活動する中で、地域コミュニティの再形成や活性化にも結びついていくことが期待できるものと考えております。
＜質問＞
支援活動や地域行事はどの様にして選ぶのでしょうか、お聞かせください。
＜答弁＞
・地域の方々の参画による学校支援活動としては、田植え今昔遊びの指導、家庭科における裁縫の指導など様々な形で行われており、こうした活動は、学校の教育活動への地域の方々のご理解、ご協力により成り立っております。
・また、学校を核とした地域行事の実施は、学校運営協議会においても取り上げられることが多く、地域の方々と学校が連携して行事の実施内容等の検討がなされているところです。
＜質問＞
運営協議会の委員の人選方法について、お聞かせください。
＜答弁＞
・学校運営協議会の委員は、当該学校の校長の推薦にもとづき、教育委員会が委嘱いたします。
＜意見要望＞
コミュニティスクールについては、学校とともに地域も子どもたちを育てるという当事者意識を持つことが大事だと思います。また、こども達のことを中心に立場の違う人が話し合うことによりコミュニティが成長するということもあると思います。結果として、地域愛を持つ子供が育ち、地域の人材のつながりもできていく。このことが、豊中市が将来にわたって持続し成長していく力となるのではないでしょうか。こどもも大人も素晴らしい出会いがあるコミニティスクールの取り組みとしていただきたいと要望し、この質問終わります。
２０２３年１２月定例会 本会議 個人質問より
質問）
スクールソーシャルワーカーとはぐくみセンターの連携についてお尋ねします。
スクールソーシャルワーカーの役割についての本会議での私たち会派の質問において、『すべての小学校にスクールソーシャルワーカーを配置し、週１回６時間の中で、まずは各学校において、教員が課題を抱える児童生徒の早期発見を行うためのしくみづくりや早期支援につなげるための校内支援体制の強化を重点として、優先的に取り組んでいるところです』という答弁でした。このことについて進捗状況をお聞かせください。
また、『教育員会としては、今後、スクールソーシャルワーカーが効果的に役割を果たすことができるよう、その専門性や役割について学校や地域の関係機関に周知するとともに、定期的な連絡会議等の開催及び個々の事例検証を重ねるなど、計画的な組織体制の充実と人材の育成に努めてまいります』との答弁でした。このことについて進捗状況をお聞かせください。
答弁）
課題を抱える児童生徒の早期発見、早期支援を目的として、子どもが発するSOSの具体例を一覧にまとめた「子どもの見守りチェックシート」を作成し各校へ周知しました。当該チェックシートを活用し、各配置校の実状に合わせた課題を抱える児童生徒の早期発見を行うためのしくみづくり及び早期支援につなげるための校内支援体制の強化の取りくみをすすめているところです。
また、スクールソーシャルワーカーが効果的に役割を果たすことができるよう、各配置校に対して、教職員対象のSSW （スクールソーシャルワーカー）の活用研修の実施を促し、SSW（スクールソーシャルワ一力－）の専門性や役割の周知に努めています。
さらに、計画的な組織体制の充実と人材の育成のため、SSW （スクールソーシャルワーカー）に対しましては、SSW （スクールソーシャルワーカー）連絡会を年間１２回開催しており、コミュニティーソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの意見交流等、関係機関との連携を図るとともに、事例課題をグループで検討・研究し研鎖を深める等の取組みを進めております。
加えて、SSW（スクールソーシャルワーカー）のチーフ職やスーパーバイザー職等を活用しながら、日ごろから各SSW（スクールソーシャルワーカー）が必要に応じてアドバイスを受けられる体制を組むとともに、各SSW(スクールソーシャルワーカー）の勤務校にチーフ職が赴きOJTを行うなどの取り組みを行っております。
質問）
こども未来部へ質問します。スクールソーシャルワーカーが学校現場で課題を発見した児童生徒を、はぐくみセンターと連携し、必要な支援が当該児童生徒やその家庭に確実に届く支援体制をつくっていただきたい。お考えをお聞かせください。
答弁）
児童生徒の抱える課題が複雑化・多様化しており、家庭への支援が必要な場合など、学校内の対応だけでは解決が困難なケースもあります。
このことから、庄内コラボセンターに設置した「こども・教育総合相談窓口」が学校との調整役となり、必要に応じて個々の児童生徒の課題を「はぐくみセンター」につなげていく仕組みを構築しています。
はぐくみセンターでは、合同会議において、個々の課題に対応したサポートプランを作成し、s swをはじめ関係機関と役割分担のうえで、地域資源や支援サービスなどの活用を図りながら、児童生徒やその家庭に必要な支援が確実に届くよう、全体のマネジメントを行っています。
引き続き、早い段階から情報を共有するなど、連携体制の強化に努めてまいります。
意見要望）
全小学校に配置したスクールソーシャルワーカー等を活用し、学校で課題のある児童生徒への校内支援体制を強化するとともに、様々なケースの中で、特に家庭への支援が必要な場合など、学校内の対応だけでは解決が難しいケースは、はぐくみセンターにつなげ、はぐくみセンターのマネジメントにより、地域資源や支援サービスを活用しながら、支援が必要な児童生徒やその家庭に支援が確実に届くようにしていただきたい。このような支援体制づくりは、具体的な事例を積み重ねながら作り上げていくしかなく、大変な困難を伴うと思いますが、学校とはぐくみセンターが緊密に連携して体制を構築していただきたいと強く要望します。
２０２３年９月定例会 本会議 個人質問より
質問）
島田小学校跡施設の事業者入居についてお尋ねします。
本市が設置を目指す学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校)と併設する予定と聞いていますが、入居する事業者はどういう事業者を想定しているのでしょうか。お聞かせください。
また、市は相乗効果があると考えて計画されていると思いますが、入居する事業者から見てどのような効果があるとお考えでしょうか。お聞かせください。
一方、相乗効果を出すために何か工夫を考えているのでしょうか。お聞かせください。
また、この事業の目的を達成させる意味でも、事業者への事業に関するアドバイスや特例校との取り組みをコーディネートする立場の人が必要と思いますが、この点、お考えをお聞かせください。
答弁）
・旧島田小学校の校舎の一部については、市内事業者のサテライトオフィスやコワーキングスペース、学生起業家などのスタートアップ育成の場として活用することを想定しています。
・入居する事業者から見た効果としては、「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」との併設は全国初の先駆的な取組みとなることから、うまく相乗効果が発揮できれば、入居事業者は取組みのフレイヤーとして全国的な知名度が獲得できるとともに、地域に貢献する事業者としても企業価値を高めることができます。
・次に、相乗効果を生み出すための工夫についてですが、産学連携による様々な体験学習を通じ、子どもたちのキャリア教育に取り組むとともに、子どもたちが将来、知識や技術を提供した入居事業者に就職するなど、「学ぶ」と「働く」が同居する環境ならではの相乗効果が創出できるものと考えています。
・最後に、コーディネーターの必要性についてですが、ご指摘のとおり、入居事業者へのアドバイスや特例校との連絡調整などを行うコーディネーターが必要であることから、校舎の貸付はトークルマネジメントを担う事業者に一括貸しし、その事業者が市内事業者や学生起業家などに転貸する手法を考えています。
質問）
不登校の児童生徒が新型コロナの影響もあり全国的に増えていると言われています。本市でもコロナ以前と比較して、２・５倍程度に増えているという話もあります。この事実がもたらす日本の将来への影響は小さくないのではないでしょうか？就職氷河期世代のように新型コロナ世代と言われる課題を抱えた新たな世代となることが考えられます。不登校をきっかけとして、社会的対応や人付き合いが苦手となり、家にひきこもりがちとなり、生きづらさを抱えることになるかもしれません。ひきこもりの状態になってしまってから、人付き合いを修復させることは、これまでの支援の経験からも大きな困難を伴うことは想像できます。そういう意味で、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校)を作ることは、中学校卒業後の進路について支援していくということで重要です。そのことと合わせ、大事になってくるのは、高校生世代となってからも切れ目のない支援を行なうことではないでしょうか。この点、お考えをお聞かせください。
答弁）
・昨年度に国が実施した調査によると、ひきこもりになった主な理由について、約５割の方が不登校や学校になじめなかったことと回答しています。不登校をきっかけにひきこもりに至る若者が増える可能性があり、義務教育を終えた直後の高校生年代への対応が重要であると考えております。
・これまで若者支援総合相談窓口と教育委員会が連携し、中学校卒業後の進路が決まっていない生徒に対し、若者支援総合相談窓口を案内し、カウンセリングを中心とした支援を実施してまいりました。
･不登校生徒の増加を受け、今後は、進路未決定者以外に不登校経験がある方など相談窓口の案内対象を拡大するとともに、面接相談に加え、先日発表した暮らしやすさ向上プロジェクトでお示しした通りひきこもりの前段階等の高校生世代が社会的自立ができるよう就学や就労等自立に向けたプログラムの実施について、令和６年度の実施に向けて検討してまいります。
意見要望）
学校跡施設を事業者の入居施設として活用できないかという提案を私たちの会派も行ってきましたので、小学校の跡施設を産業振興で使うことに異論はありません。また、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）として活用することも賛成です。ただ、それぞれに相乗効果をもたらすかということについては正直よくわかりません。あくまでもチャレンジだとの受け止めです。身近に事業者が存在することで、児童生徒が自分の好きなことを見つけるきっかけとなり、それによって生徒の卒業後の進路が開けていくことになれば申し分ありません。答弁では、校舎の貸し付けは、トータルマネジメントを担う事業者に一括貸しするということですから、事業者選択が非常に重要になると思います。トータルマネジメントを担う事業者について、今回の取り組みの趣旨を十分に理解し、想像力豊かに挑戦できる事業者を選んでいただくことを要望し、この質問終わります。
２０２３年９月定例会 本会議個人質問より
質問）
はぐくみセンターが取り組む支援についてお尋ねします。
本市はこどもたちの権利を守り、心身ともにすこやかに育つ環境をつくるため、児童相談所を令和７年度に設置することを決定しました。今年度には、児童相談所と連携して虐待等を未然に予防していく施策の重要性を訴え、こども・家庭を包括的に支援する体制として、はぐくみセンターを府内の中核市で最初に立ち上げました。今回、そのはぐくみセンター事業の核となる支援メニューの大幅拡充を行うことを決め、要支援・要保護児童の世帯に最低週１回の支援メニューを増やす予定と聞いており、６月定例会で取り上げた『月１回の支援では役に立たない』との市民の声に応えていただいたと高く評価しています。あとは、支援を必要とするこども・家庭を見つけ出し、支援に結びつけるプランを作成し、確実に支援を提供できる体制づくりを行っていただきたい。また、はぐくみセンターの機能強化と支援の種類、質、量を拡充することで、子育ての不安や負担を軽減し、虐待等の未然防止となるようにしていただきたい。この点、お考えをお聞かせください。
答弁）
はぐくみセンターにおいては、児童福祉、母子保健、教育、障害児支援の分野を越えて、専門職チームにより、サポートプランの作成を行い、支援につないでいるところでございます。これに加えて、身近な地域における気づき、相談を、支援の司令塔である、はぐくみセンターにつなぎ、確実に支援に結びつける体制を構築する必要があります。このため、就学前については、こども園等を、就学後については、学校のほか、児童育成支援拠点を含む子どもの居場所を、包括的相談支援体制に位置づけ、体系的にネットワーク化する取り組みを進めてまいります。
あわせて、支援・サービスにつきましては、今回大幅に拡充をしてまいりますが、令和７年度からの第３期子育ち子育て支援行動計画において、必要となる量の見込み、確保量を定め、その確保について進捗管理をしていくこととなります。おっしやっていただいたように、まずは要支援・要保護児童の家庭に対して、利用の勧奨ができるよう、例えば、訪問家事支援であれば、週１回の利用を想定した提供量を確保すべく、今後５年間の拡充の道筋をお示ししたところです。今後、第３期計画策定のため、今年度より実施いたしますニーズ調査の状況等も踏まえ、虐待等の未然防止の観点からも広く子育ての不安・負担 軽減を図れるよう、検討を進めてまいります。
意見要望）
児童相談所の設置は人材を確保することが非常に難しい事業だと実感しています。人材の確保という点であとに続く中核市はこの事業の立ち上げがより厳しくなることも考えられ、本市がいち早く児童相談所をつくることを決断したことを改めて評価しています。
また、虐待等を未然に防止するため、はぐくみセンターを中心とした支援を強化し、子育て世帯の負担を軽減することが重要です。答弁にあったはぐくみセンターの取り組みを実行し、児童相談所との一体的運営で虐待のない豊中市を作っていただきたい。
また、こども政策の充実・強化には概算で５年間１００億円の財源が必要で、その財源を『創る改革』で生み出すということですが、『創る改革』でいうところのスクラップは、こどもに関わる事業を対象とするだけでなく、全ての事業を対象とし見直し工夫していただきたい。
また、「暮らしやすさ向上プロジェクト」で検討した、「子育てしやすさＮＯ１を目指す」施策について、具現化するためのスケジュールが入った基本計画を早急に作り市民へ示していただきたいと要望します。
２０２３年９月定例会 本会議個人質問より
質問）
てんかんの持病がある児童生徒の学校生活についてお尋ねします。
てんかんは１００人に１人が発症すると言われている慢性的な脳の病気です。病気への理解が進んでいないため、発作を起こした際の適切な対応が難しいという課題があります。本市の小中学校では、当該の児童生徒がいた場合、保護者の方から主治医の診断書を提出してもらい、発作の症状と頻度の目安を示し、体育や部活動での注意が必要な種目や運動等、また、内服薬の有無、発作の誘因や起こりやすいタイミングなど一人一人の症状に合わせた配慮事項などを提出してもらい、関係する教職員が、当該児童生徒の症状を正確に把握し、いざというときに対応できるよう、アレルギー疾患用の学校生活管理指導表のようなものを作成する決まり事はあるのでしょうか。お聞かせください。
