２０２３年１０月 文教決算員会 質疑より
＜１問目＞
学校給食に関連した質問をまとめて行いたいと思います。
令和４年２学期から中学校給食を全員給食としましたが、生徒、保護者、教職員等どのような意見が出ているのでしょうか？お聞かせください。
(答弁)
生徒からはおいしいという意見かおる一方、お弁当が良い、ランチボックスが冷たいから食べにくいや、味付けが好みではない、苦手なものが入っているから給食が好きではない、おいしくないとの意見もあります。
また、試食会を行い保護者に食べていただいた際には、子供から聞いている印象とは違い、おいしかった、栄養を考えていただいていて良い、との意見をいただく事が多いです。
＜２問目＞
中学校給食については、導入する前のアンケートから、生徒は家庭からのお弁当がいいという意見が多く、保護者は給食導入に賛成の意見が多いという事業です。導入時は、そのアンケート結果を踏まえ、家庭からのお弁当と給食を選択制にしました。そのまま選択制を続けていくと民間事業者からのデリバリー事業の持続性に不安があると私たち会派は考え、導入後のアンケートで保護者の全員給食への要望が高まった段階で、全員給食に切り替えることを支持し、結果として全員給食となった経緯があります。ただ、導入時のアンケートから考えても、全員給食にすると生徒から厳しい意見が多く出ることが予想されました。全員給食導入後、生徒からの意見をどのように改善に活かしているのでしょうか。お聞かせください。
（答弁）
同アンケートにおいて「味付けが好みではない、味付けが薄い」との回答がある事から、小学校給食の献立を中学校給食でも採用し、慣れ親しんだ味での提供も行っています。
また、ランチボックスに盛り付けていたゼリーの汁が他のおかずに付く事で、食べにくいとの声が多くあったため、個包装のゼリーでの提供に変更しました。
なお、「ご飯の提供量が多い」との意見が多い事から、学校給食栄養摂取基準における基準値の範囲内で可能な調整として、ご飯の量を１１g減らし、野菜の提供量を増やす対応を行うとともに、パンを提供してほしい旨の意見もあった事から、令和５年度から月に２回、パンの提供を行っています。
＜３問目＞
引き続き、生徒の意見を聞きながら改善を続けていただきたい。
また、旧原田学校給食センターの跡地を活用して、中学校給食事業者を先進的手法で導入することになっています。現在は複数社で中学校給食の供給を安定させているものが１社となりますので、経営基盤のしっかりした事業者を選ぶことが大切です。また、誘致後は豊中市保健所の所管事業所となりますので、保健所と連携し衛生管理について向上させるなど、事業所誘致の機会をとらえ中学校給食の質の改善につなげるように工夫していただきたいと要望します。
次に、小学校の給食センターの個別対応食についてお尋ねします。
学校給食センターを新設したときから行っているアレルギー対応食の提供について、アレルギー対応食を学校に納品する時は、容器等を工夫し、学校現場で間違いがないように工夫しているのでしょうか。お聞かせください。
(答弁)
食物アレルギー対応食は個別の容器で提供しており、容器の蓋に、学校名・クラス・氏名をラベル記載しています。Ａ献立、Ｂ献立があるため、入れ間違いや配送間違いが起こらないように、見える化としてラベルの色を変えております。
また、配送から配膳の過程において、給食センター職員と配送運転手、そして学校給食従事員がそれぞれ責任を持って確認しお届けしております。
＜４問目＞
学校給食の食物アレルギー対応については、児童生徒がアナフィラキシーショックを起こした時に、躊躇なくエピペンを処方することが重要です。教職員の研修も含め現場での備えは十分にできているのでしょうか？お聞かせください。
（答弁）
「アレルギー疾患に対する学校対応マニュアル」において、緊急性の高いアレルギー症状がみられた場合、救急要請と併せて、症状の進行を一時的に緩和するための補助治療剤であるエピペンを全ての教職員が使用するよう定めております。
学校現場ではすでにエピペン使用を想定した自主的な勉強会を実施しており、当課においてもエピペントレーナーやDVDの貸出しを行い、より実践的な内容となるよう支援を行っております。
また、年内には各学校長、園長、学校保健関係教職員を対象とし、アレルギーの基礎知識やアナフィラキシーショックに遭遇した場合の対処法などについてアレルギー専門医を講師に迎えて研修会を実施する予定です。
＜５問目＞
この１０年間ぐらいで、本市における学校給食の食物アレルギー対策は大きく前進したと評価をしています。また、食物アレルギーのある児童生徒のかかりつけ医からの診断書も国の法改正により無償化され、当該児童の症状が学校生活管理指導表に、より正確に記入されるようになったこともよかったと思います。今後も学校給食の食物アレルギー対応はしっかりと続けていただきたいと要望します。
次に、小学校の給食費の収納については、どこまで学校給食課が行うのでしょうか。どの時点で債権管理課に業務を渡すのでしょうか。お聞かせください。
(答弁)
学校給食費の収納業務につきましては、学校給食課において口座振替の手続き、現金納付書の発送、滞納者に対する督促を行い、滞納が続く場合は、文書・電話・訪問による催告を行います。
それでも納付がない困難な案件は、債権管理課と協議し、引き継ぎを行います。
＜意見要望＞
給食費の収納については大変だと思いますが、ていねいに対応していただきたいと要望します。
学校給食費については無償化する話があります。私たちの会派は、義務教育における給食の無償化には賛成です。ただ、自治体により有償無償のばらつきが出ることは問題があると思います。また、市として概算で１６億円弱の財源が必要ということで、財源的にも厳しい。そうした理由から、現時点では、学校給食の無償化については国が行うべき事業であるという立場です。学校給食費の無償化については、私たちの会派からも国に対して要望していきたいと思います。
学校給食に関する質問終わります。
２０２３年３月定例会 代表質問より
市有地を活用した中学校給食事業者の誘致について
質問要旨）
不動産証券化スキームの仕組みを取り入れた先進的な取り組みと思う。この事業における事業者誘致の考え方についてお聞かせください。
今回の取組みにおける本市のメリットについて、お聞かせください
答弁）
誘致にあたってポイントとなる考え方といたしましては、中学校給食全生徒分の提供が可能な民間食品製造事業所を誘致し、長期的に安全かつ安心の給食製造所を確保すること、
影響のない範囲で収益事業を可能とすること、本社工場として当該地での登記を要件とすること、
不動産証券化スキームを採用し、民間の創意工夫を可能な限り認めるとともに、市にメリットある提案内容を募ること
市有地を起点として市内経済の活性化にインパクトを及ぼすための事業手法を開拓すること、と考えております。
次に、中学校給食の提供にあたってこの手法を用いるメリットにつきましては、遠方の事業所からの配送リスクの低減が図られ、製造事業所が近くなることから、対応や連絡調整が遅滞なく行える点。
雇用や企業間取引の創出、事業所立地への誘発、経済効果創出が期待できる点、市内製造配送となり現行方式より委託経費の最適が図られることから、コスト縮減分の財源が創出され、他の施策に充当できる点、と考えております。
質問要旨）
誘致した事業者に対し、本市が給食事業についてモニタリングを行い改善指導できるような契約となるのでしょうか
給食事業者を市内に誘致することにより、本市の中学校給食の質の改善につながるのでしょうか
答弁）
学校給食調理事業者を募集の際に、要求水準に学校給食法の衛生管理基準を厳守しているか等、項目を設定します。
要求水準書に基づき、本市にてモニタリングを定期的に行い、運用上または設備上課題があると認識した場合は、事業者に改善策を求め、指導ができる契約にしたいと考えています。
また、調理事業者を市内に誘致することにより、調理現場の視察も容易に出来るとともに、配送時間が短くなることから、副食（おかす）１品と米飯は、より暖かいものを提供出来るようになると思っています。
給食の質の改善については、これまでからも取り組んでおりますが、調理の工夫・味の検討等について、行政と事業者が一緒に取り組み、より質の高い給食提供に努めて参ります。また、本市が小学校と中学校の給食食材を統一し、同じ食品規格で発注、納品することで、より効率的な食材管理につながるものと考えています。
意見要望)
市有地跡地の活用については先進的な手法で財源の効率化を図るということで期待しています。ただ、中学校給食事業者の誘致となると給食はおいしくなったのかということが市民から問われることになります。その点は、学校給食課が事業誘致を機に工夫をして給食の質の改善を図っていただきたいと要望します。
２０２２年７月 臨時議会 代表質疑より
質問）
学校給食の給食費や食物アレルギー対応についてお尋ねします。
原材料の高騰に由来して、給食の質を落とさないことや給食費の値上げをしないことを私たち会派は要望していたところ、本臨時会に給食食材の調達の費用として１億円余りの増額補正予算を提案されています。この事業の内容をお聞かせください。
また、食物アレルギー等の児童生徒の症状を関係者が正確に情報共有するための学校生活管理指導表は、医師の診断書が有料であることに課題がありました。そのため本市では独自の様式を作成し、それを保護者から提出していただくことも可能としていました。この度、国における制度改革で主治医からの情報提供が公的保険適用となったと聞いています。この点、本市においてこども医療費助成の対象になるなど対応が変わるのでしょうか、お聞かせください。
答弁）
給食の原材料費に加え、燃料費なども高騰しており、学校給食事業はその大きな影響を受けています。
こうした中、質や量を落とさないようにするため、今回、物価高騰に対 応した必要な給食食材の調達費用として１億１９４６万２千円の補正予算を提案させていただいているものです。
学校給食の提供にかかる経費負担のうち食材費については、保護者に学校給食費として負担していただくのが原則ですが、この度の給食食材費の増額分については、物価高騰による各家庭の負担を考慮し、保護者負担は求めず、市において公費負担により対応させて頂くものです。
また、給食をより美味しく、楽しみにしてもらえるよう、あわせて内容の充実にも取り組み、彩り豊かな献立の提供ができるよう検討してまいります。
アナフィラキシー及び食物アレルギーに係る学校生活管理指導表が令和４年４月１日から公的保険適用となったことに伴い、同日から本市における子ども医療費助成の対象となっております。
意見要望）
学校生活管理指導表における医師の情報提供に対する公的保険の適用については、私たち会派からも長年国に要望をしてきたところです。今回の法改正とそれに伴う市の対応を評価します。
２０２１年１２月 本会議質疑より
＜質問＞
学校給食の課題について質問します。
小中一貫校の給食が自校方式に決まったことにより、小学校は給食センター方式、中学校はデリバリー方式となり、３つの供給体制がそれぞれの学校現場の状況に合わせ実施されることになります。これは、中学校給食を全員給食にし安定した供給体制を確保するため、当面、学校現場の状況に合わせ、自校方式、センター方式、デリバリー方式を組み合わせた供給体制としたと理解しています。ただ、本市の公教育のモデルとなる小中一貫校が自校方式を採用ということになるとこの流れの先に、本市の学校給食の目指すべき姿は自校方式なのかと考えてしまいます。お考えをお聞かせください。
