２０２３年３月 総務常任員会 質疑より
とよなかの起業支援について
質問）
この事業は、スタートアップを支援するコースの新設、市内での起業を推進するため、スタートアップを支援するコースをチャレンジ事業補助金に新設するということです。
スタートアップについては、本会議の代表質問で他会派からも定義や規模についての質問がありました。
本市における起業支援については、とよなか起業・チャレンジセンターが担ってきました。豊中市は小規模事業者が多く１万３千以上の事業者があります。また、商業の先進地といわれ商業が盛んであり、阪神工業地帯の隣接地でモノづくりの事業者も多いまちです。そのような環境の中で、事業者が新しい売り方や新しいモノづくりに挑戦することに、事業の形態や業種を問わず、本市にあれば支援を行なってきました。そのような起業支援うけて、何もないところから新しい事業やサービスを作り出した事業者も多くあります。このような起業支援が本市のベースであると思います。そこでお尋ねします。
これまで、とよなか起業・チャレンジセンターを中心に取り組んできた起業支援について、お聞かせください。
また、今後委託事業者が変わって、これまでの起業支援は変わることがあるのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
・これまで本市では、とよなか起業・チャレンジセンターを拠点に、起業相談や事業者・起業家の交流の場づくり、起業セミナーなどを実施し、起業を志す人の立場に立った伴走支援に取り組んでまいりました。
・また、豊中商工会議所や日本政策金融公庫などの関係機関との連携による「とよなか創業ナビ」により、起業フェーズに合わせた支援にも取り組んでまいりました。
・これまでのチャレンジセンターでの取組み実績としては、シェアード会員を延べ５８者輩出しており、その特徴としては、卒業後の事業継続力が高く、現在も市内を拠点として活躍している事業者も多いことが挙げられます。
・次に、次年度からチャレンジセンターが新たな運営体制になることについてですが、これまでの創業・起業支援の取組みを継続することはもちろんのこと、少人数による経営塾や弁護士、税理士、社労士などの士業による総合支援事業、次世代の起業家育成として子どもアントレプレナー事業など、新たな取組みもスタートさせてまいります。
意見要望）
本会議の代表質問での質問や答弁を聞き、豊中から時代を担うようなチャレンジを行う経営者が生まれてくることを期待しています。ただ、本市が行ってきた事業者支援や起業支援はしっかりと継続していただきたい。３月広報のあたらすファミリーの下田代表の話の中に、「起業するにあたって、豊中商工会議所で相談した際に丁寧に教えていただけたこと、その後とよなか起業・チャレンジセンターに入居し、スタッフの方々に支えていただいたことで起業後の不安な時期を乗り越えることができました。０から１を作り出す時に相談できる場所があり、チャレンジできることが豊中市の良いところだと思います」。この下田代表の言葉に本市が行ってきた起業支援の本質が見て取れます。これまで、会社の大小、形態、業種にかかわらず行ってきた本市の起業支援を大切にしていただきたいと要望します。
２０２２年３月 本会議代表質問より
＜質問＞
地域経済の活性化についてお尋ねします。
本市は、新型コロナの影響を和らげるため消費喚起策としてプレミアム付き商品券マチカネチケットを実施しました。また、そのデジタル版を試行的に実施しました。デジタル版については、様々な反省点はあるものの社会的なデジタル移行への流れは避けられないと思います。そういう意味で、消費喚起策としてのプレミアム付き商品券のデジタル版は拡大していくべきではないかと思います。そのためには、今回実施したデジタル版が申請しづらい、使いづらいとの反省を踏まえアプリ開発を行っていただきたい。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
コロナ禍で傷ついた地域経済の下支えや、将来に向けての好循環の形成のためには、デジタル技術を活用し、消費者と市内店舗等を結びつける取組みが重要です。このため、次年度も引き続き、デジタル商品券を発行するとともに、市の取組みに協力していただいた市民にポイントを付与するデジタル地域ポイントを新たに実施します。
ただ、ご指摘のとおり、今回のデジタル商品券の利用にあたっては、シニア層を中心に様々なご意見をいただきました。例えば、申込みに対する返信メールが届かない、スマホ画面にお気に入りボタンが設定できないなど、その多くが実際の買物の場面以前の申込み手続きの段階のものでした。これらについては、利用者のスマホの機種や細かな設定の違いによる場合が多く、電話や窓口での対応に加え説明会も開催し、市民の皆さんに丁寧に操作方法をお伝えいたしましたが、次年度の事業実施に際しては、安全匪や安定性はもちろんのこと、操作の分かりやすさにも十分配慮したうえでアプリの選定や運用を行ってまいります。
＜質問＞
とよなか起業・チャレンジセンターは庄内庁舎へ移設すると認識しています。チャレンジセンターは、事業者が立ち寄りやすくなんでも相談できる雰囲気が大事だと思います。移設後の庄内庁舎では立ち寄りやすく、相談しやすく、異業種が交流しやすい場としていただきたい。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
とよなか起業・チャレンジセンターの移設後のあり方については、現在、入居している「きたしんビル」は、セキュリティが強固で、入居者にとって安全性の高い落ち着いたオフィス環境を提供していますが、一方でセキュリティが高いゆえに、誰もが気軽に立ち寄るには少し敷居が高くなっています。令和５年度の庄内駅前庁舎への移転後は、そういった懸念はなく、オープンなオフィス環境を用意できるものと考えております。庄内駅前の立地特性や、ものづくりの集積地という南部地域のポテンシャルを活かしながら、事業者間でのネットワークの構築や異業種交流を進め、多くの事業者の新たなチャレンジが生まれる環境づくりに努めてまいります。
２０２１年９月 本会議 個人質問より
＜質問＞
ウィズコロナの地域経済活性化についてお尋ねします。
この新型コロナは収束するにはまだ時間がかかりそうです。現在は、人の流れや会食を制限することにより、ほとんどの事業者の売り上げに悪影響を与えている状況です。このような状況下で、本市においてマチカネチケットを昨年以上の規模で、消費需要が高まる年末年始期間を中心に実施することは大変に効果的であると思います。商店や飲食店にとってもコロナに立ち向かうモチベーションをアップし、一時的であっても潤いをもたらす事業となると思います。
ただ今後、収束に時間がかかり長く新型コロナウィルスと付き合っていくウィズコロナの展開となれば、消費者の生活行動の変化が定着化し成長事業と衰退事業に明暗が分かれるようになっていくのでは思います。
このような変化の時には、異業種間のマッチングを積極的に行い、新しいモノづくり、新しい売り方等に事業者がチャレンジし、イノベーションを誘発する流れをつくる必要があるのではないでしょうか。異業種交流に力を入れる必要があると思います。お考えをお聞かせください。
また、コロナ禍前から相談体制を整えてきた事業承継や転業・廃業の相談も増えてくる可能性があります。この点、大阪府や地域の金融機関との連携を強化していただきたい。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
異業種交流につきましては、ご質問にありますように、参加者相互が情報やノウハウなどを共有することにより、新たなチャレンジ、イノべーションに繋がるものと考えております。このため、現在実施して いる「ビジネスアップキャンプ」では、単に聞くだけのセミナーではなく、参加者相互で「考え」「対話し」「気づく」ことで、事業のレべルアップとビジネスチャンスを広げる機会の創出を目的としております。コロナ禍においてはオンラインでの実施が中心となり、リアルで の交流は難しい面もありますが、今後も事業者間ネットワークの構築・交流の場づくりに注力してまいります。
次に、事業承継や転業・廃業の相談に関する取組みにつきましては、事業所訪問による聞き取りや、個別相談を受けていく中での状況把握と、専門知識を有する関係機関との連携強化が重要であると考えております。このため、状況に応じて、豊中商工会議所や金融機関、大阪商工会議所内にある「事業引継ぎセンター」などにつなぐとともに、今後も事業承継セミナーなどを通じた支援を継続してまいります。
なお、今年４月より、起業・チャレンジセンターを、岡町駅前にあります北おおさか信用金庫の６階に移転したことにより、ワンストップで同金庫の担当者につなぐ仕組みを整えております。
＜意見要望＞
チャレンジ事業補助金を拡充するなど、市内の事業者が新しいモノづくりや売り方にチャレンジしていく流れをつくっていただきたい、と要望します。
２０２１年３月 本会議 代表質問より
【質問】
新型コロナ後の小規模事業者の支援についてお尋ねします。
デジタルガバメントを大きく進める本市として、コロナ後の産業振興策の柱として、生産性を高めるため市内事業者のデジタル化支援は必須です。この際、商工会議所と連携した市内事業者のデジタル化支援ができないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、アフターコロナを考慮し、飲食店等が業態を転換する時や販路開拓する時に、積極的に応援する必要があると思います。まず、国の第３次補正で予定されている中小企業等事業再構築促進事業にかかる本市の取り組みについてお聞かせください。
この場合、大きな業態転換、改造をしていくイメージですが、本市において売上アップ応援事業と組み合わて支援することができるのでしょうか。また、売上アップ応援事業で購入する物品が事業者の資産となるような場合でも支援することができるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
【答弁】
まず、市内事業者のデジタル化支援について、事業活動のデジタル化は、事業の生産性や効率性の向上に寄与するものですが、IT分野に長けた人材がいない、どこから手をつけていいのかわからないなど、人材が限られる小規模の事業者になればなるほど導入のハードルが高い場合も多く、初動期にはとりわけ寄り添い型支援が重要であると 考えております。
このため、本市ではITの専門家を派遣し、きめ細かなサポートを行う仕組みを有する豊中商工会議所と連携し、市内事業者のデジタル化支援を進めてまいります。
具体的には、例えばネットワーク設定やオンライン決済、クラウド会計導入などのニーズに合わせて、ITの専門家を派遣する商工会議所の「ITコンシェルジュサービス」の運用を市が支援し、専門家の派 遣回数を増やすなど、より多くの市内事業者に利用していただけるよう努めてまいります。
次に、事業者の業態転換などを支援する国の「中小企業等事業再構築 促進事業」については、本市としても市内事業者に積極的に活用していただけるよう、制度の周知に努めてまいります。
また、この補助金と併用して、本市の売上アップ応援金を活用していただくことは可能です。
なお、売上アップ応援金については、事業者の資産となる物品購入は 基本的に補助対象外ですが、例えば、タブレットレジ導入に伴うタブレット端末の購入費や備品の改造費を一部助成するなど、新しい生活様式に対応した商品・サービスによる販路開拓に該当する場合には、補助対象に加えることを検討しています。
【意見要望】