また、当該児童生徒がいた場合、発作を鎮めるための薬の準備や教職員の研修は行うのでしょうか。
答弁）
てんかんの持病を持つ児童生徒につきましては、保護者から発作が起きた場合の抗てんかん薬の使用に関する医師の指示書を提出していただき、関係する教職員で共有しています。
発作時に使用する抗てんかん薬は、医師の指示書に基づいて児童生徒が持参しているものを使用し、教職員は、医師法違反とされない条件を示した国の通知を踏まえ、薬の使用について適切な対応を行うこととしています。
令和４年度には、各学校長、園長、学校保健関係教職員を対象とし、小児におけるてんかんの基礎知識やてんかん発作に遭遇した場合の対処法などについての研修を実施しております。
意見要望）
てんかんについては、一人ひとり発作の誘因や起こりやすいタイミングが違います。より詳細な症状を保護者から書面で報告してもらい、当該児童生徒のいる学校関係者が情報を共有し、発作が起こることをできる限り回避するよう対応していただくことを要望します。
２０２３年６月 本会議 個人質問より
質問）
こども包括支援体制・豊中モデルについてお尋ねします。
私たちの会派は、国と連携しながら、子育て施策を大きく推進し、豊中市において、全国の自治体がモデルとするような子育て支援包括体制を作り上げていきたいと考えています。
そこで、こども・子育て世帯への支援体制づくりを統括されている野村副市長に、以下の点についてお尋ねします。
はじめに、こども・子育て家庭をまるごと支援するような体制づくりが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、就学児支援における、居場所づくりや学校教育、放課後こどもクラブなどについての改善が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、児童相談所の設置を契機に必要な社会的養育支援体制を構築する必要があると思います。お考えをお聞かせください。
答弁）
先日国において、こども未来戦略方針が決定しましたが、こども施策についての議論は、経済的支援が中心で、子育て支援の内容はこども大綱に持ち越されました。
子育て支援がなければ子育ての負担は軽減されません。本市では、経済的支援と車の両輪の子育て支援・サービスの充実を図り、こども包括支援体制を構築するため、昨年９月から、暮らしやすさ向上プロジェクトにおいて、検討を重ねています。
そこでの問題意識は、①支援を必要とする子どもや家庭に対して、確実に支援が提供できる資源があるのか、②子育て中の多様なニーズに応える資源があるのか、③就学児の支援についてニーズに応えられているのか、というものです。
そのため、公立・民間のこども園などあらゆる資源を活用し、地域における体系的な相談支援ネットワークの構築、訪問家事支援・一時預かりなどの支援・サービスの充実、そして、就学児の居場所の確立と学童保育の環境の改善などについて、検討を進めています。
一歩で、限られた財源の中で、これらを実現するためには、実際のニーズからかけ離れたものがないかを見直すなど、「創る改革」として、事業見直しも行うものと考えています。
次に、社会的養育支援体制についてですが、児童相談所の設置に向け、児童相談所や一時保護所の体制確保に加え、施設入所となるこどもへの支援環境の確保、里親機能が果たされるための環境整備など様々に取り組まなければなりません。
大阪府の資源等も有効に活用しながらではありますが、こども達の安全と安心、権利を確実に守るため、今後、社会的養育推進計画の策定を行う中で、出来るだけ早期に、必要な体制の整備を進めてまいります。
意見要望）
こども包括支援体制・豊中モデルについては、ご答弁に基づいた施策を具現化するため、今後とも議論を続けさせていただきますと申し上げます。
２０２３年６月 本会議 個人質問より
質問）
多胎児の保育園入所や支援についてお尋ねします。
多胎児の認可保育所への入所が難しいと聞いています。例えば、双子が同じ保育所に入所できることは極めて難しいうえに、一人が入所できたとしても、一人が保育所に落ちればその一人は家で子育てをすることになります。仮に母親が子育てをするとなれば、保育所にこどもを預けるため必要な最低労働時間が不足となり子どもを保育所に預けることができなくなります。保護者双方の祖父母とも離れて暮らしている場合、子育てのためにどちらかの親は仕事を辞めることとなり、一般的には母親が子育てのために仕事を辞めることになります。多胎児の場合、保育所における入所選考の点数を引き上げるなど、保育所の入所がしやすくなる何か取り組みはできないのでしょうか。お考えをお聞かせください。
最近、上の子が小さいうちに双子が生まれたご家庭を訪問しました。その子育て家庭の大変さを実感しました。このような場合、新設のはぐくみセンターに相談したいと思いますが、どのような支援が受けられるでしょうか。お聞かせください。
答弁）
保育所等の入所希望児童が多胎児の場合、家庭の状況を鑑み、単体児の場合より入所しやくなるよう、入所選考基準において加算の要件としている。
はぐくみセンターに相談いただいた場合、必要に応じて、保育教諭・心理職などが訪問のうえ必要な支援を行う。
例えば、質問の家庭には、保護者のニーズを聞き取ったうえで、上の子について、一時保育の利用案内を行うとともに、「産後ケア事業」のほか、「多胎児家庭育児支援事業における育児及び家事援助」、多胎児家庭を対象に利用料補助を実施している「ファミリーサポート・センター」などを活用した支援を行うことが考えられる。
また、ふたごさんあつまれ等のサークルの利用に繋ぐことも考えられる。
質問）
現状の育児および家事援助について、年に１２回では、本当に困っている家庭の支援にならないとの声があります。子育て世帯の支援サービスについては、回数やサービスの内容等を検討し、民間と連携して本当に使えるサービスを作りあげていくことが大切ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
子育て世帯への支援サービスについては、はぐくみセンターにおいて子育て世帯からのさまざまなニーズの把握に努めるとともに、今後、必要とする家庭に行き届くよう支援内容の充実に向けて検討する。
意見要望）
多胎児の保育所への入所選考や子育て世帯の支援サービスについて、多胎児家庭の実態をより詳細に把握しご検討いただきたい。
また、はぐくみセンターについては、より困難で重曹的な課題を抱えた子育て世帯の相談を受け、専門的な人や機関による支援のコーディネートをしていくイメージを受けました。この場合、地域において課題をキャッチして、はぐくみセンターにつなぐような相談体制の整備が必要ではないでしょうか。例えば、保育所や学校、こども食堂などの地域の居場所を活用し、子育て世帯の課題をキャッチする体制づくりが必要となるではないでしょうか。ただ、相談をしても支援サービスがないでは困りますから、サービスを作ることが先になると思います。相談体制については、計画的に整備を進め、はぐくみセンター、令和７年度新設予定の児童相談所とあわせて、子育て包括支援体制・豊中モデルを構築していただきたいと要望します。
２０２３年６月 本会議 個人質問より
質問）
障害児通所支援事業所の諸課題等、障がい児の支援についてお尋ねします。
障害児通所支援事業所が増えて、療育の質を評価するための物差しが必要であるとの意見があります。発達支援の場合、一人一人の状況が違い、療育の物差しと一口に言っても難しいとは思います。
第三者共通評価基準ガイドライン障害児・者福祉サービス版においては、療育の質向上について組織的に取り組んでいるかが評価基準となっていますが、現在、本市として、療育の質の向上を図るためどのような取り組みを行っているのでしょうか。お聞かせください。
また、療育の質を上げるうえで、事業所の状況に合わせて指導する、また現場の課題を吸い上げて改善に動く、スーパーバイザー制度が必要ではないでしょうか。この制度を本市の障害児通所支援事業所の質向上の目的で採用するお考えはないでしょうか。お聞かせください。
また、通所している障害児の安全については、当然確保されるべきところですが、残念ながら、障害児通所支援事業所で障がい児が行方不明になる事件が全国的に散見されます。そのような際、ＳＯＳメール等で情報を公開するしくみとなっているのでしょうか。お聞かせください。
また、障害児通所支援事業所に障がい児が居るときに、災害が起きた場合の安否確認や避難場所等について、市と障害児通所支援事業所は協定を結んでいるのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
（４点のご質問にお答えします。）
まず１点目、療育の質向上に係る取組みにつきましては、障害児の支援者に対する研修や、民間事業者で組織された「豊中市障害児通所支援事業者連絡会」の側面支援に取り組んでおります。
２点目、スーパーバイザー制度につきましては、令和６年度施行の児童福祉法改正の趣旨をふまえ、児童発達支援センターの機能を拡充するため、地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能について事業準備を進めているところでございます。
３点目、障害児行方不明事案に係る情報公開につきましては、市と関係団体において実施する「徘徊SOSメール」がございます。当該システムは、行方不明事案が発生した際、施設や家族からの申し出を受け、メール受信登録者に対し一斉に情報を提供するものでございます。
最後に４点目、災害時における市と障害児通所支援事業者との協定につきましては、令和２年に「豊中市障害児者日中活動事業者連絡会」と協定を結んでおり、安否確認等について、協力体制を敷いています。今後、同年設立されました「豊中市障害児通所支援事業者連絡会」との協定について、意向も含めた調査を進めてまいります。
質問）
発達障がいのある子どもを支援していく中で、年齢により障がい児が障がい者に代わるときに担当する部局が変り、その際、市役所の担当者も変わってしまい障がい当事者が戸惑うことがあると聞いています。この点について、発達障がいのある子どもが成人期を迎えるにあたり、どのような連携をしているのでしょうか。お聞かせください。
また、障がい児のおむつ代支援の対象品目に消臭袋を入れてほしいとの声がありますが、お考えをお聞かせください。
答弁）
福祉部においては、「障害福祉センターひまわり」で、義務教育終了後の１５歳から１８歳までの成人期移行を見据えた支援を、「児童発達支援センター」並びに市内７ヶ所に設置した「障害者相談支援センター」と連携して行っています。
紙おむつ等の支給対象品目につきましては、日常生活用具全体のバランスを考慮して決定しており、現在は「直接的におむつ交換に必要なもの」に限定して支給していることから対象品目とすることは難しいと考えております。
「消臭袋を対象品目に加えて欲しい」という声もあることから、今後は利用者の声や他市での状況などを調査してまいります。
意見要望）
障がい児・者の支援については、成人期移行時のギャップが出ないように関係者の連携を強化していただきたい。
２０２３年３月定例会 代表質問より
外国ルーツの子どもたちのヤングケアラーについて
質問要旨）
- 昨年度のコロナ禍における外国人市民の生活等への影響に関する実態調査の中で外国ルーツの子どもたちのヤングケアラーについての特徴的な傾向など課題があればお聞かせください。
- また、把握された課題を解決するため、市として今後どのような支援をお考えかお聞かせください。
答弁）
・昨年度の市の実態調査の中で「日本語がわからないときや通訳が必要なときに誰に助けてもらいますか」という設問に対しまして、回答者６３１人中、大半の人は、友人や１８歳以上の歳以上の家族や親せき、会社の通訳、外国人支援団体のスタッフなどに助けてもらうという回答でしたが、１．４%の人が１７歳までの家族や親せきに助けてもらうという回答結果を得ております。
・また分析では、国籍別にみますと、タイの人が１８歳以上や未満を問わず、家族や親せきに頼る傾向が強く、子どもの通訳に頼るケースが多いなど把握しております。
・本市では、来年度より、銀行口座の開設や住宅等の賃貸契約、医療機関の受診など生活上のさまざまな重要な場面において、トラブルを未然に防止し、安心して地域で生活できるように、通訳を派遣する外国人等支援団体に対しまして補助金を交付する事業を開始する予定です。
・通訳が必要なご家庭がこのような通訳支援の活用を通じて、ヤングケアラーといわれる外国にルーツをもつ子どもたちの通訳負担を軽減し、生活を充実できるよう、取組みを進めたいと考えております。
２０２３年３月定例会 代表質問より
質問要旨）
発達支援における１６～１８歳の児童に対する就労準備支援の今後の取組みについて
答弁）
義務教育修了後の発達支援につきましては、子ども本人の生活圏が拡大し、新たな日常環境への対応が必要となることから、子どもが自身 の行動特性を理解し、それに応じたライフスキルを獲得することで、成人期に向けて本人の望む生活ができるよう、支援が必要と考えております。
一方で、本市におきましては、義務教育修了後の発達障害児を主たる対象とした事業所は少ないため、就労準備を含めた成人期移行支援を行う放課後等デイサービス事業について、令和６年度から児童発達支援センターにおいて実施できるよう、準備を進めてまいります。
２０２２年１２月１２日 総務常任委員会質疑より
子育てサービスを充実させる組織改正について
１問目）
はぐくみセンター設置にあたり、子どもにかかる包括的な相談支援体制の構築を望むが、考えを聞かせてほしい。
答弁）
相談支援体制につきましては、こども未来部のこども総合相談やヤングケアラー相談、現在の健康医療部母子保健課の妊娠・出産・子育て相談、教育委員会の教育総合相談などを通じて、支援が必要な個別ケースを、情報システムを活用しながら一元管理します。把握した個別ケースについては、もれなく、はぐくみセンターが支援部局と連携して支援し、支援が終了するまで進行管理とモニタリングを行います。
また、教育委員会の相談窓口の職員もセンター職員に併任し、児童・生徒の家族や家庭環境にある重層的に課題に対し、確実に支援を行おうとするものです。
２問目）
開設予定の児童相談所とはぐくみセンターとの連携により、こどもの安全・権利を守る体制をどのように作ろうとしているのか。
答弁）
令和７年度に開設予定の児童相談所では、立ち入り調査や一時保護、施設入所など行政権限を行使して困難なケースに介入して支援を行います。こうしたケースにも、はぐくみセンターとして子どもや家庭に寄り添い、家事支援や子どもの居場所の提供などさまざまな支援メニューの利用を勧めるなど、相談所とセンターそれぞれの特色を活かし、切れ目なくこどもの安全・権利を守る体制を確保します。
３問目）