また、学校給食事業の長期計画をつくり、学校給食の将来におけるあるべき姿を描く必要があると思います。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
給食提供のあり方については、現状のセンター方式と自校調理方式の併用を基本と考えています。今後、小中学校の再編において、義務教育学校等の整備を行う際には、施設一体型は自校調理方式を基本に考えています。施設分離型については、１～６年生は給食センターから、７～９年生はデリバリー方式を基本としますが、施設の配置や学校規模等の個別事情に合わせて検討してまいります。
長期計画の作成につきましては、安全で安定した給食提供を基本に、例えば、児童生徒をはじめ、保護者や教職員の意見も伺いながら、よりニーズに合った給食の提供方法について、学校の改築や再編に合わせて検討してまいります。
＜質問＞
新・学校給食センターの供用開始を目途に学校給食の食物アレルギー対策の手引書を作り対策を実施してきました。走井や原田南の学校給食センターも一定落ち着き、学校給食課として食物アレルギー対策も体制が整ったのではないでしょうか。計画の進捗と合わせ、現状をどうとらえているのでしょうか。また、中学校給食についてはどのように進めていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
令和２年度（２０２０年度）より、原田南学校給食センターにおいても除去食対応を開始し、市内の全小学校での統一した食物アレルギー対応が可能となりました。
文部科学省においては、事故防止の観点から対応食を精選して、必要最小限の除去としたうえで、個別対応はせず、原因食物を提供するかしないかの二者択一の対応を基本にするよう示しています。
本市では、卵除去食並びに、可能な限り食物アレルギーの原因食材を使用しないことや、献立作成時に、複数の副食（おかず）に、同じアレルゲンが入らないように配慮するなど、一人でも多くの児童が喫食できるよう取り組んでいます。
中学校給食についても、同様の食物アレルギー対応が実施できるよう、調理事業者と調整を行っています。今後とも、安心安全な学校給食の提供に努めてまいります。
＜質問＞
学校教育課に質問します。学校現場において児童生徒が給食によるアナフィラキシーショックを起こした時の対応が重要です。学校生活管理指導表は、かかりつけ医の診断や個別のアレルギー症状を保護者から学校に報告していただき、保護者と学校現場が正しい情報を共有し、当該児童に安心して学校生活を送ってもらうツールです。この指導表はかかりつけ医からの診断書を書いてもらう際お金がかかるため、本市独自のフォーマットで保護者から報告を受けることも可能であるとしていました。現在この対応のしくみは安定したものになったのでしょうか。お聞かせください。
また、いざといったときにエピペンを打つことが重要です。この行為は教職員の負担を考え以前様々な意見があり、その対応として教職員の研修を着実に行っていこうとのことでした。このような課題に対処し、学校現場でいざというときエピペンを打つことに安定した取り組みが現在はできているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
学校での食物アレルギー対応ですが、保護者が学校生活において「対応が必要である」と判断した場合には、医師が記入する「学校生活管理指導表」か、保護者が記入する「食物アレルギー状況把握表」のいずれかを、入学時に学校に提出いただくことになっています。必要に応じて個人面談を行い、学校生活における配慮について、学校と保護者が確認し合います。なお、学校給食において、食物アレルギー対応食の提供を受ける場合には、「学校生活管理指導表」の提出を必須としており、安全の確保を図っているところです。
エピペンについては、全小中学校に対して、エピペンの練習キットを１本ずつ配布いたしました。研修などで追加が必要な場合には、貸出しも行っているところです。また、研修の講師は、養護教諭が中心となっている学校のほかに、学校医や学校薬剤師を招いて実施している学校もあります。
＜意見要望＞
まず、来年２学期からのスタートを目指し中学校の全員給食を着実に推進していただきたい。その後に給食事業の全体にわたる長期計画を作っていただきたい。これについては今までの給食事業の経緯を踏まえ、児童生徒、保護者、教職員のご意見をていねいに把握して計画を作っていただきたい。
学校給食の食物アレルギー対策ついては、これからも教職員のご協力を仰ぎながら、さらに学校現場において安心安全な取り組みになるための努力を続けていただきたいと要望します。
２０２０年９月 本会議 個人質問より
質問）
中学校給食の全員給食実施についてお尋ねします。
本市において、中学校給食を導入する当時、家庭からのお弁当を親と子のコミュニケーションとして大事にしていこうという考えが根強くありました。この考えは尊重されるべきものであると思います。一方、保護者の方からは給食を導入してほしいとの強い要望もありました。そのため、ていねいにアンケートをとって方向性を決めていこうということになりました。保護者の多くは中学校給食の導入に賛成でしたが、子どもたちの多くはお弁当がよいとの意見でした。そこで、現在の選択制という形をとることになったのです。デリバリー形式にしたのはコストの問題ももちろんありました。ただ、このデリバリー給食は、学校給食課の管理栄養士が中心となって献立をつくったものであり、栄養やコスト面でもよく考えられています。お取引先も優良な会社と契約していて申し分ありません。しかし、導入から数年を経ても利用が伸びていないということがあり、現状の中学校給食には課題があると認めざるを得ないと思います。そのような背景の中、今回、本市における中学校給食を全員喫食に切り替えるという決断をしているわけですが、決断するときに最も大切にしたことは何でしょうか。少し詳しくお聞かせください。
合わせて、判断の参考となったデータ等があればお示しください。
答弁）
中学校の生徒全員に栄養バランスの取れた給食を提供する事で、充実した学校生活の実現と、健全な食生活を実践できるための基礎を培う事、また全員給食による学校内での昼食内容の統一により、学校給食を活用した食育の推進を図ることを大切に考えております。給食をしっかりとっていただくことで、学校生活の充実と食育の推進に役立ててもらいたい事が最も大切な理由です。
また、平成３０年度実施のアンケート結果から、保護者の約６０%が全員給食を希望しており、全員給食を実施することにより子育て支援にもつながることが期待できます。そのため、本市も、全員給食の提供を開始し、成長期にある生徒を支える役割を果たしたいと考えております。
質問）
現状の中学校給食の課題は様々にあります。給食を取りに行っている生徒とお弁当持参の生徒に喫食時のタイムラグが生じ、お弁当持参の生徒が先に食べ始めている、場合によっては給食を取りに行っている間に友人が食べ終わってしまっていることもあります。また、生徒によっては食事の量を少なく感じたり、温かいメニューがないことなどがあります。過去の本会議等で、私たちの会派は、生徒たちの意見を聞き、このような課題に対し、さまざまな提案をおこなってきました。今回のパブリックコメントに出ている内容を見ると、このような提案も取り入れていただいています。率直に言っていい内容だと思います。現状の中学校給食の課題をどのようにとらえ、改善策を考えたのでしょうか。お聞かせください。
合わせて、食物アレルギー対応についてもお聞かせください。
答弁）
選択制のデリバリー給食を選択しない場合、成長期にある生徒の栄養を十分に確保することが難しい場合があることや、学校給食を生きた教材として活用した食育推進を図ることが難しいなどの課題があります。
選択制の給食の場合、例えば、生徒が給食を配膳室まで取りに行き、教室に帰ってきた際に、クラスメイトは、お弁当を食べ終わっているということも起きており、多感な時期にある生徒には周りが気になる事も課題であります。
また、生徒へのアンケートの意見では、これまでと同じ選択制の給食を望む声が７０％を超えております。その中でも「お弁当のほうが好みや量を自分に合わせることができるから」との意見が最も多くありました。
個人の好みや必要とする量の調整ができること、アレルギー食に対応できることはお弁当の大きな利点であり、今回全員給食で提案している、主食と温かいおかずの１品を配食制にすることで、個人にあわせた量の調節が可能となります。
また、アンケート自由記載欄にいただいた意見で温かい給食の提供を求める声も多くあり、一部温かい給食の提供を行う事で、全員で多彩でバランスのとれた同じ給食を食べてもらいたいと考えております。
アレルギー対応食に関しては、現在の小学校給食と同じ卵除去などの提供を考えております。
質問）
給食をつくるお取引先が大事です。現状のお取引先は優良な事業者と思っていますが、引き続き契約をしていただけるのでしょうか。お聞かせください。また、全員喫食となると１万食を超え、現状の２社だけは賄えなくなるのではないでしょうか。お取引先を増やすということなのでしょうか。お聞かせください。
全員喫食となる給食は、引き続きデリバリー方式ですが、ごはんや温かいスープなど提供の仕方が変わります。お取引先での設備投資が必要になるのではないでしょうか。全員給食のスタートを２０２２年２学期よりとしているはそのような準備期間を考えてのことなのでしょうか。お聞かせください。
また、設備投資をすれば、原価に反映しづらい給食においてお取引先はどのようにして投資回収するのでしょうか。その点どういう話になっているのでしょうか。お聞かせください。
答弁）
全員給食の実施に向けた検討を行う際に、現在の取引先の事業者から意見をいただきました。現在の取引先の２社でも賄うことは可能ですが、天災や感染症等の万が一のことを考えると１社の抱える食数を少なくし、リスク回避できる状況での提供が望ましいとの結論に至り、もう１社事業者を増やし３社で提供を進めることを検討しております。お話を、お伺いしている事業者は、衛生管理を徹底した事業者で、中学校給食の他市との取引の実績がある事業者です。
現在の取引先の事業者からは、豊中市の全員給食提供に協力をいただけると伺っています。
今後、パブリックコメント等でいただいたご意見から、基本方針をまとめ、プロポーザルを実施して事業者を決定してまいります。
決定後事業者による設備投資の期間が９か月程度必要と聞いていますので、令和４年（２０２２年）２学期からの給食実施を予定としています。
設備投資費つきましては、委託料の中に含めることを考えています。
意見要望）
中学校給食の全員喫食の実施に向けて着実に準備をしていただきたいと要望します。
２０２０年３月 文教常任委員会 質疑より
学校給食について
質問趣旨）
原田南学校給食センターの訴訟について
答弁)