金融危機が大企業のリストラにつながり、その後中小・小規模事業者に影響が及んだリーマンショックの時と違い、今回の新型コロナ危機は、人の移動の制限や飲食店の営業時間短縮を行い、はじめから最前線の中小・小規模事業者において仕事がなくなるという構図です。不況の連鎖を止めるため、今、市内の中小企業・小規模事業者、商店、飲食店等の支援に力を入れることは重要です。特に新型コロナを機に、新たなモノづくりや新たなサービスなど、今までできなかったことにチャレンジしようとする事業者への支援は大切です。ぜひ、そのような観点での事業者支援を実施していただきたいと強く要望します。
２０２０年１２月 本会議 個人質問より
質問）
アフターコロナの地域経済活性化についてお尋ねします。
本市は、新型コロナで疲弊した商店や飲食店の消費喚起策としてプレミアム付き商品券を増刷して販売しました。年末年始という年間の中で最も物が売れる時期に充てて、結果的に、３６億円というお金が市内の商店や飲食店等に流れるのは消費喚起策としては良い企画になったのではないでしょうか。増刷したマチカネチケットの販売状況と合わせて、お考えをお聞かせください。
このチケットの再発行分は、郵便局のほかにスーパー等の店頭を借りて販売しました。人が買い物に集まるスーパーでこのようなサービスを行うことは市民の利便性が高まるのではないでしょうか。今後、小売事業者と行政サービスの上で新たな取り組みを考えることもできるのではないかと思います。お考えをお聞かせください。
答弁）
現在実施しているプレミアム付き商品券事業につきましては、商品券が完売した場合、増刷分を含めて発行総数６０万冊、総額３６億円が市内に流通することになります。
こうした直接的な効果に加え、関連産業等への生産誘発効果が見込めることや、また、年末年始という消費拡大期を取り込んだこともあり、コロナ禍における消費喚起策として、一定の成果が見込まれるものと考えております。
増刷分４５万冊の販売状況につきましては、１２月７日から中小店舗専用券、１２月８日から全店舗共通券の販売を再開しました。販売場所として、郵便局に加え９か所の特設会場を設けたうえ、土日も含め毎日１９時まで販売したこともあり、１２月１６日に完売しました。
次に、小売事業者と行政との新たな取組みにつきましては、例えば、 食品スーパーの特設会場において、豊中市産野菜や特産物などを販売えられ、小売事業者と行政が連携することにより、両者にメリットが生じる取組みが肝要であるものと考えております。
質問）
新型コロナ対応における給付金事業、消費喚起策の次には、本格的な地域経済活性化策が求められます。現在、本市においてデジタルガバメント宣言で、新型コロナの経験をへて行政サービスのデジタル化を急速に進めようとしています。事業者においてもデジタル化を進め生産性を上げていく取り組みが早急に必要です。ただ、資金力や情報力に乏しい小規模事業者がデジタル化を進めるためには支援が必要なのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、本市は、人口４０万の住宅都市ということで、他市の事業者からの売り込みが絶えません。本市を優良な消費地と思っているのでしょう。逆に他市に売り込みをかける、小売業等であれば本市で消費してもらう、このような優位性のある業種はないのでしょうか。そのようなことも考慮し、今後、本市が力を入れていく産業支援策について、お考えをお聞かせください。
答弁）
小規模事業者のデジタル化につきましては、生産性や効率性の向上につなげていくためには、きめ細かな支援が必要であるものと認識しております。とりわけ、取組みの初動期におきましては、専門家による寄り添い型支援が重要であることから、豊中商工会議所と連携を図りながら、具体的な支援手法等について検討してまいります。
次に、本市における優位性のある業種についてですが、国が運用する地域経済分析システム（リーサス）によると、直近データの平成２７年版の本市の地域経済循環では、本市は北摂７市、西宮市、尼崎市と比較すると、地域が生み出す付加価値額に対する民間消費の市外流出割合が最も高いといったデータが示されており、こうした流出を市内消費に変えていく取組みが求められています。
卸・小売・サービス業の割合が高く、かつ多様な業態を有する本市にとっては、居住者のほか、オフィスワーカー、ビジネスでの往来、観光客など、生活･活動パターンの異なる様々な人々を引き付ける都市機能の複合化を図り、消費を活性化していくことが重要であると考えております。
現在本市では、千里中央地域では再整備・新規投資が計画されているほか、西部及び南部地域の産業誘導区域への企業立地の促進、南部地域での学校跡地の活用など、地域ごとに多様な都市機能の集積を図る取組みが進行しつつあります。
今後はこうした取組みに加え、さらに人々の往来や雇用創出などの効果を生む、多様な産業集積を図るため、企業立地への奨励措置の対象業種拡大の可能性などについても検討してまいります。
意見要望）
行政サービスを市民へ情報提供するための一助として、買い物客が集まるスーパーなどの店頭を使うことを産業振興課だけでなくいろいろな部局で検討していただきたい。
また、コロナ後の地域経済活性化策は、小規模事業者へのデジタル化支援や答弁にありました地域経済循環なども考慮し方向性を決めていただきたい。
また、岡町へ移設するとよなか起業・チャレンジセンターについては、民間でもコワーキングスペース的なものは、豊中市にできつつあります。ただ、市内の事業者に良い影響を与える事業者の育成という側面もありますので起業するときのインキュベーションというような支援や民間の事業者が同業であれ異業種であれ交流する取り組みは残していただきたい。また、交流については強化をして新しいモノづくりや物の売り方にイノベーションがおこるように仕掛けていただきたいと要望し、この質問終わります。
２０２０年３月 本会議 代表質問より
新・産業ビジョンについて
質問）
新・産業ビジョンに盛り込む事項についてお尋ねします。本市における事業者支援は、事業者の自立と多様性に重きを置いています。そのため、事業者が自ら気づき行動を起こすこと、異業種の事業者が交流して新しい事業が生まれることに注力してきました。その取り組みの中核を担ってきたのが、とよなか起業・チャレンジセンターです。新しいことにチャレンジをする、失敗してもトライアンドエラーでもう一度チャレンジする、このチャレンジを支援し、かつ発信する拠点にしていこうとチャレンジセンターと名付けられたと記憶しています。そのとよなか起業・チャレンジセンターの移設が計画されています。かねてから、事業者が立ち寄りやすく、交流しやすくするため、立地のいい場所に移設をしていただきたいと要望してきましたが、新・産業ビジョンでどのように計画されるお考えでしょうか、お聞かせください。また、南部地域において施設一体型小中一貫校整備に伴う学校の跡施設を事業者のインキュベーション施設として活用するなど、産業振興施設として活用することができないでしょうか。新・産業ビジョンの中に盛り込んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
答弁）
まず、とよなか起業・チャレンジセンターについては、市内起業家の支援や事業者間ネットワークの構築といった、これまでセンターが果たしてきた役割や成果に加え、今後必要な機能などについて、新・産業ビジョンの中で明らかにするとともに、移転先についても適切な場所を選定してまいります。
次に、南部地域は、庄内駅周辺における商業施設や製造業の集積が認められること、大阪中心部へのアクセスの良さなど、ビジネス環境が整っている地域であると認識しております。
従いまして、こうした地域の特性を活かした産業振興の方向性をビジョンの中で示すとともに、今後、公共施設等の跡地利活用策の検討が本格化する際には、産業振興の視点も取り入れていくことができないか検討してまいります。
質問）
本市の産業振興策は、企業立地推進計画などによる企業誘致と今ある企業の操業環境を守る政策と、チャレンジセンター等により起業家を育成や支援をし、その事業者が行政サービスにも協力をしてきたことに特徴があります。また、事業者の業種や会社の形態にとらわれず支援することにも特徴があると思います。このような事業者支援の流れも踏まえ、本市は住宅都市であることから、誰もが買い物しやすいまち、医療、介護、子育てサービスがさらに充実したまちにするための事業者誘致や事業者支援をどうしていくかということを考える必要があるのではないでしょうか。その際に、本市でも増えつつある空き家や空き店舗も活用することも事業者支援の一つとして考えられないでしょうか。特に、本市の中心市街地の活性化においてはそういう視点が大切になってくるのではないでしょうか。いわば地域包括ケアシステム・豊中モデルを具現化するまちづくりという観点での事業者支援ができないでしょうか。新・産業ビジョンにぜひ盛り込んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
答弁）
本市は、人口４０万人を擁する住宅都市であることから、子育てや介護・福祉など、暮らしの質を高める様々な分野で、地域課題の解決に取り組む事業者の事業活動が、数多く生まれることが必要であると認識しております。また、空き店舗の活用を促すことは、来店者の減少を緩和し、賑わいの創出や地域経済の活性化に寄与するものと考えております。
こうしたことから、次年度より従来の中小企業チャレンジ事業補助金にコミュニティビジネスコースを新設するとともに、商業集積地の空き店舗を活用した事業を実施する場合には、当該店舗の改修費用を補助することとしております。
こうした事業は、新・産業ビジョンの中で、「事業者の新たなチャレンジを促す環境づくり」の一環として位置付けたいと考えております。
意見要望）
ご答弁では、「商業集積地の空き店舗を活用した事業を実施する場合に、当該店舗の改修費用を補助する」とのことでした。民間では、テナントリーシングの際、家賃を取らない契約をすることもあります。それは、その店が入ることによって商業施設にとって集客アップにつながったり、空き店舗にしておく場合の多くのマイナス面を考慮するからです。賃料がゼロでも、施設の維持管理や水光熱は入居者持ちとなります。今回の空き店舗活用の促進策には入居時の改修費の補助を考えているようですが、改修費の助成の代わりに賃料を一定期間無料にするような助成も加えることをぜひ検討していただきたいと要望します。
平成３０年１２月 本会議個人質問より
【質問】
豊中市の地域経済の活性化についてお尋ねします。
先日、ある福祉系小規模事業者を訪問した時、創業時におけるとよなか起業・チャレンジセンターの支援にとても感謝しているというお話をお伺いしました。創業ナビを活用した資金調達も、チャレンジセンターが寄り添って、事業計画やら提出書類などのアドバイスを行ってくれ、その上、チャレンジセンターと金融公庫が情報共有しているので、金融公庫にスムーズに書類の提出でき融資が受けられたという話や、創業後、税理士や社会保険労務士などの紹介もいただき本当に助かっている、おかげで事業も順調なスタートが切れたということでした。