母子保健課をこども未来部に移管するねらいは？産前、Ｏ～２歳のこどもおよび家庭へ､の支援が課題といわれているが、移管により取組みは強化できるか。
答弁）
これまで母子保健課では、保健師や助産師など専門職がすべての妊婦を面接し、支援が必要なケースを把握した上で、母子保健の観点から必要な支援を実施してきました。母子保健課をこども未来部に移管することにより、はぐくみセンターにおいて、母子保健や児童福祉といった分野にかかわらず、妊産婦や子ども、子育て世帯ヘー体的に必要な支援の更なる強化を図ります。
４問目）
こども家庭支援監の役割は？
答弁）
こども家庭支援監は、支援が必要な子どもやその家庭を包括的にもれなくサポートする司令塔として、支援が必要な個別ケースを統括的にマネジメントします。また、子どもやその家庭の支援に関する事務について、はぐくみセンター職員を指揮監督するとともに、必要な場合には、こども未来部のみならず、支援に関係する部局の職員に対して指示や報告の求めを行います。
５問目）
サポートプランを導入する「こども安心課」の設置について、考え方を教えてほしい。
答弁）
こども安心課では、相談機関や情報提供で把握した支援が必要なケースを台帳管理し、ケースごとにケース会議を開き、支援計画となるサポートプランを確定します。また、確定されたサポートプランに沿って、支援が終了するまでモニタリングしながら、こども未来部はじめ、様々な部局や関係機関の支援メニューの進行をマネジメントします。
６問目）
「こども支援課」の設置について、相談対応の強化とは何を強化するのか。担当する支援メニューの拡充とはどういうことか。
答弁）
こども支援課では、前述したこども関連の相談窓口の一体的運営を進めるとともに、支援が必要な子どもをもれなく確実にサポートするため、多様な主体とのネットワークづくりやその充実を通じて、相談対応の強化を図ります。支援メニューの拡充については、家事・育児支援や子どもの居場所等、支援を必要とする子どもや家庭に行き届かせるためには、質・量・種類いずれの面においても増加、確保していく必要があり、専門的技能を有する民間事業者や団体の掘り起こし・開発を進めていきたいと考えております。
意見要望）
子どもとその家庭への伴走型相談支援体制をつくりあげようとする意欲的な組織改正に期待します。
２０２２年９月定例会 本会議個人質問より
質問）
若者議会についてお尋ねします。
最近、不登校、ひきこもり、ＳＮＳの暴力、ヤングケアラー、ジェンダー等々の多くの課題について若者の意見をより市政に反映させたいことがたくさんあります。今、若者が感じている生きづらさを解決に導くために、市議会も努力し、市長はじめ職員の皆様も努力をされていると思います。
ただ、より若者の意見を市政に反映させることを考えていく必要があるのではないでしょうか？
例えば、市内の高校生に政策立案を行わせ市長に答申して、市議会の承認を得て、市の事業として実施できるようなしくみをつくってはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
平成２５年４月に制定しました「豊中市子ども健やか育み条例」において、子どもの社会参加の促進として、子どもに関わる本市施策について、意見を表明することができる、また、市はこどもの意見を反映するよう努めるものと規定しております。
現在、これに基づき、子どもに関わる施策の進行管理の一環として、職員が学校に訪問し、小学生、中学生、高校生に対し、本市取り組みの概要を説明し意見を聴く、子どもヒアリングを行い、その内容をこども審議会へ報告しております。
子どもの理解度・関心度にあわせた情報提供を行うことや意見を言いいやすい環境をつくることを大切に取り組みを進めてまいりましたが、今後、高校生を中心により多くの子どもの意見を聴き、施策への反映について実感をもてるようにする仕組みなどを検討しつつ、取り組みを進めてまいります。
意見要望）
若者議会については、そもそも社会的課題のテーマに高校生が議論に乗ってくれるかということがありますし、しくみをつくる難しさはあろうかと思います。ただ、若者の意見を市の事業に取り込むしくみづくりについては、今回取り上げた若者議会も含め検討を重ねていただきたいと要望します。
２０２２年７月 臨時議会 代表質疑より
質問）
スクールソーシャルワーカーの役割についてお尋ねします。
スクールソーシャルワーカーを全小学校に配置をしましたが、その役割とは、課題発見時に関係者につなぐコーディネートだけなのか、それとも課題解決まで児童や家族に寄り添う役割なのか、お考えをお聞かせください。
答弁）
いじめ、暴力行為、貧困や児童虐待など、学校で顕在化する問題の背景には、家庭、友人関係など、児童生徒の置かれている環境に因るところが大きく、学校だけでは解決が困難な場合が多いことから、関係機関と連携した対応が求められます。
スクールソーシャルワーカーは、一般的には、スクールカウンセラーなど心理の専門家と連携して、福祉の専門性を活かし、家庭や学校、友人、地域社会などの児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、学校内における支援体制の構築、関係機関等とのネットワーク調整を行い、時には、児童生徒や保護者へ直接働きかけを行うことで解決に導くよう学校を援助する役割が求められているところです。
本市では、４月からすべての小学校にスクールソーシャルワーカーを配置し、週１回６時間の中で、まずは、各学校において、教員が課題を抱える児童生徒の早期発見を行うための仕組みづくりや早期支援につなげるための校内支援体制の強化を重点として、優先的に取り組んでいるところでございます。
教育委員会としましては、今後、スクールソーシャルワーカーが効果的に役割を果たすことができるよう、その専門性や役割について学校や地域の関係機関等に周知するとともに、定期的な連絡会等の開催及び個々の事例検証を重ねるなど、計画的な組織体制の充実と人材の育成に努めてまいります。
意見要望）
スクールソーシャルワーカーについては、その役割や配置する狙いを教職員をはじめ地域や連携する様々な関係者に理解してもらうことが大事だと思います。その上で問題解決の全てをスクールソーシャルワーカーにゆだねることなく、児童生徒を支援する学校の体制や地域や支援関係者との連携体制を計画的に構築していただきたい。合わせて、スクールソーシャルワーカーの個々のスキルアップや組織体制の充実をはかっていただきたいと要望します。
２０２１年１２月 本会議質疑より
＜質問＞
児童発達における課題解決のプラットフォームについてお尋ねします。
放課後等デイサービスも近年増え続け市内６７か所となっています。以前から私たち会派が要望していた障害児通所支援事業者連絡会も行われるようになり、その点こども未来部には感謝しております。この連絡会の現状の成果と課題についてお聞かせください。
また、いろいろな児童発達の課題を解決するために関係者をつなぐプラットフォームが必要と思います。そのプラットフォームには、こども相談課が事務局となり、関係者として障害福祉センターひまわり、教育委員会、こども園、障がい者の支援事業者、障害児通所支援事業者連絡会の代表などが入って、個別の事案に連携して対応することなど課題解決のために連携する体制をつくっていただきたい。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
まず、障害児通所支援連絡会の成果につきましては、連絡会役員の主体的な働きかけにより約７割の事業者が加盟していること、また療育の質を高めるための研修や事業惘の交流などの取り組みにより、事業所間の関係強化が進みつつあることがあげられます。一方、課題といたしましては、加盟事業者の組織体制の関係から、連絡会役員の担い手不足から生じる役員の負担などがあると認識しています。
次に、連絡会を含めた支援者で構成するプラットホームにつきましては、発達に課題ある子どもが個々の成長に応じた切れめない支援体制づくりは必要と考えております。そのため、現在、当部と教育委員会におきまして、既存の障害児支援に関する会議のあり方について見直しを進めているところでございます。
＜質問＞
教育委員会に質問します。児童発達の場合、就学前の園との連携、小中学校就学時の放課後等デイサービスとの連携、中学校卒業する手前の年齢からの成人期移行支援の関係者との連携など、学校と福祉の連携が必要です。そのため教育委員会も前出したプラットフォームに入ることが大切と思いますが、お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
障害のある幼児・児童生徒が地域の中でいきいきと生活できる環境づくりの推進を目的に、福祉、保健、教育が密接な連携を図り、効果的な施策推進を図るため、障害児関連施策豊中地域連絡協議会を設置し、こども未来部と共同事務局として、問題解決を図るための関係構築に取り組んで参りました。
教育委員会としましても、学校と福祉の連携による切れめのない支援は必要であると考えており、引き続き、こども未来部をはじめ、関係機関とともに課題の整理と会議の見直しを進めてまいります。
＜意見要望＞
児童発達におけるこれからの支援は課題を抱える子をどこが担当するかではなく、その子のためにどんな支援ができるかを関係者で知恵を絞ることが大事です。そのためのしくみとして児童発達におけるプラットフォームをつくることをご検討いただきたいと要望します。
２０２１年３月 市民福祉常任委員会 質疑より
医療的ケア児支援のため、市立豊中病院による学校看護師派遣について
＜１問目＞
市長、豊中病院には感謝している。初年度は会計年度職員、２年度から正職員も人事移行していくと聞いているが、まず人事面で移行するやり方をお聞かせください。
＜答弁＞
当事業には、現在、教育委員会において、定数ベースとなりますが、正職員看護職員）３名と非常勤職員２２名が従事しており、このうち非常勤職員２２名について、令和３年度から市立豊中病院の配属とするもの。
教育委員会とは「医療的ケア児支援事業」として協定を締結し、必要な学校へ看護師の派遣を行う。
また、正職員３名の内２名については、市立豊中病院との併任としていただき、非常勤職員の労務管理や看護計画書・看護記録の管理、研修計画の策定等の業務に従事していただくことを考えている。
＜２問目＞
人事面での対応につきましては理解しました。本事業は先進的に医療的ケアを必要とする児童生徒を地域の学校で受け入れてきましたが、この度豊中病院が教育委員会と連携し、事業を行うこととなり、また他の自治体も参考にし、新たな取り組みにつながるのではないかと私も期待しています。そこでお尋ねします。連携に向けた豊中病院の思いをお聞かせください。
＜答弁＞
ご質問にありますとおり、医療的ケア児支援事業につきましては、本市は全国に先駆けて取り組んできたところでございますが、その一方で学校看護師の慢性的な不足により、事業の継続性が危ぶまれるという課題を抱えてまいりました。 学校看護師のみならず、豊中病院全体をとっても、看護師の人材確保が厳しい状況であることには変わりがありませんが、当院がもつ専門性やノウハウを活かし、機能強化を図ってまいりたいと考えております。
今後は、医療と教育の連携という新たな形で事業を進めることで、見えてくる課題もあると思われます。定期的に情報共有や協議の場を設定することで、安定的かつ継続的な事業運営に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
＜意見要望＞
国においては、昨年１０月医療的ケア児支援法案の骨子案を作成し、今月1月に条文案を取りまとめたと聞いています。その中には、国や地方自治体に対して、医療的ケア児の保育教育体制の拡充に向けた措置の実施を求めることや看護師や医療的ケアを行う人材を配置するために必要な措置を講じると規定したと聞いています。このような国における超党派での法案の作りにも豊中市は大きく貢献をした。豊中モデルを参考に法律が作られようとしている。私たちの会派もこの医療的ケア児の課題ついては、本市の現場の意見をよく聞かせていただき、地元の国会議員を通し、たびたび厚労省や文科省の委員会でも取り上げて国に対しても意見要望させていただいた。
先進的な豊中市の取り組みでも、学校に派遣する看護師の確保ということは一番大きな課題であったので、今回の豊中病院の取り組みは高く評価します。この取り組みがスタートしてから、今後、業務の定着まで様々にご苦労をおかけすると思いますが、よろしくお願いします。
２０２１年３月 本会議 代表質問より
【質問】
障がい児の保育・教育についてお尋ねします。
令和３年度、障がい児入園にかかる取り扱いが変更となり、障がい児が保育施設を利用する場合、父母ともに保育事由が必要になりました。これには本市が掲げてきたインクルーシブ教育の考え方に相反するのではないかという意見があります。そこでお尋ねします。保育・教育の方針の変更があるのでしょうか。障がい児の優先入園等はどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。
また、発達に課題のあるこどもは、個人や家庭により支援のあり方が違うと思います。整備した児童発達支援センターを中心に集団保育一辺倒でなく、個人保育も取り入れ、こども一人一人の状況にあった支援をした方がよいと思いますが、前出のご意見も踏まえ、発達に課題のあるこどもへの支援のあり方について、お考えをお聞かせください。
合わせて、発達に課題のあるこどもの支援計画については保護者の方が納得して作成する必要があると思います。保護者の方は自身のこどもに対して客観的に判断しづらいという側面があり指導する側が的確なアドバイスをしていく必要があると思います。その点、支援計画について、保護者の方とどういう話し合いを行っているのでしょうか。お聞かせください。
また、本市の誇る〝ともに学び、ともに育つ〟というインクルーシブ教育について、通常学級に滞在して学ぶ時間が多く、例えば、生活年齢７歳～９歳のこども達の中に、発達年齢２～４歳のこどもが同じ教室で学ぶのは、こどもにとって本当にいいことなのかというご意見があります。インクルーシブ教育においてはこどもの発達年齢を考慮した個別の学習と集団活動のバランスが大切になってくると思いますが、その点どのように考えているのでしょうか。お聞かせください。
【答弁】
今回の入所要件の変更については、入所に際して保護者の就労等の要件をもとめるものであり、これまでの保育・教育方針の変更を行うものではなく、市がこれまで取り組んできた共に育ち合うことを基本とした障害児保育･教育を実施してまいります。
なお、障害のある児童の選考については、これまでと同様に一番最初に選考を行うこととしております。乳幼児期は子供の成長が著しく、障害の有無に関わらず、周囲との信頼関係に支えられた生活の中で、適切な環境や活動を通じて子どもの健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期と考えております。特に乳児期は、親子関係の形成期にあることを踏まえ、発達に課題のある子どもにおいては、保護者の子どもの障害や発達特性の理解等に配慮しながら、愛着関係の土台を形成していくことを支援することが重要と考えております。