原田南学校給食センター建設用地に関する損害賠償請求につきましては、廃棄物及び土壌汚染の処理費用等について、当初から建設用地の売主である新関西空港株式会社に求めているところです。進捗伏況としましては、昨年５月に大阪地方裁判所に民事調停の申し立てを行い、７月から調停での具体的な協議を開始いたしました。調停では、庁内関係部局と連携し、弁護士の助言を得ながら、相手方との交渉に臨み、今年２月までに合計５回、調停期日が指定されています。
現在、双方ともに主張及び証拠書面を裁判所に提示し、法的争点や事実の争点の整理をしており、調停成立に向けて調整を続けております。調停が成立しない場合には訴訟に移行し解決を図ってまいります。
質問要旨）
原田南学校給食センターは、実際に供用を開始している施設なので、調停の内容が豊中市にとって合理的なものになるかどうかを注目し、今後の流れを見守っていきたいと思います。
続いて、中学校給食の現状の喫食率は？お聞かせください。
答弁)
直近の実績としまして、平成３０年度の中学校給食の喫食率は９．２７％となっております。
質問）
喫食率にこだわったのは、先方の給食をつくる事業者が指定原材料を使い、学校給食課の仕様書通りにつくるには、ある程度の数量が必要だろうということ。また、ある程度の数量がなければ取引を継続できなく可能性があり、中学校給食事業の存続ができなるようなことも考えられるということだった。現状の喫食数で、事業者との契約更新ができなくなるような懸念はないのでしょうか？お聞かせください。
答弁)
現在、中学校給食の調理事業者と締結している委託契約につきましては、事業者が安定的に運営できるように、配膳員や配送トラックに係る経費など喫食率に関わらす発生する固定経費を考慮して単価を設定し、発注食数が少なくても事業者に不利益が生じないように工夫することで、事業者の確保に努めております。
質問）
導入して３年半がたち、中学校給食事業を安定させるということを考えると、いろいろな角度から今後の中学校給食の方向性を考える時期になってきたかもしれない。
平成３０年度に中学校給食に関するアンケートを行い、令和５年開校の庄内さくら学園を全員喫食とした理由は何でしょうか？お聞かせください。
(答弁)
平成３０年度の中学校給食に関するアンケートにつきましては、平成２８年９月から全校実施となり、その後１年以上の実績を重ね、事業が認知されてきた中で、今後の事業展開の参考とするため行ったものです。
(仮称)庄内さくら学園につきましては、９年間で一貫した教育課程を編成する義務教育学校の特徴を活かし、学校給食を生きた教材として、継続した食育や異学年交流の機会などに活用することを目的に、全学年・全員喫食としています。
意見要望）
事業者が安定的に運営できるように、不利益が生じない工夫をしていただいているということで、その点は感謝します。
ただ、不利益が生じないように工夫しているということは、すでに、中学校給食の存続を考えて対策を打っている段階とも言える。
民間事業者は、取引高が少しでも右肩上がりのトレンドでないと先々のことを考えて、契約の更新を見直す可能性がある。
また、仮に今のデリバリー形式で全員喫食にしようとなっても、民間事業者の工場にキャパがなければ、工場に投資をしなければいけないわけで、その投資回収をするためにかなり長期契約を結んでくださいという話になるだろう。
それが、事業者の既成のお弁当を買うのでなく、指定原材料を使い、学校給食課の仕様書通りの給食をつくる仕組みの難しさである。
このようなことを考えると、市民からの要望で導入した中学校給食事業を持続可能にしていくには、単に全員喫食にするということだけでなく、いろいろな角度から中学校給食のあり方を検討しなければならない時期になっているのではないか。そういう意味で、様々なケースを想定し、中学校給食の方向性を検討し始めていただきたいと要望します。
２０１９年１０月 文教決算委員会 質疑より
学校給食センターについて
質問）
それぞれの専門的な事業者がコラボして運営をする給食センターということですが、情報共有と仕事の連携がうまくいくのかという懸念があります、その点はどうでしょうか、お聞かせ下さい。
答弁）
原田南学校給食センター開設前から、運営事業者である株式会社豊中学校給食サービスと維持管理運営にかかる事前協議会を立ち上げ、衛生管理等のマニュアルや業務計画書等の策定、要求水準書及び事業者からの提案書が実施されているかを確認するためのモニタリングの方法等について協議を重ねてきました。
今年９月の給食提供開始後も、栄養教職員が日常的に調理場内各エリアを巡回したり、運営事業者側の調理責任者等と共に調理指示に関する資料の確認を行う等、業務上の連携をとっています。また、毎月の運営事業者との定例会議やモニタリングにより、業務の水準を維持し、必要な改善を行うことができる体制を整えています。
質問）
９０００食をつくる原田南学校給食センターができたということで、これで本市の小学校給食は安定供給できると考えていいのでしょうか、お聞かせください。
答弁）
現在の給食の調理能力は、二つの学校給食センターと四つの単独調理校の合計で２４,４８０食となります。一方、児童数に教職員等を加えた給食の必要食数は、今後数年２４,０００食前後を推移する見込みとなっており十分な余力がある状況ではございませんが、安定的に提供できるよう努めてまいります。
質問）
これで全校に学校給食の食物アレルギーの除去食が提供できるようになりました。豊中市の学校給食には、落花生とそばは不使用ということなので、卵の除去食から始めるということは、以前から聞いていました。今後は、卵から始まり、乳、小麦という順番に除去食をつくっていくのでしょうか、お聞かせください。
答弁）
食物アレルギー対応食において、現在の卵に加え、乳、小麦も除去すると献立が成立しないことから除去する食材を増やすことは考えておりません。しかしながら、本市の小学校給食では可能な限り食物アレルギーの原因食材を使用しない取り組みを実施しており、「豊中市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」において、献立での対応内容を明記しています。 現在、そば・落花生・キウィフルーツを使用しないことが記載されていますが、今後、使用しない食材を増やすよう検討してまいります。
＜意見要望＞
原田南学校給食センターについては、民間事業者の運営がうまくいくようにご苦労をおかけしますが、よろしくお願いします。走井学校給食センターは直営で、原田南学校給食センターが民間事業者で運営をしている。こういう体制で、学校給食課が、給食調理の現場を持っているからこそ、民間事業者に適切な指導ができ、こどもたちに責任ある学校給食が提供できる。両方が、民間事業者になってしまえば、現場で行われていることを学校給食課がわからなくなってしまいます。これでは責任のある学校給食をこどもたちに提供することができなくなります。この点が大事であり、豊中市においては、将来にわたりこの体制を続けていくことがよいと思います。また、食物アレルギーについては、学校現場において、こどもがアナフィラキシーを疑われる症状になったとき、迷いなくエピペンを処方することが大切です。教職員にとっては大変な負担をかけることだとは思いますが、エピペンの対応ついて、今後も研修等できちんと徹底していただきたいと要望します。
平成３０年３月 文教常任委員会質疑より
(質問)
炊飯業務委託について
炊飯業務を委託しているということだが、どこに委託しているのか。お米は指定米を使うと思うが、炊き方の仕様まで決めているのか。
(答弁)
小学校給食の炊飯業務につきましては、公益財団法人大阪府学校給食会と炊飯業務委託契約を締結し、同法人が指定する民間事業者が炊飯業務及び学校への配送を実施しております。
炊き方につきましては、同法人が米飯の炊き上げ重量、水分量、温度などについて、学校給食用炊飯製造基準を設けております。また、炊飯に使用するお米につきましては、大阪北部農業協同組合と契約し、地産地消の取り組みとして通年で豊中産及び能勢産の地場産米を使用しております。
(質問)
中学校給食について
中学校給食については、喫食率が上がるようかなり努力をしているようだが、その取り組みをお聞かせください。
(答弁)
中学校給食の喫食率の向上のためには、利用者に対し、給食の良さや利便性を継続して啓発する必要があると考えています。 生徒、教職員への啓発活動といたしましては、各学校、学年単位で、全員で喫食する日を設定し、これまで給食を食べたことのない生徒や教職員に給食を体験してもらう、中学校給食推進事業を本年度は６校１４学年で実施し２，３００食提供いたしました。その際得たアンケートを基に、人気メニューを献立に盛り込むなど、利用者の声を反映する工夫をしております。
保護者への啓発活動といたしましては、保護者や地域の人を対象とした給食試食会や中学校の入学説明会における試食会を本年度は９回実施し、約５３０人に試食してもらいました。
また、就学援助や生活保護世帯に対しましては、関係部局と連携し、制度や手続きの周知を図っております。
その他の啓発といたしましては、学校・地域が企画するイベントに中学校給食の試食ブースを設け、中学校給食を食べていただく機会を本年度は１回設け、約３５０人に試食してもらいました。
これらの取り組みにより、本年度１２月までの平均喫食率は８．５％となり、昨年度平均よりも０．８％向上しております。
（質問)中学校給食について(２問目)
委託事業者とのコミュニケーションは上手く取れているのか。
(答弁)
委託事業者とは、喫食率の向上に向けてお互いに知恵を出し合い取り組んでおります。
具体的には、中学校給食推進事業や学校・地域が企画するイベントヘ試食ブースを設ける際には、事業者も現場の生の声を聴く貴重な機会と捉え、市と協同で事業の実施にあたっています。また、献立作成の際には、市と２社の委託事業者がー堂に会し、他市事例の紹介や人気メニューの提案など喫食率の向上に向けて取り組んでおります。
昨年８月に実施した公募型プロポーザルにより、現在の受託事業者が来年度以降も継続することが決まったことから、引き続き事業者と一体となって事業実施に取り組んでまいります。
平成３０年３月 本会議代表質問より
（質問）
小中一貫校の学校給食はセンター方式が望ましいと考えるが、現在の市の考えについて
（答弁）
（仮称）北校におきましては、現時点の計画では、市内の小中学校と同じく、１年生から６年生までの前期課程は給食センターからの配送による学校給食の提供、７年生から９年生までの後期課程は選択制のデリバリー給食を想定しております。
（意見要望）
小中一貫校の学校給食については、７年生から９年生までの後期課程を給食センターで供給することも、ご検討いただきたいと要望します。
平成２９年９月 文教決算委員会 質疑より
（仮称）新・第２学校給食センターについて
質問）
第２学校給食センターについては、建設用地にがれきが出て、竣工予定が遅れ、本年の３月議会において、平成３１年９月に供用を開始すると答弁されています。平成２８年度末における工事の進捗状況と、建設に関するスケジュールをお聞かせください。
答弁）
平成２８年度末時点での（仮称）新・第２学校給食センター建設事業の進捗状況は、樹木の伐採、テニスコートの管理棟やトイレの撤去を行い進捗率は約2.1％となっております。スケジュールについては、産業廃棄物の撤去工事に１５か月要することから、当初の予定より延び、平成３１年度２学期の供用開始を予定しております。
質問）