この話には、他の自治体にない先進的な取り組みがいくつかあります。１つ目は、商業系、工業系にだけでなく福祉系事業者の支援をしていること。２つ目は、一般社団法人、ＮＰＯ法人、株式会社などの会社の形態に関係なく支援をしていること。３つ目は、創業ナビに基づき、情報共有し、どこに相談に行っても事業計画から融資までがスムーズに行われていること。４つ目は、創業後も困ったことを気軽に相談し、税理士や社会保険労務士などの紹介もしてもらっていることなどです。本市は小規模事業者が多く、事業者に対する寄り添い型の支援が不可欠です。本市に今ある事業者が元気になることが、まちが元気になり、豊中市が元気になることだと思います。そういう意味で、とよなか起業・チャレンジセンターの果たしてきた役割は大きく、まさに本市の事業者支援のあり方を示したともいえるでしょう。また、チャレンジセンターで交流した法人や団体が組み合わさることにより、生活困窮者自立支援や就労支援等の取り組みで先進的な行政サービスをつくってきたことも事実です。将来、委託を受ける事業者が変わったとしても、前出のような取り組みは継続していただきたいと思います。また、チャレンジセンターの移設も検討されていますが、できる限り相談支援や交流がやりやすい立地に移設していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
また、事業承継が社会的課題とされ、事業者の相談もよりていねいな対応が求められています。本市は、本年春より、事業者に対して、簡易なアンケートを取り、訪問時に話を聞く内容をある程度絞って企業訪問をしているということです。その点について、取り組みの内容をお聞かせください。
【１問目答弁】
２点のご質問のうち、まず、とよなか起業・チャレンジセンターの事業につきましては、中小企業チャレンジ促進プランに基づき、さまざまな業種・テーマを対象に事業者を支援すること、さらには、地域産業の活性化に向けた起業・創業支援を施策展開の考え方の一つとしていることから、今後もこれらの考え方を基本としながら、事業を進めてまいります。
また、チャレンジセンターの移設につきましては、今後の中小企業支援に必要となる機能の検討を進めながら、相応しい候補地を選定してまいります。
次に、事業承継に関する取組みにつきましては、本年７月に市内約１千５００事業所に経営等に関するアンケート調査を実施し、およそ２割にあたる３１１事業所から回答を得たところでございます。
事業承継については、このうち約２割の事業所において何らかの課題を抱えておられたことから、後日改めて事業所を訪問して聞き取りを行い、状況に応じて、大阪商工会議所内にある「事業引継ぎセンター」の紹介を行うとともに、本市が１１月に開催した事業承継セミナーの案内を行ったところでございます。
【質問】
千里中央地区の活性化も、豊中市の地域経済の活性化にとって大きな課題です。豊中市においては、北大阪随一となる商業施設をつくることを目指すなどの目標を示した「千里中央地区活性化基本計画 中間とりまとめ」を作成し発表しています。平成３０年度末を目指して、民間企業の意向を踏まえ「千里中央地区活性化基本計画」を発表するタイミングが近づいていますが、進捗状況をお聞かせください。
仮に、民間企業の利害が一致せず計画策定に今後かなりの時間を費やすこととなれば、民間企業に対するアプローチはできるのでしょうか。それとも見守らざるを得ないのでしょうか。お考えをお聞かせください。
【２問目答弁】
千里中央地区活性化基本計画の策定に向けた進捗状況につきましては、千里中央地区活性化協議会の下部組織であるエリアマネジメント部会や開発部会におきまして、中間とりまとめの内容をより具体化するため、交通基盤の在り方や商業施設の配置などについて議論を重ねており、千里中央地区活性化協議会において今年度末に公表できるよう取り組みを進めております。
また、ご指摘の通り、基本計画の策定に向けましては、これまでも、各民間企業の方向性が一致しないケースもあり、その都度、民間企業同士の話合いを促したり、折合いの付く妥協点を提案する等、行政として可能な限りの調整を図りながら進めているところでございます。
【意見要望】
先進的な行政サービスをつくるためには、庁内連携、市民協働、公民連携で課題解決していくことが必要です。それを具現化するために、市が核となってプラットフォームをつくり、各部局や関係機関、社会福祉協議会、民間事業者、ＮＰＯ法人、市民団体等をつなげ、情報共有を行い、予算付けも行う、ここに豊中モデルの本質があると思います。ここ数年、市民との連携は、豊中市社会福祉協議会、民間事業者との連携は、とよなか起業・チャレンジセンターの貢献が大きいと思います。とよなか起業・チャレンジセンターは、インキュベーションセンターと併設をすることが望ましいと思いますが、もし機能分離を考えるのであれば、寄り添い型の相談機能と、事業者の交流マッチング機能は失われないようにしていただきたい。また、千里中央の活性化においては、民間企業の決断が重要な局面だと思いますが、「千里中央地区活性化ビジョン」を発表したことにより、民間の企業同士の交渉が動き出した実績を考えると、「基本計画」にも豊中市が考えている千里中央地区の重要性を十分に反映するものとしていただきたい、と要望します。
平成３０年７月臨時会 代表質疑より
（質問）
とよなか起業・チャレンジセンターについてお尋ねします。
とよなか起業・チャレンジセンターは、豊中にある事業者に対する寄り添い型の支援はもとより、いろいろな事業者が交わることにより、新しいチャレンジ、新しいサービスが生まれるということで、産業振興だけでなく就労支援などの豊中モデルをつくることにも貢献しています。そのとよなか起業・チャレンジセンターは、入居している建物が老朽化し、しかも、その建物の耐震化工事もままならない状況です。そこで、チャレンジセンターを早急に移設することを検討していただきたいと思います。移設についてのお考えと課題をお聞かせください。
また、チャレンジセンターの機能は、スタートアップ事業者のインキュベーションとマッチングや相談支援という大きく言えば２つの機能に分かれます。インキュベーション機能は多くの部屋を安く貸せるという建物が必要になります。一方、マッチングや相談支援の機能は、利便性の良い場所が適しています。現在２つの機能を持つチャレンジセンターですが、仮に既存の市有施設を活用しての移設を検討する場合、スペース的な制約も考えられ、この機能を分離して移設することも検討する必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、本市に貢献しているチャレンジセンターですが、今まで以上に市域全体に支援を広げていくことが今後必要とされているのではないでしょうか。仮に移設するならば、これを機に市域全体の支援に適している立地を考えていただきたいと思います。お考えを聞かせください。
（答弁）
とよなか起業・チャレンジセンターは、産業全般の支援拠点としての役割を担っておりますが、建物は、建設後５１年が経過し、老朽化が進んでおりますことから、移転も視野に入れながら、今後のセンターのおり方を検討することとしております。
今年度につきましては、センターのこれまで果たしてきた成果と課題とともに、今後の中小企業支援に必要な新たな機能につきまして、あわせて検討してまいりたいと考えております。
また、移転先につきましても、こうした作業を進めながら、センター機能を発揮するに相応しい候補地を選定してまいります。
平成３０年３月 本会議代表質問より
【質問】
中小企業・小規模事業者支援についてお尋ねします。
事業承継が社会的課題となっています。これについては国の税制改正等の動向を見ながらの対応となりますが、相談やマッチングを行う場合、やはり事業者の財務状況を把握されている、金融機関の協力がかかせないと思います。そういう意味で、本市としては、地元金融機関との連携を強化しながら、事業承継の申請や事業者のマッチングがスムーズに進むよう準備をしていただきたいと思います。現在、起業や事業刷新に取り組む場合に、とよなか創業ナビのしくみをつくり、情報共有をしながら事業者支援を行っています。創業ナビをつくってからは、事業者からずいぶん相談しやすくなったとの声が上がっています。事業承継の場合も、地元金融機関との連携を深め、（仮称）事業承継ナビといったようなしくみを整えることはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、企業の生産性革命が課題となっています。国において、時限的に、中小企業の生産性革命を後押しする『償却資産に係る固定資産税の特例措置』を講じると聞いていますが、本市はこの特例措置を活用するお考えがあるのでしょうか。お聞かせください。
【答弁】
まず事業承継に対する支援につきましては、初期段階の相談体制や相談後の専門機関への引継ぎなどを的確に進めていくために、財務状況を含めた経営全体に関して、関係機関との情報共有が必要であると考えております。このため、本市におきましては、金融機関なども含めた相談体制の充実を図るため、その仕組みについて検討してまいります。
次に、生産性向上促進のための減税措置につきましては、国におきまして、平成３１年度より３年間、企業の設備投資について、市町村が条例を制定した上で固定資産税の減税措置を講ずることができる制度を創設したところであります。
本市におきましても、商工会議所など産業界のご意見をお聞きしながら、その趣旨を踏まえ、制度活用について前向きに検討してまいります。
【意見要望】
事業承継税制等の改正や償却資産に係る固定資産税の特例措置など、国の施策は積極的に活用し、本市の中小企業・小規模事業者の支援に活かしていただきたい。また、私たちの会派も、国に対して、現場で使い勝手のいい制度にするように要望していますが、本市においても、国の制度改正をうまく使うためのしくみづくりを進めていただきたい。今後とも、本市の事業者の声をよく聞き、事業者に寄り添った支援を継続していただきたいと強く要望します。
２０１７年１２月 本会議質問より
質問）
地域経済の活性化の課題についてお尋ねします。
中小企業・小規模事業者、商店の事業承継が社会的課題となっています。本市はこの課題に対して、企業訪問や経営レポートで、ていねいにお知らせしながら、事業者自らが気づき相談を受けることを基本として取り組んでいます。ただ、少子高齢化が進む社会の中で、事業承継や事業のたたみ方などの相談が今後は増えていくのではないでしょうか。このような相談は早期かつ計画的に対策をうつことが大事です。また、事業承継の課題を抱える事業者には黒字の事業者もありますが、自転車操業の事業者もあります。今後、様々に事業の相談が多様化していく中で、本市の相談体制をさらに充実する必要があると思います。お考えをお聞かせください。
答弁)
相談体制の充実につきましては、本年度改定しました中小企業チャレンジ促進プランにおいて、専門支援機関等との連携強化を図り、経営支援体制の構築を進めることとしております。
このため、本年１０月より、チャレンジセンターにおきまして、経営改善や事業承継などの専門的な相談が可能な、国が設置する大阪府よろず支援拠点と連携し、豊富な支援実績を有す るコーディネーターによる無料経営相談を実施しているところでございます。
質問）
本市は、市内の事業者がコラボすることにより新しい事業やサービスが生まれるようチャレンジ事業補助金制度を導入しました。この制度のおかげで、事業者や団体がコラボし、様々な新しい取り組みが生まれたと思います。代表的な取り組み事例をお聞かせください。また、従前の制度に課題がありこの制度を改正したということですが、その内容と改正後の状況をお聞かせください。
答弁）
補助制度に関する３点のご質問についてでありますが、まず、代表的な事業としましては、昨年度採択しましたスキー等の滑走を記録するアプリが製品化に至り、ダウンロード数１万３千件を達成し、市内外のＩＴ事業者からの新たな商談に繋がっております。
次にこの制度の課題と改正内容でありますが、従前の制度は市内事業者を含めた２社以上の連携を申込要件としておりまして、事業者間の関係構築に時間を要していたことや、採択後の事業期間が約７か月の短期間であったことにより、特に製造業からの申込みが減少傾向にありました。このため、本年度から１社での申込みを可能とし、募集開始も４月から行うこと等より活用し易い条件整備を図ったところでございます。