そのことを基礎とし、幼児期以降の支援については、ひとりひとりの発達の過程・特性に応じた適切な援助や環境調整を行いつつ、子ども相互の関係や協同的な活動が促されるよう、地域社会への参加を推進する観点から支援を行っているところです。支援計画は、障害のある子どもの発達の状態や過程・特性を理解し、ひとりひとりの障害の特性および発達の状況に応じた支援を行うため作成します。そのためには、子どもや保護者との面談において、子どもの心身の状況や環境、日常生活の状況、支援利用の意向など丁寧に聞き取り、ニーズを明確にしたうえで、援助内容を検討し、作成していきます。この過程で保護者と対話を重ねることで、支援者と保護者で子どもの相互理解を深めるとともに、短期・長期目標を共有することで、一緒に取り組んでいく意思形成が図られるものと考えます。
本市では、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が学校生活をともに過ごすことを大切にしております。支援学級在籍の児童生徒は、特別な教育課程が編成されており、個別の教育支援計画を活用しながら、支援学級担任が一人ひとりに合った学習内容や学習量、難易度の調整などを行って指導しております。支援学級在籍の児童生徒が、無理なく効果的に学べるよう支援学級担任と通常学級担任とが密に連携をして進めております。
【意見要望】
「支援計画については、保護者と対話を重ねることで、支援者と保護者でこどもの相互理解を深める」ということですので、ていねいな対応をお願いします。また、インクルーシブ教育については、「支援学級在籍の生徒が、無理なく効果的に学べるようしていく」との答弁です。インクルーシブ教育も子ども一人一人の状況を考慮し、さらにていねいな支援教育を要望します。
２０２０年１２月 本会議 個人質問より
質問）
不登校の児童生徒への支援についてお尋ねします。
不登校の支援には、児童生徒の状況により、学校に戻す支援を続けるのか、それとも他の学びを支援していくのか、見極める段階があると思います。この点、本市の不登校の支援ににおいてどのようにお考えなのでしょうか。お聞かせください。
本市は青年の家いぶきを改造し、不登校の児童生徒の支援を行うこととし動き始めています。大いに、期待しています。本市における不登校の児童生徒への支援がどのように変わっていくのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
学校に戻していく支援か、他の学びを支援していくのかの見極めについては、少年文化館としては、不登校児童生徒の身近な社会である学校に復帰できるように支援しています。
文部科学省が令和元年１０月２５日に発出した通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」にもあるとおり、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することをめざすべきであると考えていますので、児童生徒の一人ひとりの状況に応じて、その可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては、フリースクール等への受入れなど、様々な関係機関を活用し社会的自立への支援を行っています。
少年文化館と青年の家いぶきの統合により、不登校支援がどのように変わっていくかのかについては、これまでの少年文化館の不登校支援と青年の家いぶきの若者支援との機能が連携、接続されることにより、義務教育終了後も切れ目のない支援を展開できるものと考えています。
具体的には、卒業後も支援が必要な中学３年生が、卒業をきっかけに、その支援が途切れることのないよう、次のステージに向けて若者支援を行う関係機関に確実につなぐなど、よりていねいな対応を行っていきます。
また、青年の家いぶきの資源を活用しながら、別室登校の支援などを充実させるなどより一層の支援を行っていきます。
質問）
新型コロナの経験で、オンライン授業は不登校の児童生徒に一つの学びのチャンスを与えるということが言われています。この点、お考えをお聞かせください。
また、不登校の児童生徒がオンラインの授業を受けた場合出席扱いとしてもよいと文科省からの事務連絡もあったと思いますが、本市はどのように対応されているのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、オンライン授業を試みた際、不登校児童生徒の中には、オンラインであれば、校内の別室などで授業を受けることができた児童生徒がいました。
オンライン授業は、不登校などで学校に行けない児童生徒の学びを保障していく上では、有効な手段のひとつであると認識しています。
一方で、昨年の文部科学省の通知では、ＩＣＴ等を活用した学習活動の出席扱いについて、訪問等の対面指導による定期的･継続的な支援を前提とすべきことや、不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないよう留意する必要があることなどもあわせて示されており、児童生徒一人ひとりの状況に応じて慎重に対応する必要があると考えています。
意見要望）
「不登校支援で青年の家いぶきの資源を活用しながら、別室登校の支援を充実させる」ということです。不登校の支援は、学校に復帰することが基本となることは理解できますが、復帰できない児童生徒がいることも事実です。そういう背景の中で、別室登校の段階で児童生徒の状況をていねいに見極め適切に支援していくことが重要になると思います。また、別室登校の支援を経て、少年文化館に通うこととなった児童生徒には、特に中学校卒業後の進路をていねいに支援していただきたい。また、成人になっても就労などで悩んだら、青年の家に帰ってきて相談できるようなつながりを若者サポート関係者とも作れるようにしていただきたい。
不登校支援でのオンライン授業の活用については児童生徒の状況を考慮した上で出席扱いとしているということですが、答弁にある通り、児童生徒一人ひとりの状況をよく見て対応していただきたいと要望します。
２０２０年１２月 本会議 個人質問より
質問）
発達に課題のあるこどもの成人期移行支援についてお尋ねします。
本市は、児童発達支援センターもでき、あゆみ学園の民間事業者とのとりくみも行い、幼児期から中学生までは、発達に課題のある子ども達への支援の流れが一定できつつあるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
今後、成人期移行支援が大事だと思います。この取り組み状況はどうなっているのでしょうか。府への要望もあれば、それを踏まえてお考えをお聞かせください。
答弁）
子どもの支援につきましては、子どもの所属機関や民間事業者、地域との連携、個々の子どもの成長に応じた支援体制の構築などにより、｢気づく、つなぐ、支える｣の３つの基本姿勢に適った取り組みが進んでいるものと認識しています。
成人期移行期支援につきましては、就労をはじめとした成人期の多様な生活スタイルへの支援に取り組む通所支援事業所等、限られた社会資源の中で取り組まれているところです。
そのようなこともあり、本市としましては、中高生への支援は早急に取り組むべき課題と考えており、支援の拡充を図るため、大阪府が委託した発達障がい児療育拠点の事業所のみが対象となっている大阪府の市町村発達障がい児療育支援事業の交付金について、成人期移行支援に取り組む民間事業者まで対象を拡充する等の要望をしたところです。
意見要望）
答弁にある「大阪府へ市町村発達障がい児療育支援事業の交付金についての要綱改正」については、私たちの会派からも府に対し要望していきたいと思います。
ともあれ、発達に課題のあるこどもの成人期移行支援の流れをつくっていただきたいと要望します。
２０２０年３月 文教常任委員会 質疑より
青年の家いぶき整備改修事業について
質問）
少年文化館を統合するということで、それに見合う改修を要望してきましたが、今回、どのような改修を考えているのでしょうか？お聞かせください。
答弁）
青年の家いぶきと千里･庄内両少年文化館は新たな機能として統合を行うため、青年の家いぶきを令和２年度に基本設計、令和３年度に施設の工事を行い、令和４年度より運営を開始していきます。今回の統合では、いぶきと少年文化館の担っていた支援や業務を引き続き行えるよう内容を精査し、多様な少年文化館機能と青年の家いぶきの青少年機能を一体として、運営に見合った施設改修と共に、老朽化に伴う施設の大規模改修を行っていきます。
質問）
プラネタリウムは、多目的に使えるような形での改修を要望してきましたが、この点についてはどうでしょうか？お聞かせください。
答弁）
いぶきの３階にありますプラネタリウムについては、平成１６年より休館となっており、現在若者の軽音楽の練習や、寄席、映画上映などに使用しています。今回の統合において使いやすい空間となるよう、椅子や投影装置など撤去し、日常的な居場所の空間や多目的に使える場所への改修を検討しています。
質問）
若者支援とより連携できる施設にしてほしいと思っています。この点、お考えをお聞かせください。
答弁）
今回の機能統合により、いぶきの行ってきた青少年健全育成事業と、少年文化館での不登校支援事業や寄り添い型学習支援事業などの連携を深めてまいります。また、青年の家いぶきにあります若者相談窓口につきましては、義務教育終了後の若者がスムーズに相談窓口につながるよう、これまでも少年文化館と連携してまいりましたが、今後は同じ建物に入ることから、より密な連携を図ることができると考えております。
２０２０年３月 文教常任委員会 質疑より
子育ち・子育て支援行動計画について
質問）
子育ち・子育ての支援に関する施策を総合的に実施するとはどういうことでしょうか？お聞かせください。
答弁）
子育ち・子育て支援については、子どもの年齢や発達などライフステージに応じて切れめなく、包括的に行わなければ効果的な支援とはなららないため、保健医療、福祉、教育、雇用などの各分野がそれぞれの事業を実施するだけでなく、お互いに連携し、施策を推進する必要があると考えています。
質問）
子どもの居場所ネットワーク事業とは何か？子どもの居場所コーディネーターとは何か？また、人材バンクとは何か？お聞かせください。
答弁）
子どもの居場所ネットワーク事業は、地域における多様な子どもの居場所づくりを公民協働で促進し、それぞれの居場所や地域団体、公共機関等がつながりあうことで、子どもを地域全体で育み、学校園を核としたセーフティネット体制の充実をめざすことによって、支援の必要な子どもを早期に支援につないでいくものです。
第２期こどもすこやか育みプランでは、子どもの居場所づくりを重点施策と位置づけ、全小学校区での立ち上げをめざしております。
事業の推進にあたっては、ブロックごとにネットワーク化を図る人材をコーディネーターと位置づけ、子どもの居場所の立ち上げや既存団体の運営支援、交流会や勉強会を通した関係づくりを進めるとともに、子どもと居場所のコーディネートなどを行うこととしています。
また、資金や食材の確保、立ち上げ時の組織運営に関することや子どもへの関わり方などについて、新たに人材バンクを設置して、知識や経験が豊富な人材を派遣する仕組みを整え、運営団体の活動を支援してまいります。
質問）
事業をプロポーザルで公募するということは、学習支援を主体的にやっていた、こども食堂を主体的にやっていた、こども食堂のためにフードドライブをやってきた、このように今までやってきた団体や人とのつながり、また事業のつながりを断ち切ることにならないか。お聞かせください。
また、委託を受ける事業者が、この予算では人件費も出ないのではないか。それぞれの取り組み内容と予算が見合っているのか。お考えをお聞かせください。
答弁）
子どもの居場所については、子ども食堂や学習支援だけでなく、多様な子どもの居場所運営団体を包括的に捉え、形態に関わらないネットワークの構築を進めることで、活動場所等の確保や人材の交流、育成につながるなど、より効果を発揮するものと考えています。
プロポーザル方式による事業者選定においては、これまで取り組まれてきた事業者や団体からの応募も想定され、また、仮に別の事業者が受託された場合であっても、各団体の主体性を尊重しながら、これまで培ってこられたつながりや関係性を活かし、連携することは可能です。
また、予算については、これまでの事業実績を踏まえて積算しており、適切なものと考えています。
意見要望）
「子育ち・子育て支援については、子どもの年齢や発達などライフステージに応じて切れめなく、包括的に行わなければ効果的な支援とはならないため、保健医療、福祉、教育、雇用などの各分野がそれぞれの事業を実施するだけでなく、お互い連携し、施策を推進する必要があると考えています」。という答弁は非常に重要だと思います。
例えば、子ども食堂等で課題を発見した場合、こどもの課題は、家庭の課題となるので、こども未来部だけでなく、教育委員会、市民協働部、福祉部等がチームで向き合わなければ解決に至りません。こども未来部が核となり、そういう体制づくりをしっかりやるようにしていただきたいと要望します。
２０２０年３月 本会議 代表質問より
若者支援について
質問要旨）
- ひきこもり経験者との連携から学んだ事について
- 子どものころからの支援をつなげていくことが大事と言われているが、庁内での連携はどうなっているか
- 教育委員会へ、青年の家いぶきのリフォームについて
答弁）
生きづらさを有する若者、特にひきこもり状態にある若者の支援においては、社会とつながることができる場の確保が重要であることから、ひきこもり経験者等の当事者と連携し、居場所づくりや居場所の提供に取り組んでまいりました。
こうした取組みへの参加者からは、「共感する話があった」「ひとりじゃないと思えた」「自分のことを話せた」といった感想が多く寄せられ、当事者同士の交流による共助の場としての効果があったと認識しております。
また、「家族以外の人と話ができた」「外出する機会になった」との声や、参加をきっかけに相談窓口へつなかったケ－スもあることから、当事者が社会とつながる接点としても有効であったと考えております。
２点目の庁内連携については、年齢や制度の切れ目で支援が途切れないように、教育委員会やこども未来部と連携し、保護者同意のうえで、若者支援総合相談窓ロヘケースを引継いでおります。また、本年２月には市立中学校３年生全員に相談窓口のチラシを配布し、周知を行いました。
質問要旨）
教育委員会にお尋ねします。少年文化館の移設のため、青年の家のリフォームが計画されています。ぜひ、若者支援の拠点と合わせ連携しやすい施設づくりをしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
答弁）