第２学校給食センターの運営について、民間事業者と平成２８年６月に契約を締結していますが、食物アレルギー対応について、走井学校給食センターと対応において変わりがないのか、お聞かせください。
答弁）
（仮称）新・第２学校給食センターは、走井学校給食センターと同様に、食物アレルギー対応食専用の調理室を完備し、１日あたり、約９０食の提供が可能です。
運用面においても、受託事業者からアレルギー対応食の提案を受けており、平成２８年１２月に策定した「食物アレルギー対応食の手引き」に基づき、両センター同じように食物アレルギー対応食を提供していきたいと考えております。
質問）
食物アレルギーのように、豊中市が作った手引きに基づいて給食を作る場合、第２学校給食センターの現場に、豊中市の学校給食課の考え方が伝わるような体制になっているのでしょうか、お聞かせください。
答弁）
（仮称）新・第２学校給食センターの管理体制といたしましては、調理現場を経験した事務職員に加え、栄養教諭等を配置し、事務的にも技術的にも学校給食に関する市の施策を受託事業者に指導していく体制を整備します。
また、調理など事業者が実施する全事業においては、サービス水準の維持・向上を目指し、市がモニタリングを実施し、その結果に応じて改善を図ってまいります。
質問）
第２学校給食センターは、優秀な民間事業者が運営すると思います。学校給食課も走井学校給食センターで、さらにスキルを磨いていただきたいと要望します。次に、食物アレルギーの学校現場の対応について学校教育課へお尋ねします。食物アレルギーを持つ児童の保護者と学校側の確認ツールはどうなっているのでしょうか？当該児童が、食物アレルギーの疑われるアナフィラキシーショックを起こした学校現場での緊急時の対応は、エピペンの処方等を含めどうなっているのでしょうか？食物アレルギーの認識が教職員の間に数年前と比べ浸透したのでしょうか？お聞かせください。
答弁）
アレルギー疾患を有する児童生徒に対しましては、学校生活管理指導表、あるいは本市独自に作成した「豊中市食物アレルギー状況把握表」を活用し、保護者との面談などを通じて、当該児童生徒の状況把握を行うとともに、未然防止に取組んでおります。
また、緊急時につきましても、把握した児童生徒個々の状況や保護者との面談を生かし、薬の服用やエピペンの投与も含めたアナフィラキシーへの適切な対応に努めております。
教育委員会といたしましては。今後も教職員研修等を通してアレルギー疾患に対する理解を深めるとともに、現在策定中の学校対応マニュアルにより、さらなる理解の深まりとなるよう努めてまいりたいと考えております。
意見要望）
個人的には、学校現場も含め、食物アレルギーについては、数年前と比べ、認識が深まってきているとは思っています。
また、教職員の方には、大きなご負担をおかけしていることも認識しています。ただ、こどもの命にかかわることですので、食物アレルギー対策は、学校給食センター、学校現場、ともに着実に進めていただきたいと要望します。
平成２９年９月 本会議 個人質問より
学校給食の課題について
(質問)
○食物アレルギー対応食の進捗状況について
○エピペンを処方することにおける学校の対応について
(答弁)
食物アレルギー対応食の進捗伏況につきましては、本年１月にモデル校を１校指定し、対象児童３名におきまして、取り組みをはじめました。また、今年度の取組みに向けて、３月には保護者向け説明会を３回、教職員向け説明会を２回開催し、９月１日時点では、走井学校給食センターから21名に対して、卵を除去したアレルギー対応食を提供しております。さらに、アレルギー対応食の調理には専門的な知識が必要となることから、提供食数が増加しても対応できるように調理員の育成も同時に進めているところです。 次に、エピペンの投与も含めたアナフィラキシーへの対応につきましては、各学校において保護者と面談などを行い、当該児童生徒個々の状況を踏まえた緊急時の対応が行えるよう努めております。また、現在、市としての考え方を示すため、アレルギーに対する学校対応マニュアルの策定に向け取組んでおります。
(質問)
○中学校給食の喫食率を上げる取り組み状況について
○新・第２学校給食センター運営委託後の保健所との連携について
○学校給食の無償化について
(答弁)
はじめに、中学校給食の喫食率を上げる取り組みにつきましては、中学校給食推進事業として、食育の授業や学校行事に合わせ、全学年や学年ごとに給食を喫食する機会を昨年度は５校、今年度も現時点で５校におきまして実施する予定です。また、ＰＴＡを対象とした保護者試食会として、昨年度は６校、今年度も現時点で５校実施する予定です。さらに、新入生説明会や学校・地域が企画するイベントに中学校給食の試食ブースを設け、中学校給食を食ぺていただく機会を多く提供し、喫食率の向上に向けて取り組んでいるところです。 次に、新・第２学校給食センター運営委託後の保健所との連携につきましては、学校給食施設は食品衛生法に基づき、年に１回保健所による施設の立ち入り調査が行われており、当該センターが民間委託化された後も同様であることから、食品衛生管理について指導・助言を頂きながら引き続き連携してまいります。 最後に、学校給食の無償化につきましては、現在、学校給食法に基づき、市は調理場の維持経費や人件費等の学校給食の運営に要する経費を負担し、保護者には食材の購入費を負担して頂いております。経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対しては、就学援助費で学校給食費を支給する制度もございますことから、引き続き法に基づいた費用負担を求めたいと考えております。
２０１７年９月 文教常任委員会より
給食配膳室整備、学校給食配膳業務について
質問） 今回予算要求する南桜塚、南丘、少路小学校以外の新センター対象校の工事スケジュールについて
答弁） 給食配膳室整備は、（仮称）新・第２学校給食センターの稼働に伴い、食器・食缶を新しい規格に変更することなどから、配送するコンテナ大型化し、現在の配膳室では手狭となるため改修するものです。 また、給食リフトのある学校ではクラス用カートを使用する配膳方法に見直すため、配膳室から教室までのバリアフリー整備を合わせて行うものです。 工事のスケージュールといたしましては、（仮称）新・第２学校給食センター対象校１６校に対し、平成２８年度から順次取り組み、昨年度は７校が完了し、本年の当初予算と今回の補正予算および債務負担行為で４校分実施でき、平成３０年度で残りの５校で整備を進めて参りたいと考えております。
質問２） 原田学校給食センター対象校における、給食配膳業務について、民間に委託するということですが、民間委託する理由をお聞かせください。
答弁） 平成３０年４月から、原田学校給食センターの調理業務、配送業務を民間に委託します。これに加え、原田学校給食センター対象校の配膳室業務も事務の見直しを行い、同一事業者に委託することにより、調理・配送・配膳業務を一元化し、事務の効率化と責任範囲の明確化を図るため、民間に委託するものです。
質問） 給食配膳業務を民間委託する際、現在、雇用されている人について民間事業者が継続雇用できる方向なのか。 民間委託する際、現在、雇用されている人にていねいな説明が必要と考えるが市はどうか。
答弁） 現在、原田学校給食センター対象校の配膳業務従業員の一般職非常勤職員につきましては、委託予定事業者が、当該校での勤務経験のある職員の雇用を希望しており、今後、事業者による雇用条件などの説明会を開催する予定となっております。 また、引き続き、市の一般職非常勤職員を希望する人につきましては、再度の雇用に向けた選考を行ったうえで、市全体の雇用計画の中で継続的な雇用の確保に努めたいと考えております。 配膳業務従業員として、民間を希望される方、引き続き市での雇用を希望される方に、民間事業者とともにていねいな説明を進めて参ります。
２０１６年９月度 本会議個人質問より
中学校給食の喫食率の改善について
（１問目質問） 中学校給食については、配膳室の入札不調が続き、計画より半年遅れとなりましたが、この２学期から豊中市全１８中学校に導入されました。約５年半にわたり様々な議論がありましたが、私たちの会派の要望通り、全１８校に導入していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。全校に導入されたということで、次は、中学校給食事業を安定して継続できる事業にするため、喫食率のトレンドを右肩上がりにしながら、ある程度の喫食数を確保するという課題に取り組むことが大事になってきます。豊中市の中学校給食は、導入を決めるとき、保護者、生徒、教職員の方にていねいにアンケート調査を行いました。その際、豊中市では、お弁当を通して、親子のコミュニケーションを大事にしているご家庭が多いことや、食育への意識の高さが鮮明になりました。そういう背景もあり、中学校給食導入に反対意見も多くあったことを記憶しています。そこで、アンケート結果を踏まえた上で、反対意見も尊重し、家庭からのお弁当と中学校給食の選択制にする方向で議論がまとまりました。また、導入後のランニングコストを考えると、民間活力を使う以外にないということで、現在の形が採用されたと認識しております。そういう意味で、喫食率を右肩上がりにするという対策は、大阪市のように全員喫食を強制的に行うやり方ではなく、選択制と民間事業者の活用を前提としながら、喫食率の改善を図っていかなければならないと思います。そこで質問ですが、６月の定例会において、他会派に対する答弁で、喫食率２０％を目標にするという答弁でしたが、いつまでにどのような対策で目標を達成しようとしているのか、お聞かせください。
（１問目答弁） 喫食率の向上に向けた具体的な対策につきましては、平成２８年度の２学期から中学校給食が全１８校での実施になったことを踏まえ就学援助の対象となったことの周知や、日々給食を利用する生徒・保護者の利便性をより高めるため、希望する方には、在校時に一括で全給食日程の予約を行う制度の運用を行いたいと考えています。 具体的な周知方法といたしましては、１月頃から開始される新入生を対象とした入学説明会へ学校給食課職員が赴き、制度や具体的な利用方法などを多くの保護者に直接周知して参ります。また、関係課と調整のうえ、就学援助の対象となる方には、認定通知の際に制度をお知らせするお便りを同封することや、生活保護などの対象となっている世帯については、福祉事務所と連携し制度の周知を行っているところであります。これらの周知活動を継続して行う事により、次年度より少しずつ喫食率を向上させ、３年後にはいくつかの学校だけでも目標とする２０％に届くよう努めて参ります。
(２問目質問) 生徒たちの気持ちを大事にした対策が必要だと思います。一つは、生徒の中には、友達がお弁当を食べているのに、自分ひとりが給食を食べることが恥ずかしいと思う生徒もいるのではないでしょうか。その点、私は以前の議会質問の中でも、ランチルームをつくり、学年だけ、クラスだけでもいいから、全員喫食の日をつくってはどうかという提案をしました。まず、全員喫食の日をつくることについて、お考えをお聞かせください。また、ランチルームをつくることについても、お考えをお聞かせください。