最後に見直し後の状況につきましては、昨年度と比べますと、申込件数は２件増の１０件で交付決定額は、昨年度５４８万１千円だったものが、本年度は、９４９万２千円となっております。
質問）
本市の南部、西部地域において、工場の操業環境を維持し、住環境を守るためにも、住工混在の課題を踏まえて、土地利用について事業者や住民に対して説明会を行っています。この地域については、当初、住宅の地区計画手法を参考にした土地利用の規制を考えていましたが、地主の声も聞き、規制よりも土地利用を緩やかに誘導する方向性を考えていると思います。緩やかに誘導する手法の内容について、お考えをお聞かせください。
また、空港の移転補償跡地の企業誘致が円滑に進んだと聞いています。どのくらい企業誘致が進んだのでしょうか、また、この理由をお聞かせください。
答弁）
現在、策定中の企業立地促進計画では、本市の準工業・工業地域において、地域特性にそったゾーニングを導入し、施策展開を図ることとしております。具体的には、住宅建築時等のルールづくりや、事業者・土地建物所有者への支援制度の充実、さらには、都市計画手法を用いた住宅規制の導入などにより、産業集積地としての土地利用を図ることとしております。
次に、空港周辺移転補償跡地のうち、産業利用優先用地への企業誘致でありますが、１６の物件に対しまして、これまで１３物件が公募され、９物件の成約に至っております。誘致が進んだ理由としましては、平成２０年の企業立地促進条例制定以降、事業者の皆さんに、企業訪問やビジネスマッチングフェアといった機会や、経営レポートなどを活用し、市の産業振興策とその姿勢を積極的にお伝えしてきたことが、一定の効果に繋がったものと考えております。
質問）
とよなか起業チャレンジセンターの出身者が、本市が取り組む就労支援や生活支援に貢献をしています。小規模ながらも、新しい事業やサービスを作り出すことにチャレンジし続け、豊中モデルといわれる就労支援や生活支援もチャレンジセンター出身者の取り組みに原点があることが多いと思います。このセンター出身の事業者は、なにか困ったことがあるとチャレンジセンターに立ち寄って相談をしています。また、チャレンジセンターにおける事業者同士の交流もあります。そういう意味で、本市の事業者にとって、チャレンジセンターは、母港ともいうべき拠点になってきています。母港というのは、船が自由に出入りでき、修理補給が十分にでき、休養ができる港のことです。この港がある限り、チャレンジセンターから、様々なチャレンジが生まれ、ものづくり事業だけでなく、市民が求める生活向上のためのサービスにおいてもイノベーションを起こしていくのではと期待をするところです。そういう意味も踏まえ、とよなか起業チャレンジセンターを事業者の拠点としてさらに充実させていただきたい。将来にわたって存続させるということを前提に、立地や市有施設の見直しの中で他の建物を活用してリニューアルすることなども検討していただきたい。お考えをお聞かせください。
答弁）
チャレンジセンターは、創業準備から創業後における支援や経営相談などを実施し、これまで創業４３社を輩出するとともに、昨年度は、創業者や市内事業者からの新事業展開の計画立案や新たな取引先などに関して、延べ１２８件の相談を受けるなど、本市の産業全般の支援拠点として、一定の役割を担っております。
しかしながら、現行の建物は築５０年で、施設改装後１４年を経過しており、継続利用を行う場合は、耐震補強や大規模な設備更新などを行う必要がございます。
このため、「公共施設等総合管理計画」に基づく施設再編方針では、当面はこの施設の存続を前提に施策展開を図ることとしておりますが、平成３２年度以降に、施設配置をはじめとした施設のあり方を検討することとしております。
意見要望）
大阪府よろず支援拠点と連携を強化するということですから、まずは事業承継等の相談も含め期待をしたいと思います。ただ、事業承継の課題については、国において現在検討されている税制改革等の施策を活用することも想定し、本市として気づきの機会提供を増やすことやマッチング支援を行うこと、後継者による経営革新や新事業の展開への支援などができるような体制づくりを検討していただきたいと要望します。
平成２９年３月 本会議代表質問より
○中小企業・小規模事業者の支援について
・事業承継に対する支援について
・福祉サービス事業者に対する異業種交流の実施について
答弁）
中小企業・小規模事業者に対する支援の内、事業承継につきましては、本年度改定の「中小企業チャレンジ促進プラン」の中で、今後の重要な施策展開の一つとして位置付けております。 この経営課題につきましては、個別の事業所訪問や様々な相談を受けていく中で、状況を把握し適切なタイミングを見極めて、商工会議所や金融機関等の関係機関につなぐ必要がございます。このため、市の発行する経営レポートに、関連する情報やサービス内容を掲載するととともに、事業所訪問においても周知を図ってまいります。
次に福祉サービス事業者を対象にした異業種交流会につきましては、参加者相互が情報やノウハウを共有することにより、ビジネスチャンスを広げる機会にもなると考えております。 このため、現在開催しております経営セミナーでは、様々なジャンルで活躍されている事業者を講師としてお招きするとともに、参加者相互のネットワークづくりを目的に交流会も開催しておりまして、お尋ねの福祉関連事業につきましても、今後、具体的に取り組んでまいります。
２０１６年１２月定例会 本会議 質疑より
豊中市の産業振興について
【質問１】
豊中市の産業振興についてお尋ねします。
過日、本市の社会福祉協議会の活動が大きくマスコミに取り上げられ、たくさんのボランティアの方が本市の福祉を支えていると報道されました。本市はボランティアの方だけでなく、就労支援に代表されるように、事業者の方も市民公益活動で幅広く貢献されています。もとより、事業者の経済活動そのものが、社会に役立ち人々の課題を解決するような事業でなければ長くは続きません。コミュニティビジネスに絞り支援を強化した時期もありましたが、現在は、本市にあるすべての事業者を支援することが町が元気になり、豊中市が元気になることだと結論付け、中小企業チャレンジ促進プランを作り、とよなか起業・チャレンジセンターを拠点とし、事業者支援を行ってきたと理解しています。そして今、中小企業チャレンジ促進プランを総括し、課題を明確にし、改定しようとしています。そこでお尋ねします。改定に向けて、審議会の意見を聞き、答申を受けるということですが、これまでの議論の中で、現促進プランで行ってきた産業振興に関し、総括した成果と課題についてお聞かせください。
【１問目答弁】
まず、成果としましては、現行プランでは２つの目標を掲げており、１点めは、市と企業においで情報が行き来できる関係を築くこと、２点めは、新たなチャレンジに踏み出す中小企業を創出することでございます。これらは、１１月末現在で８３１件の事業所訪問の実施や、３１件の事業を採択したチャレンジ事業補助金による新事業の展開促進などにより、当初の目標を概ね達成したものと認識しております。
次に今後の課題としましては、国内における経済規模の縮小傾向や受発注構造が変化していることから、個々の企業が新たな事業ニーズなどに対応できる力を育む環境づくりや、金融をけじめとした関係機関とのつなぎ役を市が担うなど、課題に応じた支援体制の充実が、必要であると考えております。
【質問２】
新しいものづくり、新しい売り方を作り出すには、事業者同士のマッチングが重要だと思います。そういう意味で、とよなか産業フェアと産産学ビジネスマッチングが大事になると思います。今年の産業フェアでは、豊中の事業者を発掘したり、マッチングすることへの取り組みが薄れ、入場者を競うようなイベント的色彩が強くなっているのではないかとの印象を受けました。そこでお尋ねします。産業フェアと産産学のビジネスマッチングのそれぞれの目的と役割をお聞かせください。
また、取り組みコンセプトを設定しているるとしても、産業フェアは、豊中のユニークな事業者を生み出してきた歴史があり、そのような新たな事業者の紹介や事業者同士のマッチングを展開強化していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
【２問目答弁】
まず事業目的についてでありますが、産業フェアは、市民に市内産業の状況や事業者に対する理解を深めていただくこと、その一方で、産産学ビジネスマッチングフェアは、事業者間取引の場への出展を促し、販路拡大を支援することでございます。
次に、今後の産業フェアの充実につきましては、出展者交流会の継続やフェア開催後に発行するレポートブックの発行に加え、ご質問にありますように、新たな事業者の出展を積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
【質問３】
事業者支援において、行政がどのような役割を担うかを再度明確にする必要もあると思います。その点、この数年間、事業者訪問を続けてきた経験や、創業ナビをつくり、関係者と連携をはかり、積み上げてきた事例もふまえ、行政の役割を整理することが重要だと思います。企業訪問により、本市の事業者が抱える経営強化や事業継承等の課題について、取り組んできた内容と今後の方向性についてお考えをお聞かせください。
また、新しいものづくりや売り方にチャレンジすることを促進することが大事だと思います。創業ナビ等で積み上げた事例と今後の方向性について、お考えをお聞かせください。
あわせて、９月の本会議における質問で、事業者の相談で、案件により商工会議所や大阪府の機関などとつないでいくというお答えでした。この場合、小規模事業者の相談においては、その悩みの本質を見抜いた上で、寄り添い型で、専門機関につなぐことを行政がフォローする必要があると思います。お考えをお聞かせください。
【３問目答弁】
最初に、事業所訪問の取組み内容でありますが、経営状況や景況感を把握するとともに、資金繰りや後継者の不在など、様々な経営課題のご相談を受け、内容に応じまして、国や市、商工会議所などの支援施策を情報提供しており、今後も引き続き訪問を実施してまいります。
次に、本市の創業ナビの事業としましては、創業を準備される方の相談に随時対応し、事業計画の作成や資金調達など多岐にわたる相談に対して、内容に応じた機関につないでいく体制を確立しており、今後も、関係機関との連携を密にしながら、取り組みを進めてまいります。
最後に、小規模事業者のフォローについてでありますが、ご質問にもありましたように、今後とも市職員が相談者の立場にたって、内容を見極めながら、事案に応じた適切な支援を受けていただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
【質問４】
企業立地促進の住工近接の課題については、住民や地主、事業者のご意見を聞く会合を開いていただいています。これまでの住宅地の地区計画手法をひな型とした取り組みは、地主のご意見でうまくいってないように感じます。個人的にも、土地利用の規制をする手法がいいのか、自然に市場に任せるのがいいのか悩むところです。そこでお尋ねします。事業者の操業環境を守るため市として実施しなければならない、一番重要なことは何なのか。お考えをお聞かせください。
【４問目答弁】
事業者の安定した操業環境の形成には、準工業・工業地域における都市計画手法をはじめとした、工場地としての適切な土地利用の誘導方策と、事業者への直接的な支援策の検討が必要ではないかと考えております。