教育委員会といたしましては、義務教育終了までは少年文化館を中心に、相談業務や学力保障、さまざまな体験活動の場の設定などを行い、児童生徒が社会的自立に向けて力をつけることができるよう対応しております。また、義務教育終了後も「切れ目のない支援」を展開するために、教育委員会内の社会教育課やその他の部局との連携を丁寧に行っております。今後、少年文化館が青年の家いぶきへ移転統合していく流れの中で、この連携はより一層大切に取り組んでまいりたいと考えております。
２０１９年１０月 文教決算委員会 質疑より
医療的ケア児を支援する学校看護師の派遣事業について
質問）
本市が行っている医療的ケア児を学校で看て支援するという学校看護師派遣の事業は、先例もなく、法的整備のない中でのまさしく先進的事業であり、困難な事業である。そのような環境で、学校現場で勤務している看護師さんにまず感謝を申し上げたい。
そして、本市の支援教育係は、その試行錯誤で学んだ課題を明確にしたうえで、全国で持続可能なしくみをつくっていく上で必要との使命感で、国に対しても率直な意見や提案をしていただいている。この点も教育委員会に感謝を申し上げたい。
個人的には、文部科学省や厚労省が対応しなければならないことが多いと思っていますが、学校看護師の皆さんが働きやすくなるため、本市教育委員会としての取り組みの工夫があればお聞かせください。
答弁）
取り組みの工夫としては、ます、当該児童生徒数の増減や当該児童生徒の急な欠席などの変化にできるだけ対応できるように、看護師配置を学校固定配置ではなく、教育センターを拠点とした巡回派遣で運用しております。
また、週１回、教育センターに全看護師が集合して、対応方針を共有する会議であるカンファレンスを行い、ケアの方法や課題を共有し、個人での対応ではなく組織として対応するようにしております。
そして、当該児童生徒の疾患の理解や災害時の対応などをテーマに研修を実施して、対応力向上を図っています。
＜意見要望＞
医療現場で働く看護師は、ドクターを中心にチームとなって患者さんを看ている。しかし、学校現場では一人の看護師が医療的ケア児を看て様々なことに対応していかなければならない。様々なことには、医療的な支援だけでなく、教職員や保護者との連携もあり、とても大変な仕事となっている。このようなことを改善したしくみをつくるため、国が法的根拠を示さなければならないと思っています。ご答弁では、本市は、個人としての対応でなく組織として対応するようにしていますということですので、引き続きよろしくお願いしたいと申し上げ、この質問終わります。
２０１９年１０月 文教決算委員会 質疑より
子育ち・子育て支援行動計画の推進について
質問）
こども食堂などの子どもの居場所の必要性やそれがもたらす効果をどのようにとらえているのか。
答弁）
子どもにとって、子ども同士の関わりや地域の大人との交流、遊びや学びなど様々な体験や活動を通して自己肯定感を培い、生活習慣や学習習慣、社会陛が醸成されることが大切です。
さらに、児童相談所が関わるまでには至らない、いわゆるグレーゾーンに隠れている実態が見えにくく捉えづらい貧困層の子どもを発見し、支援につなぐセーフティネット機能を担う場としても必要となっています。
また、子どもだけでなく、多世代交流などが行われている居場所については、例えば高齢者の介護予防や生きがいづくりにもなるほか、地域の大人やボランティアの学生の居場所ともなり、地域での支えあいや繋がりづくりといった効果もあると考えています。
質問）
子どもの居場所づくりと地域包括ケアシステム・豊中モデルの考え方との関係性について
答弁）
子どもの居場所づくりは、地域包括ケアシステムの特徴として掲げられている、①対象者別の概念を超えて、②本市の強みである市民力・地域力を活かし未来へとつなぐ、③地域・まちの発展に貢献するという考え方と合致するものです。
子どもも含め若者、高齢者、障害者などすべての人が交流できる場づくりや介護予防、多世代交流、子どもの居場所の取組みとすることで、先に述べた効果のように有機的なつながりを持って相乗効果を発揮するものと考えています。
質問）
こどもの人権をよく理解した市民が子どもの居場所づくりの活動をしていることが本市には多いと思いますが、本市の認識はどうか。
答弁）
子どもの居場所づくりには、子どもの人権への理解が欠かせないと考えており、現在活動されている市民や団体の方々は、子どもの視点に立ち、寄り添っていただいているものと推察しています。
質問）
支援行動計画の作成するとき、本市全体の行動計画に地域性を考慮し加えることが大事だと思いますが、市の考えは。
答弁）
子育ち子育て支援行動計画については、地域ごとに個別の施策や事業を掲載してはおりませんが、様々な地域特性がある中でその実情に応じた施策が必要という基本的な考え方を盛り込むとともに、居場所づくりを具体的に進めるにあたっては、この考え方に基づき、地域性を考慮して実施していきます。
２０１９年１０月 文教決算委員会 質疑より
児童発達支援について
質問）
本市はこの春、障害の種別を問わず、１８歳以降へのつなぎを含めた切れめのない支援の充実を図るため障害福祉センターひまわりの同施設内に、児童発達支援センターをつくりました。この人は障害児・者支援、この人は発達支援というように立て分けるのではなく、個々の特性に応じた支援を行うということで障害福祉センターと併設したということだったと思います。改めて、児童発達支援センターの整備により今後期待される効果について、お聞かせください。
答弁）
児童発達支援センターの整備効果としては、多職種の専門職を配置し、いつでも相談ができ、また、子どもの所属先への訪問支援も行う地域支援機能を充実させたほか、必要に応じて専門的な見立てにより、適切な支援につなげることができる診療所の機能を整備したことにより、これまでの就学前の通園児童を中心とした事業運営から、地域で育つすべての児童の発達支援へ対応できる事業運営が可能となったことでございます。
また、障害福祉センターひまわりと併設したことでより連携して成人期の生活を見通した切れめのない支援の充実が可能となったことでございます。
質問）
目に見える障がいと目に見えない障害の支援で切れめがないというだけでなく、Ｏ歳から１８歳までという年齢の上からも切れめないのない支援の方向性が、本市にできたと理解したい。その点、お考えを聞かせください。
合わせて、切れめなくという意味では、１５歳から１８歳までの高校生世代では、その後の多様な生活スタイルに関わる一つとして就労支援ということも考えていく必要があると考えますが、お考えを聞かせください。
答弁）
障害や発達に課題かかる児童への支援については、児童発達支援センターが市域の中核的な施設として、年齢や所属先にかかわらずいつでも相談を受け、関係機関と連携しながら適切な支援につなげる機能を発揮することで、年齢の上からも切れめのない支援を進めていくことができると考えています。
児童発達支援センターのこども療育相談での１５歳から１８歳までの青年期の相談内容としましては、発達の課題による対人関係や不登校の相談、金銭管理や時間管理といった生活関連動作に関する相談があり、在籍する高校への訪問支援を行うとともに、障害福祉センターの発達障害者支援事業と連携した居場所づくり等に取り組んでおり、就労にもつながっているものと考えています。今後も、就労支援をはじめ、生活範囲の拡大、余暇活動の充実等多様な生活スタイルについて支援をすすめてまいります。
＜意見要望＞
将来の生活や自立ということを考えると、現在、相談に応じて行っている金銭管理や生活訓練などや就労支援を行う場所を民間事業者と連携してつくることを考えた方がいいのではないでしょうか。この点、保護者の方のご意見も伺いながら、ぜひご検討いただきたいと要望します。
質問）
昨年７月臨時会において児童発達支援事業の一部・障害児一時預かり事業の民間委託について債務負担行為の補正をされ、委託事業者は公募型プロポーザルにより選定されたとのことですが、選定にあたり重視した点について、お聞かせください。
答弁）
児童発達支援事業等の委託事業者の選定で重視した点としましては、委託目的でもある多様化する子どもの障害や発達特性、保護者のニーズに対応するため、支援の中核的な役割を担う児童発達支援センターと連携や、事業者が持つノウハウや強みを発揮し、幅広い視点で療育の質の向上や充実に向けた取組みが可能かという点でございます。また、受託事業者においては、療育に対する明確なビジョンや利用者視点でのアセスメントの仕組みのほか、成人期の就労移行支援、自立訓練等の障害福祉サービスの運営実績から、就学後の切れめのない支援に一貫した考えを持っていることも選定理由といたしました。
＜意見要望＞
前の質疑の要望とつながりますが、委託事業者の北摂杉の子会は、成人期の就労移行支援や自立訓練等の障がい福祉サービスの運用実績から、就学後の切れめのない支援に一貫した考えを持っているとのことです。そのサービスを学びながら、本市でも取り入れることができないか、ご検討していただきたいと要望します。
２０１９年９月 本会議 個人質問より
（質問）
日中一時支援事業の指定要件についてお尋ねします。
本市の場合、日中一時支援事業は短期入所事業に関わる設備の基準を満たすことが指定要件に入っています。先日、医療的ケア児を主に支援し看ている放課後等デイサービスを訪問しました。その施設のサービス提供時間は、１１時から１７時の６時間で前後１時間は通常送迎の時間となります。１０時台に迎えに来て１７時台に帰ってくる形では、保護者の方がフルタイムで働きづらく、そのような保護者の中には、送迎までの時間、ヘルパーさんやご近所の方に預かっていただくことをお願いしている人もいます。長い時間預かってもらいたい方とかは、放課後等デイサービス事業で対応できません。この施設では、放課後等デイサービス事業に合わせ、日中一時支援事業を指定していただければ、医療的ケアが必要な児童などの療育から離れて、ゆっくりと過ごせる場としても活用できるのではないかというお話がありました。実際、日中一時支援事業は、自治体により指定要件がバラバラであることを考えると、短期入所事業にかかわる設備の基準を満たすという指定要件が必ずしも必要なのかという疑問があります。この点、本市のお考えをお聞かせください。
合わせて、本市において日中一時支援事業を指定する要綱を変えることは考えられないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
（答弁）
日中一時支援事業は、平成1 8年１０月１日より実施しておりますが、指定要件につきましては、一時的な預かりを行うというサービスの共通性などから、短期入所事業の指定を有することを要件としております。
医療的ケアが必要な児童を対象にサービス提供している放課後等ディサービス事業所における日中一時支援事業の指定要件変更の可否につきましては、放課後等ディサービス事業と日中一時支援事業の事業目的を踏まえつつ、利用者の視点からそのあり方について検討してまいります。
（意見要望）
医療的ケア児とその家族の様々なニーズを的確にとらえて、利用者の視点から柔軟に対応していただきたいと要望します。
２０１９年９月 本会議 個人質問より
（質問要旨）
- 虐待受理から警察と児童相談所が安否確認をする動きになった場合の本市の関りについて
- 本市に虐待情報が入った場合の対応について
- 児童虐待防止には、対人力やコミュニケーションカを持った福祉のエキスパートともいえる人材が多く必要と考えるが、いかがか。
【答弁】
・警察や児童相談所が虐待通告を受け安否確認する場合における市の関わりについては、当該児童に関する調査の依頼を受けた際に、市が保有する情報を提供しております。
本市が虐待の通告受理した際の対応につきましては、市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）に準じて、「４８時間以内」での安否確認に取組んでおり、具体的には、通告受理後、関係機関の協力を得て情報収集を行うとともに、昼間に加え早朝や夜間も含めて家庭訪問を行い児童の安全確認やおかれている状況の把握をしています。
・その中で虐待の緊急度・重症度が高い場合や児童の安全確認の取れない状況が見られた場合は。児童相談所と協議を行い対象となる事案を児童相談所に送致し、また居住の把握が困難な場合は警察に協力要請を行うなどで、児童の安全確保に努めているところです。
・児童虐待防止等に関わる人材につきましては、支援内容の見立てや援助方針の調整に関する専門性と技術力を持ち合わせ、迅速かつ的確な対応ができる人材が必要と考えております。そのうえで、児童虐待問題に関わる組織対応力の向上を図るため、現場における職務遂行能力を先輩職員から継承するとともに、大阪府主催の研修に職員を派遣するなどで人材の育成・養成に努めているところです。また、要保護児童対策地域協議会の事務局 機能の強化や増加する相談件数に対応するため、専門職の配置や職員配置数の見直しを適宜行ってまいります。
（質問要旨）
- 地域で子どもを見守る環境づくりについて、本市のお考えと取り組みをお聞かせください。
- ボランティア等の支援者が活動しやすくするため、市との連携の仕方についてお考えをお聞かせください。
【答弁】
・まず、地域で子どもを見守る環境の必要性でございますが、子ども育ちには、身近にいる特定の大人との愛着形成を基礎とした情緒の安定や他者への信頼感の醸成が大切であることから、地域全体で子育て家庭を支えていくことが必要と考えております。
・そのような考えのもと、「子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業」などにより子どもの居場所の充実に取り組むとともに、昨年度に実施した地域資源調査において、現状と課題の洗い出しを行い、学校を核としたセーフティネット構築等について今後の施策展開の検討を行っているところです。
・次に、ボランティア活動につきましては、児童虐待の未然防止や地域で子どもを守る環境づくりを推進していくためにも、地域で活動しやすい環境を整えることが肝要と考えます。そのため、市におきましては、コミュニティ政策課など関係課と連携し、ボランティア活動団体と地域の諸団体が相互に理解を深め、協力していけるような地域のネットワーク構築に努めてまいります。
（意見要望）
児童虐待防止については、それに関わる本市職員を増員し体制を強化することを要望します。また、こどもが置かれている状況を訪問対話の中で見抜くスキルを持った人材が不可欠です。人材確保のためには、そういうスキルを人事評価に加え、処遇に活かす人事評価制度を是非検討していただきたいと強く要望します。
２０１９年６月定例会 本会議個人質問より
質問）
就職氷河期世代の支援についてお尋ねします。