(２問目答弁) 生徒や保護者の方から直接お話しを伺う中で、クラスで食べている人数が少なく恥ずかしいと思う生徒も居ることを認識しています。 学年単位での全員喫食の日につきましては、本年度途中より、学校ごとや、学年ごとで給食を喫食して頂く、中学校給食推進事業を立ち上げました。 具体的な実施例としましては、学校からの申請に基づき、食育の授業や学校行事と併せて行う事により、より良い学年づくりに繋げてもらうとともに、給食を喫食したことのない生徒にも給食を体験してもらい、生徒自身の昼食の選択肢の一つとして認識していただく事を目的としています。 既存の学校ヘランチルームを整備する事につきましては、学校内でのまとまった場所の確保や、整備に伴う財源を勘案しましても、全ての学校で実施することは、現状、困難であると認識しています。
(３問目質問) 昼食時間の始まりに、給食を配膳室まで取りに行くことにより、お弁当を食べる生徒と比べ、食べ始めるのが遅くなるということも、給食が選ばれない理由としてあるのではないでしょうか。給食の配膳の仕方を工夫することはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。 また、献立についてもいろいろなご意見が、保護者の方や生徒からもあると思います。この点については、小学校給食で行っているように、献立のコンクールを行い、上位となった献立を採用し、給食を作ってみてはいかがでしょうか。生徒自らが献立作りにかかわれるような企画を考えていただきたい。民間の事業者にもご協力していただければ、さらに給食にかかわる人の意識が変わっていくと思います。お考えをお聞かせください。
(３問目答弁) 昼食時間に、実際の給食配膳に要している時間については昼休み開始から約５分で、ある程度の生徒が給食を取り終えている状況です。しかしながら、教室の配置によっては、配膳室が教室から遠く、嫌がる生徒もおります。 給食の配膳方法の工夫につきましては、一定の食数を満たす学校では、配膳員の配置人数の関係もありますが、配膳場所を学年で分けることもしております。具体的には、１階と４階の２ヵ所を配膳場所にすることにより、出来るだけ早く、生徒に給食を届ける事ができています。また、クラスで給食当番をつくり、自分のクラスの給食を取りに来るなど、学校によって流動的な対応を行っています。 保護者や生徒から献立を募集することにつきましては、生徒や保護者も献立作成を通じて、食事や給食に関心を持って頂けることから、学校の意見や民間の調理事業者とも相談し、検討して参りたいと思います。
(４問目質問) ４問目質問します。南部の小中一貫校の構想がありますが、その場合給食はどのような形になるのでしょうか。豊中市においては、小学校の給食は給食センター方式で運営しています。中学校は、外部事業者からデリバリーしています。魅力ある学校づくりとして、豊中市のモデルになる学校を作る以上、給食について、自校方式の給食を採用するというようなことは考えにくいと思います。どのような給食にしようとしているのか、お考えをお聞かせください。 また、小中一貫校では、食を通して異学年が交流する工夫や、食育を学ぶという点で、なお一層の工夫をしていただきたいと思います。この点、お考えをお聞かせください。
(４問目答弁) 南部の小中一貫校における給食の提供につきましては、本市はこれまでセンター方式を基本としており、両センターにおける食数の確保や今後の児童数の推移などを勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。 また、小中一貫校における食を通しての工夫につきましては、より幅広い年齢層から構成される学校の特色を活かし、複数の学年が交流できる環境づくりや食育の推進について、検討を進めて参りたいと考えております。
（５問目意見要望） 中学校給食については、私たち会派の要望通り、献立をつくる栄養士には管理栄養士資格を持った方を採用していただいてます。この方たちと学校に配置されている栄養教職員にも力を発揮していただきながら、生徒がおいしいといって喜んでいただける中学校給食を作っていただきたい。また、民間の事業者とのコミュニケーションもよくして、なお一層ご協力いただけるよう努力していただきたいと思います。ともあれ、学校給食課が、情熱をもって中学校給食事業に取り組み、喫食率の目標を達成していただきたいと強く要望します。
平成２８年６月定例会 個人質問より
学校給食の食物アレルギー対策について
(１問目) 学校給食の食物アレルギー対策についてお尋ねします。 現在、食物アレルギー対策の手引書を作っているということです。そこで食物アレルギー対策の現状と課題と方向性を明確にするうえで、何点かお尋ねします。 まず、食物アレルギー対策の基本は、給食献立表において、２７品目のアレルゲンを正確に表示して、関係者にお知らせすることだと思います。アレルゲン表示に関し、その取り組みの内容をお聞かせください。あわせて、献立をつくるうえで、食物アレルギー対策として配慮していることがあると思います。その取り組みの内容をお聞かせください。 また、豊中市の学校給食において、落花生やそばは、不使用となっていると理解しています。その点も間違いがないか、念のためお聞かせください。
（１問目答弁） アレルゲンの表示につきましては、献立に含まれる全ての食品を献立表に記載しています。その際には、アレルギー物質の確認が行いやすいよう、卵や小麦など「厚生労働省により表示が義務付けされている７品目」に該当する食品や調味料、半製品、加工品には、それぞれ印をつけ注意を促すとともに、その詳細な成分につきましては、納品事業者に内容を確認し、記載しています。 献立作成時には、複数の副食に同じアレルゲンが入らないようにするとともに、食品の選定の際には、可能な限りアレルギー物質が含まれない食品を選ぶよう努めています。 また、落花生とそばそのものは、献立には使用しませんが、原材料には含まれていないが、食品の製造過程で機械や器具から偶発的にアレルゲンが混入されるコンタミネーションにつきましても、献立表に掲載し、注意を促すようにしております。
(２問目) 以前の本会議における私たちの会派の質問に際し、児童のアレルギー疾患の正確な症状を、関係者が情報共有して対応していこうということで、そのためのツールとして、学校生活管理指導表を保護者側から、学校関係者に提出するという方向性を確認しました。ただ、医師が診断した内容を報告することに対する、関係者の認識不足や費用の問題もあり、提出する方向性で、一定の周知徹底など環境整備をはかっていこうということでした。現時点における学校生活管理指導表の活用状況をお聞かせください。また、手引書には管理指導表をどういう位置づけとしたのか、お聞かせください。
（２問目答弁） 学校生活管理指導表を保護者からの提出を受け、学校では、保護者との面談時の活用をはじめ、児童の状況把握、教職員の情報共有に活かしております。万が一、学校で症状が現れた際には、主治医に連絡をとり、指示を仰ぐなどにも活用しております。なお、作成している手引きには、原則、学校生活管理指導表を提出することとしております。
(３問目) 児童が、食物アレルギーによる重篤なアナフィラキシーショックの症状を引き起こしたような緊急事態には、エピペン処方が重要です。以前の本会議における質疑では、エピペンの取り扱いについて、学校の先生に大きなご負担をおかけするなど、課題も多く、研修などを通じ、先生方がご理解を深めていただくよう努力していきたい、ということでした。また、緊急時における、豊中の医師会や消防局との取り組みも課題とされていました。その点、手引書において、緊急時の対応をどう結論付けたのか、お聞かせください。
(３問目答弁) 緊急時における対応につきましては、食物アレルギーをもつ児童が何らかの体調の変化を訴えた場合は、「学校における緊急体制の充実にむけて」に基づき対応するよう、現在手引きには掲載しております。緊急時には、児童の生命の維持を最優先に速やかな対応を行うことが重要であり、救急車を要請するとともに、医師からアレルギー症状に対する治療薬を処方され、携帯している児童については、投薬を行うなど、医師会や消防局の指導を仰ぎながら、適切な対応を検討して参りたいと考えております。
(４問目) 走井学校給食センターはすでに配食を開始しております。また、第二新学校給食センターも平成30年には供用を開始する予定です。走井学校給食センターをつくる際に、食物アレルギーの除去食を提供できるよう専用の調理室を作っていますが、学校給食センターの除去食についても、方向性を明確にしておきたいと思います。 まず、除去食の対象アレルゲンは、特定7品目で、本市はそのうち、そばと落花生は不使用ですので、卵、乳、小麦、エビ、カニが対象となると思いますが、その考えでよろしいでしょうか。お聞かせください。また、この学校給食センターにおける除去食は、どのような児童が対象となるのか、どのアレルゲンから順番に取り組むのか、配食時、配送時の誤配しないためのしくみをどうするのか、そして、今後の取り組みスケジュールはどう考えているのか。お聞かせください。
（４問目答弁） 除去食の対象アレルゲンは、現在、卵と乳を対象と考えております。また、対象となる児童は、医師の診断に基づき、保護者、学校、学校給食課で詳細に状況を確認し、打合せを行った児童を対象といたします。ごく少量のアレルギー物質の混入でアナフィラキシーショックを起こす児童には、提供しないこととしております。 除去食の対応は、まず「卵」から始め、調理工程などに一定ノウハウの蓄積が出来た段階で「乳」も除去対象とし、その段階での対象児童数を見極めた上で以降の対応を検討して参ります。 誤配をなくすための仕組みとして、専任の調理員が調理にあたり、その際に使用するエプロンや帽子、調理器具などは色分けをし、普通食に使用するものとは明確に区別致します。配食や配送時には、食物アレルギー専用の容器や食器、タッパーを使用して配送するとともに、使用する容器には学校名、学年クラス、児童名を明記し、給食の積み下ろしの際にはチェック表と照らし合わせて確認する等、誤配送を避けるように致します。 今後のスケジュールにつきましては、まず、手引きについて各方面から意見聴取を行い、内容を調整した上で学校に周知致します。 その後、手引きに基づき、対象となる児童の状況把握や保護者、教職員との面談を行い、提供する児童を決定し、走井学校給食センターの対象校から除去食を始めて参りたいと考えております。
＜意見要望＞ ５問目は意見要望です。平成２４年調布市の食物アレルギーが原因と疑われる女子児童の死亡事故から学ぶべきは、緊急時、エピペンを迷わず打つということです。学校の教職員の方には、大変なご負担をかけますが、対応を徹底していただきたいと要望します。 また、この児童は、クラスの完食記録に貢献したいと考え、お代りした給食によりアナフィラキシーショックを起こしたといわれています。給食の食べ残しは、単に数値目標を掲げるだけでなく、生産者の顔や丹精込めた仕事が、児童に見える働きかけを強めていただきたい。また、本市の食と緑のリサイクル事業により、給食をひとつも無駄にしていないことなどを児童に伝え、食べ物を大切にする心がはぐくまれる環境づくりに力を入れていただきたいと要望します。
平成２７年１２月度 本会議 個人質問より
(質問) 学校給食の食物アレルギー対策について、豊中版マニュアルの進捗状況をお聞かせください。