具体的な施策につきましては、本年度の住民・事業者向けのアンケートや、先日行いました、地元及び事業者の皆さんとの意見交換会の結果を基に、今後、産業振興審議会のご意見をいただきながら、企業立地促進計画の個別編として取りまとめてまいりますので、よろしくお願いいたします。
【質問５】
市制施行８０周年記念スカイスイーツについては、残念なことにカビが生えているという苦情があったということで、マスコミにも大きく取り上げられました。そこで確認の意味で改めてお尋ねします。この事業はどういう目的で企画したのか、また、この事案の経過についてどう総括して、今後にどう活かしていくのか、お聞かせください。
【５問目答弁】
最初に、この事業は、市制施行８０周年を記念し、本市をイメージする洋菓子を新しく開発することを目的に、市が全体の企画調整のもと、事業者や学校からなるプロジェクトを組み、それぞれのノウハウやアイデアを募りながら、取り組んできたものでございます。
次に、この事案の経過でございますが、1 1月１則こプロジェクトメンバー全員と協議の結果、製造者が自主的に回収をしたところ、先月11月末現在で５個の回収があったものでございます。なお、幸いにしまして健康被害の連絡はございませんでした。
最後に、この事案の総括でございますが、市におきましては、プロジェクト全体の企画調整という役割を担っており、全体の進行管理にとどまらず、このような事案に対するリスク回避や予防策の検討などにおいて配慮が十分ではなく、慎重に進めるべきであったものと認識しております。今後におきましては、同様のプロジェクトを行う際には、今回の事案を教訓に、企画することが何よりも重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
【意見要望】
産業振興課は、都市活力部として豊中ブランドを発信することに関わっていくミッションはありますが、それ以上に事業者を地道に支援することが最も大事な仕事だと思います。また、事業者の活動が経済活動のみにとどまらず多方面にわたるということは、それにあわせて、産業振興課も庁内の各部局と連携し、柔軟な発想で事業者支援を行っていただきたい。中小企業チャレンジ促進プランの改定にも、この心を活かしていただきたいと強く要望します。
また、企業立地促進の住工近接の課題については、関係者の意見や審議会の意見を参考にしながら、事業者の操業環境を守るという目的を果たすための取り組みを柔軟に考えだしていただきたいと要望します。
また、今回は取り上げませんでしたが、先日、東京都台東区の小学校跡地を利用したデザイナーズカレッジの取り組みを視察してきました。そのまま採用することは、もちろんできませんが、豊中らしいものづくりのチャレンジセンターを市有施設の利活用の中で検討してもいいのではと思います。このこともぜひ、今後の検討課題に加えていただきたいと要望して、この質問終わります。
平成２８年９月 本会議個人質問より
質問
小規模事業者の支援について
事業の撤退や清算になるような事業者の相談を考慮して法的なバックアップ体制と生活の相談ができる体制を作る必要があるのではないか。
答弁
小規模事業者の事業撤退等の相談体制についてでありますが、本市におきましては、起業・チャレンジセンターや事業所訪問にて業種業態に限らずに様々な相談を承っています。 そして、ご指摘のような相談には商工会議所の非会員でも無料で受けることができる「専門相談サービス」につないでいるところでございます。
また、現在、中小企業チャレンジ促進プランの見直しについて諮問をしています産業振興審議会におきましても、経営者の高齢化で事業継続が進まないことや廃業をとらざるを得ないような状況が進んでいることから、技術の継承はもとより、事業資産の整理やM＆A、合併等についても、プランの中で考慮する必要があるとのご意見も頂いているところです．今後におきましては、審議会のこうしたご意見を聴きながら、検討課題としてまいります。
平成２８年１０月 総務決算委員会 質疑より
質問
企業立地促進事業について
市内で安定した雇用を生み出すためにも、ものづくり事業者の操業環境を守り、操業を維持継続していただくことが大切であるが、そのためには住工混在問題（住宅と工場が近接することで発生する騒音や振動等のトラブル等）の防止が必要であると認識しています。そこで、住工混在問題の防止に向けた取り組みの進捗状況と、今後の展開をお聞かせください。
答弁
住工混在の防止に向け、昨年度は、「企業立地促進計画（全体編）」の趣旨について、地元の土地所有者の方などにご意見をお伺いするとともに、住工共生のまちづくりを進めている東大阪市を招き、都市計画課など庁内関係部局の勉強会を開催し、情報共有を行いました。また、原田学校給食センターと原田中一丁目児童遊園（旧少年野球場）を含む地区にて建築協定を締結し、住工混在の防止に努めました。 今年度につきましては、企業立地促進計画の具体化に向け事業所と住民の方々を対象としたアンケートや意見交換会を実施し、地元意見の把握に努めるとともに、産業振興審議会での専門的な立場からのご意見をお伺いしながら、来年度に答申をいただく予定です。
質問
とよなか産業フェア等について
とよなか産業フェアの取り組み状況について、お聞かせださい。また、産産学ビジネスマッチングフェアの取り組み状況についてもお聞かせください。
答弁
産業フェアの昨年度の取り組み状況としましては、１１月１４日、千里文化センターコラボ及びせんちゅうぱる北広場において開催し、３４の事業者等に出展いただきました。木工やうどん作りなどのしごと体験コーナーや、地元で評判の食品や菓子などの物品販売コーナーを合わせて、約五千人の来場者があり、市民の市内産業への理解を広げるという目的を一定達したものと考えております。
次に、産産学ビジネスマッチングフェアにつきましては、北おおさか信用金庫と大阪大学産学連携本部が主催しており、昨年は、本市からものづくり系の企業を中心に、１９事業者が出展しております。出展事業者からは、販路拡大や新規事業展開に向けて大阪大学との接点づくりにつながったとの声を聞いているところであります。
質問
チャレンジ事業について
中小企業チャレンジ事業補助金の取り組み状況と課題、そして、今後の改善の方向性について、お聞かせください。
答弁
まず１点目の状況についてでありますが、平成２７年度は、６件の申込かおり、そのうちIT技術を活用した販路開拓の取り組みなど５件を採択しております。２点目の課題でありますが、この制度は、２社以上の複数の市内事業者による申込を要件としているため、事業者間の関係構築に時間を要することや、採択後の事業期間が実質七か月程度と短期間になることから、ものづくり系事業者の新製品開発には適さないことなどがございます。３点目の今後の改善の方向性につきましては、現在、中小企業チャレンジ促進プランの見直しについて、産業振興審議会でご意見を頂戴しており、これまでの課題やご意見を踏まえ、必要な制度の見直しをしてまいります。
質問
暮らし応援キャンペーンについて
暮らし応援キャンペーンの取り組み状況について、お聞かせください。
答弁
ご質問のことにつきましては、昨年度初めて商店会連合会と小売商業団体連合会が共同で「とよなか大好きスタンプラリー」と称して２月中旬から３月中旬にかけて販売促進事業を行い、市内全域から両団体あわせて６２５店舗の参加をいただきました。事業効果としましては、新たな顧客やリピーターの増加などの成果があった一方で、事前告知の期間や手法、更なる参加店舗数の拡大などについて課題があったところでございます。 今後につきましては、このような課題をふまえつつ、今年度の実施に向けて、両団体と調整しているところです。
質問
マチカネくんチケットについて
マチカネくんチケット、いわゆるプレミアム付き商品券事業の評価について、お聞かせください。
答弁
商品券事業につきましては、市内１７９５店舗の参加の下で、昨年の７月１０日から９月３０日までの期間で実施したものでございまして、１冊６千円分の商品券を、２０万冊、総額１２億円分を発行し、完売したところでございます。 この事業の評価につきましては、国から示された消費喚起効果の算定方法によりますと、新たな消費喚起額としましておよそ４億８千８００万円となっております。
平成２８年３月 本会議 代表質問より
地域経済の活性化について
質問）
地域経済の活性化についてお尋ねします。
本市は、チャレンジセンターや商工会議所を拠点とした情報発信に力を入れています。また、産業フェアも恒例となり、金融機関が行う事業者マッチングのイベントも年々盛況となってきています。さらに加えて、日常的に、事業者間で情報共有する取り組みが必要ではないでしょうか。地方都市に視察に赴き、地方の新聞に目を通すと、その地域の中小企業が開発した製品を大きく取り上げている記事がよく目につきます。その記事をきっかけに事業のマッチングが成立することが少なくないと聞いています。また、事業の大きなヒントになっているようです。新聞ではありませんが、本市においても、とよなか産業フェアの中から出てきた「豊中報道。２」は、豊中市内の商店やイベントの情報を市民によく伝え成長を続けています。このような事例を参考にしながら、モノづくり事業者をはじめ、多業種の事業者の情報共有に向けた今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
また、とよなか起業・チャレンジセンターの出身事業者が、バイオ工学で取り出したゆずの酵母を使い、新たな商品づくりに取り組んでいます。この商品づくりは、大阪大学の教授の協力を得ながら、企業と地元生産者を豊中の事業者が結ぶ取り組みとなっています。この取り組みにより、産官学連携の具体的な形ができることを期待しています。産学連携といっても、大阪大学のようにいろいろな意味で、大きな大学とは、このような取り組みから一つ一つ広げていくことが大切なのではないでしょうか。そこで、本市は大阪大学との産官学の連携をどのように進めていこうと考えているのか、お考えをお聞かせください。
回答)
産業振興についての２点のご質問にお答えいたします。初めに他業種の事業者の情報共有についてでありますが、現在事業者を紹介する主なツールとしましては、年に３回発行する経営レポートや、平成２６年度から発行している産業フェアへの出展事業所を紹介する冊子がございます。この結果、事業者間で取引に繋がった事例があった他、本市で実施している事業者訪問で配布PRし、情報の共有化に努めているところでございます。次年度には、産業メルマガにおいても事業所紹介を掲載するとともに、チャレンジ事業補助金の様々な活用事例を冊子にまとめ、引き続き、市内の多種多様な事業者のＰＲに努めてまいります。
次に大阪大学との産官学連携についてでありますが、平成２７年５月には、同大学院基礎工学研究科と連携いたしまして、「豊中企業を紹介する展示会～身近で確かな技術の活用～」と題しまして、主にものづくり事業者１９社による展示会を実施したところでございます。その結果といたしまして、実験器具調達など４件の商談に繋がったと聞き及んでおりまして、一定の成果があったものと考えております。
次年度につきましても、大学と市内事業者のニーズを捉えながら、引き続き大阪大学と意見交換を進め、産官学の連携強化を図つてまいりますので、よろしくお願い致します。
平成２７年１２月度 本会議 個人質問より
中小企業チャレンジ促進プランの改定について
質問】
中小企業チャレンジ促進プランの改定についてお尋ねします。中小企業チャレンジ促進プランも、実施後３年間が経過し、平成２８年度中には、現プランを改定すると、先の総務決算委員会において答弁がありました。そこで内容の改定に生かしていただきたいという意味で、現状の産業振興について、何点かお尋ねします。