就職氷河期世代とは、バブル崩壊による不景気で、就職が特に厳しかった１９９３年から２００４年ごろに大学などを卒業した世代を言います。現在３０代半ばから４０代後半となっています。この世代には、ニートやひきこもりの人も少なくないといわれ、様々な角度からの支援が必要となっています。その支援は、単に不安定就労者をなくすことや半減するといったような目標や短期間で成果を求めるような目標にとらわれるのではなく、学業をおえた直後のスタートにつまづき、活躍の場を得難くなっている方が直面している構造的な課題を解消するという視点が大事だと思います。この支援に先進的に取り組んできた本市として、この世代の支援の考え方について、お聞かせください。
また、女性の場合は、例えば家事手伝いというような名目で支援ニーズが顕在化しにくいともいわれています。このような場合の本市の取り組みをお聞かせください。
答弁）
･就職氷河期世代への支援につきましては、職務遂行能力や職業経験が不足していることに加え、心身の状況、経済面など就労以前の環境調整を含めた多様で複合的な課題を有するケースが多いことから、医療や福祉サービス等の関係機関と連携を図りながら、就労支援を実施する事が重要であると考えおります。
・また、構造的な課題解決のためには、個別の支援だけではなく、こうした無業者に対して、職業体験の受入れや、仕事への意欲喚起、更には、実際の採用にもご協力頂ける事業者を増やすことで、誰もが働きやすい地域環境づくりを進めていくことが必要であると考えております。
・次に、女性への支援にあたりましては、まずは相談していただくことが重要であると考えており、例えば、就労支援の講座や生きづらさを感じる女性を対象とした居場所等、気軽に参加できる機会を提供することを通じて、潜在的な相談者の捕捉に努めております。
質問）
本市は、この世代の就労支援として、インターンシップを活用した就労支援を積極的に行っていると思いますが、シングルマザーの支援で行ったような資格を取るステップを踏む支援を行うことはできないでしょうか。シングルマザーの支援の場合、調理師免許や介護の資格試験に合格することが大きな自信となり、本人が自立することにこの支援が大きく貢献することができました。国家資格でなくても、このような資格を習得するステップを踏むような就労支援を考えてもいいのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
･未経験分野での正規雇用をめざす場合には、非常に効果的であると考えております。
・現在、雇用創出事業に活用している地方創生推進交付金は、個人給付が禁止されていることから、資格取得を目的とした事業は実施しておりませんが、就職にむけた実習や講座を実施する中で資格取得につながるプログラムを組み込むことができないか検討するとともに、資格取得支援に利用できる国の事業の活用につきまして研究してまいり
ます。
意見要望）
この世代の方の支援について、当該世代の側に責任を帰するような発想もあるようですが、たまたま就職の時期に経済が低迷していたという理由で、就労意欲があっても、困難がいつまでも続いている方が多くいるということは、明らかに国の制度に課題があるといわざるを得ません。当該世代の側に責任転嫁しないような制度を作り出すため、本市が先進的に取り組んでいただきたい。
また、川崎市の事件等でひきこもりに対する関心高まると同時に誤解も広まっています。まずできる対策として、ひきこもり相談窓口を広く市民にお知らせすることが大事です。この場合、３９歳までの方は若者支援総合相談窓口、医療的な課題がある場合は保健所、就労相談が絡む場合はくらし支援課、ＣＳＷの支援は豊中市社会福祉協議会というように、相談者が相談窓口を選ぶ際、参考にできるよう各窓口の特徴をお知らせに明記していただきたい。その上でどこの相談窓口でも、相談を断らず受けていただくような体制をとっていただきたい。
今、いわゆる「８０５０問題」が大きくクローズアップされています。本市は、４０歳以上の方のひきこもりの課題を担当する部局があいまいだと思います。この点も考慮して、ひきこもり相談窓口のお知らせを工夫していただきたい。ともあれ、早急に関係部局が連携し課題を整理して、広報誌等でひきこもり相談窓口を全戸にお知らせしていただくよう強く要望します。
平成３１年３月 本会議代表質問より
（質問）
子ども若者支援拠点いぶきの活用についてお尋ねします。
本市は、若者支援総合相談窓口と若者サポートステーション、パーソナルサポートセンター＠いぶきと、若者支援における３つの事業を青年の家いぶきに併設しています。併設することにより、課題を抱えた若者に寄り添ったきめ細やかな支援サービスを作り出しているだけでなく、予算上も国や市教育委員会、市民協働部が連携した事業となっており、若者支援事業の豊中モデルとなっています。これは、全国的にも先進的な取り組みであると評価しています。この青年の家いぶきに、不登校等の児童生徒を支援する少年文化館機能を集約する方向性と聞いています。この新しい青年の家いぶきを拠点とし核として、市教育委員会と市民協働部が連携し、子どもから若者まで切れ目なく支援する子ども若者支援のプラットフォームをつくっていただきたいと思います。そこで、何点かお尋ねします。
はじめに、千里と庄内の少年文化館を統合するわけですが、少年文化館の機能を落とすことにはならないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、青年の家いぶきの中に、青少年育成機能と少年文化館機能が備わるということですが、２つの機能が交わることにより、児童生徒の支援について相乗効果が図れるようにしていただきたい。お考えをお聞かせください。
合わせて、くらし支援課が行っている事業との相乗効果についても、お考えをお聞かせください。
また、青年の家いぶきはツイッターでイベント等の発信を行っていますが、今後、子ども若者支援について、ＳＮＳ等の活用も考えていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
（答弁）
これからの不登校支援は、登館者を待つのではなく、１館を拠点として、部分登校支援等のアウトリーチ支援を充実し、より柔軟に行っていく必要性があると認識しています。また、１館に統合し、登館してくる児童生徒の集団を大きくすることで、子どもたちどうしのつながりによる成長を促していけることや、全職員の課題共有が行いやすく、より適切な支援につながると考えています。
次に、青年の家いぶきと少年文化館の統合にあたっては、義務教育修了後も引き続き同じ施設で、切れ目のない支援を効果的に提供できること、また、子どもたちが支援を受けるだけでなく、さまざまな年齢の子どもや多様な経験を持つ大人と出会い、共に学び、活動する体験を通じて、自らの将来について考え、行動していく力を育むことができるものと考えております。
次に、青年の家いぶきの３階にあります若者支援総合相談窓口につきましては、義務教育終了後の若者がスムーズに相談窓口に繋がるよう、これまでも少年文化館との連携を進めてまいりました。今後は、これまで以上に日常的な連携が可能になり、より密な連携にもとづく取り組みを図ってまいります。
最後に、オンラインでのSNS等の活用につきましては、現在、青年の家いぶきでツイッターを使い、イベントや館の予定の発信を行っています。 SNSを使いリアルタイムで様々な情報を発信することで、より多くの人に、事業を知ってもらうと共に、普段接していない若者とのやり取りを行う手段にもなっております。今後、新たに機能を一体化した後も、さまざまなこどもや若者を対象に向けた情報が発信できるように検討してまいります。
（質問）
２問目は、くらし支援課にお尋ねします。
くらし支援課は、青年の家いぶきを拠点としてつくるプラットフォームをどのように活用しようと計画しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
（答弁）
豊中市若者自立支援計画では、若者支援においては、青少年の健全育成と社会生活を円滑に営む上での困難を有する若者への支援が両輪となり取り組むことのほか、年齢等により支援の切れ目が生じないように取り組むこととしております。
今後、青年の家いぶきにおける健全育成事業に、少年文化館が統合されることで、これまで以上に教育委員会との日常的な連携が可能となるため、中学校卒業後の継続的な支援の仕組みづくりはもとより、例えば各機関の利用者や事業の実施状況を共有し、それぞれが保有するノウハウを活用した取り組みについて協働で検討するなど、統合による相乗効果が生みだされるよう取り組んでまいりたいと考えております。
（意見要望）
本市教育委員会と市民協働部が連携して、相乗効果を発揮し、子ども若者支援のソフト面の充実を図るとともに、青年の家いぶきのハード面の整備も行っていただきい。少年文化館として必要な機能の整備はもちろん、いぶきにあるプラネタリウムを、青少年育成や若者支援等の活動のため多目的に使えるスペースにリフォームしていただきたいと要望します。
平成３０年１２月 本会議 個人質問より
【質問】
学校現場と放課後等デイサービス事業所の連携についてお尋ねします。
発達に課題のある子どもたちの支援については、特に小学校低学年の時の支援が大切であると思います。そして近年は放課後に利用する療育施設として、民間事業者の放課後等デイサービス事業所が増えてきています。
発達に課題のある児童の適切な支援のため、今後、学校現場と民間の放課後等デイサービス事業所の連携が必要となってくるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
【答弁】
放課後等デイサービスは児童福祉法に位置付けられた支援ですが、近年、放課後等デイサービスを利用している児童生徒が増えており、教育と福祉の連携については、文部科学省も示しております。
教育委員会といたしましても、児童生徒の放課後等デイサービスの利用は、学校教育との時間的な連続性があることから、療育での情報を参考に、一日を通しての児童生徒の状況を把握したうえで学校教育を行うことの有効性を認識しております。また ｢個別の教育支援計画｣を保護者参画のもと作成し、放課後等デイサービスとの連携ツールとしても、保護者に活用していただけるよう取り組んでおります。 今後も連携のあり方についての課題を整理しながら放課後等デイサービスとの連携をすすめてまいりたいと考えております。
【質問】
学校現場と放課後等デイサービス事業所の連携は、現在、児童個別でケースバイケースの対応となっています。ただ、今後も放課後等デイサービス事業所が増えていくことを考えると、学校現場がどうかかわっていけばいいのか、原則的な考え方を明確にしないと、かかわり方の根拠がないままに対応することが続いてしまいます。かかわり方のガイドラインをつくる必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、民間事業所における対応のばらつきをなくすように情報共有をしっかり行う連絡会を市が中心となって行っていただきたい。お考えをお聞かせください。
【答弁】
放課後等デイサービス事業所と学校との連携につきましては、学校と事業所との役割分担の整理や、送迎時の引継ぎに係る連絡調整などの課題があると認識しております。この課題については、平成２７年に国から発出されたガイドラインに示されていますが、市としても教育委員会と連携し、学校現場における事業所との対応について現状分析及び課題の整理を行い、現場における対応について取りまとめ、学校現場や事業所に示してまいりたいと考えております。
なお、学校現場において放課後等デイサービスの制度や国のガイドラインに示されている事項について理解を深める取組みとして、平成３１年度から実施予定の小中学校教員等を対象とした療育や発達支援に関する研修会で周知してまいります。
また、事業所間での情報共有や人材育成に係る取組みについては、引き続き市での研修会で周知を行うとともに、ご質問にあります事業所連絡会の設置などにより、事業所が主体となって支援や連携における課題などを共有し、支援の質の向上などに取組むことができる仕組みづくりについて取組みをすすめてまいります。
【意見要望】
発達に課題のある子どもたちの教育、療育が進むよう、学校現場と放課後等デイサービス事業所が連携するための環境整備を要望します。
平成３０年７月臨時会 代表質疑より
【質問】
児童発達支援の充実についてお尋ねします。
平成２８年９月、本市において、「障害のある子どもへの支援の基本的な考え方」がまとめられ、障害の種別を問わず、児童発達支援を本市が中核的に担うべく、新・児童発達支援センターが平成３１年４月より稼働すると理解をし期待をするものです。障害のある子どもの支援について、障害の種別が違う子どもたちを一緒に支援するのはよくないとのご意見もありますが、「障害のある子どもへの支援の基本的な考え方」をもとに、このご意見に対してのお考えをお聞かせください。
また、児童発達支援における、子どもの将来の自立に向けた支援、成長段階に応じた切れ目のない支援、身近な地域における支援、保護者支援などの課題についても、現状より大きく改善していくと期待していますが、その点、お考えをお聞かせください。
また、新・児童発達支援センターの整備に伴い、個別療育・３歳児以上の単独通園・一時預かり事業について、現在のあゆみ学園敷地にて民間委託を行うということです。この事業についても様々なご意見があります。確かに本市は、障害のある子どもたちの支援に自らが責任を持たなければなりません。ただ、就学前の通園事業を通した療育は、高度なノウハウを持った民間事業者があります。ぜひ、そのような民間事業者とともに就学前の通園事業を展開していただき、本市の発達支援関係者の療育のスキルがアップするような事業を展開していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
【答弁】
障害の種別を問わない新・児童発達支援センターを整備することにつきましては、背景として子どもの発達特性や障害特性が多様化複合化していることがありますが、障害種別に関わらない幅広い専門職を配置した支援体制を整備することで、様々な子どもの特性に応じた支援の質の向上と療育の充実を図ることが可能となると考えております。
新センターで実施する親子通園事業や小集団親子教室では、１歳半健診などで発達の課題を指摘された子どもの初期段階の支援について、特に子どもの特陛への保護者の理解に重点をおき、受け皿の拡充を図ります。また、地域支援機能を発揮し、母子保健分野での早期の気づきの促しや、学校や保育所等に通う子どもたちへの相談支援、さらには義務教育を終えた子どもたちの引きこもり等の支援まで、配置する多職種の専門職が、各ステージでの支援者と連携しながら、生涯にわたっての切れめない支援を進めてまいります。
次に、民間事業者との事業展開については、現在、大阪府の市町村発達障がい児療育支援事業の活用により箕面市に所在する事業者が個別療育事業の一部を実施しているところです。今後は、実績のある民間事業者のノウハウを活用し、市内において単独通園事業や個別療育事業を担ってもらうとともに、新規事業として、障害児の一時預かり事業を委託し、ニーズの高い保護者のレスパイト（休息）などにも対応いたします。