（答弁） 豊中版マニュアルの作成については、豊中市立学校給食センター建替検討委員会の中のアレルギー食検討部会において、児童の食物アレルギー状況を把握するため「豊中市学校給食における食物アレルギー対応の手引きパート１ （素案）」を作成致しました。 建替検討委員会での議論を経て、現在は学校関係者から意見を伺っており、様々な立場からの声を反映し、学校現場に沿った手引きとなるよう調整しております。 今後の具体的な取り組み内容と致しましては、現在作成している手引きを統一した形として学校に示し、家庭・学校・教育委員会において食物アレルギーを持つ児童の情報共有を図るとともに、アレルギー除去食の提供に向けまして、給食調理から提供までの手引きの作成、学校における緊急時の対応について検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
平成２７年９月定例会 個人質問より
質問）
中学校給食の導入状況について
専任の管理栄養士の配置について
答弁) 中学校給食導入の進捗状況につきましては、現在７校が未実施となっており、その内第一中・第三中・第五中・第九中の４校については、整備を進めており、平成２８年１月から４月にかけて、給食を開始する予定としております。 残る第二中・第十一中・第十七中の３校につきましては、入札不調となったため、現時点で配膳室整備の時期が確定しておりません。 中学校給食の栄養士の配置につきましては、現在は調理委託をしている民間事業者が一社のため、給食の献立作成、栄養管理、衛生や調理の指導に係る専任の栄養士として、一名を配置しております。 先日、今年度から給食開始を予定している学校の調理委託事業者の選定委員会において、これまでと違う事業者が優先交渉権者として選考されたことから、栄養士の配置については、改めて検討が必要と考えております。 また、大阪府からは中学校給食の導入に伴い、食育の推進として、学校配置の栄養教職員が加配されており、平成２６年度は１名、平成２７年度から２名の増員となり、現在３名が配置されています。 加配は１年毎の更新となっており、今後も継続した配置を大阪府へ要望して参ります。
意見要望） 中学校給食の導入については、大阪府の助成金の期限もあり、次の入札に向けて、学校給食室はもちろんのこと、市を挙げて努力し、平成２７年度中に、全校導入の目標を達成していただきたい。また、管理栄養士については、資格を持った栄養士が配置されているうえ、拡充も考えているということでした。ぜひ、生徒さんたちが喜ぶ中学校給食を実現していただきたいと強く要望します。
平成２７年度３月本会議 代表質問より
質問）
①副食２品から、３品へについて
②今後の給食費について
③（仮称）新・第二学校給食センターの運営方式について
④学校給食を改善するしくみについて
答弁) 小学校給食の副食につきましては、平成２７年４月より副食を２品から３品と増やし、市内全ての小学校で実施して参ります。 給食費につきましては、今般の副食３品の提供に合わせまして、食材の増額分として１食あたり４０円値上げをさせて頂きたく予算計上しております。平成１２年度以降、実質的な給食費の値上げは実施していないことから、１５年ぶりの値上げをお願いするものです。 (仮称)新・第２学校給食センターの方向性につきましては、特定事業の進捗状況の見直しに基づき、行政と民間の最適な役割分担の在り方を基本に、外部活力を活用した管理運営体制で整備を進めて参りたいと考えております。 関係者のご意見を給食に活かす取り組みにつきましては、現状では各学校での試食会において、保護者のご意見をお聞きするとともに、献立作成委員会では、教職員のお話をお聞かせ頂き、献立の作成などに反映させております。 今後につきましては、例えば献立原案の作成や給食物資の選定の際に保護者のご協力を頂き、ご意見を聞く機会を設ける事などを検討しております。 いずれに致しましても、未来を担う豊中の子どもたちのため、様々な関係者の皆様からご意見を頂き、より良い給食をめざして参りたいと考えております。
平成２６年１２月 本会議 個人質問より
１問目】 走井の新学校給食センターが、平成２７年４月より供用開始となります。最終的に、どの小学校をカバーすることになったのか？お聞かせください。また、食物アレルギー対策の除去食など、オペレーション上どのような点が変わったのか？
答弁】 新学校給食センターから配送を予定している学校は、桜塚小学校をはじめ、２１校を予定しております。 運営の変更点につきましては、施設整備が整うことから、平成２７年４月より副食３品の提供を検討しております。 また、食器につきましても、アルマイト食器から耐熱性樹脂食器に変更してまいります。 アレルギー食の対応につきましては、該当児童の情報を保護者、学校、教育委員会、給食センター等、関係機関が共有し、確実に児童のもとへお届けする手法の確立や、また万一アナフィラキシーショックを起こした場合の体制整備が必要であると考えております。 つきましては、拙速にことを進めるのではなく、関係者との協議を一つずつ進め、安心安全な体制が整った段階から、まずは卵などの除去食の提供を始め、アレルギー食の導入を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
２問目】 学校給食センター事業は、すべての事業を民間に委託した場合は、献立や作業内容、安全安心の取り組みなど、現場で行っていることを学校給食室が理解しづらくなり、適格な管理ができなくなってしまう可能性があります。その点、新第２学校給食センターを民間委託したとしても、直営の新学校給食センターと連携する体制をつくれば、新第２学校給食センターの民間委託は可能だと思います。この点に関し、お考えをお聞かせください。
答弁】 仮に新第２学校給食センターの民間委託にした場合につきましても、献立の作成をはじめ、食材の購入、調理の指示、検食、衛生管理については、市が行います。 また、ご質問にもありますように、新学校給食センターを直営で実施することで、給食の調理業務に精通した職員がいることから、調理現場での作業内容や作業手順の状況を確認し、より適切な管理ができるものと考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
平成２６年 ７月臨時議会 代表質問より
＜中学校給食について＞
【答弁】 中学校給食のご質問にお答えいたします。 ご指摘の通り、学校給食の提供は安全・安心が求められており、今後も衛生管理を第一に考えて実施してまいります。ご飯の量の調整につきましては、現在は給食が始まって間もないこともあり、利用者のニーズが把握しきれておらず、まずは生徒や保護者、学校関係者のご意見をお聞きするとともに、調理業者とも協議を行い、学校に応じた対応を考えてまいります。 具体的には各教室に“おかわり”用のご飯と、「しゃもじ」を用意し、生徒自らが量の調整を可能とする方法をはじめ、ごはんを「大・中・小」と区別する方法、また他市での取り組み事例なども参考にしながら、検討をしてまいります。 次に次年度実施予定の調理事業者につきましては、現在、公募型プロポーザル方式による、選考を行っております。選考に係るプライオリティにつきましては、経営状況・給食調理能力・衛生管理体制・配送体制・危機管理体制・価格等、項目ごとにそれぞれ審査を行います。 衛生環境や調理能力につきましては、豊中保健所の職員とともに、事業者調理場の視察を行い、市の仕様を満たせるか確認することと致しております。また、審査項目の中に一つでも落第点がある場合は、契約を行わないこととするなど、慎重に選定して参ります。
＜学校給食の食物アレルギー対策について＞
【答弁】 学校給食における食物アレルギーに関しましては、アレルギー疾患のある児童生徒の安全を確保するために、学校が保護者との間で正しい知識に基づいた円滑な意思疎通を行うことが大前提であり、個人の詳細な情報を把握することが必要不可欠であります。教育委員会といたしましては、学校生活管理指導表を活用したアレルギー疾患のある児童生徒の詳細な実態把握や対応の方法など、豊中版マニュアルの作成にむけて、検討を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
＜私立幼稚園のエピペン対応について＞
【答弁】 急性アレルギー反応に使用される注射用キットの医薬品である、エピペン対応についてのご質問にお答えいたします。 急性アレルギー反応が生じる児童が入園する場合は、緊急時の場合を想定しまして保護者の依頼を受けて、児童の主治医への確認及びエピペン研修を受けてエピペンをお預かりし、緊急時に接種する対応を取っております。 現在、私立幼稚園は大阪府の管轄となっておりますが、私立幼稚園連合会とは研修等で連携しておりますので、同園長会を通じて情報提供をさせていただきます。 なお、平成２７年度には、子ども子育て支援法施行に伴い、豊中市管轄となりますので、エピペンについての研修及び指導を本市で実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
＜平成２６年３月 本会議代表質問＞
(質問) 次に学校給食についてお尋ねします。中学校給食が、本年４月よりスタートします。給食を作る会社に昨日、私たちの会派全員で視察に行ってまいりました。大変努力をされている良い会社だと思います。 給食の献立は、私たちの会派では、かねてより、中学校給食専任の管理栄養士を雇い、中学校給食の献立の製造指示書を、学校給食室が作り、事業者に指示する流れを作る必要があると訴えてきました。その点どうなったのでしょうか？ また、献立を事業者がつくり、学校給食室がチェックをするというような形をとった場合、衛生管理上の責任、栄養管理上の責任、献立に関する苦情などは、何処の責任となるのでしょうか？あわせて、利用者の声を聞いて、スムーズな改善ができるのでしょうか？ 豊中市の中学校給食は、大阪市の平野区からのデリバリー配送になります。商店などと違い、学校給食の場合は、納品が遅れれば、食べる時間が無くなります。この、デリバリー上の事故対応に関し、きちんとシミュレーションを行い、対策を打っていただきたい。この点、お考えをお聞かせください。 食の事故に関しても、去年の本会議でも質問しましたが、委託業者とどういう取り決めをしたのでしょうか？ 次に新学校給食センターの供用開始の時に見直す予定の給食器はどのような方向性となったのでしょうか？ また、食物アレルギー対策、医師や消防との連携は進んだのでしょうか？