本市は、企業立地促進計画を立て、立地促進事業に積極的に取り組んでいます。この事業は、事業者に対し、操業環境の維持に取り組む本市の姿勢を明確にしたことにより、関係者から高く評価されているところです。本市の姿勢を見て、市外への転出を思いとどまった事業者もあったと思います。ただ、ぜひ豊中で事業したいとの、機会の増大という点では、ビジネスにおける費用対効果の観点から、土地の高い本市にあえて事業所を置く必要性があるのかという見方もあり、その成果は不透明です。そこでお尋ねします。本市の取り組んでいる企業立地促進事業について、その成果をお聞かせください。また、今後の立地促進事業の取り組みをお聞かせください。
本市は、阪神工業地帯からにじみ出たモノづくりの事業者がたくさんあります。また、４０万人が住む住宅都市として、商店や介護などの事業者も多くあります。その大多数が小規模事業者であり、これまで、とよなか起業・チャレンジセンターを拠点として、豊中商工会議所と緩やかに立て分け行ってきた、小規模事業者への気づきと自己変革型の支援が、産業振興のみならず本市における就労支援や地域活性化において、行政と協働の仕事をする事業者が育つことに役立っています。小規模事業者への寄り添い型支援は、本市にとって最も大切にすべき産業振興策ではないかと思います。ぜひ今後とも継続するため、改定後のプランにも盛り込んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
答弁】
只今の３点のご質問にお答えいたします。初めに企業立地促進事業の成果についてでありますが、企業立地促進条例に基づく奨励金を、平成２１年度から昨年度までに延べ５８件、３億４千９３８万３千円交付しました。また、新関西国際空港株式会社と連携し、移転補償跡地のうち１６件を産業利用優先用地として指定し、平成２５年度から昨年度までに５件売却しました。これらの取り組みを通じて、産業界からも一定の評価を得るとともに、市内事業所における設備拡張や事業所の新増設など、着実に成果が上がってきているものと考えております。
次に、企業立地促進事業の今後の取り組みにつきましては、安定した操業環境を形成するため、今後、準工業・工業地域内における住工混在の防止と適切な上地利用の誘導に向けた各種支援方策を具体的に検討してまいります。
３点目の小規模事業者への支援に対する考え方でありますが、現行のプランにおきましては、お尋ねの小規模事業者も含む、中小企業の経営に焦点を当て、多様な業種の事業所が、それぞれの力で環境の変化に対応できるよう施策を展開していくこととしております。今後もプランの改定におきまして、その考え方を基本にし、個々の企業の状況に応じた相談対応や交流の場の設定、補助金の交付など、経営力強化の取り組みを充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
質問】
２問目質問します。最近の調査によると、モノづくり事業者や商店は減少しているが、老人や障がいにかかわらず、介護関係の事業者が増えています。介護の事業者は、健康福祉部がかかわって支援していると思います。ただ、介護事業者も福祉の観点だけなく、ビジネスの観点で支援する必要があるのではないでしょうか。資金の問題や雇用の問題、事業の方向性など、産業振興の部局からの支援が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁】
介護事業者への産業振興の観点からの支援についてでありますが、これまで中小企業チャレンジ促進プランに基づき、業種・業態に関わらず、市内中小企業を支援してきたところでございます。昨年度には、関係部局と連携し、市内介護保険サービス事業所への、日本政策金融公庫の融資制度にかかる情報提供を実施いたしました。
また、チャレンジセンターにおきまして、介護に関わる生活支援事業を実施する会員起業家に対しまして、センター職員による事業展開の相談対応や進捗確認などを通じて、支援しているところでございます。
今後におきましても、資金の問題や雇用の問題、事業の方向性などに対しまして、関係部局や関係機関と連携しながら、産業振興の観点から適切に対応してまいりますので、よろしくお願いします。
質問】
３問目質問します。モノづくりの事業者は、本市においては、南西部に多くの事業者があります。事業者との関わり合いを考えると、本市における事業者の支援拠点を南部につくる必要があるのではないでしょうか。以前の私の本会議における質問で、新設の（仮称）南部コラボセンターに起業チャレンジセンターを作っていただきたいと要望しました。南部コラボ基本構想には、事業者の支援拠点を作る構想があるようです。そこでお尋ねします。(仮称)南部コラボセンターに事業者の支援拠点をつくっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
答弁】
(仮称)南部コラボセンターの施設内容につきましては、昨年度から南部地域の活性化と課題解決に向けて基本構想に定めた施設機能の検討を進めており、今年度は｢生活・学習等支援拠点機能｣としての高齢者福祉などに関する機能面について検討してまいりました。
産業支援につながる施設機能は、｢地域ブランド創造拠点機能｣として、商業・ものづくりの資源を生かした南部地域のブランドを創造一発信する拠点を基本構想では想定しております。現在、起業支援、小規模事業者支援などについてキャリア教育や就労支援機能とも連携させた複合的な議論を進めております。今後につきましても、南部地域の活性化の拠点として南部地域に必要とされる施設内容の検討を深めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
要望】
４問目は意見要望です。中小企業チャレンジ促進プランの改定については、小規模事業者や商店の寄り添い型の支援を継続するとともに、現状の産業振興における課題解決や、事業者支援ができるスキルを持つ人材育成を行うことを強く要望します。また、事業者支援の拠点として、とよなか起業・チャレンジセンターを継続するとともに、（仮称）南部コラボセンターにも、起業・チャレンジセンターの機能を設置することを強く要望し、この質問終わります。
平成２７年 ９月本会議 個人質問より
マチカネくんチケットについて
質問１）
マチカネくんチケットについて。プレミアム付き商品券マチカネくんチケットが、豊中市において、中元商戦、お盆商戦に実施をされました。この事業は大きな反響を呼びました。私自身も、これほどたくさんの方から、これほど多様な称賛の声や厳しいご意見をいだいたことはありません。飲食店、和洋菓子店、薬屋さん、散髪屋さんなど、商店にごあいさつに行くと、中小企業専用券よく作ってくれた、予想以上の新しいお客さんが来てくれた、と称賛の声をたくさんいただきました。一方、いつもご支援いただく主婦の方々からは、中小企業専用券が使いづらいという多くのご意見をいただきました。そのほか、買い物できる商店がわかりづらい、使用できる期間が短いなどというような意見も多かったと思います。このような商品券は、事業者と消費者の双方の観点が大事であることは間違いありませんし、様々なご意見を大切にすることは当然だと思います。ただ、今回のチケットの場合、目的はなにか、その目的を達成するための適切な計画だったのか、計画通りの成果があったのか、このような基本的なことを明確にしておくことが、今後の産業振興につながるのではと思います。私は、目的は、地域経済を活性化させるためであり、その目的を達成するため、事業者がマチカネくんチケットをきっかけに新しい顧客を囲い込むような動きを起こすことを期待していました。実際、たくさんの商店が行動を起こし、今まで街道でイベントをすることが珍しい箕面街道でも、マチカネくんチケットをきっかけに５００円の街フェスタを企画する動きがありました。また、１冊あたりの金額を抑えて２０万冊のチケットを発行し、引換券をだし、市民に平等にチケット販売を行い、より多くの市民がマチカネくんチケット企画に参加するようにしたことが、事業を盛り上げることにつながると期待していました。また、使用期間に関しても、消費税導入後の個人消費のトレンドを上向きにという目的からすれば、９月末までという期間が適切だったと考えています。これらは私の個人的意見ですが、改めて、マチカネくんチケットについて、豊中市の取り組み状況と現段階での評価をお聞かせください。合わせて、豊中市の取り組みの特徴は、他市と比較してどうだったのか、お聞かせください。
回答１）
最初に事業の取組状況についてであります。地域消費の拡大と地域経済の活性化を目的に、７月１０日から２０％のプレミアムを付与した商品券を発行し、参加店舗数は１７９４店舗、その内、中小企業店舗は約８割の１４７５店舗となっております。
この事業に対する現時点での評価でありますが、商品券は９月９日に予定の２０万冊を完売したことから、発行額面の消費喚起の素地は整ったものと考えております。今後、参加店舗や購買者に対するアンケート調査を取り纏め、一定の分析を行った後、年度末を目途に結果を公表する予定としております。
次に、本市の取り組みの特徴についてでありますが、主には４点ございまして、一つ目に市民に親しみをもっていただくために、商品券の愛称を「マチカネくんチケット」としたこと。二つ目に商品券の半分を中小企業店舗専用券としたこと。三つ目に、夏季商戦での集中的な消費喚起を行なうため、期間を７月から９月の短期間に設定したこと。最後に、市長と商工会議所会頭によるキャンペーンをはじめ、ホームページや新聞の折り込み、さらには関係機関と連携しながら、継続的にPRを行なっていることでございます。引き続き、「やっぱり地元でお買い物」を合言葉に、取組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
質問２）
今回のマチカネくんチケットについては、参加店舗数が１７９４店舗と多かったことや、豊中市で２０万冊を完売したことは大きな実績だと思います。関係機関と連携して事業を練り上げたこともよかったと思います。そこでお尋ねします。このような実績を、今後の産業振興にどのように活かしていこうとお考えなのか、お聞かせください。
回答２）
今後の産業振興への活用についてでありますが、商業団体の皆さんにおかれましては、利用期間の終盤を迎えるにあたって、今回の取組みを契機とした共同の取組みを、年末商戦後の年明けの需要が下がる時期に実施することについて、検討されているとお聞きしております。
このために、本市としましてはこのような商業者の自主的な取組みに対しまして、「暮らし応援キャンペーン事業」による、継続的な活動支援を行ない、更なる消費拡大と地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
意見要望）
マチカネくんチケットについては、商業団体の皆さんが協力して新しい売り方にチャレンジされる基盤ができつつあることが大きいと思います。この機運を、豊中市の産業振興に活かしていただきたいと要望し、この質問終わります。
平成２６年１２月 本会議 個人質問より
地域経済の活性化について
１問目）