市としましては、新・児童発達支援センターが障害児支援の中核的な役割を担いながら、民間事業者の強みを活かした委託事業で支援の幅を拡げ、相互にノウハウを共有しアセスメントのしくみを構築することで、市域全体の質の向上につなげてまいりたいと考えております。
【意見要望】
何事も、異なる組織がコラボして課題に取り組むことにより、イノベーションが生まれることが多い。あゆみ学園敷地にての個別療育・３歳児以上の単独通園・一時預かり事業については、民間事業者の強みを活かした委託事業ということですから、本市と民間事業者がコラボして、本市の児童発達支援における関係者の療育の質が向上する事業としていただきたいと要望し、この質問終わります。
平成３０年３月 本会議代表質問より
＜質問＞
若者自立支援についてお尋ねします。
先日、青年の家いぶきにある若者サポートステーションを視察しました。若者サポートステーションは見立てにより、短期間に就労が可能な若者を就労を軸に支援をする機関だと理解しています。また、ひきこもり当事者等、短期間に就労することが困難な若者はパーソナルサポート＠いぶきで、いろいろな支援機関や団体をナビゲートやコーディネートしながら、本人が自立に向けて立ち上がるまで支援していくと理解しています。本市は、この事業を一般社団法人に委託しています。この社団法人は若者支援のノウハウを持ち、本市がパーソナルサポートモデル事業に取り組みはじめたころから、若者自立支援の豊中モデル作りに大きく貢献しています。また、この社団法人は、今行っている若者支援のしくみの中で、ひきこもり等の困難な支援にも積極的に取り組んでいます。
ただ、ひきこもり等の困難な支援の場合、就労支援に至るまでには、アウトリーチ活動や居場所づくりが大事だと言われており、このような支援を、現行の若者サポートステーションや、パーソナルサポートとの連携で行う支援だけでは不十分ではないでしょうか。
そこで提案ですが、若者サポートステーションは就労を軸とした事業だけに絞ってはいかがでしょうか。そのうえで、ひきこもり等の困難な支援に必要と言われるアウトリーチ活動を、若者支援相談窓口を拡充し行ってはいかがでしょうか。また、若者支援相談窓口において、支援プログラムの策定や支援経過のモニタリングを行うようにしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、ひきこもり支援で必要な居場所づくりは、ひきこもり当事者等と連携をしながら作ることを考えてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
佐賀市のＮＰＯ法人スチューデントサポートフェイスに視察に行きましたが、こども・若者支援において、素晴らしい取り組みと、現場で培ったノウハウがあふれたＮＰＯ法人で感銘を受けました。また、市役所の部局やあらゆる支援団体と協働するため、ＮＰＯ法人がプラットフォームになると使命感あふれるお話もされていました。ただ、本市においては庁内連携して市役所がプラットフォームとなり、市民やあらゆる団体、事業者等の多様な主体者の協働を促進していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
若者自立支援にかかる２点のご質問についてお答えします。
ひきこもり状態にある若者への支援にあたりましては、まったく外出できない状態から外出はできるが就労に向けたトレーニングが必要な状態まで、個々の状況に応じて必要な支援内容が異なることから、本人の回復状況に応じて段階的に支援内容の見直しが必要となります。特に、外出できない状態の若者に対しては、まずは、相談員が直接本人の話を聴く関係性づくりからはじめ、段階的に外出に導く必要があります。
そのため、平成３０年度からは、若者支援相談窓口の機能を拡充し、訪問支援を試行的に実施するとともに、支援プログラムの策定だけではなく、支援経過のモニタリングを行い、必要に応じてプログラムを見直すなど支援全般の総合調整機能を追加します。また、居場所づくり等の取組みにつきましては、当事者団体や民間支援団体と連携しながら、引き続き取り組んでまいります。
２点目の若者支援のプラットフォームにつきましては、豊中市子ども･若者支援協議会のネットワークを活用し、平成29年度中に策定予定の豊中市若者自立支援計画の進行管理を行いながら、府や教育機関、民間団体など多機関・多職種による包括的な支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
＜意見要望＞
若者支援相談窓口を拡充し、訪問支援を試行的に実施するということです。若者支援相談窓口だけでなく、これからの行政が行う相談窓口には、困っている市民のもとに出かけていくアウトリーチ活動を積極的に取り入れていただきたいと要望します。
平成３０年３月 本会議代表質問より
＜質問＞
新しい児童発達支援センターついてお尋ねします。
発達障害については、親の気づきや初期の相談が非常に大切になると思います。そういう意味で、新しい児童発達支援センターでの相談体制の充実は期待しています。相談体制の充実について、お考えをお聞かせください。
また、親子通園、小集団親子教室などを、新しい児童発達支援センターで行うと伺っています。事業の内容について詳しくお聞かせください。
新しい児童発達支援センター完成後、事業の一部において民間活力の導入を検討中ということですが、ぜひ発達に課題のあるこどもたちの療育の充実を図っていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
新たな児童発達支援センターにおける相談体制については、多様化する子どもの発達特性や障害特性にかかる保護者や保育所、学校等の子どもの所属先での気づきに寄り添い、身近な地域での適切な支援につなげるため、多職種の専門職を配置し、初期の相談を行うとともに、医療、保健、福祉、教育などの重なり合う領域の各分野が持つサービスのコーディネートを行います。また、子どもの所属先を訪問し、支援者との連携を図りながら、子どもが集団や地域の中で育つ力をつけるため助言等を行うアウトリーチ事業に積極的に取り組んでまいります。
また、親子通園、小集団親子教室といった児童発達支援事業の内容としましては、親子が毎日通園あるいは週に数回の小集団による保育・療育を通して、保護者への早い段階での気づきを促すとともに、保護者が子どもの発達特性や「育ち」を確認し、適切な関わりが理解できるよう支援を行います。
次に、療育の充実については、多様化する子どもの特性やニーズへの対応と支援の質の向上の両面から、様々な実績・ノウハウを持つ民間活力も活用しながら取組みを進めていくことが重要と考えます。現状では、放課後等ディサービス事業を中心とした通所事業は、民間事業者によるサービス量の拡充が進んでいますが、今後も就学前における子どもの集団生活への順応を目的とした通所事業など、早い段階からのニーズに対応できるようサービス量の確保に努め、療育・発達支援の充実を図ってまいります。あわせて児童発達支援センターを中心に、民間事業者と共に市域全体の支援の質の向上に取り組んでまいります。
＜意見要望＞
就学前に集団生活への順応を目的とした通所事業を、民間事業者と連携し、今後充実させていくということです。民間事業者の選定にあたっては、これまで、豊中市が培ってきた障がい児支援を理解し、かつ、障がい児支援に十分な実績のある民間事業者を広く公募し選んでいただきたい。そして、公民連携で、発達に課題のある子どもたちへの支援の質が向上していくような事業にしていただきたいと強く要望します。
平成２９年９月 本会議 個人質問より
高校生世代の若者支援について
＜一問目＞
・中学校卒業時、進路に課題のある生徒を把握し、支援を行うような取組みはあるのか
・高校生に対する支援を行う考えはあるか
高校生世代の若者支援についてお尋ねします。
義務教育の年代は、課題を抱えた子どもたちに小中学校を通した支援を中心に行ない、施策の充実も図られてきています。しかし、１５歳から１８歳までの高校生世代の支援については課題があるのではないでしょうか。高校生になると、私立や府立高校に通うことになり、本市として支援がしづらくなるということは理解できます。ただ、子ども・若者支援について、切れ目のない支援を目指すという考え方からすれば放置できる課題ではないと思います。そこで、お尋ねします。本市は、中学校卒業時、進路に課題のある生徒を把握し、支援を行うような取り組みはできているでしょうか。お聞かせください。
また、桜塚高校の定時制で行っているような生徒たちへのカウンセリングは効果があると評価しています。この事業は、当初、本市が行った事業ですが、府立高校内で行うということもあり、現在は大阪府が事業を引き継いでいます。この事業を通して思うことは、若者の成長を支援していくためには、家庭や学校以外の人との接点も作り、その場の問題解決だけでなく、進学や就職後のサポートもできる関係づくりを行う必要があるということです。このような高校生に対する支援を本市が行うお考えはあるのでしょうか。お聞かせください。
＜答弁＞
ご質問の中学校卒業後の若者支援につきましては、現在策定中の「豊中市若者自立支援計画」におきましても、重要な施策の一つとして検討しております。現状の取組みとしましては、進学や就職が未定となった生徒を対象として、教育委員会と連携し、本人や保護者に「若者支援相談窓口」をご紹介いただくなど、相談窓口の周知に努めております。
また、高校生世代への支援につきましては、高等学校との連携が重要であることから、豊中市子ども･若者支援協議会の構成機関として大阪府教育庁や府立高校に参画いただくとともに、高等学校からの要請に応じて進路支援や福祉的課題への対応等に関する相談について、相談員が出張相談を行うなど高等学校と直接連携をはかる事で、相談しやすい環境作りに努めております。
＜二間目＞
・高校生世代の学び進学に対する支援について本市の取組みや考え方
学校に通えない子どもにも、学び進学していく観点での支援が当然必要だと思います。本市において小中学校の年代で学校に通えなくなった子どもの支援は、少年文化館事業を通して取り組まれていると思います。ただ、高校生世代については、課題があるのではないでしょうか。高校生世代の学び進学していく観点での支援は、当事者が学ぶことへのモチベーションを保てるようなケアも必要であり、学びの形態も当事者が柔軟に選択できるようなしくみを考えていかなければなりません。その点、本市の取り組みやお考えをお聞かせください。
＜答弁＞
不登校状態の生徒など高校生世代の支援につきましては、家庭環境や本人自身の課題等、不登校の要因への対応のほか、生徒の状況に応じて、将来の働き方や生き方を考えてもらいながら、基礎学力の習得をはじめとした多様な学びの機会提供が必要であると考えております。
そのため、大阪府教育庁及び高等学校のほか、福祉部局など庁内関係部局とも連携し取り組むとともに、「若者支援相談窓口」事業の一環として、高校生世代を対象とした学習支援を実施しており、青年のいぶきにて試験前の復習やレポート作成の補助など、参加者の希望を踏まえながら自学自習の支援に取り組んでおります。また、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業を活用し、高等学校の中退予防や高校中退者等を対象とした学び直しに向けた取り組みなどにつきましても、今後充実してまいりたいと考えております。
＜三間目＞
・若者支援の波及効果を普遍的にとらえるために、学術機関等に支援の仮説検証を依頼することについて
若者支援のような政策は、成果を定量化することが難しい側面があります。ただ、若者支援において、先進的な豊中モデルを作り、成功したことを全国に水平展開するためには、若者の自立支援の波及効果を、様々な角度から検証する必要があるのではないでしょうか。例えば、支援に財源を投入したとしても、トータル的に見れば福祉における費用の削減ができるとか、生きがいを感じる人が増え憂鬱を感じる人が減少するとか、考えられる効果の仮説をたて検証していく必要があるのではないでしょうか。そこで、本市が行っている若者支援の波及効果を普遍的にとらえるために、学術機関等に支援の仮説検証を依頼することを検討していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
若者支援の取り組みに対する効果の検証につきましては、現在策定中の「豊中市若者自立支援計画」にて評価指標の設定を予定としており、学識経験者の意見をいただきながら、その手法について検討を行っているところですので、よろしくお願いします。
＜意見要望＞
高校生世代の若者支援については、今後とも教育委員会と連携しながら充実させていただきたい。また、高校に通えなくなった生徒には、通信制等の学びの形態も使いながら、高校卒業資格を取れるような支援を考えていただきたい。高校卒業資格を取ることにより、進学や就労などにおいて、進路の選択肢が増えていくと思います。そういう支援も検討いただきたいと要望します。
平成２９年３月 総務常任委員会 質疑より
若者支援事業について
１問目》
２月２５日、２６日、千里コラボで行われた、ひきこもりの当事者全国集会に参加し、当事者の意見を聞くことが大事だと感じた。また、行政が連携していたこともあり、家族の方もたくさん参加されていた。この集会を行って、率直にどう感じたのかお聞かせ下さい。
【答弁】
若者支援に限らず、施策の推進にあたりましては、多くの市民、事業者、関係者の皆さんの参加・参画のもとに進めることを基本とし、特に、当事者の意見を反映することが重要であると考えます。昨年度には、支援者団体と、今年度は、元当事者、経験者からなる団体と連携したシンポジウムを開催しましたが、経験に基づいた１２団体等の取り組み、インターネットを活用したライブ配信や４部構成による２４時間連続の講座など、行政の枠組みを超えた企画、運営の実現により、参加された方を始め、インターネットをご覧いただいた方々とも、シンポジウムのテーマであった、「つながり」が深まったものと実感しております。
２問目》
行政の支援策についての当事者の意見は、就労支援だけではしんどいというような意見が多かったと思います。若者サポートステーションの開設だけの自治体に対する意見ではないかと理解したが、どう受け取ったのでしょうか。また、本市の青年の家における若者相談窓口、若者サポートステーション、くらし再建パーソナルサポートセンター＠いぶき、の豊中市の支援のあり方と比べて、どうとらえているのでしょうか。お聞かせください。
【答弁】