(答弁) 学校給食並びに食物アレルギーについてのご質問にお答えをいたします。 中学校給食の献立の製造指示につきましては、調理場での直接の製造指示は、民間事業者の管理栄養士が行うこととなっています。そのために、委託業務仕様書の中の｢豊中市中学校給食調理業務標準作業書｣に、食材料の検収及び保管方法、加熱方法、保存食のとり方、容器の洗浄方法などを具体的に示し、民間事業者に指示しております。 次に衛生管理並びに栄養管理上の責任、利用者の声の反映についてでありますが、まず、献立につきましては、調理場の能力や作業動線の関係から、民間事業者と豊中市で献立の内容について協議をし、豊中市で献立を決定します。 このことから、栄養管理に係る献立に関することや、利用者のご意見に伴い改善等行うことは、豊中市の責任と考えております。また、衛生管理上の責任につきましても、市の管理栄養士が定期的に調理場に赴き、衛生管理状況や作業行程等を確認することから、本市の責任もあると考えます。 次に配送中の事故対応につきましては、万一、事故に遭遇した場合、積荷である給食が無事であれば、現場に応じて市内を配送している他の車両や、事業所から直ちに別車両を手配し、配送いたします。 積荷の給食が提供できない事故の場合は、まず生徒が喫食出来ない状況を防ぐため、事業者より代替食を提供することとしています。 食の事故につきましては、ノロウィルス等による食中毒等を防止するため、本市において、「中学校給食衛生管理基準」を設けており、事業者に対し、食材の十分な加熱と冷却を行い衛生的な給食の取り扱いを行うよう指示しています。 具体的には、事業者が日々の食品の導線図、加熱時間、中心温度を帳票に記録をし、本市が確認を行います。また、どのようなマニュアルがあっても、作業を行う人がそれら順守して初めて効果を得ることから、定期的に衛生管理に係る研修を行ってまいります。 次に、新学校給食センターの食器についてですが、「（仮称）豊中市新学校給食センターに係る調査・平成21年度報告書」におきまして、３種類の食器を検討の結果、高強度磁器食器を基本とすることとし、これまでその導入を進めておりました。しかしながら、現在使用しておりますアルマイト食器に比べますと、容量、重量とも３倍以上増加することから、学校では配膳室が狭く、配置計画に支障をきたすところも複数判明しています。そのため、第３者機関において安全性が証明されており、重量の軽い耐熱樹脂食器について改めて検討を始め、また、学校に高強度磁器食器、耐熱樹脂食器を持参し、校長をけじめ関係者の方々にご覧いただき、さまざまなご意見を伺っているところでございます。これらのご意見を踏まえ、３月末に開催します建替検討委員会において、最終の判断をしてまいります。 次に、食物アレルギーにつきましては、文部科学省が監修しております「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を幼稚園、小学校、中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に配付し、緊急時の対応等について周知に努めているところです。今後は、学校生活管理指導表の活用や対応マニュアルの作成など、豊中市医師会や消防署とも連携のうえ進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
＜
平成２５年９月本会議個人質問＞
＜学校給食の食物アレルギー対策について＞
＜質問１＞ 学校給食の食物アレルギー対策についてお尋ねします。３月に、質問させていただきましたが、その後調布市の事故を受けて、食物アレルギーの再発防止策が各所でまとめられるようになりました。そこで、お尋ねします。はじめに、重篤なアナフィラキシーショックを引き起こすピーナッツとそばは、豊中市ではどのように対応されているのでしょうか？お聞かせください。 また、食物アレルギーに関しては、アレルギーを持った児童の周りにいる関係者が、食物アレルギーに関する理解を深めていく努力が大事です。３月の質問の折に、その点努力をするとのことでしたが、現在の進捗状況をお聞かせください。あわせて、エピペンの処方に関しても教員に研修されたのか？お聞かせください。エピペンは、処方しても副作用は小さく、迷ったら打つのがよいと言われていますが、やはり教員の中には不安に思われる方はいると思います。教員の不安を取り除くため、どのような対策を考えられているのか？お聞かせください。
＜答弁１＞ 小学校給食では、本市におきましても、現在、材料としてピーナッツとそばは使用しておりません。あわせてピーナッツマーガリンも使用しておりません。ただし、コンタミネーションと言われておりますが、加工食品の製造ラインにおいて、以前に使用したアレルギーを引き起こす原因となる物質が、機械や器具などから除去しきれずに混入するおそれがあります。例えば、焼きそばの場合、即席乾麺を使用しておりますが、乾麺の製造ラインでは別のそば粉を用いる商品も製造しており、清掃はしているものの、除去しきれず混入するおそれがあるものです。 このコンタミネーションのおそれがある食品については、納入業者により情報提供を求め、保護者には毎月発行しております『給食だより』において、原材料が記載している配合表にその旨を掲載し、お知らせしております。 次に、アレルギーに関する理解を深める取り組みについてでございますが、今月６月に、豊中市学校保健会総会におきまして、学校医、校長、保険関係職員、ＰＴＡなど約２５０名の参加のもと、「教育現場での食物アレルギー」と題しまして、アレルギー専門医による、食物アレルギーに関する基礎知識や、アドレナリン自己注射薬に関する内容等についての研修会を実施いたしました。アドレナリン自己注射薬は、救命の現場に居合わせた教職員が駐車することについては、医師法違反にならないと考えられますが、ご指摘のとおり、不安に思われる方は多いと思います。教育委員会といたしましては、文部科学省が監修しております「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に示されております、学校生活管理指導の活用など、豊中市医師会とも連携のうえ、一層の周知を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
＜質問２＞ 緊急時のことを考え、消防署との間で情報共有することも必要と思いますが、お考えをお聞かせください。また、各学校の状況に合わせたマニュアル作りや緊急時に担任の先生だけでなく、学校全体で組織だって対応することが大事だと思いますが、この点に関し、お考えをお聞かせください。
＜答弁２＞ 消防署との情報共有についてでございますが、すでに他市においては、アドレナリン自己注射薬の処方を受けている児童生徒が在籍している学校と消防本部が情報を共有し、アナフィラキシー発症時には迅速かつ適切な対応がとれるような体制の構築を図っている事例もございます。この体制で必要なことは、それぞれの役割を認識し、緊急時に自らの役割を実践することが重要であると考えております。本市におきましては、現在、体制構築には至っておりませんが、今後、関係部局と連携し検討を進めてまいります。 次に、学校全体での対応についてですが、新学校給食センターでアレルギー調理室を設置するにあたり、アレルギー食の内容や学校現場での対応に関する市の方針について、現在、保健所職員や教職員、栄養士、調理員などで構成する組織において、検討を進めているところでございます。
＜要望＞ 児童の皆さんが安心して学校に通えるよう、学校給食の食物アレルギー対策を進めていただくことを要望します。
＜中学校給食について＞
＜質問１＞ 中学校給食に関しては、Ａブロックの民間事業者の入札が決まったころだと思います。喫食率は５０%で目標を立てています。 ５０％の目標は、私個人的にはそのくらいは、生徒たちから支持されないとだめだと思います。ただ、先行した大阪市の実績を見ると大丈夫かなと懸念を持ってしまいます。喫食率が目標通りにいかない場合は、最悪、中学校給食事業の存続にも影響か出てきます。民間事業者の場合、会社の利益に対しある程度のシェアを占めていないと、献立の製造指示書など、当方の話を聞き入れてもらうごとに困難な状況が生まれます。そういう意味で喫食率は非常に大事だと思います。 そこでお尋ねします。どのように喫食率の目標を達成されようとしているのかお聞かせください。また、喫食率の実績などによりブロックを当初の３ブロックから変更するなど柔軟に対応する考えはあるのかお聞かせください。
＜回答１＞ 中学校給食につきましては、全中学校において家庭からの弁当と民間調理業者によるデリバリー給食の選択制給食を実施すべく、本年度から平成２７年度までの３か年をかけて配膳室の整備を行うとともに、現在は調理業者の選定など、必要な手続きを進めております。 中学校給食の喫食率５０％をめざすためには、ご指摘のとおり、生徒に支持されるおいしい給食の提供と利用しやすい環境整備が必要だと考えております。中学校給食の献立につきましては、中学生の心身の健康や、栄養摂取基準をもとにバランスを考えて、調理業者の栄養士と市の栄養士が協力して作成します。また、パソコンや携帯電話からの申し込みや、マークシー卜の記入、提出による申込みにより、簡便に給食の予約ができるようにいたします。 次に、喫食率の実績に合わせた対応についてでございますが、中学校給食は３か年に分けまして、順次、配膳室を設置した中学校から導入することから、調理を担当する民間事業者につきましても、それぞれ年度ごとの３ブロックに分けまして、選定をしていきます。 これら３ブロックは、導入可能時期にあわせて設定を行うため、ブロック間の生徒数の差や地域的なばらつきなどが予想されます。最終的に全１８中学校での給食実施が整いましたら、これらブロック間の不均衡の調整を行いたいと考えております。再度のブロック分けの際には実情を勘案し、無理のない給食調理・配送ができるよう実施していきたいと考えます。
＜質問２＞ 民間事業者に対する衛生管理基準が守られているかどうか、そのチェックはどこがするのかお聞かせください。もし、給食が傷んでいるなどの事故があった場合どこがチェックし、対応を指示するのかお聞かせください。
＜回答２＞ 受託事業者に対する衛生管理についてのご質問にお答えをいたします。衛生管理基準のチェックにつきましては、基本的には製造事業所を管轄する保健所でございます。 しかしながら、安心安全な給食の提供につきましては、たとえその調理を民間事業者に委託しましても、豊中市として責任をもって実施する施策でございます。給食事業者の衛生管理基準の監理・監督につきましては、栄養士等の専門職員を配置して定期的な視察の実施をけじめ、日々検食を行い、衛生管理を徹底していきたいと考えます。 また、万一事故等があった場合については、豊中市保健所と連携して、指導を行うとともに、管轄の保健所に通報するなどの対応をしてまいります。
＜要望＞ 生徒からおいしいと喜ばれる給食を作れば、喫食率は自然に上がります。喫食率が上がれば、事業が好循環していきます。そこが本筋です。ぜひ、おいしい給食をつくることに情熱を傾けていただきたい。また、おいしい給食を作るために、中学校給食担当の管理栄養士を採用してほしいと、改めて強く要望しておきます。 また、事故対応の問題は、横断的な体制を組んでおく必要があります。教育委員会と健康福祉部はもとより、民間事業者の所在地の保健所との連携を考えるなど、立ち上がりのときに緊急時の体制をきちんと作っておかなければなりません。この点、関係部局に対し強く要望します。
＜平成２５年３月度 公明党代表質問＞ 
●学校給食について
【質問1] 豊中市には、食物アレルギーの当該児童は何人いますか？お聞かせください。
【答弁】 本市において、食物アレルギーでエピペン、いわゆるアドレナリンの自己注射を処方されている児童は２０人でございます。
【質問２】 新学校給食センターで除去食を提供できるまで、当該児童に当該アレルゲンの入った給食を配食しないように対応していると思いますが、当該児童に対して給食の不足分を手当てするなどはしていないのでしょうか。お聞かせください。