政府の金融政策により、株高、円安傾向が続き、輸出を扱う大手製造業を中心に大企業に大きな利潤をもたらしています。一方、小規模事業者や商店には、その恩恵がいきわたらず、景気回復の実感に乏しいというのが本音ではないでしょうか？もとより、昨今は、産業構造が大きく変化し、大手企業との連関が小さい介護事業者などが増え、大企業が儲かれば、シャワー効果が期待できるといったシンプルな構造は崩れています。それゆえ、地域の小規模事業者・商店を支援し活性化する取り組みが大切です。豊中市は、他の自治体に先んじて、中小企業チャレンジ促進プランを実行に移し、チャレンジ補助金制度もスタートしました。また、とよなか起業・チャレンジセンターを立ち上げ、事業者自身が新しいモノづくり、新しい売り方に挑戦するよう、自ら気づくための環境整備を行ってきました。先日の産業フェアを見ても、新しい取り組みの事業者が増え、その成果が出てきていることを確信しました。例えば、介護のケアマネジメントとあわせて、介護保険外の生活支援を行う事業者や、音楽とアロマとカウンセリングを協働で行い、癒しをテーマとした新たなビジネスモデルを創り出そうとする事業者の姿がありました。まだ儲かるフォーマットにはなっていないでしょうが、世の中にないサービスを新しく創り出そうとするチャレンジは、非常に貴重なものです。また、街のテナントを見ても、飲食店や物販の新しいテナントの出店が目立つようになっています。
チャレンジ補助金を活用してスタートしたバルも、阪急沿線では各駅の飲食店・商店が競って展開するようになりました。このような新しいことにチャレンジをする産業振興が進み、生活向上の行政サービスとともに産業振興が大切であるという考えが、豊中市に根付いたことが重要です。そのような中、平成２７年度には、組織を変更し、地域経済課は産業振興課となり、新設の都市活力部に編成されるということですが、このような到達点と機構改革の関連についてお聞かせください。
１問目答弁）
機構改革についてですが、地域経済課が産業振興課と名称変更するのは、対外的に産業振興に取り組む姿勢を明確に示すためでございます。 新設される都市活力部は、市内の資源を活かし、可能性や潜在性を引き出し、さらなる魅力や価値を創出することを意図しておりますが、市内事業者のこうした新たな取り組みの数々は、行政と関係機関、事業者が地道に取り組みを重ねてきた成果であります。成果に至るためには、こうした地道な取り組みが不可欠であり、生命線であるという認識を、新たな部に編入される際に引き継いで参りたいと考えております。
２問目）
推進している事業の中で気になるのが暮らし応援ゼミです。商店の活性化に有効な暮らし応援ゼミは、当初計画通り、参加事業者が自ら企画し運営する仕組みができたでしょうか？また、着実に参加事業者が増え、将来にわたり持続可能な状況になっているでしょうか？
２問目答弁）
暮らし応援ゼミについてですが、昨年度までに市の主催により３回実施した後、今年度は、暮らし応援ゼミに取り組んだ店舗の方々などに市が呼びか けを行い、暮らし応援ゼミの振り返りや今後の展開に向けた意見交換会を重ねて参りました。その中で、お店の魅力発信に向けた試行錯誤の貴重な経験や、共に切磋琢磨した仲間同士のつながりや場を大切にしていきたいとのことから、暮らし応援ゼミの経験者が新たな仲間を呼び込み、市内事業者が協働し、お店の魅力発信や各店舗の売上向上を目的とした取組みを行う自主的な動きも出てきております。このように事業者間での自発的なネットワーク構築による新たな取組みについて、市としましても各種セミナーの案内やチヤレンジ事業補助金の活用を促すなど、引き続き応援してまいります。
３問目）
産業フェアで、地域情報サイトが好評でした。このサイトは、地域のネタを毎日のように発信するので人気があるようです。一日１５００人がアクセスするということです。飲食店や商店をこのような情報サイトと結びつけることは非常に地域経済の活性化にとって有効です。サイトを活用し、くらし応援ゼミ等の情報を提供すれば効果があるのではないでしょうか？市としてこのような情報サイトを活用して地域経済の活性化をはかることは考えているのでしょうか？お聞かせください。
３問目答弁）
地域の様々な情報が活き活きと楽しく紹介されている民間の地域情報サイトは、行政の事業とは趣が異なる僣吐を持っており、その個性、持ち味が魅力の源であると考えております。そのため、市の立場といたしましては、地域情報サイトには自在に個性を発揮していただきながら、市内の様々な取り組みが地域情報サイトのアンテナにかかりますよう、情報提供や出会いの場づくりを既に進めておるところであります。今後も、いくつもの個性豊かな地域情報サイトによって、市内の身近な出来事が様々な角度から活き活きと照し出されますよう、地域情報サイトとのより効果的な関係を探ってまいりたいと思います。
意見要望）
今後の成長戦略には、地方の小規模事業者や商店の支援が必要です。国は、小規模基本法や小規模支援法を作り、その必要性を感じているようですが、小規模事業者や商店に対する支援を具体的にどうすればいいのか明確になっていないのではと感じます。私は、とよなか起業・チャレンジセンターに、たくさんの事業者や起業を考えている方の相談に乗っていただきました。改めて思ったのは、とよなか起業・チャレンジセンターができるまで、小規模事業者や商店に、寄り添い型の支援を行うところがなかったということです。商工会議所と緩やかに担当をわけ、新しい事業にチャレンジする人を、より相談の垣根を低くし、寄り添った支援を行ったことがよかったと思います。今後は、相談者に最適のアドバイスができる力ある人材を増やしていくことが必要なのではないでしょうか？事業者に寄り添い型で支援できる人材の拡充を要望します。
暮らし応援ゼミは、商店が陥りやすい同質化競争を回避し、優良顧客を囲い込むという商売の王道を行く販促法です。定着させ、継続させるのに時間と忍耐が必要です。顧客作りという目的を失わなければ、形を変えてでも、継続していってもらいたい。長く継続するためには、商店主が自ら運営をし、プラスの連鎖を図っていくことが大切です。商店主が、自主、自立で、くらし応援ゼミを展開し続けることを、行政は環境整備を行うことで支援していただきたい、と要望します。
地域情報サイトは、地域経済の活性化には、不可欠だと実感しています。ただ、行政が関わりすぎても市民が知りたい情報は発信できるとは限りません。この情報サイトも活動しやすいように環境整備を行政が行っていくことが基本ではないかと思います。この点を要望して、この質問終わります。
平成２６年 ７月臨時議会 代表質問より
＜企業立地に関すること企業立地促進のねらいと経済効果について＞
【質問要旨】
・小規模事業者や商店の支援は重要であり、小規模基本法及び小規模支援法などの制定に貢献したと評価している。
・企業立地促進地域を設けることは、事業者の多い本市で、まちを活性化し、地域の雇用を創出することなど、産業振興として理解が進んできた。
・企業立地促進事業の本市への経済波及をどのように考えるか、産業連関分析を活用するのか。
【答弁】
豊中市は、住宅都市であるとともに、府内で４番田こ事業所が集まっております。その多くは小規模な事業者で占められておりますので、本市の活性化には、小規模な事業者の事業の継続・発展が欠かせません。そのため、事業所の経営力強化という点から起業チャレンジセンターを拠点に、産業振興施策を実施してきたところであり、また、事業所の操業を継続できる環境づくりという点から、企業立地促進事業に取り組んでいるところであります。
この企業立地促進事業による経済効果としましては、直接的には、事業所の新設、建替え等建築業関連の波及効果、操業開始に伴う物流関係や新規雇用、さらに従業員の通勤や取引業者の出入りに伴う地域での消費の喚起、新規雇用に伴う市民所得の増加、固定資産税・事業所税などの税収増などが考えられます。
しかし、当市の企業立地促進事業は、そのような直接的な経済効果よりも、市が操業環境の維持に積極的に取り組む姿勢を示し、かつ具体的な策を明言することで、市外への移転を検討していた企業が思いとどまるというような、機会損失の回避、あるいは、立地候補地として「北大阪」や「阪神間」という具合に探すのではなく、「ぜひ豊中で立地したい」と名指しで指定されるような、機会の増大などといった間接的効果の方を主たる目的としています。
ご質問の産業連関分析という手法につきましては、直接的な経済波及効果の分析を対象としていますが、一方で、このような間接的な効果の測定は想定されておりません。今後も、「これからも豊中で事業を続けよう」「これからは豊中に立地しよう」というように企業に選択していただける「信用」の確立に努め、結果として経済効果につながるよう取り組みを進めてまいります。
平成２６年３月 本会議代表質問より
質問）
･｢創業ナビ｣立ち上げの経緯と事業内容について
･暮らし応援ゼミの現状と今後の方向性について
暮らし応援ゼミに見られるような事業者間のプラスの連鎖を、どう考えるか？
･今回の国の小規模事業者･商店の支援策(今年度補正予算)について、会議所と協力して丁寧な対応を望むが、どう考えるか？
答弁）
地域経済の活性化に関する三点のご質問について、お答えします。とよなか創業ナビは、豊中市と豊中商工会議所、日本政策金融公庫十三支店、とよなか起業チャレンジセンターの四者を軸に、創業支援に携わる支援機関と連携を結び、実施するものです。 創業を思い立つ段階から、事業計画、資金計画づくりなどの準備段階、さらに事業を軌道に乗せる段階までの各々のタイミングで、どんな支援メニューがどこで受けられるのか、分かりやすく情報提供し、より効果的なタイミングで適切な支援が受けられるよう道先案内を致します。
昨年12月に立ち上げ、各機関でＰＲを始めておるところですが、26年度には各機関の最新の情報をすぐに、ワンストップで入手していただけるよう、ホームページを立ち上げ、ＰＲチラシをより充実させ、本格稼働をすすめてまいります。
次に、暮らし応援ゼミは、お店の持ち味や商品知識について新たに知ってもらい、お店のファンを増やしていくため、各店頭でセミナー形式で実施されています。昨年度から始め、現在３回目の開催中であり、今回を含め、のべ46の店舗の参加をいただいておりますが、各店舗でのセミナーの内容、進め方、説明方法等について、参加店舗が集まり、意見交換を通して、互いに切磋琢磨し、励まし合いながら、各店舗のゼミの内容に磨きをかける研究会を重ねています。このように商業者間で新しいことに取り組む仲間を見い出だし、ネットワークを拡げ、プラスの連鎖につなげることも、この暮らし応援ゼミのねらいであります。
次に、小規模企業への支援についてでありますが、豊中市内の事業所の大半は、中小企業基本法で小規模企業と定義される、商業･サービスで従業員５人以下、製造業その他で従業員20人以下の企業で占められます。こうした小規模の事業者は、資金力、人材等の経営基盤･経営資源という点で恵まれないため、新商品、新製品の開発や販路の開拓、利益率向上のための経営改善などを、どのように検討し、着手すればいいかという、第一段階での支援が必要となります。当市では、従来から地域に密着した行政として、情報提供や相談を通じて、経営の見直しや新規事業への挑戦への動機づけとその取り組みの支援を、産業振興の基本に据えてまいりました。国の今年度補正予算にあります中小企業･小規模事業者対策につきましても、先ほどの｢とよなか創業ナビ｣を軸にした関係機関四者による創業支援の取り組みを、本年１月に施行されました｢産業競争力強化法｣にもとづ<創業支援事業として認定を受けるべく、手続きをすすめております。このように、起業チャレンジセンターや商工会議所、日本政策金融公庫等との連携により、小規模企業をはじめとする中小企業の経営相談、起業相談をより充実させ、丁寧な対応に努めてまいります。
平成２５年９月 本会議個人質問より
一問目
Q1 とよなか起業・チャレンジセンターでの事業者支援について、当初計画と鑑みてどう評価しているか？その成果について、数値を用いる必要性についてどう考えるか？
Al とよなか起業・チャレンジセンターは、とよなかインキュベーションセンターから名称変更し、従来の会員起業家支援、経営支援、セミナー開催、相談機能などを拡充するとともに、業種や業歴にとらわれることなく、幅広く市内事業所の新たなチャレンジへの支援を標榜いたしました。