若者支援相談窓口に寄せられる若者の状態は、学校における不登校や中退、複雑な家族関係、家庭の貧困、心身の不調、コミュニケーションカや発達の課題等が重なり、ひきこもりの期間が長期化している場合が多く、就労には距離があるため、社会生活への適応訓練を中心とした支援が必要となります。また、厚生労働省の就労支援事業である若者サポートステーションでは、学校に在籍中でのサポートは受けられないこと等、支援の空白が生じていることが、ご指摘のご意見となったものと推測します。青年の家いぶきにおいては、学校に在籍中の中・高校生や大学生、生活に何らかの困りごとを抱えながら就労をめざす若者、その家族からの相談に対して、丁寧な聴き取りと必要な支援の見立てを行い、必ずしも就労を目標とせず、社会的自立まで切れ目のない支援をコーディネイトすることを役割として、相談から支援までの一環した対応ができる体制の整備を図ってきたものです。
３問目》
(仮称)豊中市若者自立支援計画は、どのような内容を想定しているのか。
【答弁】
平成２９年度に策定を予定しております(仮称)豊中市若者自立支援計画は、子ども・若者育成支援推進法に基づき、国や大阪府の子ども・若者育成支援推進大綱及び計画を勘案して策定する、若者施策を推進する計画として位置づけております。
このため、策定にあたりましては、今年度に行いました若者の生活実態調査の結果や、豊中市子ども･若者支援協議会において作成中の豊中版子ども・若者白書における各種の統計情報、また、昨年度から実施しておりますシンポジウム等において寄せられた、当事者である若者や家族を始め、市民、事業者、支援団体等のご意見も反映しながら進めていく予定としております。内容につきましては、これからの検討となりますが、昨年度に策定しました豊中市若者支援構想に基づく基本理念や施策の方向性に沿って、小・中・高校生から課題をキャッチし、年齢階層で途切れることのない支援ネットワークの形成、特に学校から社会への移行期を支援する仕組みをつくり、複数の機関が連携しながら横断的に実施する支援を組み合わせることで、どのような環境にあっても、地域において子ども・若者のくらしが守られるような計画を策定してまいりたいと考えております。
平成２８年１２月定例会 本会議 質疑より
若者支援構想について
(質問）
若者支援構想についてお尋ねします。
私たちの会派が要望し設置した若者相談窓口は、青年の家いぶきに、職業的自立を支援する若者サポートステーション、より複雑な課題を抱えている人を支援するくらし再建パーソナルサポートセンターと併設され、様々な相談に対応してきました。先日も訪問し、お話をお伺いしましたが、多くの事例で適切な出口へのナビゲートや支援のコーディネートを実行し、相談窓口としてスキルアップしているとの印象を受けました。そこでお尋ねします。今までの事例を通し、相談窓口と若者サポートステーション、くらし再建パーソナルサポートセンターの連携の状況についてお聞かせください。
(答弁)
これまでの相談事例から、生きづらさや困難な状況の背景には、生まれてから現在に至るまでの成育環境において、様々な問題が相互に影響し合い、また、複合性があり、複雑で多様な状況となっていることがございます。 相談窓口での聞き取りにより、包括的な支援プランを組み立てることとなりますが、困難度が高い事案については、多様な支援を行う複数の機関と情報の共有を図りながら進める必要がございます。
ご指摘のありました、青年の家いぶきに併設しております｢若者相談窓口｣、 ｢とよなか若者サポートステーション｣、｢くらし再建パーソナルサポートセンター＠いぶき｣は、根拠となる法律の違いから、設置の主体、対象者、支援の専門性などが異なる相談・支援機関ですが、困難度が高い事案であっても、それぞれの専門性や特性を活かした連携により、相談から支援までをワンストップで、早期に、また、臨機応変に対応が可能となっているものでございます。
(質問)
若者支援構想を掲げ、各関係団体と取り組む協議会において、どういう課題が明確になってきたのでしょうか。また、これからどういう展開となっていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、０歳から１８歳までの子どもすこやか育み条例による支援と１８歳以上の若者支援とどうつなげていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。
（答弁）
市では、平成２６年４月から青年の家いぶきに相談窓口を開設し、昨年１０月に豊中市子ども・若者支援協議会を設置して、相談窓口との連携により支援につないでおりますが、課題としまして、本人への支援とあわせて家族支援が必要なケースなど複合的な支援を要するケースが多く見えてまいりました。 今後、協議会においてケースの振り返りなどの検討を進め、より、多様な支援機関との連携を深めることにより、協議会を軸とした包括的な支援を行う仕組みの構築に努めてまいります。
次に、子ども健やか育み条例による支援とのつながりについてですが、自立支援の現場において顕在化した若者の生きづらさは、家庭の経済的な困窮や心身の不調、学校教育でのつまずきなど、乳幼児期や学童期、思春期での要因も見えてまいりました。
子ども・若者への支援は、成長段階に応じて適切に行う必要があり、困難な状況によっては専門性も要求されます。子ども健やか育み条例に基づく行動計画では、「困難を有する子どもへの支援」を重点施策として、子どもの状況に応じた継続的な支援の必要性を明記しており、また、「若者支援構想」においても小学生からの系統立てた支援の継続性を基本方針としております。
養育環境である家庭の不安定が成育過程に不利をもたらし、将来にわたって自立の妨げとなることがないよう、様々な取り組みや支援が年齢や制度で分断されることなく、社会的･職業的自立までを見据えた包括的な支援となるよう、双方の推進体制における連携を図ってまいります。
(意見要望)
若者相談窓口、若者サポートステーション、くらし再建パーソナルサポートセンターは、根拠となる法律の違いがあり、設置の主体、対象者、支援の専門性が異なる相談支援機関ですが、青年の家で連携し、大きな相乗効果をだしながら、相談から支援までをワンストップで行う形を作ったまさに豊中モデルだと思います。今後、子ども・若者の支援については、包括的、継続的な支援のしくみをつくると同時に、パーソナルにおいて成長期に合わせた適切な支援ができるよう、支援のネットワークをさらに拡げ構築していただきたいと強く要望し、この質問終わります。
平成２９年３月 本会議代表質問より
[質問]
発達支援と療育の充実についてお尋ねします。
２０１５年９月の本会議において、発達障害の療育の充実について訴えました。その際、「発達障害を早期に発見し、子どもの状況に応じ継続した療育支援につなぐことが重要であり、子どもの将来の自立に向けた支援、成長段階に応じた切れ目のない支援、身近な地域における支援、保護者支援も含めたサービスや支援の質の向上が図れるよう、障害児支援の基本的な考え方を明確にするとともに、連携のしくみづくりを進めて参ります」という答弁でした。基本的な考えを明確することや連携の仕組みづくりについて、その進捗状況をお聞かせください。
また、民間事業者における療育の質の向上については、「実績やノウハウを持った公立施設と民間事業者が互いに連携していくことで、民間事業者の質の向上にもつなげていきたい」との答弁でした。
公立施設と民間事業者が互いに連携し、民間事業者の質の向上につなげるためには、こども未来部が中心となって、教育委員会や健康福祉部等の関係部局や、指定をうけた民間事業者等が、互いに情報共有や意見交換を行える協議会等のプラットフォームをつくる必要があるのではないかと思います。お考えをお聞かせください。
【答弁】
公・民含めた障害のある子どもを支援する関係機関が連携して取組みを進めるため、関係部局で意見交換を重ね、昨年９月に「障害のある子どもへの支援の基本的な考え方」を取りまとめました。
また、この考え方に基づき、児童発達支援センターが、関係機関と連携した市域の中核的施設としての機能・役割を発揮し、障害の種別を問わず、障害のある子どもが自立するまでの切れめのない支援が受けられるよう、現在の障害福祉センターひまわりを拠点に事業展開する方向で、施設整備を進めてまいります。
また、今年度、こども施策推進本部連絡会議児童発達支援検討部会を立ち上げ、引き続き関係部局と連携のしくみづくりの検討を行っているところでございます。
一方で、民間事業者に対する支援としては、支援者に対する研修など人材育成に関わる取組みを実施していますが、今後のステップとしては、児童発達支援センターと共に支援者間の情報共有や意見交換により、相互の連携を促進し、療育の質の向上を図る取組みを進めてまいりたいと考えております。
平成２７年度 ９月本会議 個人質問より
質問１）
発達障害の療育についてお尋ねします。
発達障害については、障害福祉センターひまわりにおいて、療育支援事業を充実させ、多様な専門職を配置し、年齢を問わず相談体制に力を入れているとのことでした。また、発達障害の場合、当事者やその保護者に理解を促し、関係機関を含めて、より適切な対応が行えるように努力していくとのことでした。その点どういう状況になっているのか、お聞かせください。
答弁１）
「障害福祉センターひまわり」で実施する障害児等地域療育支援事業は平成１１年度から実施しており、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの医療専門職を配置し、年齢を間わず外来相談、訪問相談に加え、市内小中学校やこども園などの職員を対象とした施設支援などをおこなう中、ご本人への支援はもとより、保護者や支援者への障害特性や技術的、心理的アプローチの手法をお伝えすることにより、障害理解の促進を含めた支援を実施しております。 また、平成２６年４月からは「障害福祉センターひまわり」内に障害者基幹相談支援センターを設置し、相談支援専門員による発達障害を含めた障害全般に関する相談を広く受け付ける体制を整えるとともに、支援機関の要として市内各種支援機関との連携に努めているところです。
質問２）
発達障害については、小学生の低学年までに適切な療育をして、障害が固まらないようにしていくことが大事だといわれています。障害が認定されれば、認定に応じた支援もしていかなければなりません。そういう意味で、就学前は、子ども未来部がかかわり、就学後は教育委員会、そして、学業が終了すれば、障害福祉課が支援をする。そういう体制では、発達障害に対する適切な支援ができないのではないでしょうか。そこで、一つの部局が０才から１８才ぐらいまで、一貫してかかわり、子どもの年齢に合わせ、こども未来部や教育委員会と連携をしていく、場合によっては、子どものケアを受け持つ民間事業者とも連携していくことが大事ではないでしょうか。子ども中心に各関係者が情報を共有しながら、適切な療育ができる体制を築くことが大切だと思います。発達障害の子ども対し、どの部局が責任をもって対処することになるのでしょうか。
答弁２）
発達障害の療育についてお答えいたします。 ご指摘の０歳～１８歳までの障害のある子どもの支援については、子どもの成長や発達段階に応じ、保育、教育、子育て支援、療育、保健、医療、福祉、就労など多岐にわたっており、様々な組織や専門職のスタッフが関わり、連携しながら子どもの発達や特性に応じ継続した支援を、就学前から学齢期、そして成人期とつなげる必要があります。
そのため、関係部局の役割を明らかにしながら、互いに連携を深めることが重要であると考えており、その一つとして、本年度より、発達支援、地域子育て支援、母子保健の相互の連携を図るため、こども相談課がすこやかプラザに移転しております。
平成２４年の児童福祉法改正により、療育をめぐる環境が大きく変わっていることからも、こども未来部が中心となり、まずは、そのあり方について検討しておりますのでよろしくお願いします。
質問３）
発達障害を認知し、療育が必要とみとめられる子どもの支援充実のために、放課後等デイサービスがあると思います。豊中市でも、近年増え、現在、２０数施設あると思いますが、子どもは預かってくれるが、療育はできていないとの声が多くあります。この点現状をどう認識されているのでしょうか。
また、この発達障害の支援については、早期に発見しても、それをつなぎ、しっかりと支える療育と、その先の連携がされていないと、本質的な課題の解決になりません。そのため、まず市が支援の目指す方向性や役割をしっかり定めた上で、長い歴史を持つあゆみ学園が、しいの実学園とともに、培ってきた支援のノウハウを活かすことが大切ではないでしょうか。それぞれ福祉型・医療型の児童発達支援センターとしての役割を明確にし、相互の連携を深め、発達障害の療育の質を向上させていただきたい。あわせて、民間の施設も主導していただきたいと思います。
答弁３）
放課後等デイサービスについてお答えいたします。 放課後等デイサービスは、平成２４年に児童福祉法で位置付けられた新たな支援であり、利用される子どもや保護者のニーズは様々で、事業所が提供する支援の内容も多種多様となっている現状があり、支援の質の確保や個々の子供の特性に応じ発達を支援する点 では課題があると認識しております。 このような状況の中、支援の一定の質を担保するための全国共通の枠組みとして、本年４月に厚生労働省から「放課後等ディサービスガイドライン」が示され、その中で、「各事業所はガイドラインの内容を踏まえ、各事業所の実情や子どもの伏況に応じて創意工夫を図り、提供する支援の質の向上に努めなければならない」とされております。
このことからも、今後とも、市内事業所に対し、このガイドラインに基づいたより適切な運用に向け周知を図ってまいります。加えて、支援の質の向上に向け、新たに市内の障害児通所支援事業所の職員向けの研修なども検討するとともに、保護者に対しましても、各事業所の案内や相談支援事業所によるサービス等利用計画の作成を促すなど、―人ひとりの子どもに応じた支援に取り組んでまいります。
次に、発達障害の支援については、ご指摘のとおり、発達障害を早期に発見し、子どもの伏況に応じ継続した療育支援につなぐことが重要であると考えております。 そのため、子どもの将来の自立に向けた支援、成長段階に応じた切れ目のない支援、身近な地域における支援、保護者支援も含めたサービスや支援の質の向上が図れるよう、障害児支援の基本的な考え方を明確にするとともに、連携の仕組みづくりを進めてまいります。
あゆみ学園、しいのみ学園については、ご指摘のとおり相互連携を深めることが、より幅広い療育の展開につながると考えており、その一環として、本年度より、両園で保育所等訪問支援事業を開始し、保護者からの依頼により専門職員が保育所、こども園などを訪問し集団生活に適応するための後方支援を始めたところです。また、支援に関わる機関や施設が多様化する現伏の中で、これまでの実績やノウハウを持った公立施設と民間事業所が互いに連携していくことで、民間事業所の質の向上にもつなげていきたいと考えておりますので、よろ しくお願いします。
意見要望）
発達障害の療育については、子ども未来部が、主管部局となり、健康福祉部や教育委員会等も連携し、全面的にバックアップすることを強く要望します。また、療育の質的向上のため、市が積極的に役割を果たしていただきたいと強く要望し、この質問終わります。