【答弁】●学校給食について 除去食の対応についてでございますが、ご質問のとおり、(仮称)豊中市新学校給食センターでの食物アレルギー対応として、アレルギー食調理室を設け、当初は卵の除去食から始め、アレルギー対応に習熟しながら対応品目を増やしていく予定でございます。現在、教育委員会では、学校給食につきまして、詳細な献立表を全家庭に配布するとともに、学校におきましては、食物アレルギーを有する児童の情報を保護者から受け、給食食材の確認をし、当該児童の給食を配食しないよう対応している状況でございます。 なお、当該児童の給食不足分の手当につきましては、教育委員会での対応はいたしておりませんが、家庭からお弁当を持参している児童がいること もございます。
【質問３】 調布市の場合、様々理由があったとは思いますが、担任がエピペンを素早く打つことができなかった。豊中市においては、研修を行って実際に打つことができるのか？お聞かせください。
【答弁】 アドレナリンの自己注射につきましては、本人もしくは保護者が自ら注射する目的で作られたものですが、学校現場におきましては、アナフィラキシーの救命の現場に居合わせた教職員が、自ら注射できない状況にある児童に代わって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため可能です。今後は、このような緊急時に迅速に対応できるよう、専門家による研修を実施し、アレルギー疾患に関する基本的な正しい知識を深めるとともに、学校、保護者、主治医が共通認識を図り、安心して当該児童が学校生活を送ることができるよう支援してまいりますのでよろしくお願いいたします。
【質問４】 学校給食に関連して、中学校給食についてお尋ねします。導入を希望している中学校給食専任の管理栄養士の進捗はどうなっていますか。 お聞かせください。
【答弁】 中学校給食専任の管理栄養士についてでございますが、本市教育委員会から大阪府に、選択制の中学校給食を導入した場合であっても栄養教諭 の配置を引き続き要望しているところですので、よろしくお願いいたします。
＜２０１２年９月 個人質問＞
中学校給食について
＜質問要旨＞ 中学校給食の進捗状況についての見解 ランチルームを作っていただきたい。お考えをお聞かせください。 配膳室に温蔵庫を導入するとの説明だが、菌を増やす温床となる。お考えをお聞かせく ださい。
＜市の答弁＞ 中学校給食についてのご質問にお答えします。 まず、中学校給食の進捗状況でございますが、中学校給食懇話会より最終まとめで 「自宅からのお弁当と民間調理事業者が作るデリバリー方式のお弁当の選択制」が望ましいとのご意見を受け、導入に向けた課題整理を行い、中学校給食全体の方向性を取りまとめているところでございます。 また、各中学校で、配膳室の整備にづいて、順次、現地調査を行っており、余裕教室の活用や既存施設の改修により可能なところ、また、増築を検討すぺき所などがございます。 今後は、１０月までに全中学校の現地調査を終え、平成25年度より、配膳室の整備を順次進めていき、平成26年１月を目途に複数校で中学校給食を導入してまいりたいと考えております。 ランチルームにつきましては、中学校の施設の状況を勘案し、モデル的な導入を検討してまいりたいと考えております。 配膳室の温蔵庫の設置につきましては、厚生労働省が示しております大量調理施設衛生管理マニュアルにおきまして、食中毒を防ぐ安全温度として、温蔵庫の保管温度６ 5°Cと定められており、そういう観点と共に、ご飯を温めて、おいしい給食を提供する一つの方策として考えてておりますが、温蔵庫を導入している先進都市の事例を参考にするとともに、豊中保健所のご意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
＜質問要旨＞ 中学校給食専任の管理栄養士を採用するよう提案します。進捗伏況をお聞かせください。
＜市の答弁＞ 中学校給食専任の管理栄養士についてのご質問にお答えします。中学校給食を導入するにあたり、食育や献立作成、衛生管理を担う栄養教諭の配置が課題であると認識をしております。 つきましては、今後、安心・安全でおいしい給食の提供のために、大阪府に、選択制の中学校給食を導入した場合であっても栄養教諭の配置を働きかけるとともに、小学校の給食指導や食育の取り組みと連携した指導を行つてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
＜平成２４年３月本会議・代表質問＞
１問目 学校給食についてお尋ねします。 はじめに、平成２７年度供用開始予定の、新学校給食センターの進捗状況をお聞かせください。 次に、中学校給食は、アンケート、中学校給食懇話会をへて、本年３月には方向性を出すということでした。現在、どうなっているのでしょうか？状況をお聞かせください。あわせて、導入する場合のロードマップをお示しください。 また、もし、家庭からのお弁当との選択制にするとすれば、給食の喫食率が問題になると思います。おいしい給食を作らなければ、食べてもらえません。民間業者を使うとなれば、給食の献立に関して、教育委員会からの指導が必要になってくると思います。生徒のための、生徒から支持される給食を作るためには、栄養士と調理を担当する方をはじめ、学校給食に携わる大人たちの情熱が欠かせません。それを具体的に推進するため、中学校給食の準備の早い段階で、中学校給食を担当する管理栄養士を採用する必要があると思います。この件に関し、お考えをお聞かせください。 あわせて、学校給食の放射性物質の測定についてお尋ねします。厚労省は、食品に含まれる放射性物質の新しい基準を出しました。基本的に食品からの被ばく線量を一年間で１ミリシーベルトを超えないようにするとしました。基準をつくり、出荷される食品を抜き取って放射性物質を調べ、基準を上回る食品の出荷を止める。しかし、検査をすり抜けて出回る食品があるのではないかとの保護者の心配が根強く、いくら安全を確保したと宣言しても、安心という面で解決策が得られていない状態にあります。財源の問題もあり、どういう方法で安心を確保するのかが、大きな問題となっています。そこで、提案ですが、豊中市は実際食べる一人あたりの給食総量で、放射性物質を計測してはどうでしょうか？具体的なデータを示し続けることにより、保護者の皆様の安心と理解につなげるしかないのではないでしょうか？お考えをお聞かせください。 あわせて、食物アレルギーに関しお尋ねします。給食センターを立て直すとき、食物アレルギー対策をすると聞いております。給食センターに、アレルギー食を作るスペースを確保するという理解をしていますが、具体的にアレルゲン何品目に対しての対策なのでしょうか？個別児童に対象アレルゲンを除去した給食提供をするのでしょうか？除去食だけでは、栄養が偏る懸念がありますが、代替え食品で栄養を補うようなことを考えているのでしょうか？また、食物アレルギーによる重篤な症状を和らげるアドレナリン自己注射薬（エピペン）の対応はどのようになっているのでしょうか？お考えをお聞かせ下さい。
２問目 次に、学校給食については、 食はいのちであり、心をはぐくむものです。学校給食を通して、子供たちに与える影響は大きく、教え伝えていくものも多いと思います。我が会派が、９月度の本会議で要望した通り、改めて、豊中らしい中学校給食の導入を強く要望いたします。 繰り返しになりますが、いい給食を作るには、学校給食に携わる大人たちの情熱が欠かせません。特に、栄養士と調理に携わる方たちの取り組みによって、生徒たちのための、生徒たちに支持される給食ができるかどうか決まる、と言っても過言ではありません。そういう意味で、中学校給食を担当する管理栄養士を、準備の段階から、ぜひ採用していただきたいと要望いたします。 食と放射能に対する考えは人さまざまです。当然ながら、現在でも、学校給食は、安全宣言をした状態にあります。ただ、安全なものを子供に食べさせたいという保護者の方々の、本能ともいうべき欲求から出るご意見は、一定理解できます。問題はどう安心をしてもらうかということです。安心かどうかの判断材料となる、正確なデータを、定期的、継続的に公表して、保護者の方々が、安全を判断できる環境を作っていかなくてはならないと思います。ぜひ、学校給食において、放射性物質の計測とデータの公表を検討し、実施していただきたいと要望いたします。
＜平成２３年９月本会議・個人質問＞
１問目 中学校給食の導入についてお尋ねします。 食に対する考え方と食生活の習慣は、人間の人生に大きな影響をもたらします。児童期から青年期へと移行する中学生の時に、学校給食を通じて、食に対する心構えや栄養バランス、伝統的な食文化、地産地消の農産物を使い、農業から食につながる過程等を学ぶことが大切だと考えます。そういう意味で、中学校に給食を食育の目的を持って導入するべきであると思います。また、男女共同参画社会を考えると、女性の家事への負担軽減も考慮しなければなりません。その意味でも、中学校給食を導入することは時代の流れだと思います。ぜひ、豊中市も中学校給食を導入していただきたく強く要望いたします。中学校給食導入に関し、市長のお考えをお聞かせください。 合わせて、学校給食の食の安全安心についてお尋ねします。東北の肉牛における政府の対応が悪く、食への大きな不信感を起こしてしまいました。学校給食に対して、保護者の方から、心配の声が寄せられるのは当然のことだと思います。食の安全安心対策の基本は、徹底した情報公開を行うことです。そこで、提案ですが、学校給食の食材において、産地表示、メーカー表示をインターネットを使って実施していただきたいと思います。農産物の産地が、加工日当日しかわかりにくいのであれば、喫食直前の段階での表示でも構いません。食材の産地表示、メーカー表示を、徹底して情報公開していただきたいと思います。この提案について、お考えをお聞かせください。 食材の安全の基準作り、安全宣言は国が責任を持って行う。豊中市は、学校給食の食材に関し、情報公開を丁寧に行う。それでも、最終的に、不信感をお持ちになる保護者の方に関しては、学校給食を選ぶか、家庭からのお弁当を持たせるか、選択制にして判断してもらうしかないと思います。この点に関してお考えをお聞かせください。 以上で一問目終わります。
２問目 次に、中学校給食導入については、 アンケート調査や中学校給食懇話会の有識者の意見を踏まえて、来年３月に方向性を固めるとお伺いしました。その流れを尊重したうえで、今日まで、市民の方のお声や他市の視察を通して、私なりの考え方がありますので、具体的に７つの提案をさせていただきます。１つ目は、学校給食と家庭からのお弁当の選択制にする。２つ目は、ランニングコストをかけないため、民間活力を導入する。３つ目は、民間委託となった場合でも、教育委員会で献立を作成し、委託業者と打ち合わせをする流れにする。４つ目は、民間委託となった場合でも、食の安全安心は、教育委員会が責任を持ち、委託業者に指導できる体制とする。５つ目は、給食代金に関しては、保護者負担と事業コストの両面から、柔軟性を持って考える。６つ目は、生徒たちが交流でき、麺類や丼など温かい食事ができる配膳室つきのランチルームを作る。７つ目は、プリペイド式の給食申し込みシステムを作り、学校で現金を取り扱わないようにする。以上、提案させていただきます。 産地表示、メーカー表示に関しては、食の安全安心の基本中の基本です。実行するよう強く要望いたします。 