そのためには、とよなか起業・チャレンジセンターが、ビジネスに関するより多くの情報、ヒント、チャンスに出会える場となるよう、中小企業支援施策を実施する際の拠点とするとともに、センターを訪れる事業者を増やすことに力を注いでおります。
｢豊中市中小企業チャレンジ促進プラン｣におきまして、平成24年度からの当初の３年間に、事業所の訪問などを通じて1000社の企業と市との間で情報が行き来できる関係を築き、ここから新たな事業展開などのチャレンジに踏み出す企業100社、行政や産業支援機関の補助金等を獲得する企業30社を生み出すことを目標に掲げております。
今後につきましても、これらの目標の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
二問目
Q2 とよなか起業・チャレンジセンターでの相談業務について、事業者の新しい取り組みの相談なども通常相談対応しているのか？
企業訪問の過程で得る求人に関する企業情報の無料職業紹介所との連携は？
A2 中小企業の経営に関する相談内容は多岐に亘りますが、起業や新規事業立ち上げなど、新たなチャレンジに取り組む際の支援をとよなか起業・チャレンジセンターで対応し、中小企業の経営上の一般的な相談は、豊中商工会議所の中小企業相談所が対応することと、一定の役割分担をしております。しかしながら、相談を持ち込まれる入口としては、まずはどちらに持ち込まれても通常の相談業務として対応し、必要に応じて支援をつなぐなどの連携を行っております。
また、企業訪問などの過程で得る求人に関する企業情報につきましても、無料職業紹介所への情報提供を行うなど、関係機関との連携を図っております。
三問目
Q3 南部コラボの中に起業チャレンジセンターをつくってはどうか？
A3 南部コラボセンクーにつきましては、現在、基本構想の作成作業中でございます。南部地域の活性化のためには、地域経済の振興は不可欠であるため、商業・ものづくり企業を支援する機能が必要であるという認識のもと、基本構想作成作業を進めているところでございます。
＜平成25年６月本会議質問＞
Q1 暮らし応援ゼミのチラシ製作はどの程度支援していく考えか？また暮らし応援ゼミの今後の方向性は？
Al 昨年度より実施いたしました暮らし応援ゼミは、市内のサービス業・小売業等の事業者が専門家として講師となり、その専門知識や特性を披露する
少人数制の無料ゼミナールです。お店の特徴、店主のこだわりや人となりを知っていただくとともに、店舗に来ていただくきっかけづくり、新規顧客やリピーターを含めたファンづくりにつながるものと考えております。
このため、市としましては、暮らし応援ゼミの継続的な実施の必要性を感じており、市民の皆様へのＰＲが不可欠であると考えております。今後につきましても、より効果的なＰＲ方法などを参加店舗の方々とともに模索・検討し、費用対効果を勘案しながら、軌道に乗るまでの一定期間継続支援し、最終的には参加店舗の方々による自立した安定的・継続的な実施につなげてまいりたいと考えております。
＜平成25年3月 代表質問＞
Q-1 ものづくり事業者の成長にイノベーションは不可欠であるが、開発、販路開拓等の中小ものづくり企業の苦手な部分に大学の協力は重要。
事業者のニーズを大学に、どのような方法でつたえているのか？あるいは伝えようとしているのか？
Q－2 暮らし応援ゼミについて、今後継続していくためには、多角的なアイデアで拡大する必要があると思います。そういう観点をふまえ、今後の取り組みをお聞かせください。
Q-3「産業振興連携に関する協定」の締結後、その成果と今後の方向性について。
A － 1.ものづくり中小企業の販路開拓、技術開発、商品開発の促進は、ものづくり中小企業を支援する際の中核と捉え、様々な産業支援機関や大学等の研究機関との出会いの場を数多く提供するため、とよなかものづくりフォーラムの開催を積み重ねている他、大阪大学産学連携本部が関係機関と主催している産産学ビジネスマッチングフェアに豊中商工会議所や市内企業とともに出展し、大学との出会いの場を提供しています。
更に、豊中商工会議所では、大阪大学産学連携本部と産学連携サポートプログラムを運用しており、今後も、こうした事業との連携をはかりながら、市内
企業と大学をつなぐ取り組みを進めていきたいと考えております。
Ａ－２
次に、商店の活性化策についてでありますが、店主が自らの店舗を常に見直し、創意工夫を続けるチャレンジ意欲が、地域商業をけん引する貴重な工
ネルギーであります。
本年度は、昨年の１工月から1 2月にかけて暮らし応援ゼミを実施し、１３店舗が参加し5 9講座が実施されました。その店舗、その店主の特徴、持ち味、人となりに触れてもらうという機会を通じて、個店の新たなファンをつくっていくという小売店舗のチャレンジを促すために、実施いたしましたが、この事業に参加した店舗、消費者である一般参加者、双方から、また参加したい等の声 が集まっており、効果を得られたと考えております。
事業の効果をより一層高めるには、参加店舗の数や種類を増やしていくことが重要でありますが、暮らし応援ゼミの経験者は、継続、拡充を強く望んでおられますことから、こうした方々から生きた経験を伝えるということが非常に効果的かと思われます。今回の参加店舗から実施時期、方法などについて積極的かつ具体的な提案もいただいておりますので、次回の事業企画立案や、新たな参加店舗にノウハウを伝えるという作業を、参加店舗の方々と共に進めて参りたいと考えております。
Ａ－３
本市の産業振興に関して、豊中商工会議所とは、信頼関係を築き、連携を深めることで、互いの長所を活用し合い、事業所へより効果的な支援を展開してまいりましたが、こうした信頼関係をベースに、昨年は、さらに地元の２つの金融機関を含めて連携協定を締結いたしました。
協定締結後、まずは、金融機関として、資金繰り支援の点から、市内事業所に限定したファンドや、市や豊中商工会議所の補助金のつなぎ資金としての融資メニューをご用意していただきました。
また、市内の企業等が実施する地域貢献活動の促進・奨励事業の共同実施をけじめ、「るるぶ豊中市」の発行、「とよなか産業フェア」「産産学マッチングフェア」や「北摂うまいもん市」等での事業協力など、産業振興、地域活性化はもとより、住民票や印鑑証明等の証明書自動交付機を庄内の支店に設置していただくなど、その連携は各方面に拡大しております。
今後も、豊中市の活性化を担うパートナーとして、互いの資源、長所を活用し
合い、信頼関係をより強く、連携をより深く進めてまいりたいと考えております。
＜平成24年9月個人質問＞
＜1問目＞
QI－①とよなか起業･チャレンジセンターとして新しいスタートを切ったが、起業・チャレンジセンターに産業振興策を集中したことによる効果は？
－②新しく導入した中小企業チャレンジ補助金の運用状況について
Ａ１－①本年３月に策定した豊中市中小企業チャレンジ促進プランに伴い、とよなかインキュベーションセンターは６月１日からとよなか起業・チャレンジセンターへと名称変更しました。従来は、起業家を主な対象としておりましたが、この度、起業家だけでなく全ての中小企業の新たな事業へのチャレンジを支援する拠点として新しくスタートを切ることを明確に打ち出しました。
現在、発足して４か月ですが、センターを訪れる事業者の幅が広がりつつあり、より多様な事業者同士の連携の可能性が広がっていると手ごたえを感じております。また、起業家支援施策と一般的な市内中小企業を支援する産業振興策を、従来以上に連携させ、一元化することで、市内事業所の現状や課題について、より総合的に把握できるようになったため、より効果的、実践的なセミナーなどの提供を精力的に行い、センターの利用者をさらに広げていきたいと考えております。
②次に、中小企業チャレンジ補助金についてですが、この補助金は業種を限定せず、市内中小企業が他者と連携して新たな事業へ踏み出すチャレンジを後押しするため、平成24年度の新規事業として始めました。
４月～５月にかけて実施した第１次募集では、４件の申し込みがあり、その内３件に対して補助金交付決定をしました。その内容は、ものづくり事業所同士の連携による新商品開発や、大阪大学と市内ものづくり事業所による産学連携の事業化に向けた市場調査、庄内駅前地域での飲食店の連携によるバルイペントといった、ものづくりや地域商業に関する取り組みとなっております。
現在、７月から８月にかけて第二次募集を実施し、９件の応募について審査を行っております。第１次募集にも増して多様な業種・業界からの申し込みが
あり、広く様々な業種の市内事業所の新たな事業へのチャレンジ支援の効果が期待できると考えております。
＜２問目＞
Q2 街ゼミが、地域商業活性化の方策として、各地で展開されている。豊中市でも、過日、先進地である愛知県岡崎市から講師を招き、研究会をしたところであるが、この街ゼミヘ市内商業者の参加を促すために、市としてどのような取り組みをしているのか
A2 街ゼミは、ご指摘のとおり地域商業者が、自店の顧客獲得に専念できる画期的な事業であると認識しております。
そのため、地域商業者の皆さんの意向を確認するための研修会を実施し、市のホームページや広報、豊中商工会議所の会報等や商業者へのヒアリングを通じて参加を呼び掛けて参りました。
その結果、参加したいとの声が一定集まりましたので、今年度、従来の暮らし応援キャンペーン事業の内容を見なおし、11月12月の２か月間で、「暮ら
し応援ゼミ」という事業を企画いたしました。
これは、街ゼミと同様、各店がプロとしての専門知識や情報を市民に伝え、触れ合う機会をつくることで、新たな顧客獲得につなげるというものです。
11月の実施に向け、参加店は自店のＰＲする内容をどのように捉え、どのように伝えれば効果的か、親しみを持ってもらえるかという準備を参加店同士で意見交換、切磋琢磨する研究会がスタートしたところであります
＜平成23年12月本会議・個人質問＞
地域経済の活性化についてお尋ねいたします。
過日、とよなかインキュベーションセンターを視察させていただきました。そこで、起業されている方たちと話す中で、業種の違う人たちが交流することで、新しいものや事が生まれると直感いたしました。また、豊中の財政健全化や市としての将来を考えた時、地域経済の活性化は不可欠な課題だと思います。行政は、地域経済の創造の核となるべきミッションがあると思います。そこで、提案ですが、とよなかインキュベーションセンターの機能を発展させ、起業家支援の役割以外に、事業所への情報提供や、経営相談、販路の拡大の窓口機能を持たせてはいかがでしょうか？事業経営に対する行政の窓口をワンストップ化することで、地域経済活性化の体制づくりの端緒となると思います。この提案に関し、お考えをお聞かせください。
また、経営課題の解決やマーケットの拡大を具体的に推進していくには、商工会議所との連携が欠かせないと思います。商工会議所との連携をどう考えているのか？お聞かせください。
次に、地域経済の活性化については、
豊中には、物づくりで高度な技術をもった中小の事業所がたくさんあると聞いております。先日、とよなかインキュベーションセンターのものづくりフォーラムに参加した時、中小企業は、技術はあってもマーケティングリサーチの機能を持たないため、消費者ニーズや販路をどう開いていったらよいのか、情報に乏しいことがよくわかりました。見方を変えれば、この問題を解決すると、豊中の中小企業は大きく成長する可能性があるということです。今後は、現行の産業振興施策を、このセンターを中心に整理・再編し、より充実させてまいりたいとのお答え通りの取り組みを要望します。また、今まで以上に、商工会議所をはじめとする各支援機関との連携を密にして、豊中の中小企業が元気になるようにさらに努力していただくよう要望します。
